平成29年八幡浜市議会12月定例会会議録第2号

2018年2月16日

 

平成29年八幡浜市議会12月定例会会議録第2号

 

議事日程 第2号

 

平成29年12月11日(月) 午前10時開議

第1
会議録署名議員の指名

第2
一般質問
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本日の会議に付した事件

日程第1
会議録署名議員の指名

日程第2
一般質問
―――――――――――――――――――――
出席議員(16名)       

  1番  高  橋  時  英  君
  2番  遠  藤     綾  君
  3番  菊  池     彰  君
  4番  西  山  一  規  君
  5番  佐 々 木  加 代 子  君
  6番  竹  内  秀  明  君
  7番  平  家  恭  治  君
  8番  河  野  裕  保  君
  9番  石  崎  久  次  君
 10番  樋  田     都  君
 11番  新  宮  康  史  君
 12番  上  田  浩  志  君
 13番  井  上  和  浩  君
 14番  宮  本  明  裕  君
 15番  山  本  儀  夫  君
 16番  大  山  政  司  君
―――――――――――――――――――――
欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名

 市長          大 城 一 郎 君
 副市長         橋 本 顯 治 君
 教育長         井 上   靖 君
 代表監査委員      中 島 和 久 君
 総務部長        新 田 幸 一 君
 企画財政部長      今 岡   植 君
 産業建設部長      菊 池 司 郎 君
 総務課長        藤 堂 耕 治 君
 税務課長        菊 池 敏 秀 君
 政策推進課長      垣 内 千代紀 君
 財政課長        井 上 耕 二 君
 社会福祉課長      藤 原 賢 一 君
 子育て支援課長     松 本 有 加 君
 市民課長        福 岡 勝 明 君
 保内庁舎管理課長    菊 地 一 彦 君
 生活環境課長      山 本   真 君
 保健センター所長    二 宮 恭 子 君
 人権啓発課長      坂 井 浩 二 君
 水産港湾課長      倭 村 祥 孝 君
 建設課長        宮 下 研 作 君
 農林課長        高 島   浩 君
 商工観光課長      河 野 久 志 君
 下水道課長       矢 野   武 君
 水道課長        山 内 慎 一 君
 市立病院事務局長    久保田 豊 人 君
 会計管理者       中 岡   勲 君
 学校教育課長      萩 森 喜 廣 君
 生涯学習課長      小 野 嘉 彦 君
 監査事務局長      菊 池 茂 孝 君
―――――――――――――――――――――
会議に出席した議会事務局職員

 事務局長        菊 池 和 弥 君
 事務局次長兼議事係長  田 本 憲一郎 君
 調査係長        堀 口 貴 史 君
 書記          楠   政 道 君
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   午前10時00分 開議       
○議長(新宮康史君)  皆さん、おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(新宮康史君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、議長において7番 平家恭治議員、8番 河野裕保議員を指名いたします。
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○議長(新宮康史君)  日程第2 一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 まず、河野裕保議員。
〔河野裕保君登壇〕
○河野裕保君  おはようございます。
 質問通告書に従いまして、私は大綱4点、市長並びに関係理事者にお尋ねをするわけであります。
 まず最初に、電源三法交付金について質問するわけでございますが、その前に少しお時間をいただきたいと、このように思っておるところであります。
 御案内のように、我が国はさきの大戦におきまして、広島、長崎に原子爆弾を投下されまして、世界で唯一の被爆国ということになったわけでございますが、それから9年後に第五福竜丸事件というのが起きました。ちょうど私が小学校2年のときにその事件が起き、小学校3年のときに無線長の久保山愛吉さんが亡くなられたということでございまして、当時、ラジオで久保山愛吉さん、第五福竜丸、マグロ、そして被曝したというようなことが耳の中にまだ残っておるところでございます。それはマーシャル群島のビキニ環礁においてアメリカ軍が水爆実験をした、死の灰を浴びたということでございます。
 当時、私たち子供の時分は、外で遊んでおりまして、雨が降りますと何万カウントと、あの時分はカウントというようなそういう言葉を使っておりまして、5万カウント、10万カウント、雨が放射能を含んでおりますよ、頭がはげますよということを言っておりまして、それが原因でありませんが、そういうことを言っておりました記憶がよみがえっておるわけであります。
 そして、3・11、ちょうど本日が東日本大震災から6年9カ月ということになるわけでございます。その原因によりまして福島第一原子力発電所がメルトダウンを起こしたということでございます。そういうことで、日本は平和エネルギーと、また戦争エネルギーによって2つの異なる性質によって被曝をしたということでありましては、世界でこれまた唯一ということになったわけであります。
 そういうことにおきまして、原子力発電所については脱原発という声が国民から多く寄せられておるのは、これは理解できるところでございますが、しかし私は保内町職員といたしまして原子力発電所の平和エネルギーにおけます電源交付金、そしてまた今議員としての立場から、大所高所から考えますと、原子力エネルギーの平和利用におけます地域の経済の活性化等については、これは継続は必要であると、このような立場に立って質問をするわけであります。
 それでは、電源三法交付金について入りますが、少しお時間をまたいただきたいと思うわけであります。
 昭和50年にさかのぼります。昭和50年4月から昭和52年12月の2年8カ月の間に町長が3人もかわりましたよということになったわけであります。異常事態であります。原発問題ではなくて、これは財政赤字が要因でありました。昭和40年代に身の丈に余るそういう公共事業をしたお金によりまして財政赤字が膨らんだということであります。
 50年4月の選挙には現職が大差で負けまして、新人さんが通ったということであります。その新人の町長さんは人当たりの非常によい方でございましたが、しかし今で言うリベラル派に属しておったわけでございまして、当時の白石県政からは疎まれて、財政赤字の相談に行きましても門前払いを食らわされまして、なかなか厳しい状態が続きまして、ある手持ちの財産を全部売り払って何とかやりくりをつけておりましたが、昭和50年になりますとそれはクラッシュ同然だった。この12月議会にすぐやる土木の予算が計上されておりますが、当時の町単独予算についても事欠くありさまでございましたから、町長みずからが、川之内にはゼロメートル地帯がありますので、それのどぶさらいに大雨の中、行きました、どぶさらいする金がありませんから。そのさなかに町長は52年7月の大雨の中に倒れられました。私もちょうど建設課におりまして、現場から帰りますと、町長倒れたという一報が入りました。結局、町長は11月におやめになったということであります。
 12月に新たな町長に無投票で議長がなりましたわけでございますが、相当やっぱり財政も逼迫しておりまして、さしもの当時の議長、新町長もこれでは頭を痛め、金策に走り回りましたことはよく覚えております。町内の金融機関は誰も手助けしなかった、潰れることがわかっとる自治体に金貸す人はいませんよということでございました。そして、手を差し伸べたのは町外、八幡浜市のある金融機関であります。これは、本日のキーワードになります信頼関係において、支店長と町長の信頼関係で金が借れたことです。金が借れました、そのおかげで52年度の決算は何とか乗り切りましたが、迷惑はかけちゃいけませんので、日本最大の金融機関の簡保に、これは一時借入金6億5,000万円を借りたわけであります。それで何とか財政立て直しといいますか、行財政改革やりました。それで、4年半の間に6億5,000万円の全て返済をいたしました。今は政府系金融機関は起債借っても0.1%、この間の決算審査特別委員会に財政課長が言うとりましたけど、当時は政府系で7%ですよ。そういう高い金利の時代にやりくりして4年半で全部完済したということは、なぜできたのかということであります。これがきょうの本題の第1問の電源三法交付金、このおかげであります。
 この電源三法交付金というのは、昭和49年に制定しておりまして、電源開発促進税法と1つ目は、2つ目は電源開発促進対策特別会計法、そして3つ目については発電用施設周辺地域整備法による電源立地地域対策交付金ということでございまして、この交付金によって保内町が生きもんたということであります。1号機、2号機で私覚えておりますが、大体26億円近くの交付金が入ったんではなかろうかと思っておるところであります。それで、12から13あった建築土木業者は、一人も一軒も倒産を出さなかったということであります。
 今、その交付金のもとに、これをベースとしながらも、原子力発電施設等立地地域特別交付金、そして核燃料サイクル交付金、原子力発電施設立地地域共生交付金、広報・調査等交付金等があります。現在までに旧保内町から、今八幡浜市になっておりますが、八幡浜市に1号、2号、3号機の交付金が一体これまでに幾ら入ったんでしょうかということであります。市民の皆さん方も、交付金というのはよくわかっておるというか、そういう言葉は御理解されておると思いますが、中身についてはほとんど私もわかりません。1号、2号機が大体26億円というのは記憶にありますが、一体今までに1、2、3で幾ら交付金が入ったのか。そして、立地自治体の伊方町には交付金が幾ら入ったのか、愛媛県も入りますから、それらを含めて御答弁をいただきたいと、このように思っておるところであります。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  お答えします。
 電源三法に基づく交付金につきましては、伊方原発1号機が着工された翌年度の昭和49年度より、電源立地促進対策交付金が交付開始となり、その後、昭和56年度に原子力発電施設等周辺地域交付金、平成12年度に電力移出県等交付金が交付開始となっております。これら3つの交付金の総称が電源立地地域対策交付金と呼ばれ、平成28年度までの累計で33億8,758万6,372円交付されております。
 なお、電源立地促進対策交付金につきましては、平成6年度に交付終了していますが、残りにつきましては現在も交付されています。
 また、核燃料サイクル交付金、原子力発電施設立地地域共生交付金の総称である電源立地等推進対策交付金は、平成26年度と28年度の2カ年で合計10億8,071万3,656円交付されており、これについては新しい市立病院の医療機器整備費の財源として活用しました。
 以上、平成28年度までに交付された電源三法に基づく交付金は、合わせて44億6,830万28円となります。
 さらに、電源三法交付金とは別に愛媛県核燃料税交付金についても平成22年度より交付開始となり、28年度までの累計で7,849万7,000円交付されており、これも合わせると45億4,679万7,028円となります。
 なお、1、2、3号機別の額につきましては、明確にされておりません。
 また、事業所へ直接交付されるものとして、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金、通称F補助金という制度もあります。これは雇用の増加を生む企業に対して、最大8年間、企業の支払った電気料金等に基づき給付金が交付される制度で、現在、市内の14事業所に給付されています。オレンジベイフーズ株式会社が市内に立地した際には、この補助金のあることが大きな要因の一つであったと伺っております。
 さらに、電源立地地域対策交付金のうち、原子力発電施設等周辺地域交付金については、市役所だけでなく、電気の使用量に応じて、保内地域の家庭、事業所へも直接給付されています。
 次に、伊方町、愛媛県の28年度までの電源三法交付金の交付額累計は、八幡浜市が44億6,830万28円であるのに対し、伊方町が約322億円、愛媛県が約306億円であります。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  ありがとうございました。
 市民の皆さん方も伊方原子力発電所については相当な地域に対して恩恵をこうむるような伊方発電所のおかげだということがよくわかっていただけたと思います。
 それで、今後の予定といたしましては、もう1号機は廃止措置ということでこれは後質問いたしますが、2号機、3号機もあるわけでございますけれども、今後の予定、過疎債とかいろいろ計画ありますけど、これの交付金についてのこれからの計画、入る見込みというのは立っておりますか。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  お答えします。
 現在、当市において活用可能な電源三法関連の交付金は、電源立地地域対策交付金のみであります。このうち、原子力発電施設等周辺地域交付金は、旧保内地区を対象とした実質的な電気料金の割引措置で、今年度保内庁舎など市の施設分として交付された金額は366万1,152円でした。また、電源立地地域対策交付金のうち電力移出県等交付金については、今年度分として3,165万3,000円交付される見込みであり、保内地区の保育所維持管理費に活用する計画として申請しています。
 また、電源三法交付金とは別になりますが、愛媛県核燃料税交付金が今年度分として2,251万2,000円交付される見込みであり、これについては八幡浜地区の保育所維持管理費に活用する計画として申請しております。
 なお、伊方原発3号機の再稼働に伴い、平成30年度から原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金が活用可能となるため、現在、愛媛県と活用計画について検討しているところであります。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  種々交付金がございまして、地域のために伊方原子力発電所のほうから、先ほど申しましたように、税金を取ってストックして、それを交付金として各自治体等に地域の振興、また財政の補填という役割を果たしておるということでございます。大変ありがたい交付金だと再認識をいたしたわけであります。ありとうございました。
 続きまして、大綱2点目であります。
 大綱の2点目は、本市におけます再生可能エネルギーの調査研究等の取り組みについてということでございます。
 本質問についてはドイツを例に挙げます。何でドイツなのか、ここは八幡浜市議会ですよということでございますが、最終的には電気料というのは我々消費者にかかってきますから、ドイツのように再生可能エネルギーが余りにも偏りますと賦課金というのがかかってきますから、相当なダメージを消費者に与えますよということで質問もそこから入っていきたいと思います。
 これの資料の出どこというのは、ドイツに住んでおられますジャーナリストの熊谷 徹さん、このレポートのデータを活用させていただいておるところであります。
 今ドイツ、メルケル首相、もう長いです、2005年からですが、ドイツは我々日本と非常に共通したところがよくあります。ドイツはルターの宗教改革からひっかけてプロテスタントが今も半分以上を占めておりますということでございまして、質実剛健、そして働くことを旨としますということのそういう国民性がございまして、一方日本人におきましても、我々も勤勉を旨とし、また質素、そしてお金をためて商売に使いますよということがよく似ております。さきの大戦においても同盟を結んでおりましたが、同時に敗戦国であり、戦後復興について、吉田 茂、そして西ドイツのアデナウアーということで、それらも復興に努力した政治家としては共通したところがございまして、現在は技術立国としてともに自動車の覇権を争っておるということでございます。
 そのドイツでありますが、福島第一原子力発電所のメルトダウンによって、当初はメルケル首相も電源構成は原発を入れますよということでございましたが、脱原発で行きますということで、2020年までに大型の大容量の原子力発電所を全部ストップして、2022年までには全ての原子力をとめますということを宣言しておりまして、再生可能エネルギーにシフトしております。
 また、EUの諸国においては、温室効果ガス、CO2の排出量を1990年代の80から95%までに抑えるということでございますから、どうしても再生可能エネルギーに頼るということでございます。
 その結果、今ドイツの再生可能エネルギーのベストミックスに占める割合というのは、1990年が3.3%でございましたが、今は33.3から35%に近づいておるというようにそのレポートには載っておったわけでございます。
 そういたしますと、かかってまいります賦課金は、今10年前の4倍だということでございまして、3兆1,000億円を超えておるということでございます。そういたしますと、個人が払う電気料金、これも賦課金がかかってまいりますので、その賦課金が1世帯当たり3万円を超えておる、年間。そういたしますと、電気を滞納する世帯も非常に多くなったということでございます。2012年のデータでございますが、32万人が電気をとめられましたということでございまして、今、月の所得のうちの10%を超える電気料を払わないけん世帯が17%もある、電気貧困世帯がふえつつあるということでございます。
