公開日 2018年05月29日
平 成 ３０ 年
八幡浜市議会３月定例会会議録第２号
議事日程 第２号
平成30年３月５日（月） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（16名）
１番 高 橋 時 英 君
２番 遠 藤 綾 君
３番 菊 池 彰 君
４番 西 山 一 規 君
５番 佐 々 木 加 代 子 君
６番 竹 内 秀 明 君
７番 平 家 恭 治 君
８番 河 野 裕 保 君
９番 石 崎 久 次 君
１０番 樋 田 都 君
１１番 新 宮 康 史 君
１２番 上 田 浩 志 君
１３番 井 上 和 浩 君
１４番 宮 本 明 裕 君
１５番 山 本 儀 夫 君
１６番 大 山 政 司 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
総務部長 新 田 幸 一 君
企画財政部長 今 岡 植 君
市民福祉部長 舛 田 昭 彦 君
産業建設部長 菊 池 司 郎 君
総務課長 藤 堂 耕 治 君
税務課長 菊 池 敏 秀 君
政策推進課長 垣 内 千代紀 君
財政課長 井 上 耕 二 君
社会福祉課長 藤 原 賢 一 君
子育て支援課長 松 本 有 加 君
市民課長 福 岡 勝 明 君
保内庁舎管理課長 菊 地 一 彦 君
生活環境課長 山 本 真 君
保健センター所長 二 宮 恭 子 君
人権啓発課長 坂 井 浩 二 君
水産港湾課長 倭 村 祥 孝 君
建設課長 宮 下 研 作 君
農林課長 高 島 浩 君
商工観光課長 河 野 久 志 君
下水道課長 矢 野 武 君
水道課長 山 内 慎 一 君
市立病院事務局長 久保田 豊 人 君
会計管理者 中 岡 勲 君
学校教育課長 萩 森 喜 廣 君
生涯学習課長 小 野 嘉 彦 君
監査事務局長 菊 池 茂 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 和 弥 君
事務局次長兼議事係長 田 本 憲一郎 君
調査係長 堀 口 貴 史 君
書記 楠 政 道 君
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午前１０時００分 開議
○議長（新宮康史君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（新宮康史君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において５番 佐々木加代子議員、12番 上田浩志議員を指名いたします。
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○議長（新宮康史君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次質問を許します。
まず、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君 私は、一般質問通告書に従い、大綱４点について質問させていただきます。市長並びに関係理事者の皆様には、市民にわかりやすい丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。
大綱第１は、市長の政治姿勢についてであります。
本日は、日本国憲法９条を変えようという動きがありますが、これについて伺いたいと思います。
（「休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（新宮康史君） 休憩します。
午前１０時０１分 休憩
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午前１０時０２分 再開
○議長（新宮康史君） 再開します。
○遠藤 綾君 私は、一般質問通告書に従い、大綱４点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆様には、市民にわかりやすい丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。
大綱第１は、市長の政治姿勢についてであります。
本日は、日本国憲法９条を変えようという動きがありますが、そのことについてお伺いいたします。
憲法９条の第１項には、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する、また第２項では、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない、国の交戦権は、これを認めないと規定されています。
安倍首相は、ことしの定例年始の会見で、９条改憲発議の早期実現に強い意欲を示しました。９条の１項、２項をこのままに、新たに３項をつけ加え、自衛隊を明文化する、明記しても、何もこれまでと変わらないと言っています。それなら、なぜこの３項をつけ加える改憲が必要なのでしょうか。
憲法９条は、一見国政の問題であり、市政には関係ないとも思えますが、一旦戦争が始まれば、地方自治体も巻き込まれるのが戦争です。市民の生命、健康、自由、財産などを守る立場にある行政の長として、この見解を問うことは妥当性があると考えます。
