八幡浜市賑わい創出事業補助金制度の新設について

2017年7月3日

 このたび、市民団体等が自主的・主体的に実施する地域の賑わい創出イベント等を開催することにより、本市への交流人口拡大及び地域経済の活性化を図ることを目的として実施する事業に対し、事業に要する経費の一部を補助金として助成する制度を新設しました。

 

1 事業スケジュール

7月3日より事業の募集を開始しますが、原則として先着順とし、予算が無くなり次第終了します。

 

2 補助対象者

市内に活動の場を有する市民団体、NPOなどで各号に掲げるいずれかに該当する団体とします。


1.地域づくり事業を実施する非営利活動法人、地域づくり団体、ボランティア団体、実行委員会、協議会等
2.文化協会、体育協会等の文化スポーツ団体
3.地域の自治会、町内会等のコミュニティ団体
4.商工会議所、商工会、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の産業経済団体
5.その他市長が適当と認めるもの

 

3 補助対象事業

補助対象となる事業は、地域の賑わい創出イベント等の開催を支援することにより、本市への交流人口の拡大及び地域経済の活性化が図られるものであり、次のような事業です。
1.市内外から広域的に多数の集客が見込まれ、かつ、地域経済の活性化に寄与すると認められるもの
2.市のPRや課題解決につながるもの
3.継続的な実施が見込まれるもの
4.市民団体等により主体的な企画及び運営が行われるもの
5.当該年度内に実施するもの

 

なお、以下の経費は対象事業となりません。また、入場料、売上金、参加費等当該事業に係る収入がある場合、その金額は差し引くこととします。
1.飲食費等慰労、懇親又は交際を目的とした経費
2.団体の経常的な活動に要する経費
3.団体の構成員に対する人件費
4.その他市長が適当でないと認める経費

 

4 補助対象経費

補助対象経費

 

5 補助率及び補助金額

補助金の額は、補助対象経費から事業で得た収入を控除した額の2分の1以内とし、1事業につき50万円を限度とします。
補助金の交付は、1つの市民団体等につき1会計年度1事業を限度とします。
なお、算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額となります。

 

6 受付期間

平成29年7月3日(月)~
※土・日・祝祭日を除く
午前8時30分~午後5時15分までに市役所政策推進課へご持参ください。

 

7 補助金等の事務手続き

補助金の手続きは「八幡浜市賑わい創出事業補助金交付要綱」に基づいて手続きすることになります。


1.申請書提出
 交付申請書(様式第1号)を指定する期間に市役所政策推進課へ提出してください。

  交付申請書を含む「八幡浜市賑わい創出事業補助金交付要綱」は、市役所八幡浜庁舎3階政策推進課にてお渡しします。

 また、↓からもダウンロードできますのでご利用ください。

 八幡浜市賑わい創出事業補助金交付要綱(PDF,Word

 

<添付書類>
 (1)事業計画書
 (2)収支予算書
 (3)団体概要書
 (4)その他市長が必要と認める書類


2.決定通知
 申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定するとともに、当該決定内容について、申請者に対し文書で通知します。
 ※審査にあたっては、新規事業を優先して行うものとします。


3.事業着手前
  補助事業の実施上必要と認められる場合は、補助金の全部又は一部を概算払により事前に交付することができます。その場合、様式第8号(概算払請求書)に関係書類を添付して提出してください。


4.事業の途中
(1)補助金は、採択された事業に直接関わるものにしか充てることができません。事業に直接関わるものとそれ以外のものを注意して区別し、会計管理してください。帳簿やその書類はいつでも見られるように整理しておいてください。
(2)補助金の額の変更を伴うなど重要な変更しようとするときは、変更承認申請書(様式第3号)を提出してください。


5.事業完了後
(1) 実績報告書(様式第5号)を提出していただきます。
(2) (1)を審査したのち、内容に問題がなければ様式第7号(精算払請求書)を提出していただきます。その後、補助金が交付されます。
(3) 帳簿や証拠書類は、補助金を受けた会計年度終了後、5年間保管しておいてください。

 

8 その他

この事業において、団体から提出された応募書類や事業成果、原稿寄稿などにより市が知り得た情報は、必要な範囲において市が公表、または印刷製本し頒布することができるものとします。

 

<問い合わせ先>

八幡浜市 政策推進課 地域づくり支援係

電話:0894-22-3111(代) 内線1349