 再生可能エネルギーは確かにいいと思います。私もドイツに平成11年、平成24年、平成27年に行ってみまして、びっくりしたのは、風力発電所の数が非常に多いということであります。ポーランドの国境から旧東ドイツのベルリンに近づくにつれて風車の林でありました。そういうことで、今ドイツでは風車を建てる条件のいいところはなくなって、バルト海や北海に大容量の風力発電所をやって、そこから南のドイツの南部地方のいわゆるシュツットガルトのほうに電力を送りますよという仕事をやってるそうです、送電線で。そういたしますと、送電線は環境を破壊するということで、ミュンヘンの知事さんがストップさせてくださいということで、メルケル首相も送電線を地下に埋めますよということに変更したそうでございます。
 そういうことをいたしますと、環境破壊にもなりますし、ということは観光にも影響しますよということでございまして、火力発電所をとめるということでございますから、そういうメーカーさんもお手上げのようでございます、石炭産業、石炭発電所ですよね、火力発電所。
 また、今言いましたように電気代が上がりますからやめてくださいよと、そういう声も聞こえているそうであります。
 ドイツというのは再生可能エネルギーにおんぶしておりますから、電源構成におきましてもバックアップがききません、各系統につながる、それもうまいぐあいにいきませんというようなことが起きておるそうであります。
 そして、今日本も再生可能エネルギーにシフトしなければならないということで、経産省におきましても、2030年の電力構成比を再生可能エネルギーは22から24%に持っていきますと言っております、今1桁台であります。そして、今日本の再生可能エネルギーの、四国電力によりますと、平成25年は111円の1世帯当たりの賦課金が今688円で6.2倍になっておりますよということであります。全国はどうか。これ5月の時点でございますが、1キロワットアワー当たり2円64銭でございまして、1世帯当たり大体300キロワットということでございますので、792円、年間9,504円の電気代が余分にかかりますよということでございます。がしかし、それでもドイツの3分の1でございますから、再生可能エネルギーというのは、経産省も言ってますようにふやしていきますよということであります。
 と申しますと、私ここで考えるのは、お隣の伊方でございますが、伊方は条件的にいいですよね、風力発電所が大分あります、頂上線に、58基あると言われております。そして、まちづくりにも、地域の活性化にも役立っておりますよということであります。
 しからば、本市についても再生可能エネルギーについての取り組みをぼつぼつしてもいいんじゃないかと思うわけであります。総合計画にも再生可能エネルギーの取り組み、研究というのは載ってないし、まち・ひと・しごと創生総合戦略にもこれは載ってないですね。ということでございますので、この先、ドイツのように偏ったら大変なことになりますが、まだまだ20や25ぐらいやったら、賦課金についてもそう驚くほど高くならないだろうと思いますので、この立地条件等を勘案しながら研究してみるのもどうでしょうかなということでございますが、いかがでございましょうか、お願いをいたします。
○議長(新宮康史君)  企画財政部長。
○企画財政部長(今岡 植君)  お答えいたします。
 エネルギー政策基本法に基づく国の第4次エネルギー基本計画を踏まえ、経済産業省が決定した長期エネルギー需給見通しによると、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合を同時達成するためのバランスのとれた電源構成として、平成42年度において原子力を20から22%程度、再生可能エネルギーを22から24%程度、火力を56%程度とすることが示されております。このうち、太陽光や風力、地熱、バイオマス、水力などの環境負荷が少ない自然界のエネルギーである再生可能エネルギーは、国のエネルギー基本計画において安定供給面、コスト面でさまざまな課題が存在するが、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で重要な低炭素の国産エネルギー源であるとして位置づけられており、平成24年7月の再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆるFITの導入を背景に、太陽光発電を中心として急速にその普及拡大が進んでいます。
 当市においては、これまで環境への配慮という観点、また行政コスト削減の観点から、小・中学校7校で太陽光発電システムを導入したほか、個人住宅への太陽光パネル設置に対する補助制度や廃油の再利用を促進する取り組みであるじゃこ天国油田化プロジェクト等を通じて、再生可能エネルギーの普及促進や省エネルギーの推進に努め、循環型社会の構築に取り組んできたところです。
 今後は、再生可能エネルギー推進に伴う景観破壊や騒音などの問題にも十分留意しながら、議員御指摘のとおり、地域振興という大きな視点も加え、再生可能エネルギーのさらなる活用が当市において適当かどうか、さらに調査研究していきたいと思います。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  伊方、これは山の頂上ですね。環境的に、また自然的にも風が吹いて、人家は下でございますので、影響力は非常に少ないです。一部については、ある集落について、私も何回か行きましたが、風車のガタンガタンという音とブーンという音が聞こえますね。それで、サッシュを二重窓にしておりますよということでございますが、それでもやっぱり低周波については気になるよという声を聞いております。
 今伊方ではさまざまな経営形態の新電力会社があるわけでございます、伊方町も資本参加をしておりますし。その中におきましては、総務課長、上場、下場はわかりますか、上場言うたら瀬戸内側、下場言うたら宇和海側でございますが、上場において、今ある新電力会社については年間を通してどれだけ風が吹くかということの調査をしてると聞きました。
 私もこの八幡浜市の風力、再生可能エネルギーのうちの太陽光をのけまして、風力、伊方は58基もありますから、絶対的に半島のつながる根元のとこにおいても条件的に人家に遠くて、風が吹いて、風車にええところはあると思います、10から20基は可能ではないかというようなところを私も目をつけました、山に入ってみて。そういたしますと、ある電力会社については、そういうある上場において風力の計算をしておりますから、これらも話に乗ってもどうでしょうかと思うわけであります。
 ただし、私は風力というのは、自然破壊まではいきませんが、環境破壊といいますか、環境的にも余り私は嫌いです。ですから、権現山の上とか、真穴の山は絶対だめです、これは、環境破壊ですし、ミカンの関係もそうですし、農業遺産の関係もそうですけど。しかし、人家に遠くて風が吹くというとこはあるわけです、上場に。そこら辺ぜひとも、部長が言いなはるように小さいやつじゃなしに大風力、1,000キロワット、今はもう1,000キロワットを超えてますから、風力、1時間当たりの発電量は、そういうのも研究されたらどうかと思います。そういう業者が今調査をしている地点がありますから、ぜひともそういうことで情報というかアンテナを立てて、人家に遠くて、また環境破壊になりませんよ。今10基から20基あったら、恐らく私が言う場所については送電線が近いですから、変電所をやって、それを送電線でつないだらすぐにもう電力はつながります、風力の電気が。そういってある電力の、四国電力の関係じゃありませんが、新電力の人がおっしゃっておりました。
 場所が非常にいいですよ、風も吹く、上場ですよ、これ保内町側、八幡浜側の上場、風が吹いて、送電線も近いしつながるということで、八幡浜市さんもどうでしょうかな、研究されたらというふうな話もちらっと聞きましたから、その辺どうでしょうか。立地的にはあるんですよ、これは、10から20基は風車はある。ほして、宇和海側においてはそういう条件のいいとこはありませんので、瀬戸内海側を少し研究してはどうですか。お答えどうぞ。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  今河野議員言われたとおり、例えば権現山とか真穴の山がふさわしくないと言われましたけれども、実際に八幡浜市の近くで風力発電の話があったときに、これは西予市の旧明浜なんですけれども、地区住民から反対運動が出て、反対の申し出があったというようなこともあります。特に今言われたように、風力発電には騒音の問題がありますし、景観上の問題もありますので、八幡浜市として、狭い町ですので、どの辺が適当かどうかということは議論の余地があると思います。河野議員、現場見られてとってもいいところがあるやに私の話では受け取っておりますので、またそういう提案ありましたら、一緒に検討させていただきたいと思います。
○議長(新宮康史君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  その周辺の住民にとって反対が起きるかわかりませんが、そういう研究というか調査しますと、しかしあるのはあります。これは10から20はやろうと思えばできます。はるかに下ですから、人家は、山でしょ。それは瀬戸内海側ということでございます。
 次、それでは大綱の3点目に行かせていただきます。
 伊方発電所の1号機の廃止措置についてでございます。
 本件につきましては、8月30日にこれについての説明会がございましたが、私は当日、その時間帯にのっぴきならない用事がございまして、出席できませんでしたから、質問させていただきたいと思うわけであります。
 伊方1号機、あっという間の40年でした。原子炉に灯がともって、運転開始した昭和52年ですから、伊方発電所に私たち職員もよく勉強しに行きました。伊方発電所の近代的といいますか、技術の粋を集めた原子力発電所を見て、畏敬の念を抱いたもんです。絶対的に信頼関係を四国電力に置いておりました、今もそうであります。そして、婦人会さんらも行かれましたですね。その発電所が40年という、寿命ではないでしょうが、メンテなんかをいたしまして、規制委員会の基準をクリアすればあと10年、20年なり運転できると思いますが、電力需要やBバイC、それをはかりにかけると廃止したほうがいいなという結論に至ったんだろうと思います。
 そして、30日に説明会があって、9月7日に八幡浜市においてはこの伊方発電所1号機廃止措置に伴う事前協議ということで回答されております、愛媛県に対して。ぜひとも四国電力に対して強く要請していただきたいことがある、それは(4)として、伊方発電所1号機廃止措置に伴う低レベル放射性廃棄物の最終処分場については速やかに決定していただきたいものでありますと、おっしゃるとおりでありまして、愛媛県もそのとおりそういうふうに意見を出しておるところでございます。
 私思うんでありますが、廃止、そして解体、最終的にはどこかに持っていかないけませんよということでございますので、この伊方発電所の廃止措置の計画の承認については、これは原子力規制委員会のヒアリングを受けてでございますよね。基準に合格したからということでございますが、本来なら最終処分地と技術的な廃炉についてはセット、一つのパッケージにしなければならないような気がします。これは国の問題ですから、市長に問うわけにはいきませんよ、いきませんが、一番大事なのは、トイレなきマンションではいけませんよと、このこともトイレなきマンションと同じですわ。先に解体します、それは技術的にオーケーですよ、ですから認可を与えますということですけど、最終的にはやっぱり処分地ですよ。
 今公共土木事業を本市が発注いたします。そういたしますと産廃が出てまいります、コンクリートの破片が出ます、木造なら木造の木くずが出てきます、アスファルトが出てきます。そうすると、計画にもマニフェストで、この産廃についてはどこそこの処分場に出します、こういうふうに再利用いたしますということで、契約して、全部できましたらそれの写真をつけて、どこそこに行きますよと、こういう再生しますということのマニフェストどおりになからないと、請求出しても、お金がおりませんわけですから、そうですな、建設課長。ありがとうございます。
 ということで、この原子力の廃止についてもそういうふうにセットにしたら一番いいんだけれども、原子力規制委員会というのはかつての経産省の中の原子力保安院と違って独立した強い権限を持っておりながらも、やっぱりこっちは技術的な分野ですよと、廃止については、処分地については各電力事業者の電力会社さんが決めなさいよと、こういうことのようでございますが、なかなか決まりませんよ、これは恐らく。ということについて、同時にやっぱり処分場を計画書に載せたものにするべきではないでしょうかな、その辺どうでしょうか。答えにくいと思います、これは国の関係ですから、済みませんが。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  最初に少し整理をしますと、伊方発電所1号機の廃止措置に伴う低レベル放射性廃棄物については、廃止措置認可前の6月27日までに発生した廃棄物については青森県六ヶ所村に搬出することになりますが、6月28日以降の廃棄物については、廃止措置中の廃棄物という取り扱いとなり、発生責任者において四国電力が処分先を確保し、処分しなければならないということになっています。
 その処分先等については、現時点で明確にされておらず、先ほどお話のあったように、八幡浜市の回答文中においても廃止措置に伴って発生する低レベル放射性廃棄物の処分地を早急に決定することということで市の回答書にも入れているとおりであります。
 今最後お話のあった質問のところですけれども、国の認可申請書の中に入れてはどうかということでありましたけれども、現在入っておりません。原子力規制委員会においては、原子力発電所の廃止措置が適切に実施できるよう、規制基準の整備を新たにつくられるなど、全ての低レベル放射性廃棄物を安全に処分するために事業者を指揮監督するよう、それらも含めて市として要請していきたいと思います。
○議長(新宮康史君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  今四国電力ほか、この低レベル放射性廃棄物の処分場については苦慮されているように思います、どこに持っていくかということでございますから。例えば、我々は恩恵を受けております、先ほど申しましたように原子力発電所によって交付金もいただいております、地域経済も潤いました、雇用もそうであります。保内町はこの過去20年間におきまして人口が1,500人から1,000人しか減ってないです、それというのは電力のおかげです。それがなかったら大変なことであります。
 ということで、例えば恩恵を受けてないそういう自治体において、処分地を決めますよということになったらこれは大変なことになると思います。つまりお金をあげますから、これ頼みますらいということになるわけですから、そういうことになるとなかなか処分地は決まりません。今おっしゃったように六ヶ所村、核燃料サイクル、これはメディアによりますとまた3年稼働するまでにはなりますよということでございますから、廃棄物の使用済み核燃料も満杯ですから、中間貯蔵施設の、伊方の発電所の中に乾式貯蔵施設をつくりますよということでございますから、核燃料サイクルのその工程についてもまだまだ先は読めませんから、大変なことでございます。
 それで、さきのヒアリング、この間、水曜日のときには、大概は低レベル放射性廃棄物というのは人体的に影響のない、影響が本当にあるのは数%ですよということでございましたが、そうだろうと思います。ですから、私はある程度立地、あるいは準立地については、その廃棄物については気体があり、液体があり、固体があるわけでございますが、気体や液体については処分は可能だろうと、可能というかそうところはとりません、気体はフィルターにやって、フィルターを処分すりゃあいいわけですから、長丁場です、40年の、これ。ですから、40年の長丁場の中には、我々のところの人口は40年後にはどうですか、1万人から1万5,000人、伊方は5,000人切りますよということでございますので、低レベル放射性廃棄物については40年もかかりますので、できたらこの準立地町にある程度の処分ということになるかもわかりません、私の考えですよ。そこら辺は私らもある程度の覚悟は必要かなと、このような気はいたしておるところでございます。そういうことはないと思いますけど、ある程度の覚悟はしなければならないと、このように思っているところでございます。
 答弁は非常に難しいと思いますので、私の考えということでとどめておきたいと、このように思っておるところでございます。
 続きまして、4番目、高レベル放射性廃棄物の最終処分についてということでございます。
 この高レベル放射性廃棄物、事務局長から言われました、これは市議会の一般質問にはふさわしくないんじゃないですかと。いやいや、そうじゃないですよ、結果的には全部市民に、県民に、国民に係る問題ですから、質問をしなくちゃなりませんよ、あっ、そうですかということでございまして、場違いかもわかりませんが、高レベル放射性廃棄物の最終処分についてであります。
 これは、平成12年に法律ができております。特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律ができておりまして、この高レベル放射性廃棄物は使用済み核燃料を再処理して、ウランとプルトニウムに分けますよというときに廃液が出てきます、強い放射能を含んだ、それをガラス固化体にして金属のキャスクに閉じ込めて、陸上にある程度、10年ないし20年、発熱の物資でございますから、冷ましてから300メーター以下の地層に処分しますよというのが高レベル放射性廃棄物の最終処分ということを聞きました。今岐阜県の瑞浪市にも、うちの家内が行って勉強してまいりましたが、これ瑞浪市に最終処分場の地下埋設の研究をしているところがありますが、そういうことのようでございます。
 そういうことで、国は平成12年に法律をつくって、14年から国民に対して広く手を挙げていただいて、公明正大に調査する候補地を手を挙げてくださいということでやったわけでございますが、月日がたっても手が挙がるところがない。がしかし、平成19年だったと思いますが、高知県東洋町が手を挙げました、交付金がいただけますから。蜂の巣をつついたようになりましたね、高知県。そして、町長がおやめになって、新しい町長に4月になったときに、これを撤回をいたしておるところであります。
 そういうことで、国も公募方式から皆と話し合いますよということで、科学的特性マップという地図をつくりまして、不可能なところは色分け、そして可能なところは薄い緑に色分けしております、これ今持っておりますが、地図を。そういうことで、10月17日から説明会に入りました、東京都を皮切りに。そういたしますと、130人入ったということでございますが、いかんせんNUMO、原子力発電環境整備機構が下請、孫請に、サクラじゃありませんが、参加者をお金でつり上げたということで新聞に載っておりましたが、そういうことをしますから、国との信頼関係がないですということになるわけであります。