１、このような戦争放棄と戦力不保持、交戦権の否認が書かれた憲法９条を変えようとする動きに対して、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 現行憲法99条では、公務員の憲法を尊重し、擁護する義務が規定されており、私を含め公務員はそのような義務を負っています。
また、憲法では、第９章において改正に関する規定を設けており、憲法について論じることは憲法の枠内で想定をされているところでもあります。
私としては、国民主権、民主主義の大原則を守った中で、憲法については、今お話しの９条も含め、その時々の時代背景の中で自由に議論されるべきものであると思っています。
なお、９条については、戦争をしてはいけないとの強い思いがありますが、国際情勢の中で広く知見を持って多面的に考えられるべきであり、まだまだ議論がなされているところであります。
私自身の見解については差し控えさせていただきます。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 憲法９条には戦争をしないという強い決意のもとにつくられたという経緯がございます。
この憲法９条、特にこの２項、徹底した軍事の否定に踏み出した背景には、アジアに対する戦略戦争への厳しい反省があります。1946年６月８日、憲法制定を審議していた当時の帝国議会の枢密院本会議で、三笠宮崇仁枢密院顧問が、満州事変以来、日本の裏表、言行不一致の侵略的行動については全世界の人心を極度に不安ならしめ、かつ全世界の信頼を極度に失っていることは、大東亜戦争で日本が全く孤立したことで明瞭と指摘し、将来、国際関係の仲間入りをするためには、日本は真に平和を愛し、絶対に侵略を行わないという表裏一致した誠意のこもった言動をもって世界の信頼を回復せねばならないとして、それをとにかく憲法に明記することはその一歩であると述べ、憲法９条の非武装中立を支持したと言われています。
また、吉田 茂首相は、この疑惑は誤解であるとは申しながら、全然根底のない疑惑とも言われない節が既往の歴史を考えてみますると多々あるのでありますとし、交戦権を進んで放棄することで世界の平和確立に貢献する決意をまず憲法において表明したいと、1946年６月26日の衆議院本会議で述べました。
このような点において、憲法９条２項は、日本の徹底した非軍事化によって東アジアの平和を確保するためにつくられた規定であります。
現在、これを変えようとする動き、これは再び戦争をしようという動きにつながっていると世界の国々から思われかねない、かえって日本の信頼を損なうことにつながりかねません。日本国憲法が９条で軍事を徹底的に否定したのは、歴史に照らし、戦争は自由の最大の敵であるとしたからです。憲法９条の存在は、そういう社会の価値体系を戦前とは逆転させたということに大きな意義があったと憲法学者の樋口陽一氏は「自由の基礎としての憲法第９条」という論考で指摘しています。
天皇と軍とそのために死ぬことを力づけた国家神道、そしてこの３者の結びつきを一旦否定する絶対主義的天皇から象徴天皇へ、国家神道から政教分離へ、このような転換と並んで軍事価値の否定というところに９条の持っている大きな意味があったと、自由の保障として９条の意義を強調しています。
また、共同通信社が１月13、14日に実施した全国の電話による世論調査でも、安倍政権下での改憲反対が54％と2017年12月の前回調査よりもふえています。
このように、憲法を変えようとする動きに対しては、自治体においてもしっかりと憲法遵守の立場に立って、平和を守るという立場で市長からもぜひ国に対して意見を言っていただきたいと思いますが、もう一回お願いいたします。
今の意見を聞いて御意見はございますでしょうか。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 憲法においては、今遠藤議員さんがおっしゃったようにいろいろな解釈があろうと思います。憲法だけでは全てを語れない部分もありますので、先ほども申しましたが、過去につくられた憲法でありますので、今の現状、国際事情、そしてこれからの事情を見ながら、広く知見を持ってこの憲法に対しては多面的に考えるべきだと私も思いますし、そういった意味においては今後、憲法がどのようになっていくかは私も注視をしていきたいと思っております。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 それでは次に、大綱第２に移ります。
第２は、原発についてであります。
まず第１は、広島高裁の伊方原発３号機運転差しとめ仮処分の決定について質問させていただきます。
昨年12月13日、四国電力伊方原発３号機をめぐり住民らが運転差しとめを求めた仮処分の即時抗告審で、広島高裁は９月30日まで運転を差しとめる決定を下しました。熊本県の阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合は安全が確保されないとして、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理だと結論づけたものです。
裁判長は、原子力規制委が福島原発事故後に策定した新規制基準の合理性は認めた上で、火山の安全性審査の内規で過去最大の噴火規模を想定するとしていると指摘、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山の危険について、約９万年前の過去最大の噴火規模を想定した場合、火砕流が伊方原発敷地に到達する可能性は小さいとは言えず、立地は認められないと判断しました。原発の運転を差しとめる高裁の判断は初めてのことです。
