平成29年就業構造基本調査が実施されます

2017年9月1日

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実施の時期

平成29年10月1日現在で実施します。

 

調査の対象

統計的手法により選定した約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人です。

 

調査の目的

この調査は、国民の就業・不就業の実態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

 

調査結果の主な利用例

雇用政策、経済政策など、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料として活用されます。

 

調査の方法

◆調査員による調査
   県知事が任命する調査員が選定調査世帯を訪問して調査票を配付し、記入を依頼します。
◆インターネット(パソコン・スマートフォン)で回答できます。安心のセキュリティ、簡単な操作で24時間いつでもご都合の良い時間に回答できます。

 

法的根拠

この調査は、統計法に基づく基幹統計調査として実施します。
調査票の記入内容は統計法によって厳重に保護されており、調査員をはじめとする調査関係者は守秘義務を規定しています。なお、調査票にご記入いただいた内容は統計作成以外に使用することはありません。

 

調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。

 

問い合わせ

市役所総務課 統計係 TEL 22-3111(内線1346)