 そして、46都道府県は来春までに全部やりますよ、福島県を除きますよということで、東京都を皮切りに、先ほど言いましたが、説明会を聞かずに、うちは絶対受け入れ反対です、核のごみは、県民感情として受け入れられるわけありませんよ、一番先に手を挙げたのは三重県の知事であります。昨年の5月に伊勢志摩サミットもやって、伊勢神宮もあるからかどうかわかりませんが、まず話を聞いて、それからですよ。ということは、国との信頼関係が非常に揺らぎつつある、私はそこを一番危惧する、その点どうですかね。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  この問題も大変重要な問題と私も思っております。高レベル放射性廃棄物の最終処分については絶対避けて通れない問題でありまして、我が国のエネルギー政策上重要な課題であり、国が責任を持って確実に対策を進めるべきものであると認識をしております。
 全国で最終処分場の受け入れを拒否している自治体があることについては、それぞれの首長の政治姿勢に係るものであり、私としてはコメントする立場にはありませんが、国、経済産業省が7月に科学的特性マップを公表したばかりであり、まだそのような段階でもないと思っております。
 今後、国や原子力発電環境整備機構、NUMOが開催する説明会へ出席をしまして、状況を把握したいと思っております。
 なお、9月議会、遠藤議員にお答えをしておりますが、本市においては、ミカンと魚といった自然産物を主産業としておりまして、また山が海に接しておりまして、平地が極めて少ないことから、この地上施設で1ないし2平方キロメートル必要とされております、また地下施設としては6ないし10平方キロメートル、これが必要とする処分施設でありますので、八幡浜市にとっては適当ではないのかなというふうにも考えておるところであります。
○議長(新宮康史君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  そういうことなんですけど、話を国からの説明を聞いて、それからやっぱり結論を出すべきだろうと、首長さんも、そして知事さんらもそうだと思います。
 ここで私は信頼関係ということについて少しお時間をいただきたいと思うわけであります。
 2つあります。国との信頼関係、これは大事であります。ということは、寄り添ったら、その信頼関係は必ず構築できるわけであります。御母衣ダムと、そして沖縄普天間飛行場の移設、これについて話をさせていただきます。これは一番大事、市長についても大事なことですから、あとの学校の統廃合についても信頼関係ということがないと統廃合もできませんから。
 1つは、御母衣ダムであります。これは白川村がある上流に御母衣ダムという貯水量が約3億5,000万トンで日本一ロックフィルダムの岩の堰堤をつくっておるダムでありますが、これは昭和20年代に話が持ち上がりました。当時は食料難でありまして、白川は標高が700メーター前後あります。米の作柄は濃尾平野と同じぐらいです、おいしい米ができる、作柄もいい。その穀倉地帯にダムをつくって、湖底に沈むんですよということになったら大反対が起こりました。そして、それの女性が書記長であります。御母衣ダム絶対反対期成同盟死守会という、最初はそうではなかったんですが、絶対と死守会を途中から入れました。若山芳枝書記長。何度も行きましたけど、みんな話にならない。がしかし、時の初代の電源開発株式会社総裁高碕達之助さんが行きました。そして、若山芳枝さんの私の回顧録といいますか、それを読みましたら、涙が出ました。というのは、高碕達之助さんは村民のために立って、本当に泣きながら説明をされたと。高碕達之助さんというのは人情深い方なので、私たちも一緒になって泣きました、そしてきずなが生まれました。最後に、先生、負けましたと言って、調印式に判こを押したということなんです。それがきずな、これは信頼関係であります。そして、ダムが完成して、その初代の総裁が死なれますと、命日には必ず村民が法事をやっておったということでございます。
 もう一つ、沖縄、普天間飛行場移設問題、名護の辺野古に移設をやった、その話のきっかけをつくったのは橋本総理、そして武闘派と言われた梶山静六幹事長です。彼らは何度も何度も足を運んで、沖縄に寄り沿い、結果的に名護の辺野古に移設をしますよということの話が決まりました。その途中に、名護の市長が総理大臣の官邸にやってまいりました。総理、名護市長として県知事にこれはお願いするわけですが、うちはオーケーでございますよと、知事がこれを反対いたしましたら私は腹を切りますと、こういうジェスチャーをしたら、同時に橋本首相もこれをやったということでございます。橋本首相というのは、私も2度お目にかかりました。話は飛びますが、ある代議士の中選挙区の最後のほうでございましたが、ヘリコプターでこの魚市場へ飛んでまいりました。そして、2回目は新宿歌舞伎町で同級生という安部譲二さんと2人が街宣をやっておりましたけど、きざなようでございますが、人情深い方なんです、本当は。
 そして、沖縄県民に寄り添い、そして兄貴と慕っておったいとこでございますが、その源三郎さんという方は昭和19年に南西諸島において戦死した、そういうことも全部お話しされました、沖縄県民に対して。一方の梶山静六さんも昭和20年には19歳、陸軍航空隊のパイロットです。あと少し戦争が長引いたら、恐らく梶山静六さんは特攻隊に行って、戦死していただろうなと言われておりまして、その息子さんは今内閣府特命担当大臣で地方創生の弘志さん、いらっしゃいますよね。
 そういうことで、沖縄県民に寄り添って、信頼関係が生まれたからこそ名護の辺野古に移設が決まりましたよというのを、2009年の民主党政権によってそのきずなを断ち切ったということであります。そして、今また国が沖縄に対して裁判を起こすなんか言っておりますが、きずな、断ち切られとるし、信頼関係も醸成の兆しはない。再度やっぱり橋本総理のように寄り添うような、そういう姿勢を見せなければならないだろうと思います。
 もう一つ、沖縄県民にとって日本人に対して最も信頼といいますか尊敬しとる人は太田 実少将であります。太田 実少将は、我々も平成27年に総務委員会が沖縄に視察に行きましたときに、沖縄の小禄にある海軍ごうに行きました。沖縄海軍ごうのちょうどもう壊滅寸前のときに、太田 実少将は海軍次官に打電をしております。「沖縄県民斯ク戦ヘリ、県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」、打電しました。そして、その特別の御高配というのは、交付金とか何かありますが、今沖縄に対しては、しかし金額ではなしに心だ、こう思います。取り戻してほしい、自民党さんについても、私も自民党ですが、ちょっとそこらが欠けているような気がします。
 そして、太田 実少将の三男坊というのが皆さん方の記憶にあると思います、1991年、湾岸戦争のときに、ペルシャ湾の機雷掃海に行きました。落合1等海佐というのがおりますが、それは太田 実少将の三男です。そして、機雷を三十数個除去いたしまして、タンカーを無事に通らせたということでございます。そういうつながりを切ったら絶対いけません。
 ということは、これからそういうのを教訓として、話は飛びますが、江戸岡小学校は統廃合のお話を一回されたというふうにさっき教育長に聞きました、これから本格的になるだろうと思いますが。昭和29年4月に話は飛びますが、これは信頼関係ということでつながっておりますので言いますが、昭和29年4月に開校いたしておりまして、昭和22年生まれが入学したときには903人おって、18学級があったということであります。そして、これがもうなくなりますよということでございますので、ぜひとも寄り添っていただきたい。統合される側というのは、PTAも子供たちも相当な負担ですから、ぜひとも必要なんですよと、信頼関係を醸成したら、絶対にオーケーもらえますからということで。私も間接的には江戸岡小学校には昭和44年、45年、46年の3カ年、あのグラウンドを借りて、空手の合宿をやって、宿舎はノミがいっぱいおりました、労働会館でした。そして、早朝からグラウンドを借りて空手の合宿をやって、そこからナンバーワン、ナンバーツー、初めての極真主催でございましたが、オープントーナメント、空手の大会のときに、チャンピオンと準優勝を出したわけであります。そういう関係もありますし、信頼関係の醸成、寄り添った行政をぜひともお願いしたい。
 市長なら今ずっとやっておられますから、間違いないと思いますが、やはり一番はきずな、信頼関係だろうと思います。そのことについてもひとつ御答弁いただければ幸いだと思っております。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  あらゆる市の施策につきましては、やっぱり国、県、市、そして市民の皆様方の理解、そして補完関係が必要なのかなというふうに思っております。先ほど来出ておりますが、道路にしてもしかり、港湾にしてもしかり、学校再編にしてもしかり、防災にしてもしかり、原子力政策にしてもしかりなんですが、それぞれにいい悪いがあるんだろうと思っておりますが、そこら辺を十分に協議しながら、国は国でやっていく、県は県でやっていく、市は市でやっていく、それぞれが十分に協議をして、それぞれの持ち場持ち場で一生懸命住民のため、市民のためにいい生活ができるような関係を築いていく、それは重要なことだろうなというふうに思っておりますし、今まさに来年度の予算が決まるような時期にあります。県、国に対しまして私も一生懸命八幡浜市の状況説明に行く現場の声として、市民の皆様方の考えを県に、国に伝えることでコミュニケーションをしっかりとつくって、お互いの信頼関係の構築につなげていきたい、そういう気持ちでやっているところであります。
○議長(新宮康史君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  ありがとうございました。
 最後でございますが、先ほど申しました御母衣ダムの湖底に沈む予定であったエドヒガンザクラでしたかね、お寺にありました大木の桜、それをダム湖に沈む寸前に高碕達之助さんがこれを見つけて、これは保護しなければなりませんなということで、日本一の樹木医の方が丸裸にして国道156号線に移植しました。私も見ました。そして、その孫か子供かわかりませんが、神越にも荘川桜の桜があるということでございます。
 そういうことで、市長のこれからますますの活躍を御祈念申しまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(新宮康史君)  休憩します。
   午前10時55分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午前11時10分 再開
○議長(新宮康史君)  再開します。
 次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君登壇〕
○佐々木加代子君  おはようございます。
 それでは、私は大綱2点について一般質問をさせていただきます。理事者の皆様の前向きの答弁をどうかよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、大綱1、投票率向上の取り組みについてを始めさせていただきます。
 本年は、4月の市長選から始まって、8月には我々の市議会議員選挙、そして10月に行われた衆議院議員選挙と3つの選挙が行われました。近年の国政選挙における投票率は、いいときでも55%前後、悪ければ50%を切るというものです。2人に1人が投票に行かないという現状を真剣に考えていかなければならないのではないでしょうか。関心がない、誰に入れても変わらないという声を耳にしたりもしますが、行政として、少なくとも行きたいけど行けないという投票弱者の方に対しては何らかの手を差し伸べていくべきではないかと思うところです。
 それでは初めに、一番身近な選挙と言える市長選、市議会議員選挙と国政選挙の合併後における投票率の推移をお伺いいたします。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えをいたします。
 八幡浜市における市長選挙、市議会議員選挙及び国政選挙の投票率について、合併後の推移を説明します。
 まず、市長選挙については、平成17年4月24日は無投票、平成21年4月19日は候補者3人、投票率75.02%、平成25年4月21日は候補者2人、投票率71.16%、平成29年4月16日は無投票となっております。
 次に、市議会議員選挙については、平成17年8月28日は定数23人に対し候補者29人、投票率80.71%、平成21年8月9日は定数19人に対し候補者20人、投票率71.14%、平成25年8月25日は定数16人に対し候補者17人、投票率64.08%、平成29年8月6日は定数16人に対し候補者20人、投票率64.17%となっております。
 続いて、国政選挙の投票率ですが、衆議院選挙は、小選挙区の数字で申し上げますと、平成17年が66.05%、平成21年が72.21%、平成24年が62.60%、平成26年が49.59%、平成29年が54.31%となっており、参議院選挙では、選挙区で平成19年が65.75%、平成22年が63.22%、平成25年が52.09%、平成28年が60.76%となっております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  かなり昔は投票率の高い時期もあったように思いますが。
 それでは次に、八幡浜市で先般行われました衆議院議員選挙と市議会議員選挙の投票者数に占める期日前投票数の合併後の投票率の推移をよろしくお願いいたします。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  期日前投票所の投票者数については近年増加傾向にあり、本年10月22日に執行されました第48回衆議院議員総選挙においては、全国的に大幅な増加が見られたところです。
 八幡浜市における衆議院選挙の投票者数のうち、期日前投票者数の占める割合について、合併後の推移を説明します。
 まず、平成17年9月11日は19.30%、平成21年8月30日は32.40%、平成24年12月16日は32.85%、平成26年12月14日は41.40%、平成29年10月22日は59.32%と選挙のたびにふえてきており、特に今回の衆議院議員選挙では過半数を大きく上回っております。
 なお、今回の衆議院選挙の投票者総数は1万6,442人で、このうち期日前投票所における投票者数は9,754人でした。
 また、八幡浜市議会議員選挙についても同様の傾向が見られ、平成17年8月28日は19.84%、平成21年8月9日は27.67%、平成25年8月25日は35.34%、平成29年8月6日は43.54%となっております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  年々増加、また始まった当初の期日前投票のやり方とは今は比較的簡単に手続がなったということで投票率も上がってきているのかなというふうに思いますが、本当に今は名前と生年月日と書けば期日前投票ができるようになってから投票率も上がってきているとは思いますが、期日前(ぜん)投票という、これが正式な言い回しになるとは思うんですが、多分市民の皆様には期日前(まえ)投票のほうがなじみが深い言葉であると思いますので、私のほうからは期日前(まえ)投票という言い方をさせていただきます。こういう簡単な手続ができるようになった期日前投票ですが、いつごろから始まったのかを教えてください。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 従前の手続が複雑でありました不在者投票制度から、投票手続の簡素化、選挙人が投票しやすい環境を図るため、公職選挙法が改正されました期日前投票制度が平成15年12月1日から施行をされております。本市で最初に導入となったのは、平成16年7月11日に実施されました参議院選挙から導入されております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  ありがとうございます。
 高齢化の進展に伴って、投票には行きたいけど、行けないという方がふえている現状があります。10月に行われた衆議院議員選挙において、市民の方から、市役所2階での期日前投票を1階でやってほしいというお声がありました。高齢の有権者の中には、駐車場からエレベーターまでの距離、エレベーターから投票所までの距離がかなりあり、負担が大きいというのです。選挙後に同様のお声をほかの方からも耳にしました。そこで、市役所2階から1階での期日前投票所の開設ということについて御検討いただけないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長(新宮康史君)  総務部長。
○総務部長(新田幸一君)  お答えいたします。
 期日前投票を設置するためには、宣誓書記載所、受け付け名簿対照、投票用紙交付、投票記載所、投票箱、投票立会人などのスペースを確保する必要があります。
 八幡浜庁舎の期日前投票所については、かねてより1階ロビーでの設置を検討しておりましたが、具体的な設置可能場所として検討をしていたスペースに子育て支援課が新設されました。現在の1階ロビーで最も広いのは、西側エレベーター前からレストラン北浜にかけてのスペースになりますが、期日前投票所を設置するには狭く、対応できない状況です。
 なお、今後、機構改革や庁舎の大規模改修等が実施される場合には、1階にスペースを設けることができないか、検討してみたいと思います。
 また、期日前投票所については、保内庁舎にも設置しており、設置場所は1階で、なおかつバリアフリーとなっております。旧八幡浜市に住所を有する方でも保内庁舎で投票することは可能ですので、車で行くことが可能な方については御利用いただければというふうに考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  今の御答弁でありますが、なかなか八幡浜市に住んでおられる方が保内庁舎まで行くというのもかなり大変な問題になってくるのかなというふうに思いますが、スペースの問題で2階から1階への現時点では無理だというふうなお答えだったと思いますが、このスペースの問題というのは市民の皆様には全く関係のないことだと思っております。市としての問題をこれから先も市民に我慢してほしいと言い続けていくことになるのでしょうかということをお聞きしたいと思います。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  どこの市役所でも市民の利用が一番多い市民課、それから福祉サイド、それから今回の子育て支援というのは日常的に利用されることですので、市役所の1階に置くということは通例になっていると思います。