３号機は、昨年10月から定期点検のため停止中です。１月の再稼働を予定していましたが、仮処分決定は直ちに効力が生じるため、決定が覆らない限り、運転の再開はできなくなりました。四国電力は12月21日、決定の取り消しと執行停止を広島高裁に申し立てたところです。
さて、昨年の12月議会で、同僚の大山議員が緊急動議としてこの件について既に質問をしておりますが、多くの市民の目に触れる一般質問の場で、改めてこの決定の内容についての市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 広島高裁の伊方発電所３号機の運転差しとめ決定を受けての所見につきましては、昨年12月議会で大山議員にお答えしたとおりでありますが、地方裁判所ではなく、高等裁判所が仮処分申請において差しとめ決定を出したことは今回が初めてであり、それなりの重みを持って受けとめるべきものと考えています。
今後は、同じ裁判所でこの決定に対する異議申し立てが行われ、さらに訴訟が継続する中で、この決定が判例として定着していくかどうか、高等裁判所という重みも踏まえ、大きな関心を持って見守っていきたいと考えています。
なお、今回の広島高裁の仮処分申請をめぐる決定では、先ほど遠藤議員もおっしゃられたように、基準地震動の策定、基準津波の策定、シビアアクシデント対策等について、新規制基準の定めは合理的であり、また伊方発電所３号機がこれらの点について新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断も合理的であるとされています。
ただし、火山事象の影響による危険性の評価について、伊方発電所３号機が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理であるとされたところです。
これまで火山の影響については、原告、被告双方において、地震・津波に比べそれほど大きな争点となっておらず、今回の判断については意外感が拭えませんが、この決定を機に、なお異議申し立て、あるいは本案訴訟において十分な議論がなされること、これを期待しております。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 2016年10月に阿蘇山で36年ぶりに爆発的噴火が発生しました。噴煙が１万1,000メートルまで上がりました。そして、阿蘇市内には火山灰が降り積もったことがありました。そして、九州以外でも火山灰が観測された。気象庁は、噴火警戒レベルを２から３に引き上げました。そして、その年、2016年４月14日に熊本地震、震度７の大きな地震が起こりましたが、この熊本地震が阿蘇山の噴火の原因ではないかと心配する声も上がっています。気象庁では、この関連についてはわからないとしています。
ただ一方、熊本地震前後のＧＰＳや衛星観測から得た地表データをもとに地下の構造を解析したところ、地震で阿蘇山周辺のひずみが増し、10月の噴火につながった可能性があるとする論文を茨城県つくば市の建築研究所などの国際チームが発表し、米科学誌「サイエンス」に掲載されました。１年後には警戒レベルは１に引き下げられましたが、最近また火山活動がやや高まっているとの報道もありました。
そして、１月23日には、草津白根山での死者１人、重軽傷11人を出した噴火があったところです。この噴火が衝撃だったのは、監視を続けてきた河口と異なる想定外の場所で噴火が発生したことです。研究者からは、火山観測の哲学が覆された、火山の監視活動の抜本的な強化が急務だといった声が上がっています。
このように、地震と噴火の関係というのもさまざまな学者が論じているところですが、先日、西予市にあるどんぶり館に立ち寄ったところ、四国西予ジオパークという展示があるんですけれども、その中に宇和盆地の始まりとして、約130年前ごろ、山と山の間の谷がせきとめられ、約60から25万年前にそこは湖が広がっていた、そしてその後、粘土や砂、九州地方から飛んできた火山灰が繰り返し堆積し、埋め立てられ、少しずつ平野が広がり、宇和盆地になっていったと、高地には珍しい土地になったという記述がありました。九州からの火山灰が宇和にも降り積もっているという記述です。
また、この判決文にもありますが、現在の科学的知見では、阿蘇山の火山活動が十分小さいかどうかを判断できる証拠はないとし、火山が原発に与える危険性について小さいとは言えない、伊方原発の立地が不適切だったと言っています。
南海トラフの地震発生確率を政府の地震調査委員会がことしの１月に更新し、南海トラフでマグニチュード８から９クラスの大地震が今後30年以内に起こる確率が70から80％に更新されたと発表しました。世界の火山の約７％が集中する日本で、地震とそれに起因する津波、そして火山がもたらす原発への影響、住民の生命、身体に対する危険性について私たちは真摯に注視しなければいけないと思います。広島高裁の仮処分決定を出した裁判官は既に退任されています。今後は、別の裁判長のもとで審理されるとのことです。今後、どのような判断がされるか、自然による複合災害のもとで原発が八幡浜市民にとってリスクであることは変わりないと思います。市民の安全を守る立場である市長にはもう一歩進み、再稼働ではなく、直ちに廃炉を決断するよう国に求めていただきたいと申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今ほど遠藤議員るる申されましたが、130年前というふうにおっしゃられましたけど、130万年前ではないかと思います。
（遠藤 綾君「失礼しました」と呼ぶ）
そういう太古の昔のことでありまして、今そういったことを証明されたんじゃないかなというふうに思いますが、広島高裁の伊方発電所３号機の運転差しとめ決定を受けての所見につきましては、先ほど申し上げたとおりでありますが、原発の稼働、再稼働については、個々の裁判所の判断もさることながら、最終的にはそれらを踏まえてより広い視点で、より専門的に原子力規制委員会を含めた国において判断すべきことと思っております。
先ほどから聞いておりましたら、遠藤議員、かねてから地震について原発が危ないというようなことを言われておりましたが、今回の広島高裁の決定におきましても、地震に関しては全て合理的だというふうな決定がされております。先ほど遠藤議員もおっしゃいましたが、そういった点について遠藤議員が今回の広島高裁の判決についてどう感じているのか、私からも反対に聞いてみたいなというふうに思っております。
○議長（新宮康史君） 休憩します。
午前１０時２０分 休憩
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午前１１時００分 再開
○議長（新宮康史君） 再開します。
先ほどの市長の件ですけども、反論ではないので、反問として認めたいと思います。
説明をお願いします。
市長。
○市長（大城一郎君） 一問一答の一般質問に対しまして反問権が与えられておりますので、先ほど申しましたことをもう一度繰り返して言わせてもらいます。
遠藤議員におかれましては、伊方発電所の再稼働については、地震の関連性が高いというようなことで今まで反対をされてきた、再稼働に対しては慎重に慎重を重ねてやってもらいたい、そして、先ほどは廃炉にというような発言もあったわけなんですが、今回の広島高裁の内容におきまして、基準地震動の策定、基準津波の策定、シビアアクシデント対策等について、新規制基準の定めは合理的であり、また伊方発電所３号機やこれらの点について新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断も合理的とされたこの広島高裁の決定について、遠藤議員の今の所見を私のほうからお伺いしたいということであります。
○議長（新宮康史君） 議長において、今の反問権について認めます。反論ではないので、反問として許可します。
遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 私の意見を聞かれたので、お答えいたします。
福島の原発の事故について、津波が原因ではないかということが言われていますが、津波が到達する前に地震によって冷却機能が失われ、そしてメルトダウンに至ったという論説がありますが、そういったことについて規制基準は含まれておりませんし、そのほかにも幾つか理由がございますが、それが一番大きな理由でして、不服と思っております。
以上です。
では続きまして、２番、再生可能エネルギーについてお尋ねいたします。
まず１つは、当市で現在行われている再生可能エネルギーの取り組みについてお聞きします。
太陽光パネルの助成があるとお聞きしておりますが、予算額やこれまでの取り組みの実績について、件数などをお答えください。
○議長（新宮康史君） 生活環境課長。
○生活環境課長（山本 真君） お答えします。
当市においては、個人住宅への太陽光パネル設置に対する補助や廃油の再利用を促進するじゃこ天国油田化プロジェクト等によって再生可能エネルギーの普及促進や省エネルギーの推進に努め、循環型社会の構築に取り組んできたところです。
住宅用太陽光発電システム設置費補助事業については、平成24年度から開始し、太陽光パネル設置に対して１件当たり８万円を上限とし助成を行っています。
過去３年間の実績は、平成27年度、予算額320万円に対し27件、211万6,000円、平成28年度、予算額200万円に対し24件、182万9,000円、平成29年度は２月末時点で、予算額200万円に対し24件、184万2,000円の助成を行っています。
なお、平成28年度に助成した24件の発電量の合計は148.59キロワットとなっております。
また、廃油を再利用するじゃこ天国油田化プロジェクトについては、平成21年度から始め、市内から排出されるてんぷら油等を回収し、それを精製したバイオディーゼル燃料をごみ収集車等の公用車に使用しています。過去３年間の廃油回収実績は、平成27年度4,030リットル、平成28年度3,718リットル、平成29年度は１月末時点で3,602リットルとなっています。
この事業は、廃油を業者に１リットル１円で買ってもらい、それを精製したバイオディーゼル燃料を１リットル128円で購入するものです。１リットル約110円の軽油と比べて割高となっており、経済的に成り立つ状況ではありません。循環型社会の構築の一助になっているとはいえ、今後は大きな枠内でコストをどう負担していくのかが課題となってくるものと思っております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 太陽光はいつまで続ける予定ですか。