 選挙というのは年に1回あるかないかということですので、選挙をまず優先してスペースを確保することはなかなか難しいのかなと。
 ただし、2階を1階に移すということについては、今部長が答弁しましたように、子育て支援課をのけるわけにもいかないし、市民課の窓口を2階に持っていくわけにいきませんので、今のところは現状でちょっと困難かなと思いますので、例えば市役所の駐車場を全面的に使用して新しい施設をつくって、そこにできるのかと、いろんな可能性はありますけれども、そういうところで少し先の課題として検討させていただければと思います。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  先ほど部長答弁にもありました。大規模改修があるとか、そういうことでもない限りはというお話でございましたので、またそれがなるべく早い時期に実現できるように私も望んでおります。根本的な見直しをしっかりとこれからも前向きに御検討いただければなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、私の地元の神山地区においても、以前は神山小学校の体育館が投票所となっておりましたが、公民館建設に伴い、投票所は公民館ということになりました。御承知のとおり、神山公民館は高台にあり、坂を上っていくことになります。車で御家族が連れていってくれる方はいいのですが、徒歩で上っていかれる方には大きな負担となっています。このことについては、以前、同僚議員のほうからも指摘があったところですが、もとの神山小学校の1階の教室を利用しての投票所ということにはならないものかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  神山地区の属する第4投票区は有権者数が4,000人を超えており、市内全19投票区の中で有権者数も当日投票者数も最大の投票区であるため、投票所を設置するには広いスペースが必要となります。神山地区の中心部に位置をし、必要な広さを確保できる施設は、小学校と公民館となりまして、立地等を考慮すれば、御指摘のとおり、小学校がふさわしいのかなというふうに考えます。
 ただし、神山小学校の体育館は2階で、スロープがなく、またそれを設置するスペースも現在のところ、ありません。さらに、体育館の階段に介護用の昇降機を設置するには相当額の費用が発生することから、投票所をもとの体育館に戻すことは困難であろうかと思っております。
 このことを踏まえ、議員から小学校の1階の教室、これを利用してはとの御指摘でありますが、神山小学校の1階には通常の広さの教室しかなく、投票所を設置可能な広さの教室、例えば江戸岡小学校でありましたら、1階に多目的教室とか多目的スペースといったものがあるわけなんですが、神山にはそれが2階、3階にはあるんですが、1階にはないといったのが現状であります。そのため、投票所を設置可能な広さの教室が2階以上にあるため、階段を利用しなければならず、現状では難しいといったのが現状であります。
 しかしながら、神山地区公民館は高台にあります。特に徒歩で行かれる方には御負担をおかけしておりますので、一度神山小学校に投票所を変更することの是非について、必要な設備の整備も含め、地元、そして選挙管理委員会、教育委員会と協議をしたいと思っております。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  今市長のほうから改善に向けてというお話がありました。本当に市内最大の投票所であるということでお聞きしましたが、神山小学校の体育館が投票所であったときから、外階段を上っての投票を皆様してこられました。また、今市長が言われたとおりの、今後何らかの改善策をしっかりと地元の方ともお話しいただいて、講じていただきたいというのがもう本当に神山地域に住む住民お一人お一人の切なる願いでありますので、今後についてしっかりと取り組んで、改善に向けて努力をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 それでは、総務省によると、今回の衆議院議員選挙での期日前投票、小選挙区においての最終投票者数が2,137万8,387人、前回の2014年の衆院選から62.54%増加したとの速報値を発表いたしました。有権者の20.10%が21日までに投票したということになります。特に今回の選挙では台風の接近が予想されていたことも影響したと思われますが、過去最高だった2009年の衆院選の1,398万4,085人を大幅に更新いたしました。都道府県別で増加率が最も大きかったのは三重県の107.21%で、前回の2倍、次いで沖縄県の96.08%、高知県の89.60%ということで、今回は、先ほども総務課長言われましたが、全ての都道府県で前回の人数を上回ったということです。
 次に、有権者に占める期日前投票数の割合は、秋田県が31.93%でトップ、2位が沖縄県の27.44%、3位が大分県の26.91%と続いております。そして、国政選挙で期日前投票をする人の割合は、過去9回連続で秋田県が全国1位となっております。
 ここで、私ごとにはなりますが、衆院選の公示日を挟んで、主人の実家があります秋田県内に滞在しておりました。公示日以降に食材の買い出しなどにスーパーに行くと、ある程度の大きなスーパーでは期日前投票所が開設されていることに驚きと感心をいたしました。八幡浜に帰ってから、秋田県が期日前投票率日本一ということを知り、ある意味納得したところであります。
 期日前投票率日本一の秋田県で、今回の衆院選で期日前投票した100人になぜ期日前投票をされたのかと理由を尋ねたところ、当日、投票所で周囲の視線を気にしてしまう心理や車を持たない高齢者の切実な事情が浮き上がってきたということでありました。中でも目立ったのが、地元で投票したくないという声だったと言います。
 秋田県期日前投票率全国1位の31.93%というのは、有権者に占める割合になりますが、全投票者数のうちの期日前投票者の割合は52.83%に当たります。半分以上の方が投票日の前日までに投票を済ませていたということですが、買い物に行ったところに期日前投票所があって投票できるということは大変ありがたく、投票行動につながりやすいということだと思います。
 愛媛県においては、松山市などで大学や大型スーパーで期日前投票が行われていますが、八幡浜市においてもスーパーや公共施設などで期日前投票所を開設すれば、投票率向上につながるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  それでは、お答えします。
 佐々木議員言われるとおり、商業施設にそういう期日前投票所をつくるということは、有権者の投票に向けての利便性向上には非常に有効な施策かなと思います。
 平成28年7月10日執行の第24回参議院議員通常選挙の際に、市の職員がフジグラン北浜店を訪問し、聞き取り調査を行いました。そのときに、投票所を設置できるだけのスペースはあるが、季節ごとのキャンペーンや催し物で使用している場合は提供は難しいと、そういうお話でありました。一応打診はさせていただいたということです。
 また、公職選挙法の規定により、期日前投票所を2カ所以上設置する場合は、二重投票等を防止するために必要な措置を講じなければならないこととなっており、八幡浜庁舎、保内庁舎と当該商業施設をオンライン回線で結ぶ必要があり、そのためには相当多額の経費、100万円以上の経費が必要になるのではないかと思います。
 なお、県下で商業施設に期日前投票所を設置しているのは松山市のみとなっています。期日前投票所を商業施設内に設置することは、投票率向上には大きなメリットがあると考えられますので、今後も可能性について施設側とも打ち合わせながら検討してまいりたいと思います。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  スーパーマーケット、先ほども言いましたが、などでの期日前投票所が私としては理想的なのかなというふうに思いますが、たとえ断られても、粘り強く交渉をこれからもしていただきたいということと、市役所1階での投票所開設が困難な状況であるならば、例えばみなっとでの期日前投票所の開設とか、いろんな方法をこれからもしっかりと模索をしていただくということをお願いをしておきたいと思います。どうでしょうか。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  御要望というふうに受けとめましたけれども、みなっとの場合ですと、みなっとの一番広いスペースはほとんど予約でいっぱいで、今でも、なかなか予約がとれないということを議員の方も経験されておられるかもしれませんけど、そこを一定の期間、選挙によって期間は違いますけど、そのために占用するというのはなかなか大変なので、それを含めて、佐々木議員のお気持ちはとてもよくわかりますので、どこかいいところがないかを含めて、また検討していきたいと思います。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  前向きにどうか御検討、また模索のほうをよろしくお願いいたします。
 ここでもう一つ、投票率向上への取り組みを御紹介をさせていただきます。
 神奈川県の箱根町の取り組みです。ことし9月24日に行われた町議会議員選挙で、公用車を使った初の移動期日前投票所を開設をいたしました。これまでは湯本の町役場庁舎でしか期日前投票ができなかったのが、庁舎のほか、庁内3カ所に開設することで、高齢者など交通弱者の利便性向上を図るほか、投票率アップを狙って実施をいたしました。投票の意思はあるが、庁舎や投票所までは出かけていけない方への救済措置として、役所が出向いていく方式です。10人乗りのワンボックスカーを活用し、車内で投票をする、二重投票防止のための受け付けの際に各投票所から町選管に携帯電話で連絡するというやり方です。
 実はこの箱根町、一番身近な町議会選挙においても、2009年の前々回においては70.36%であった投票率が、2013年、前回では62.36%と8ポイントも減少しております。投票率アップのための施策として、出かけてこられないなら出かけていこうという取り組みを実施したということです。
 投票率の比較的高い高齢者への投票支援策は、どの地域においても今後大きな課題になってくると言えます。この箱根町のような出張期日前投票所を開設するということは、投票弱者救済につながると思うのですが、こういう取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 島根県の浜田市が昨年7月の参議院議員選挙において、ワゴン車を利用した移動期日前投票所を全国で初めて導入をしました。浜田市は人口約5万5,000人、面積は東京23区よりも広い690.66平方キロメートルもあり、これを導入した背景には山間部の投票所の統廃合に伴う代替策という事情がありました。
 また、この事例を参考に、今回の衆議院選挙において、箱根町のほかに徳島県三好市でも移動期日前投票所を開設したとのことですが、投票率の向上には余り結びついていないとのことです。
 しかしながら、移動手段を持たない高齢者などの投票を支援する取り組みの一つとして、今後の参考にしたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  今課長のほうから投票率向上には余り役に立たないのかなというようなお話でございましたが、とにかく確かに出かけていくこういうやり方に関しては即何百人もふえるという形ではないですので、投票率にはなかなか結びつかないのかなというふうには思いますが、市民に優しい施策としてはすごく取り組みをしていただきたいという施策でもあるというふうに私は思っておりますので、また御検討のほどよろしくお願いいたします。
 それでは最後に、平成26年12月議会で質問をいたしました投票入場券の裏面への宣誓書の印刷について質問をさせていただきます。
 前回質問した後に、市のホームページからの印刷ができるようになりましたが、パソコンを操作できない、家にパソコンがないという場合は事前に書き込んで持参するということができません。平成26年12月に質問した際の理事者答弁では、経費がかかるからできませんということでした。今回改めて質問をさせていただきたいと思うのですが、投票入場券の裏面に印刷をする場合、現在、使用しているものとどの程度の費用の違いがあるのかを伺いたいと思います。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 当市の入場券は、1世帯5人分までを1枚の圧着はがきで世帯ごとに郵送しており、1人分の入場券は約5センチ掛ける10センチの大きさとなります。この裏に宣誓書を印刷するのは、スペースの関係から現実的でありませんので、宣誓書を印刷する場合には、はがき1枚を1人分の入場券とし、世帯ではなく、有権者一人一人に郵送する必要があると考えております。有権者一人一人に郵送した場合、はがきの印刷費が約18万円から約30万円に、郵送料が約98万円から約182万円と2倍程度に増加をします。
 このように、費用面とスペースの関係から、現時点では入場券の裏に宣誓書を印刷することは難しいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  それでは、今大体約2倍の費用がかかるというふうなお話でしたが、今後、費用面での理由で宣誓書つきの投票入場券というのはつくっていただける可能性はないという理解でよろしいでしょうか。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 衆議院選挙、参議院選挙などの国政選挙あるいは知事選挙、県議会議員選挙などについては、国、県のお金でやっているところもありますので、基準を超えれば市単独での持ち出しということになりますので、ある程度費用についても考慮せざるを得ないところがございます。郵送料を抑えるためには、一人一人の入場券を世帯単位で封入をして、圧着封筒として郵送するという方法もあり、実際に四国中央市ではそういうふうにしておるようでございますが、本市でそれを導入しようとすれば、機器の購入費だけで2,000万円以上かかるということでございますので、今のところは困難と思っております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  機器だけで2,000万円、聞き取りのときにお聞きをしましたが、今全庁で出される文書に関しても同じシステムを利用しているからというようなお話もお聞きをいたしました。それを改修するには2,000万円ぐらいの費用が、多分2,000万円以上やと思うんですが、ぐらいの費用がかかるので、全ての市から発送する税に関しても、何に関してもそういうシステム自体を変えないといけないというお話を聞き取りのときにはしていただきましたので、私もそういう認識、2,000万円以上、もっとかかるのかなというふうな認識を持ちましたが、全庁挙げてのシステムを変えるとなるとかなりな金額がかかると思いますが、それであるならば、宣誓書つきの投票入場券っていうものを、選挙のときだけというふうな形にはなると思うんですが、それだけを業者に委託して作成するという、そういう方法はできないものなのかなというふうにも考えてもみましたが、この点についてはどうでしょうか。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 松山市や新居浜市など有権者の多い市では、先ほど申し上げました封入の作業を業者委託で行っているようでございますが、それなりの費用はかかっているというふうに思っております。個人情報等の問題もあろうかと思いますので、少しそのあたりは研究課題とさせていただければと思っております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  私としては、今後も機会を見つけては訴えてまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いをいたします。
 投票率向上の取り組みを幾つか紹介をさせていただきましたが、ますます進んでいく高齢化の波を踏まえて、そして若い世代の投票率向上に向けて、知恵と工夫でしっかりと取り組んでいただきたいことを強く要望して、大綱1については終わりたいと思います。
 それでは、大綱2、子ども医療費の負担軽減をということであります。
 中学生までの医療費無料化については、昨年の12月議会でも訴えさせていただきました。このときは、1回の受診につき500円の自己負担をしていただき、オーバーした医療費を市が負担していただくという御提案でありました。こういう方法だと、事務負担がかなり発生してしまうということで、取り組みにくいということでありました。また、国保の減額調整措置という制度があるため、医療費の無料化については取り組みにくいということも言われていたと思います。
 昨年ニッポン一億総活躍プラン、子どもの医療費制度の在り方等に関する検討会において、国保の減額調整措置についての見直しを検討するというふうな打ち出しがありまして、12月の末までには結論を出すということになっておりました。この昨年12月に出された結論について、どのようなものであったのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長(新宮康史君)  市民課長。
○市民課長(福岡勝明君)  お答えします。
 ニッポン一億総活躍プランに基づく子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置に関する検討結果についてにより、平成30年度から、未就学児までを対象とする医療費助成について減額調整措置を行わないこととなり、平成29年8月末に改正省令が公布されました。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  愛媛県下11市のうち、いまだに中学生までの通院費無料化が実行されていないというのが、南予の4市の宇和島市、大洲市、西予市、八幡浜市、この4つと松山市、今治市の6市となりました。少しでも子育て世代の経済的負担の軽減ができないものかと、他市の取り組みにアンテナを張りながらいい方法がないかと思っておりましたら、この6市の中で完全無料化はできていないものの、一歩リードの施策を宇和島市がこの10月から開始しておりました。宇和島市では、児童医療費助成制度として、児童1人につき同一診療月分の保険適用分の自己負担額から3,000円を控除した額の助成を行っています。また、西予市においても、宇和島市が3,000円に対して西予市は2,000円で近々始める予定であるというふうに伺いました。大洲市においては、第3子の医療費無料化を10月から始めたばかりで、保育料においても第3子は所得制限なしで一律無料化を実施されています。
 このような他市の取り組みに対して、八幡浜市は出おくれている感があるなというふうに私には思えます。どの地域も少子化対策としての取り組みに力を入れたいというのは同じだと思いますので、他市の取り組みに着目して、我が市においても早期の取り組みを期待しております。
 それでは、八幡浜市において、自己負担3,000円、2,000円、1,000円を上限とする助成を行った場合の市としての負担額を、概算で結構でありますので、お示しください。
○議長(新宮康史君)  市民課長。
○市民課長(福岡勝明君)  お答えします。
 平成28年度国保実績により、同一児童の同一診療月の自己負担額を合算した額から上限設定想定額を超える額を助成するとした場合において、3,000円を超える額を助成する場合、1,012万5,000円、2,000円を超える額を助成する場合、1,506万9,000円、1,000円を超える額を助成する場合、2,281万1,000円という試算結果が出ております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  ありがとうございます。
 前回質問をさせていただいてから担当課においては種々御検討をしていただいていることと思われますが、何らかの進展があったのかどうかを伺いたいと思います。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  ただいま検討中でありまして、今議員おっしゃられたように、宇和島市、それから西予市、それから大洲市はちょっとニュアンスが違いますけど、動きがありますので、八幡浜市も財政的にはその中では苦しいほうではありますけれども、おくれてはならないのかなということで今鋭意検討しているところであります。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  しっかりとやっていただきたいなというのが私の希望ではありますが、子ども医療費無料化を実施していない、今先ほど申しました6市の議員同士で話す機会があるたびに必ず話題に上るのが、どこの市が県下で一番最後になるかということです。医療費の助成は、かなりの費用がかかるため、どの市にとってもハードルが高いものです。しかし、少子化に歯どめをかける一つの施策としては大変重要な課題でもあります。子育てしやすい環境の整備は、我が市にとって一刻の猶予もありません。どうか他市に出おくれることなく取り組んでいただきますよう強く要望させていただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  どこの市が県下で一番最後になるか、これはならないようにしたいなというふうに思っておりますが、八幡浜市も中学生まで歯科治療の無料化というのは南予でもう一番で取り組んだところであります。そして、先ほど副市長も言いましたが、この子ども・子育て支援といった形の病院医療費の無料化、これをやりますと、1年だけで終わることではありませんので、毎年毎年同程度の金額が発生するということで、非常に苦慮しているのが現状であります。
 そんな中、毎年国保医療費の実績が把握でき次第、医療費助成の試算、これを行っております。段階的な実施については、本市国保におきましては、小・中学生の学年ごとで特段の差はないことから、基準を年齢ではなく、金額、先ほど言われましたとおり、宇和島市では3,000円、西予市では2,000円といったような話もありましたので、そういったところで検討をしてきました。引き続き段階実施やその手法も含め総合的に勘案して、本市において身の丈に合った今できることは何かということを模索してまいりたいなというふうに思っております。
 また、先日、11月16日に開催されましたが、全国市長会におきましても、子どもたちのための緊急決議、これを採択しておりまして、この中には子ども医療費に係る全国一律の保障制度の創設及び国保の減額調整措置の全面廃止といった形で、今60%に近い、全国的に言いますと医療費の助成をしている自治体があるそうなんですが、自治体の財政規模によって子供たちに対する支援がまちまちであってはならないということで、全国一律に国が決めてほしいということを全会一致で出したところでもありますし、国がまずはそういったところもしてほしいなということも全国市長会のほうから訴えているところであります。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  大洲市などでは医療費の助成は国がやるべき施策なんだというふうな市長のお考えがあるみたいで、なかなか前に進まないというような議員の話もあったりもしましたが、私も国がやるべき仕事だなというふうな考え方も頭の中にはあります。それはそれでそれぞれの立場でしっかりと国にも訴えていくべきことなのかなというふうに思いますが、まだいつどうなるか、やっと幼児教育の無償化に一歩国も踏み出したばかりでありますので、これからとにかく早い時期に市の負担にならないような国としての助成をまた私自身も求めていきたいなというふうに思いますが、それまでとにかく八幡浜市の子供が減らないように、どんどんふやしていっていただけるように市としての支援も必要なのかなというふうに思っておりますので、今後どうか前向きに御検討をいただけたらなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  先ほども今検討を行っているというふうに言いました。歯科治療のほうで宇和島市も近年、来年度あたりから中学3年まで無料といったことをやろうかなというような話も聞いておりますので、八幡浜市といたしましても、医療の無料化までは難しいと思うんですが、3,000円を超えるものについては八幡浜市が負担をしていくというようなことを考えて、来年度4月ぐらいからはその実施に向けて検討したいなというふうに思います。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  ありがとうございます。
 期待を込めて待っております。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(新宮康史君)  休憩いたします。
   午前11時53分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午後 1時00分 再開
○議長(新宮康史君)  再開します。
 次、竹内秀明議員。
〔竹内秀明君登壇〕
○竹内秀明君  私は、通告書に従いまして、大綱2点質問をいたします。関係理事者の皆様には誠意ある御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 まず、大綱1、八幡浜市における中学校の通級指導教室設置について質問いたします。
 現在、文部科学省においての学校教育法施行規則第140条及び第141条で、小学校または中学校の通常の学級に在籍している軽度の障害のある児童・生徒に対して、市として各教科等の指導を通常の学級で行いながら、障害に応じた特別の指導を特別の指導の場で行う指導形態として通級指導教室があります。
 この軽度の障害とは、言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障害、注意欠陥多動性障害などがあり、その他障害のある者で特別の教育課程による教育を行うことが適当な者も含まれます。
 ここ20年間の通級による指導を受けている児童・生徒数は増加傾向にあり、平成27年度の文部科学省の調査によると、全国の公立の小学校3,693校、中学校645校に通級指導教室が設置され、義務教育段階の児童・生徒全体の0.8%に当たる8万3,750人の児童・生徒が通級による指導を受けています。
 当市においても、小学生の通級指導教室は神山小学校と松蔭小学校の2校で行われております。学級によって違いはあるものの、通級による指導には障害の特性や個性に応じた指導により、通常の在籍学級での適応状態を改善していくソーシャルスキルトレーニングや個別での教科の補充によって学力保障をすることで、失っている自信や意欲の回復をサポートします。また、運動指導をする場合もあります。学級担任や保護者へのアドバイスなどの支援も充実してきています。
 軽度の障害である発達障害を抱えている子供たちは、人の気持ちを理解するのが苦手であったり、じっとしているのが苦痛であったり、周りが思ってもみないことで傷ついたりします。小さいころから、周囲にだめ、しっかりしなさいと怒られることが多く、どうせ自分なんてという気持ちが多くなる傾向にあり、そういったことから不登校や非行などの2次的障害につながることも多々あるそうです。自分にもできるという成功体験を積み重ねることによって自己肯定感を育てる支援は、通常の学校や家庭では難しい場合も多く、軽度の障害といえど、学級担任や保護者の不安は多いはずです。通級指導教室がその支えになっている部分は大きいと感じます。子供自身のよさや強みを理解し、生かしていくこのカリキュラムは非常に重要だと考えます。
 しかし、現在の八幡浜市では、小学校の通級指導教室はあるものの、中学校ではまだ設置されておりません。学校のサポートとして中1ギャップや学校生活支援はあるものの、こちらの特性は通級とはまた少し違います。また、小学校のときに通級に通って卒業し、中学校に入学してからも引き続き通級のサポートを受けたいと願っている子供や保護者も多いと聞きます。現状では、近隣の他市にある中学校にかけ合う案もあるようですが、それでは子供も保護者も負担が大きくなってしまいます。県の許可が必要であることも設置の準備が大変な理由の一つかとは思いますが、保護者にとって子供の学習環境や対人関係は非常に大きな気がかりになると思います。さまざまな選択肢の中から、今本人に最も合う学習環境を選ぶことが大切です。
 そこで、当市の中学校での通級指導教室設置に向けての現況がどうなっているのかをお聞かせください。
 続きまして、大綱2、神越地区、川之石地区の市道改良についてであります。
 神越グラウンド前から浜出橋、川之石高校、県道249号線に向けての市道、川之石喜須来線、喜須来川之石線、宮内沖線、江ノ口線の市道についてであります。
 2019年4月には、八幡浜市保内町総合児童センターが供用開始されます。保護者の送迎にも車両の通行がふえ、混雑すると予想されます。また、中高校の通学路となっており、道路が狭小な箇所があり、危険が伴うのではないかと危惧します。また、浜出橋から川之石高校裏の市道についても、市道の拡幅が必要だと思います。この路線も車両と中高生の通学が多く、安全上の問題からもぜひ拡幅工事を施工していただきたいと思います。
 また、県道249号、八幡浜保内線の改良工事も進められているようですが、それに伴い、江ノ口団地横の川沿いの市道の拡幅もしていただければ、神越グラウンドまでの利便性が向上すると思います。これらのことを踏まえて、安心・安全なまちづくりのため、道路整備についてどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  竹内議員、大綱2、神越、川之石地区の市道改良についてお答えをいたします。
 川之石、神越地区内の市道4路線は、ゆめみかんから川之石高校間、八幡浜教習所から喜木川河川左岸を通って神越公園までの間に位置し、幅員は最小で2.9メートルと狭小な箇所がございます。八幡浜市保内総合児童センター(仮称)が完成すると、朝晩の送迎時は少々混雑が予想されますが、駐車場を広くとっていることなどで送迎車両が道路横に駐停車することはなく、おおむね対応可能なレベルではないかと考えております。
 なお、現在愛媛県において県道八幡浜保内線、この改良工事が進められており、完成後は周辺の交通の流れも変わるものと考えられ、児童センターが完成した後の交通の流れも合わせて現地での調査を行い、近隣の市道整備について全体を見通して検討をしてまいりたいと考えております。
 そのほかの質問に対しましては、担当の教育長、部課長から答弁をさせます。
○議長(新宮康史君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  大綱1、通級指導教室についてお答えいたします。
 本市における通級指導教室は、松蔭小学校に言葉の発達に関する教室、そして今年度から神山小学校に落ちついて学習に取り組むための支援を行う通級教室が設置されております。
 現在、通級指導教室を利用している児童は、松蔭小学校に15名、神山小学校に22名おります。
 御質問の中学校における通級指導教室の設置につきましては、必要性は感じております。今年度11月に市内小学校6年生と中学校1、2年生、来年度中学校に在籍する生徒を対象に調査を行いました。その結果、通級指導教室の入級が適当とする、これは保護者の同意が得られてない児童・生徒も含めまして25名程度となっており、設置の必要性を再認識したところです。
 通級指導教室の設置につきましては、担当教員の配置が定数化されており、国、県でも設置を勧めているところでございますが、教員の配当数に限りがあり、すぐには認められない状況にあります。
 ただし、先ほどの実情からして、本市としましても今後現状を県教育委員会に伝え、中学校の通級指導教室の設置を要望していく考えです。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  竹内秀明議員。
○竹内秀明君  ありがとうございました。
 中学校の通級指導教室設置に向けて細かく御答弁いただき、ありがとうございます。通級指導教室という体制があること自体、まだまだ認知度が低くて、知っていたら我が子もという考えの方もおると思います。これを設置に向けて調整するに当たり、希望者をどのように募るかという問題も同時に検討していただけるとうれしく思います。ぜひとも中学校での通級指導教室設置に向けて、全力で取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。
 また、市道の問題についてですが、県道249号線、これから行うわけですけど、それからでも様子は見てもらうのは構いませんが、それから先、職員なりが現場を実際に車で通行したりとか、自転車に乗って通行したり、歩いて通行したり、そういう状況を計画、設計に組み入れてもらって、全体的な計画を盛り込んでもらい、市民に安全・安心な暮らしができるようにぜひとも前向きに考えてもらったらと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。
○議長(新宮康史君)  次、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君登壇〕
○遠藤 綾君  私は、一般質問通告書に従い、大綱3点について御質問いたします。市長並びに関係理事者の皆様には、市民にわかりやすい丁寧な御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。
 大綱第1は、原発についてであります。
 昨年8月に再稼働された伊方原発3号機は、現在定期検査のために運転停止中です。とまっているほうが運転中よりは事故のリスクは低いと言われていますが、とまっていても核の燃料や放射性廃棄物が私たち八幡浜市のすぐ近く、10キロ、15キロの距離に存在する限り、事故によって被曝するリスクは常に存在しています。
 第1次安倍内閣のとき、国会で、津波によってその非常用電源が水浸しになり、電源が失われ、大きな事故につながる可能性が指摘されていました。にもかかわらず、日本の原発は絶対に安全ですとこの安全神話にすがり対策を怠ったことが、福島の原発事故につながりました。ことし10月、福島地裁では、国が東電に津波対策を命じていれば事故は防げたなどと、国と東電の賠償責任を求める判決が出されました。福島の事故が起こった後では、原子力規制委員会の規制基準を幾らクリアしていたといっても、絶対に安全と言える原発はないと思います。原発がある限り、常に最新の知見に立って、基準や認識を改め、命と安全を最優先した判断を求めていかなければならないと考えます。
 それと同時に、事故は起きるという前提で起こった場合の避難計画についても、つくっただけで安心せず、実効性のあるものになっているか、常に検証していく必要があると思います。
 そこで、八幡浜市の避難計画についてお伺いいたします。
 万一伊方原発で放射能が漏れるような苛酷事故が起こった場合、住民をどのように安全に避難させるのか、市としての対応を平時からしっかり考えて、備えておかなければいけないと思います。
 そこで、伺います。
 八幡浜市の地域防災計画が策定され、何度か改定されていると聞いています。いつごろ、どのような経緯でつくられ、現状はどのようになっているでしょうか。
 また、八幡浜市から市外へ避難する場合、松山市の総合運動公園に一時避難することになっていると聞いています。一時避難ということは、当然その後別の場所に避難することになるのかと思いますが、その後の避難場所について何か進展がありますでしょうか、御説明ください。
○議長(新宮康史君)  総務部長。
○総務部長(新田幸一君)  お答えいたします。
 八幡浜市住民避難計画は、八幡浜市地域防災計画の下部計画であり、平成25年10月に策定をしております。この計画は、国の防災基本計画及び原子力災害対策指針、県の地域防災計画及び広域避難計画、そして市の地域防災計画などの見直しに応じて適宜見直しを行うこととしており、最終修正は平成27年3月に実施をしております。
 なお、市民は全員松山市へ避難することとなっており、避難経由所である県総合運動公園を目指すということは既に決定をしておりましたが、平成28年度末にその後の具体的な避難所について松山市と協議が調いましたので、今後、当市の住民避難計画に掲載をする予定でございます。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  具体的には、どの地域の人はどこへ逃げるとか、そういうふうに決まっているんでしょうか。