○議長（新宮康史君） 生活環境課長。
○生活環境課長（山本 真君） この助成は、太陽光パネルの価格が下がったことで県の補助が平成27年に廃止され、それに伴い近隣市町が補助を取りやめたこと等を考慮し、今年度限りで取りやめることにしております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今後、もっと踏み込んだ取り組みを行うべきではないかと思いますが、今言われたこと以外に、今後、踏み込んだ取り組みを行う、そのようなプランはありますでしょうか。
○議長（新宮康史君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君） 再生可能エネルギーにつきましては、低周波騒音、雨の日の発電量の低下など、発電量の不安定さ、コストなどさまざまな問題があり、再生可能エネルギーが原子力発電、化石燃料による発電に全面的に取ってかわるにはまだまだ技術革新が必要と思います。例えば、問題点の一つに買い取り価格のことがあり、現在、当市の２人暮らしの平均的な家庭で月約9,000円のうち約850円が通常の電気料金に上乗せして請求されております。
エネルギーの問題は、国民の本当の幸福のためにどのようにこれを確保していくのか、技術革新を待ちながら、大きな視野で議論すべきと思っております。
なお、当市では来年度、八幡浜市地域エネルギービジョンを策定することとしており、風力発電も含め、さまざまな事柄について検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 2015年にパリ協定が合意され、地球温暖化対策の国際条約が結ばれ、気温上昇を産業革命前から1.5から２度未満に抑え、ＣＯ２などの温室効果ガス排出量を今世紀後半に実質ゼロにすることなどが決められたものがありますが、アメリカのトランプ大統領はパリ協定の合意や温暖化問題に関心がないと言われていますが、しかしアメリカ全人口の半数を超す複数の自治体でパリ協定を支持し、先進的な政策をとろうとしています。アメリカを代表する大手企業もパリ協定に賛同し、国防省などでも再生可能エネルギーを各施設に設置し、ＣＯ２削減や省エネなどに取り組んでいます。
また、市場が再生可能エネルギーを成長分野だと認め、大きく世界は今転換しようとしていると思います。
翻って日本の政府を見ますと、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を、2030年に22から24％にすることとしています。これは、2030年に20というのは低過ぎるという声が自民党内からも上がっていると言われています。日本の2016年度の再生エネルギー比率は15.3％で、今国が認定済みの再生エネルギー発電所の計画が加われば、2030年には20％程度に近づくだろうと言われています。欧州諸国では2020年、あと２年で30％超を目標に掲げていると、これと比べますと、日本の目標は際立って低い目標と言わざるを得ないと思います。
政府案では、原発をベースロード電源と位置づけて、2030年に20から22％を目指すとしています。しかし、40年で廃炉のルールが厳格に適用され、新増設、建てかえなどがなければ15％程度であり、不可能な目標であります。ことし12月にはパリ協定の具体的なあり方が国際的に決まります。日本政府の目標は、世界の流れに逆行するものであると思います。
日本でも再生エネルギーがふえましたが、原発の電力が優先的に供給されるため、その普及を妨げています。再生可能エネルギーの発電コストは、2010年から７年間で大幅に下がっています。世界平均で、太陽光では73％、陸上の風力は23％下落しています。2020年までに太陽光のコストはさらに半減し、火力発電より安くなる可能性があると予測を発表しています。日本の業界団体などでは、2030年に太陽光を７円、陸上風力を８から９円にまで下げる目標を立てているとのことです。
今や再生エネルギーは環境への配慮だけでなく、経済的な選択だと言われています。名古屋大学の高村ゆかり教授の話では、日本の発電コストは外国に比べてまだ高いが、既存の送電線にスムーズにつなぐことができる運用ルールになったり、設置工事や維持管理の専門業者がふえれば、競争が高まり、価格は下がる、火力発電と互角になれば導入が加速し、日本のエネルギー自給率が高まるなど、地球温暖化対策に貢献し、産業競争力も高まると話しています。世界では発電量の４分の１が既に再生可能エネルギーだと言われています。
日本でもさまざまなこの再生可能エネルギーの取り組みが行われています。
例えば、兵庫県宝塚市の宝塚すみれ発電は、耕作放棄地や傾斜地の空き地を利用し、市民が自分たちで発電会社をつくり、田畑の上に再生可能エネルギーのソーラーシェアリングを行ったり、不用になった中古パネルの再利用などで経費を削減したりしています。その後、宝塚市とも連携し、地域と一体に非営利型の発電会社をつくって、再生可能エネルギーづくりを行っているということです。
一方、福岡県南部に位置するみやま市、人口は３万9,000人程度のところですけれども、市が主導して３年前に発足した新電力会社みやまスマートエネルギーという会社があります。電気の地産地消に取り組むことで地域の課題解決に役立てようと取り組んでいます。