○議長(新宮康史君)  総務部長。
○総務部長(新田幸一君)  お答えいたします。
 避難計画でどこにどういうふうに逃げるということでございますけれども、八幡浜市の市民につきましては、その住所ごとに県の保有する県有施設14カ所のほうにそれぞれ振り分けをされて、最終的にはそこで避難をするというようなことになりますけれども、その途中の段階で愛媛県総合運動公園のほうに一時集結していただいて、そこで振り分けをして、避難をするというような状況でございます。
 以上です。
   (「14カ所を明らかに、ちょっと言うたらええ」と呼ぶ者あり)
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  県の施設というのはどういうものでしょうか、14カ所を教えてください。
○議長(新宮康史君)  総務部長。
○総務部長(新田幸一君)  失礼しました。具体的に申し上げますと、先ほど申し上げました14カ所というのが、例えば愛媛県の消防学校のほうには八幡浜市の大谷口の住所を有する方が最終的に避難をしていただくでありますとか、愛媛県の男女共同参画センター、これが磯津地区の方、愛媛県の総合社会福祉会館、えひめこどもの城、福祉総合支援センター、県立愛媛母子生活支援センター、県の視聴覚福祉センター、愛媛国際貿易センター、松山高等技術専門学校、中予地方局建設部分室、そして愛媛県生涯学習センター、県の教育文化会館、県武道館、そして14カ所目の県美術館というふうなところにそれぞれの八幡浜市の住所の方が振り分けられて避難をするというような状況になってございます。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  つまり県の美術館とか、文化会館とか、公的施設に総合運動公園で振り分けられて移動すると。もちろん耐震化も十分な施設であるということでよろしいでしょうか。
○議長(新宮康史君)  総務部長。
○総務部長(新田幸一君)  耐震化の分についてははっきり県のほうに確認をしておりませんけれども、またそこら辺のことについてもしっかり確認をさせていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  耐震化の問題とか、そして何日ぐらいでそれが振り分けができるのかとか、具体的なものがわかればまた明らかにしてください。
 それでは次……
   (「明らかにしてもらってください」と呼ぶ者あり)
 今わかりますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  最初の答弁でお話ししましたとおり、避難経由所というのが県総合運動公園になってますので、一旦そこに集まって、そこから確認した上でそれぞれの施設に出ていくので、県の総合運動公園で何日も過ごすわけには、着いた日にそのまま振り分けられるというふうに理解をしておりますので、総合運動公園に行ったら、着いた方から順番に、今お話ししたようにそれぞれの県有施設へ振り分けて、そこが避難所になるというふうに理解をしております。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  その公的な施設に何日住むのかとか、まだそこら辺は具体的にはされてないということですかね。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  災害の規模とか被災の状況によっても変わってくると思いますので、それと余り長期にわたる場合には多分避難住宅というか、ほんなんの建設も表面化する可能性もあると思います。それはまだ実際に被害が起きてから、とりあえずはここで避難所としてしばらくは滞在してくださいねということなんで、それから後についてはまたその時々で具体的に検討していくべきことと思います。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  まだ具体的には余り決まってないという、総合運動施設に行って、そして各公的施設に振り分けられて、そこに何日いることになるかとか、その先はどうなるのかというのはまたその事故、事故によって決めていくということですね。わかりました。
 次に、苛酷事故が起こった場合、住民を避難させるかどうかの判断は誰がどのように下すのでしょうか。
 また、市と消防署、警察署との連携はどのように進めることになっているでしょうか。
 また、住民への指導、誘導などはどのように行う計画ですか、お願いします。
○議長(新宮康史君)  総務部長。
○総務部長(新田幸一君)  お答えいたします。
 避難指示は緊急時モニタリング結果等を踏まえ、原則として内閣総理大臣から出されますが、緊急に避難が必要と判断されたときには、災害対策基本法に基づき市長が行うこととなっております。
 また、市長が避難指示を行えない場合には、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法に基づきまして、愛媛県知事が避難指示の代行を行うということになってございます。
 警察、消防署との連携につきましては、市が避難対象地域の住民に避難指示を発令する場合、八幡浜警察署と避難対象地域の確認を行い、交通規制の場所や規制予定時間等の調整をするとともに、八幡浜地区施設事務組合消防本部に対して避難対象地域の避難指示巡回広報を依頼することとなっております。
 それから、避難誘導ということにつきましては、市の防災行政無線を初めとしまして、広報車あるいは消防署、消防団、自主防災会の協力をいただきまして、防災メール、テレビ、ラジオ等々によりまして、災害に応じて屋内退避準備、それから屋内退避、あるいは避難指示ということをするというような状況になってございます。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  わかりました。その場合、市の職員、または私たちのような市会議員はどのような役割を果たすんでしょうか。
○議長(新宮康史君)  総務部長。
○総務部長(新田幸一君)  お答えいたします。
 市の職員といいますのは、そういった災害が起こったときには災害対策本部というのを設置をしております。その災害の状況によって職員がどれだけの人数集まるかというようなことが規定されておりますので、その時々の状況によって集まる職員というのは違いますけれども、その集まった状況の職員の中でどういうふうな対応をしていくかというようなところにつきましては、また対策本部のほうで具体的に国、県との連携のもとで話し合っていきながら対応していくというようなことになってございます。
 それから、市会議員さんらにつきましては、特に規定はありませんので、それぞれで対応していただくというようなことにはなろうかと思います。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  その場合、放射能が入らないような圧力をかける部屋があると聞きましたが、そこが対策室になるということになるんでしょうか。
○議長(新宮康史君)  総務部長。
○総務部長(新田幸一君)  お答えします。
 基本的には、これまでは3階の庁議室のほうで対策本部というのを開いておりますけれども、そのまた災害の状況次第によって5階に移したりというようなことの判断をしていくようになろうかなというふうに思っております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  わかりました。そのようなことがないようにと願うばかりです。
 次に、以前に聞いた避難計画では、基本的にまず市民は室内で待機し、5キロ圏内の伊方の住民が先に逃げ、その後八幡浜の住民が逃げる計画であると聞いています。しかし、被曝の危険が、例えば福島のようにばんと爆発した映像がテレビに映るようなそういう危険が身近に迫った場合、誰もが真っ先に逃げようとするのが人の心情であり、その結果、実際には大渋滞になり、避難は難航するのではないでしょうか。現実的ではない計画だとも思えますが、どうお考えでしょうか。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 避難する必要のない段階で避難されますと、渋滞が発生し、無用な被曝のリスクが高まることから、避難計画に実効性を持たせるためには、屋内退避の有効性の周知徹底が不可欠です。来年2月に長崎大学の高村教授をお招きして、講演会を実施する予定としており、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  2016年4月の熊本大地震のような大きな揺れが何度も襲って、屋内退避がかなり難しいような場合は、屋内退避しているといつ地震が来るかわからないので逃げざるを得ない、被曝の可能性も高まるのではないかと思います。そういう場合もありますし、これは非常に難しい問題ではあると思いますが、さまざまなケースが考えられると思いますので、これは今後の課題だと思います。
 次に、南海トラフなどの大地震が今後30年間に7割の確率で起こると言われています。原発が壊れるような大地震がもし起こった場合、道路や橋、トンネルが崩れて通れなくなる道が出てくる可能性もあります。そういった場合はどうされるんでしょうか。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  大規模地震の複合災害として原子力災害が発生した場合、道路や橋梁の崩落などにより推奨ルートどおりの避難が困難となることが考えられます。その場合には、通行できる経路を選択して、松山市へ向かうこととなりますが、その際には防災行政無線や緊急速報メールなど、あらゆる手段を用いて情報伝達をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  次に、風向きによっては松山市へ逃げるほうが被曝の可能性が高まる場合も想定されます。その場合はどうするのか、どのように判断されるんでしょうか。風向きを知る方法や放射線量をはかる仕組みなど、市独自で努力されている取り組みなどはありますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  松山市方面へ分散して避難するルートは4ルートありますが、これは標準的な推奨ルートであり、風向きにより被曝の危険性が高い場合には、そのルートは避けて避難するよう計画にも記載をされております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  風向きを知る方法、どのように判断をされるんでしょうか。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  原子力災害の緊急時には、オフサイトセンター、前伊方にありましたけど、今は西予市に移ってますけれども、そこの中でうちの職員も基本的に行くし、国の専門家も行って、放射能に関する情報というのは、風向きも含めて適時関係の市町村に提供されると、そういうことになっておりますので、情報はそこから得ることが一番ベストであると思っています。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  八幡浜市で風を独自に調べる方法は現在はないということでよろしいでしょうか。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  風の流れというのは、八幡浜だけで見ていってもどこへ行くかわかりませんので、広域の範囲でどういうふうに全体の風が向いているかというのは、八幡浜市単独で設置するよりは、基本的にはオフサイトセンター、より広域の機関で調べて、全体の流れがこうなっているんだからということを示していただけるのがベストじゃないかと思います。八幡浜市単独でも設置して市単独で判断できるだけの何かがあるかということがポイントになってきますので、その辺また検討はしますけれども、オフサイトセンターと連携することが一番ベストじゃないかと思います。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  次に移ります。
 放射能が漏れて避難となった場合、バスは何台、どこから持ってくる計画になっていますでしょうか。果たして放射能が高いというような危険なところに実際にバスが来てくれるのか、非常に疑問に感じますが、どうでしょうか。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  自家用車などがないなどの理由により自力での避難が困難な住民は、一時集結所からバスで避難することとなっております。避難指示は緊急時モニタリングの結果などに基づき、避難区域を設定して出されることから、バスの必要台数を一概に言うことはできません。バスは県及び市が愛媛県バス協会や四国電力、自衛隊など、関係機関の協力を得て確保することとなっております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  確保するためにも、自家用車を持たない人はどれぐらいいるのか、どの地域にどれぐらいいるのか、最低限各地域1台とか、ある程度の必要最低限度のバスは確保できるのかどうかというのも平時から確認するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。県との相談ということですが、八幡浜市内にあるバスだけで足りるのかとか、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  災害の状況にもよりますので、一概には言えませんが、まずは市でバスを構える努力をする、それで無理な場合には当然県に協力をお願いする、それでも難しい場合には、先ほど申し上げましたように自衛隊を初め国のほうに協力を要請していくと、そういうことになると理解をしております。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  わかりました。できるだけ確保に努力をお願いいたします。
 次に、在宅の高齢者で寝たきりに近い人、車がなくて自力で逃げられない方をどう避難させるのか。以前の議会において、一般質問で誰が逃げて誰が逃げていないのか確認するために、カードを事前に配り、書いておいてもらうとの計画という答弁がありました。その後、その計画はどうなったのでしょうか。お願いします。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  東日本大震災の折、避難行動要支援者を無理に避難させたことで健康リスクが高まり、亡くなってしまうという事例がございました。そのため、搬送手段や避難先の準備が整うまで、避難行動要支援者は放射線防護施設で屋内退避を行っていただくこととしております。
 避難行動要支援者の放射線防護施設への避難は、八幡浜市避難行動要支援者名簿に関する条例を本年6月に制定し、平常時から自主防災会などに名簿の提供を行うこととしており、現在、各種団体との協定や個別プランの作成に取り組んでいるところです。
 避難カードにつきましては、住民避難計画に暫定版が掲載されており、避難カードを全世帯に配布し、事前に必要事項を記入していただく予定としておりました。しかし、昨年度に松山市が広域避難者受け入れ計画を策定し、各地区住民の避難先が決定したことを受けまして、より実効性のあるものに見直す必要があると考えており、他市の事例等も参考にしながら、今後、効率的な方法を検討してまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  寝たきりの人や一人で逃げられない方をしっかり一人も残さず避難させる、そして被曝を避けるようなしっかりしたプランの作成が必要だと思いますので、さらに努力をお願いいたします。
 また、施設に入っている方や寝たきりに近い方は施設ごとに避難計画を立てるようになっているとのことですが、本当にそれでいいのか、何らかの支援や市との連携が必要ではないでしょうか、お願いします。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  入所者のいる社会福祉施設については、施設ごとに避難計画を策定しており、発災時にはそれに基づいた対応をすることとなっております。
 しかしながら、施設のみでの対応には限界があることから、国、県と連携して、情報提供などのさまざまな支援を実施してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  ある施設の方が、寝たきりの方、ベッドを運ぶのに1人当たり二、三人かかわる人が必要だと、そうすると全員避難させるのにはとても施設だけでは人手が足りないということで、やはり市としっかりとした連携が必要だというふうにおっしゃっていましたので、そこのところをさらに努力をお願いいたします。
 次に、避難となった場合でも、まず市内の身近な一時集結場所に集まると聞いています。一時集結場所の指定の実態は現在どうなっていますでしょうか。そのことに住民に周知徹底できているのか。その場所の耐震性は大丈夫でしょうか。一時集結場所のうち、津波、土砂崩れ、川の氾濫などの被害を受け、使えなくなる場合も想定できます。もしそうなった場合はどうなるのか。
 また、松山に避難したとしても、松山の一時避難場所も災害に遭っている場合も考えられます。その場合はどうするのか、御所見を伺います。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  広域避難の際に起点となる一時集結所は市内に30カ所指定をしており、耐震性のない一時集結所は3カ所ございます。
 また、一時集結所が浸水被害に見舞われた場合に備え、代替の集結所を指定をしており、住民避難計画にも記載をしているところでございます。
 松山に避難したとしても、松山市の一時避難所も災害に遭っている場合、どうするのかにつきましては、地震・津波等の被害によりまして、松山市において避難所を確保できない場合は、今治市、上島町へ避難するよう、市の住民避難計画においても明記をされているところです。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  その3カ所、耐震がされてない場所はやはり早急に耐震化が必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、事故が起きる時間帯が昼か夜かによっても対応が変わってくるのではないでしょうか。また、季節によっても風向きなどが変わる、波の高さも変わる。休日、祝日、お盆、正月などの場合もきちんと対応ができる体制になっているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  原子力災害にかかわらず、いかなる自然災害にも対応できるよう、市長を本部長とした災害対策本部を365日、24時間体制で開設できる体制をとっておるところです。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  次に、幼稚園や保育所、小学校、中学校、高校などとの連携はどうなっているでしょうか。東日本大震災では、学校の対応によって多くの児童が逃げおくれ、津波によって命を落とした事例があり、後日、責任を問われる事態となった学校もあります。そういったことがないように、連携が必要だと思います。どうなっていますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  市内の公立幼稚園、保育所、小・中・高等学校は、毎年愛媛県原子力防災訓練に参加して訓練を重ねていただいており、災害時にも状況に応じた適切な行動をとることができるものというふうに考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  11月14日に大規模な避難訓練が行われたとのことですが、実際に何人が参加し、どんな訓練が行われましたでしょうか。その中で出た課題などはありますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  ことしの愛媛県原子力防災訓練は、11月14日に実施され、県全体で約2万3,000人の参加があり、当市においては約6,200人が参加をしました。市の参加者としては、幼稚園、保育所、小・中学校及び社会福祉施設が屋内退避訓練を実施しております。
 訓練の反省点、課題等につきましては、現在県のほうで取りまとめをしているところでございます。また、その結果を踏まえまして、県の広域避難計画や市の住民避難計画の見直しに反映させていくことになるものと思っております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  その避難の内容ですけれども、一時避難所に行って、どこかへ移動したとか、そういうこともあったんでしょうか。どういう内容の訓練ですか。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  幼稚園、保育所、小・中学校等の訓練は、基本的には屋内退避訓練でございますので、どこかに行くということではなしに、屋内に退避をするという訓練をしたものです。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  屋内退避が悪いというわけではないんですけれども、先ほど言ったように屋内退避できない場合もあります。バスに乗って総合運動公園に避難するような計画ですので、何人かは行くとか、そういうことは今回はなかったということですか。そういうことはしてないと、わかりました。
 次に、ヨウ素剤の配布についてお伺いいたします。
 ヨウ素剤は、放射性ヨウ素を体内に取り込むのを防ぐ効果があるものです。このヨウ素剤の配布、伊方町の5キロ圏内の住民には既に配布され、飲み方などを指導されているそうです。当市でもぜひ行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  総務部長。
○総務部長(新田幸一君)  お答えいたします。
 原子力発電所から5キロから30キロ圏内、これUPZと言いますけれども、その自治体では緊急時において原子力規制委員会が判断し、国の指示に基づいて安定ヨウ素剤の配布、服用が指示されます。その後は、市の避難計画に基づいて市内の公共施設等で配布、服用が行われることになります。安定ヨウ素剤については、薬事法の制約があり、市町村が平常時において医師の指示なくこれを自由に配布することはできません。現在、伊方町では国の基準である5キロ圏内、これPAZと言いますけれども、この住民に限って安定ヨウ素剤の事前配布をしているところです。
 当市においては、緊急時に一時集結所において、医師の指示のもと、ヨウ素剤を配布することは原子力防災訓練の結果などを踏まえたとき、スムーズに進むか大きな懸念がございます。このことを国、県にも指摘しているところですが、事前配布については依然として薬事法の制約と国の原子力災害対策指針、県の広域避難計画により、原則として安定ヨウ素剤の事前配布は5キロ圏内の住民となっていることから、認められていない状況です。非常に残念なことでありますので、引き続きこのことを指摘していきながら、可能になるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  川内原発がある鹿児島県の専門家委員会が最近、福島の事故を踏まえて、より現場に近い県の判断で服用できる体制を整えるべきだということで、30キロ圏にこのヨウ素の配布を広げる方針を決定しているということで、交通渋滞などで住民がヨウ素を速やかに受け取れない事態を防ぐためということで愛媛新聞などで報道されております。人によっては服用することで副作用なども心配されるので、医師の診断を受ける必要があります。医師の指導のもとに、前もって手渡しておく対策が必要だと思います。
 例えば、放射性ヨウ素剤を、これ1日効果が持続するそうですが、吸入前に飲んでおく必要があります、放射性物質を吸入する前にヨウ素を取り入れておく必要があります。そして、吸入後であっても8時間以内なら40%の取り込み疎外効果があるということです。幼い子供とか40歳未満の若い人ほど、そのヨウ素剤が必要だと思います。ぜひ鹿児島の例もありますので、御検討をしていただきたいと思いますので、さらにお願いいたします。
 次に、伊方原発2号機についてお聞きします。
 四国電力は、伊方原発2号機を今後動かすかどうか検討中とずっと言ってきました。しかし、最近、安全対策の費用や電気の需要なども考慮し、今年度中には結論を出す方針と言われています。
 原子力発電所を建設された当時は、30年を経過する際には検査をして、10年ずつ延長すると定められていましたが、福島第一原発事故の後に改正された法律によって、運転期間は運転開始から40年と規定されました。ただし、原子力規制委員会の認可を受ければ運転期間が20年を超えない期間で1回に限り延長できるとされています。
 しかし、2号機は1982年の運転開始から35年が経過し、もうすぐ40年たとうとしています。老朽原発であり、一旦何年もとまっていた2号炉を再稼働させることは大変危険だと思います。そして、もし2号機を動かすことになれば、核のごみがさらに増加し、使用済みプールがすぐに満杯になり、核燃料サイクルもんじゅが破綻している現在、伊方への核のごみの一時保存は、これは何万年もの一時保存になり、伊方への永久化につながるのではないか、そうなれば今の人間の利益のために責任を負いきれない負の遺産を子供や次の世代に押しつけることになると思います。
 また、四国電力がつくる電気は、現在関西電力へ売っていると聞いています。電気は足りているどころか、余っています。それなのに、万一事故が起これば甚大なリスクを負うことになる原発を、さらに動かす必要はないのではないでしょうか。
 以上の点から、私は2号機は動かすべきではないと考えます。ミカンと魚のまちである八幡浜市から2号機は動かすなと四国電力にはっきり伝えるべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  伊方発電所2号機については、四国電力が技術面、経済性、電力供給等の総合的な観点から詳細に検討をしており、3号機や1号機と同様、第一義的にはまず事業者がその方針を決定し、提示をするべきものと考えております。四国電力には原子炉等規制法の運転期間40年の原則を踏まえ、安全性を十分勘案して検討を行うよう、県が要請しているところであり、今後、四国電力の判断を待って、専門的知見を有する原子力規制委員会等の審査結果を精査し、議会、そして市民各層の意見を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  この原発、とまっているより動かすほうがよりリスクが何倍も高くなります。先ほど同僚議員の質問にも経済効果、雇用、交付金などの貢献のある原発ということがありましたけれども、一方で大きな事故を起こせば、今の福島の状況を見てもわかるとおり、大きなリスクがあるということです。
 2014年5月に大飯原発の運転差しとめを認めた福井地裁判決がありました。極めて多数の人の生存そのものにかかわる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じることは許されない、豊かな国土と、そこに国民が根をおろして生活していることこそが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である。福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電の運転継続の根拠とするには甚だ筋違いである。経済、環境を口実にした原発必要論は、福島原発事故が暮らしと環境に及ぼした深刻な被害を考えれば成り立つものではありませんと判決で述べています。
 ミカンと魚のまち八幡浜市の全てを失うことにつながるリスクを持っていると思います。ですので、2号機は動かすべきではないとはっきりと言うべきだと私は思います。
 次に行きます。
 大綱第2点、介護保険と国保税についてお伺いいたします。
 社会保障予算の自然増削減を掲げる安倍政権のもと、2014年医療介護総合法や2015年医療保険改革法など、公的医療、介護制度を土台から変質させる改定が次々と具体化されています。その一方、格差、貧困の拡大、地域経済の疲弊が進む中、現在の国保や介護保険のあり方が今問われています。
 そこでまず、介護保険についてお伺いいたします。
 1つ目に、介護保険料は3年に1度見直すとされ、次の年度に向けて見直しの時期に来ていると思います。今後の介護保険料の見通しはどうなっていますか、どのようなプロセスを経て決まるのか、わかりやすく御説明をお願いします。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  介護保険料については、介護保険事業計画で定められた3年間の介護給付サービスの量や地域支援事業の量から必要な費用を見込み、そのうち65歳以上の第1号被保険者が負担する部分を算出することによって設定されます。現在、平成30年度から始まる第7期の事業計画を、八幡浜市高齢者保健福祉計画等検討委員会において議論いただいているところです。今後、その中で介護給付サービスや地域支援事業の見込みについて決定していくこととしております。
 また、平成30年には介護報酬の改定があるため、現在、厚生労働省の社会保障審議会で改定に向けた議論が行われており、来年1月以降に諮問、答申が行われる見込みで、本市の介護保険料の算出についてはそれ以降となる予定です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  では、今現在、今より上がるのかどうかというのは、具体的には全くわからないんですか。見通しだけでもいいので、教えていただけますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  まだ施設等の整備とか、そこらが今後、委員会で検討してからになりますので、上がるか、この場では申し上げることは難しいかなと思います。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  わかりました。
 では次に、家にいて介護サービスが受けられる居宅サービスの時間が1時間から45分単位に減らされたり、要支援1、2が介護保険給付から外されてきました。さらに、今後は要介護1、2を外すことが検討されていると聞きます。これまでずっと保険料を払ってきたのに、こんなことが許されるのかという声も上がっていますが、こういった影響についてお伺いしたいと思います。
 まず、要介護1、2が保険から外された場合、どのようになりますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  要介護1、2の方については、平成30年度から市町村が独自に行う総合事業に移行する予定でしたが、全国の市町村の反対が多く、見送りとなりました。今後は、平成33年度以降に移行することで議論される見通しです。
 その概要は、国の責任による介護給付から市町村の責任による事業として行われ、財源の一部を国、県などから補助されるということになります。基本的には、財源率が変わらないため、移行時はサービス内容も変わりませんが、補助ということになれば、補助率の見直し、限度額の設定などで将来的には歳出を抑制せざるを得ないことが予想されます。そうなれば、サービス内容を見直しする必要があるものと思われます。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  そういう予想があるというのは当然だと思います。ですので、受けたい介護も受けられなくなったり、介護を減らすなど、市民にとってのサービスの低下を招くのではないかと心配されております。そのようなことにならないような対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  サービスの提供につきましては、介護度のみならず、きちっとしたケアマネジャー等によるアセスメントを行いながらしておりますので、過剰なサービスはないですけれども、必要最低限度のサービスは保障されるものと思っております。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  予想の話ですので、これぐらいにしまして、次に介護事業者への負担はどうなるのか、潰れた事業者が出たり、介護職員がやめて、不足しているという声も聞いています。八幡浜市の実態はどうでしょうか。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  本市の介護保険事業所の現状につきましては、市内で給付実績のある介護サービス事業所等を対象として、7月に事業経営や人材の状況等について事業所アンケートを実施しました。その中で、職員の定着についてどのような状況かという設問については、定着している、たまに離職者はいるが、ほぼ安定していると答えた事業所が85.2%、離職者が多く、不安定であると答えた事業所が14.8%でした。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  そうしますと、今のところ、事業所や職員の負担増とか、離職が顕著であるとか、そういう実態はつかんでいないというか、聞いていないということでよろしいでしょうか。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  そうです。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  サービスの低下につながったり、事業者や職員などの負担がふえないような対応を目指していただければと思います。
 次に、要介護1以上の人は税金の申告のときに障害者控除が受けられると聞いていますが、八幡浜市の認定の基準はどうなっていますか。証明書の発行数はどのくらいでしょうか。
 また、住民への周知徹底はできていますでしょうか、お願いします。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  障害者控除の基準につきましては、八幡浜市障害者控除対象者認定に関する要綱に定めております。
 具体的には、障害者控除について、要介護1以上かつ認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上、もしくは障害高齢者の日常生活自立度がA以上の方、特別障害者控除については、要介護4以上かつ認知症高齢者の日常生活自立度がⅢb以上、もしくは障害高齢者の日常生活自立度がB以上、八幡浜市寝たきり老人等介護慰労金に定める寝たきり老人または認知症老人に該当する者となっております。
 証明書の発行に関しては、申請に基づき、平成27年度、28年度ともに134件発行しております。住民への周知に関しては、広報2月号の市県民税申告相談に介護認定による障害者控除及び特別障害者控除の適用についてのお知らせにより周知をしているところです。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  要介護1以上の人は全員この控除が受けられる市町村もあると聞いておりますが、八幡浜市の場合は細かく条件が設定されているということで、これがわかりにくいという声が結構あります。AとかBとかはわかりにくいという意見もあるようですが、もうちょっとかみくだいて教えていただくことはできますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  認知症高齢者の日常生活自立度というのが厚生労働省で決められているのですけれども、それはランクをⅠからⅡ、Ⅲ、Ⅳ、Mというふうな段階で決められております。そのうちの障害者控除に該当する方というのはⅡになりますので、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる程度の方というふうになります。全て御説明要りますか。
   (「今のところをもうちょっと。日常生活が困難で、行動や意思疎通が問題がある方とおっしゃいました」「困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる程度というのが」と呼ぶ者あり)
○議長(新宮康史君)  挙手をして、指示されてから答えてください。
 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  要介護1で認知症のランクがⅡ以上ということは、そういうよりもっと悪い人が対象になるということでよろしいでしょうか。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  おおむねそういうことになろうかと思います。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  要介護1以上で認知症やそういう行動で一定程度の障害を持つ人以上の人が対象になるということですね、わかりました。