2015年に、みやま市や筑邦銀行などの地元企業の出資で設立され、現在、市内外の家庭や商店など約4,000軒が同社の電力を利用しているということです。周辺自治体や東京都にも電力を販売しているということです。
この代表取締役社長の磯部氏は、地域の再生可能エネルギーを活用すれば、お金を外に流すのではなく、地域の中で回すことができる。同社はグループで50人以上の従業員を雇用しており、多くが地元の人たちです。また、市などが出資するメガソーラーで発電された約5,500キロワットと太陽光パネルを設置する一般家庭からの合計約8,000キロワットを買い取っているということです。運営に関して、前日に、翌日の電気の30分ごとの需要を予測し、そして当日、予測よりも電力が足らなければほかから買い、余ったら売るといった操作をコンピューター上で数字を見ながら行っているということです。みやま市の全１万4,000世帯ありますが、１万世帯に参加してもらえるサービスを提供したいと社長は言っています。
このように、課題はまだまだ多いですが、世界ではもう既に進んでいますし、経済の面でどんどん進んでいる、いずれ日本もそうならざるを得ないと思います。このような先進事例に学び、当市でも研究を進めていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今るるお話がありまして、どういうふうにこれから太陽光なりの再生可能エネルギーが伸びていくかということがあるんですけれども、先ほどお話ししましたように、再生可能エネルギーはどう考えても買い取り価格制度によって成立しているところがあります。それと、非常に不安定な電源だと考えられます。
ところで、今みやま市というところを言われましたけれども、実際どのようにされているのかと少し興味がありますので、研究してみたいと思いますけれども、そんなところで、今後の技術の進展みたいなのがどうなるかということは我々も勉強していきたいと思います。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 不安定とおっしゃいますけれども、不安定の理由というのは、原発をベースロードにしていて、その余った配線のところを太陽光などを使っているという今のシステム自体にも原因がありまして、それを逆転の発想で、今のようなコンピューターでまず太陽光などのほうをベースにして、そして余ったところをほかの発電方法にすると、逆転の発想にするという方法もあると思います。ぜひ研究をしていただけたらと思います。
ということで、次に行きたいと思います。
大綱３は、マイナンバー制度についてです。
平成25年に成立したマイナンバー法に基づき、平成27年10月から、住民票を有する全ての国民に12桁のマイナンバーが通知され、平成28年１月から本格的に開始されました。
まず、１番、現在の当市でのマイナンバーカードの普及状況についてお伺いします。発行数と率はどのくらいでしょうか。
○議長（新宮康史君） 市民課長。
○市民課長（福岡勝明君） お答えします。
平成30年１月31日現在で、発行数は3,511件、交付率は9.96％となっています。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 このマイナンバーカードの交付する方法、渡す方法というのはどのように現在行っているんでしょうか。
○議長（新宮康史君） 市民課長。
○市民課長（福岡勝明君） お答えします。
マイナンバーカードは住民からの申請により交付しておりますが、申請については郵送及びパソコンやスマートフォンによる申請、市役所の窓口による申請があります。
交付方法については、市役所窓口で本人確認書類や通知カードの提出、必要書類を記入の上、窓口で交付しております。
また、マイナンバーカードを自宅へ送付する方法もありますが、その場合は市役所窓口での申請となり、申請時に本人確認書類や通知カードの提出、必要書類の記入が条件となります。
郵送方法については、本人しか受け取ることができない本人限定受け取り郵便で郵送しています。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 スタート当初は、主に税金関係と雇用保険関係の処理に利用されたということですが、今後は民間利用も計画され、行く行くは銀行口座、医療分野、犯罪歴などもひもづけされるのではないかと心配されています。
現在市が取り扱っている業務において、マイナンバーを記載することが求められる手続にはどのようなものがどのくらいありますでしょうか。大まかで結構ですので、お願いします。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） お答えします。
マイナンバーを利用する事務につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に定められております。
そのうち、現在、当市で事務手続に際しマイナンバーの記載、提示を求めている主な事務としましては、住民票の異動、地方税、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金、子ども・子育て支援、障害者福祉、生活保護、母子保健などの申請時において必要となっております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 次に、勤務先の会社や事業所などで市民税や住民税を納めてもらう納付方法を特別徴収と言いますけれども、その際、市町村は毎年５月31日までにその会社等に給与所得等にかかわる市民税、県民税、特別徴収税額の決定・変更通知書を配付し、納税義務者である市民に通知することとなっていると思います。