 介護保険、皆さん苦労して払っていらっしゃいますので、実際に払って、使うときになったらさまざまな条件がついて使いにくいとか、サービスが限定されるとかということがないように努力をお願いしたいと思います。
○議長(新宮康史君)  休憩します。
   午後 2時05分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午後 2時20分 再開
○議長(新宮康史君)  再開します。
 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  次は、国保税についてお伺いします。
 国民皆保険制度は全ての人が安心して医者にかかれるための日本のすぐれた制度だと思います。
 しかし、国保税を払えず、保険証をもらえない人、あるいは短期保険証の人も存在します。そういった人も含めて、全ての市民がいざ病気になったときに安心して医者にかかれるようになっているかどうかについてお伺いしたいと思います。
 まず、どのくらい国保税が払えない人がいるのか、世帯数と割合についてお伺いします。
○議長(新宮康史君)  税務課長。
○税務課長(菊池敏秀君)  お答えいたします。
 今年度11月末における国保税の滞納世帯数につきましては、加入世帯6,368世帯に対して1,006世帯、15.80%となっております。過年度の滞納世帯数につきましては、過去3年間の状況は、平成26年度が7,063世帯に対して975世帯、13.80%、平成27年度が6,926世帯に対して865世帯、12.49%、平成28年度が6,651世帯に対して704世帯、10.58%となっており、年々減少している状況です。
 なお、今年度の滞納世帯が1,006世帯と多いのは、現段階で把握している滞納世帯数ですので、今後、滞納が解消する世帯も含まれているため、最終的な数字よりも多くなっております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  滞納世帯がそれだけいるということであります。払えない人への、滞納している人への対応は現在どのようにされていますでしょうか。
 短期保険証や資格証を出している世帯はどのぐらいいるでしょう。また、その対応についてお伺いします。
○議長(新宮康史君)  税務課長。
○税務課長(菊池敏秀君)  9月30日現在、資格証明書は26世帯、短期被保険者証は215世帯に交付しております。
 資格証明書は、一旦医療費の全額を負担してもらい、事後において保険負担分を払い戻す方式です。短期被保険者証は、保険の有効期限が3カ月と短い以外は通常の保険証と変わりはありません。
 なお、交付状況につきましては、過去3年間では、平成26年度が資格証明書73世帯、短期被保険者証346世帯、平成27年度が資格証明書66世帯、短期被保険者証293世帯、平成28年度が資格証明書39世帯、短期被保険者証252世帯と年々減少している状況です。
 払えない人への対応としましては、税務課窓口で分納などの納税相談を行っております。また、差し押さえ可能か財産調査を実施し、差し押さえ可能な財産がないと判断できれば執行停止を行う場合もございます。保険制度は、構成員が全員で支え合う必要があります。保険税の未納者には納税を促す何らかの対応措置が必要と思います。
 なお、高校生年齢以下の子供世代については、資格証明書ではなく、短期被保険者証を交付することとしております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  これをお聞きしているのは、国保税というのが1960年代、国民皆保険がスタートして、当初の世帯の国保税世帯の多数派は農林水産業と自営業でした。しかし、現在は年金生活者などの無職と非正規労働者などの者、合わせて国保世帯主の8割を占めるようになっているということです。年々加入世帯の平均所得が90年代前半をピークに下がり続け、今や130万円台まで落ち込んでいるという状況であります。それに反比例するようにして国保税が年々上がっているという状況で、こういった状況で滞納者がふえるのはある意味当然ではないかと思うわけです。
 そのようなときにどういう対応をするかということが問われると思うんですが、現在滞納があり、保険証が届いていない、医者にかかれない人はどのくらいいますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  市民課長。
○市民課長(福岡勝明君)  お答えします。
 保険証を渡していない世帯は、9月末時点で215世帯のうち90世帯です。ただ、渡していないわけではなく、納税相談に来られていないためです。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  以前は職員の方が来られてない方の家に訪問して事情を聞くということもされていたそうですが、現在そういったことはしていますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  市民課長。
○市民課長(福岡勝明君)  税務課徴収係のほうでそちらのほう、訪問もしているかと思います。こちらのほうの短期証の分は、納税者との接触の機会を設けるための手段として発行しておるものです。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  税務課長。
○税務課長(菊池敏秀君)  市民課長のほうから税務課の職員が訪問しているというお話がありましたが、申しわけありませんが、訪問まではいたしておりません。
 交付されてない方につきましては、もう文書を郵送で納税相談に市役所へお越しくださいということでお知らせをしております。どうしても税務課職員は人数にも限りがございますので、まずその通知を見て、相談しようという気に納税者の方がなっていただく、それに対応して丁寧な対応をするということに努めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 あと、今遠藤議員がおっしゃったとおり、この国保税といいますのは、高齢者等非常に言うなれば所得が少ない、生活弱者が構成員となっている保険制度ということではあります、おっしゃるとおりなんですが、どうしても年々医療費はどんどん右肩上がりで上がっていると、そのような中で、公費をどのように分配してやっていくかという非常に苦慮しております。その中で、適正な税率ということで今の率等が決まっておりますので、御理解いただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  この国保が上がっている理由としては、国からのお金が減っているというものもありまして、国策として減っている、それからそれに合わせて徴収率を上げるような指導がされているということで、税務課の方はそれの指導にのっとってある意味忠実にされているという面もあるかと思うんですけれども、ただやはり相談に来ない方というのはそれなりに何らかの理由があるのではないかと思いますので、訪問せず、いきなり差し押さえということになりますと、暮らしていけないようなことにならないか、冷たい市政と思われるおそれもあると思いますので、やはり幾ら人が少ないといっても、一回ぐらいは訪ねて様子を聞く努力をしていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  税務課長。
○税務課長(菊池敏秀君)  職場へ持ち帰りまして、職員とこういう御意見があったということで検討させていただきます。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  よろしくお願いいたします。
 次に、国保税が高過ぎて払えないという声も聞こえています。先ほど言ったように、収入が減っているということですので、そういう声があるかと思います。国保税を下げるために、一般会計からの繰り入れをしている市町村もあると聞いていますが、こういうことを当市も考えるべきではないかと私は思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  先ほど来お話が出ておりますように、国民健康保険は健康保険の対象者自身が比較的所得の低い方が多いというような特徴があります。基本的には、国民健康保険の制度は独立採算制で被保険者の相互扶助によりなされるべきというのは基本的な大きいところでの考えはあります。
 ただし、そういうふうなことで、所得の低い人が多いということなので、保険税の軽減も定められるというようなことがあって、保険財政安定のために国が定める基準に基づいて一般会計から繰り入れが認められており、今議会でも補正予算で追加計上しているところであります。これは基準内の繰り入れであります。
 それ以外に、今お話のあったように、法定外の繰り入れをしてでも、市民負担を軽くすべきではないかといった御指摘でございますけれども、前回、平成27年度の国保税率改定の折、平成29年度までの3年間を賄うだけの試算を行っておりますけれども、仮にこの試算どおりにならずに、平成29年度に基金全額を繰り入れても赤字になった場合においては、一般会計からの繰り入れで補填することも検討せざるを得ないということになると思います。厳しい財政状況のもとで、一般会計にも限度があることから、基本的には法定繰り入れの枠内で対応すべきものであり、今後とも他市町の動向を見ながら、できるだけ健全会計の維持に努めていきたいと、そういうふうに考えています。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  財政が厳しい中でということで、そういうことももちろんそうだと思いますが、市民にとってやはり医者にかかれない人がないように配慮が必要だと思います。
 次に、来年度から国保の都道府県化が行われますが、当市の場合の保険料がどうなるのか、心配している市民の声も聞こえています。今回の改定で国保税、何がどう変わるのか、愛媛県の試算がマスコミに報道されていましたが、その試算について御説明ください。
○議長(新宮康史君)  市民課長。
○市民課長(福岡勝明君)  お答えします。
 先日、第3回愛媛県国民健康保険運営協議会により、平成30年度の国保事業費納付金等の仮算定結果の公表がありました。本市は13億329万8,000円で、保健事業費等の独自経費を追加、法定繰入金を減算した後、国保税で賄わなければならない仮算定額は10億2,001万1,000円となりました。状況が違うので、あくまで参考としてですが、平成28年度の国保税一般被保険者の現年度収納額は10億5,357万円でしたので、おおむね平成28年度の決算状況と同等な状態と言えます。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  この仮の試算が実際には今後どう変わっていくのか、見通しされてますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  市民課長。
○市民課長(福岡勝明君)  お答えします。
 現時点では、仮係数での試算として愛媛県への納付金額が提示されておりますが、来年1月には診療報酬改定に伴う本係数での再計算による確定納付金額が提示される予定となっております。その納付金額と保健事業等を賄うための財源を国保税に求めることとなります。国保税は、前年の課税所得によるところが大きいため、納付金等を賄うだけの財源確保が可能かどうか、前年所得がある程度定まる来年4月ごろに税率検討を行うことになります。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  今のところは同額ぐらいということで、国保税の都道府県化、その狙いの先にはやはり国からの補助金を減らしたいというような思惑が透けて見えると思いますので、今後、この国保税、さらに市民への負担が重くなるのではないかという心配があります。ですので、そういった場合に、機械的に厳しく取り立てだけではなく、やはり市民の実情を聞いて、そして必要な対応ができる場合はそういう担当課に相談するなど、温かい対応を目指していただけたらと思います。
 次に移ります。
 大綱3点、公共交通についてであります。
 まず1つ目に、9月議会でJR八幡浜駅のエレベーターの設置について、私質問しました。その質問について、市民から多くの反応がありまして、そのJRに要望を伝えるという答弁でしたけれども、その結果どうだったか、お聞かせください。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  お答えします。
 一般質問の後、早速10月2日にJR八幡浜駅へ行き、JR八幡浜駅へのエレベーターの設置について要望があった旨を伝えました。
 その際、JRからは、以前からこの要望をいただいており、何とか対応したいが、多額の事業費がかかることから、難しいと考えている。ただし、車椅子等の利用者で介助が必要な方については係員がサポートしており、遠慮なく申し出てほしいとの回答でした。これを受け、市としましては、係員がサポートしてくれることを知らない方もいると思われるので、より一層の周知をお願いしたところであります。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  難しいという回答だったということです。その多くの市民からの反響、そしてこんなアイデアもあるんじゃないかというようなさまざまな声が寄せられました。ある福祉関係の事業をしている方からは、絶対にこれはエレベーターなど何らかの方法が必要だと、エレベーターを何とか実現してほしいという声が寄せられています。定期的に松山に通院しているある高齢者からは、本当に苦労していると、何としてもエレベーターをつけてほしい、駅員らが介助してくれることは知っているが、プライドがあるので、どうも言いにくいということです。
 伊予市では、全ての列車を1番ホームにつけるようにしていると聞くが、これならエレベーターはなくても大丈夫なのではないかと思ったということで、その方はわざわざJRに聞いたそうです。そうしますと、JRからは、発車信号が1番線にはないので難しい、発車信号だけではなく、それにかかわる設備や配線など、総額で考えるとエレベーターと同じぐらいかかるということで、難しいという回答でした。
 また、ほかの高齢者からは、1、2番線の間を今階段で上って渡ってますが、すうっと橋を渡すようなものをつくれないかとか、長浜の肱川の開閉橋のように両方から橋を渡して通れるようにできないか。それから、ほかにも、JR双岩駅のように1、2番線の間をスロープで下へおりて横断する方法があるんじゃないかというアイデアも寄せられまして、双岩駅を見てきたんですけれども、ホームからスロープで下におりて渡って、スロープでまた上がれるようにこうなってます。確かにそういうふうにすれば足の悪い方でも、また車椅子でも渡れるということで、それでしたらエレベーターよりも、1番線につけるよりも安くできるんじゃないかと、こういう意見も寄せられました。
 このように、高齢者にとってはいかに切実な問題かというのが反響の大きさで伝わってきています。高齢者だけではなく、障害者など、また荷物を持っている人にとっても階段は不便だという声があります。何らかの対応をしてほしいというふうに、ぜひJRに言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  お答えします。
 今ほどJR八幡浜駅にエレベーターが設置できない場合の代替案など議員から具体的な提案がありましたので、改めましてJRへその旨を伝え、検討をお願いしたいと思います。
 また、エレベーターの設置については、1日の乗降客が3,000人以上の駅を優先するというJRの基準がありますので、市としましても引き続き八幡浜駅の利用促進策を検討していきたいと思います。
 ちなみに、八幡浜駅の場合、1日の利用者は約2,000人となっております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  今2,000人ということで、あと1,000人ということで、何とか観光地として八幡浜市を立たせて、3,000人実現するためのアイデアを練っていただいたらいいなと思うんですけど、たま駅長とか、インスタ映えとか今はやっておりますが、何かいいアイデアを募集するとかしていただけたらと思います。
 それで、1つ言い忘れたことがありまして、最初の避難計画の質問の中で、いろいろあれやこれや具体的にどうですかと聞きまして……。
○議長(新宮康史君)  休憩します。
   午後 2時41分 休憩
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   午後 2時43分 再開
○議長(新宮康史君)  再開します。
 ただいまの遠藤議員のあれですけど、意見ということですので、認めますので、どうぞ継続してやってください。
 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  済みません、うっかりしてまして。避難計画、さまざま聞いてきましたけれども、やはり具体的なところはまだこれからですし、一人の市民も被曝させることなく安全に避難させるということは大変難しいと思いますので、このような避難計画が必要な原発はやはりなくすべきだという考えを述べて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(新宮康史君)  お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(新宮康史君)  御異議なしと認めます。よって、延会することに決定いたしました。
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○議長(新宮康史君)  これにて本日の会議を閉じます。
 明12日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
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○議長(新宮康史君)  本日はこれにて延会いたします。
   午後 2時45分 延会