そこで、お尋ねいたします。
１、宇和島市ではこの通知書に市が勝手にマイナンバーを記載して、普通郵便で発送し、問題になったことがあると聞きました。当市では、マイナンバーが記載された通知書などを送付する場合、どのような方法をとっているでしょうか、お願いいたします。
○議長（新宮康史君） 税務課長。
○税務課長（菊池敏秀君） この問題については、県下各市町においてもどういった郵送方法をとるか関心が高く、県内の担当者会議でも議題として提案されました。結果としては、県下11市中、普通郵便で送付したのは松山市、今治市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、四国中央市の８市、簡易書留が伊予市、西予市、東温市の３市でした。
送付方法についての国の指導は市町村の判断に委ねるというものでしたので、本市では郵便料の節約と作業手間を考えて普通郵便で送付しております。
なお、郵送に当たっては、封筒に特別徴収関係書類であることを明記しており、誤って配達された場合は、開封前に郵便局に御連絡いただきたい旨を記載し、個人番号を取り扱う関係者以外が開封することがないように配慮しております。
現在までにこの通知関係で配達誤りなどにより個人情報が漏れた旨の情報は入っておりません。
来年度以降も普通郵便で送付する予定ですが、送付に当たっては今後も細心の注意を払って作業したいと考えております。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 このマイナンバー、誤って本人に届かないなど何らかのトラブルでその情報、ナンバーが漏れたような場合、こういった場合の責任はどのようになるんでしょうか。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） お答えします。
特別徴収関係書類は事業所に郵送をしているため、情報漏えいに至った具体的原因によって判断すべきものと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ちょっと意味がよくわからなかったんですが、具体的理由について判断するというのはどういう意味でしょうか、もう一度。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） 郵送をしておりますので、まず郵便局の手を介するというようなことになります。それから、相手先の事業所の事業主のほうに渡るというようなことになりますので、どこの時点でどういうふうな原因によってその情報が漏えいしたのかというような、その個々の実情によって判断をすべきものというようなことでございます。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 普通郵便であると、そのようなトラブルが起こらないとは限らないと思うんですけれども、手間がかかるということで、そのような扱いには気をつけてほしいけれども、お金のかからない方法でというジレンマがあると思います。これはマイナンバーが抱えるジレンマだと思いますが、細心の注意を払って取り扱っていただきたいと思います。
次に、昨年、総務省は、今言っている通知書について、当面マイナンバーを記載しないとこれまでの方針を転換しました。この総務省の通知は来ていますでしょうか、どのような内容で来ていますでしょうか。
○議長（新宮康史君） 税務課長。
○税務課長（菊池敏秀君） 当初、特別徴収の徴収義務者である雇用主への市町村からの納税通知には、雇用者それぞれのマイナンバーを記載することになっておりましたが、平成29年12月26日付で総務省から各都道府県に一部見直しの通知がありました。それによると、平成30年度分の個人住民税から書面により送付する場合は、当面マイナンバーの記載は行わないことに変更するよう国の規則が改正されております。
市においては、そのような通知があれば、その指示に従って適切に取り扱っていきたいと考えております。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 この通知が出るに当たって、その事業者とかがマイナンバーが記載されている書類の取り扱いについて相当複雑な手続があるとか、さまざまな苦情が来てこのようなことになったと聞いております。現在はその事業所において通知書を送る場合は記載しない、平成30年度から記載しないとなっているということです。
次に、市の扱っているさまざまな手続においてマイナンバーの記載を求められた場合、市民が記載を断った場合、何か不利益になるようなことはあるんでしょうか、強制するということはありますか、お願いします。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） お答えします。
マイナンバーを利用する社会保障分野の事務につきましては、厚生労働省からの通知で申請等の受け付けに当たっては、申請者が自身のマイナンバーがわからず、申請書等へのマイナンバーの記載が難しい場合には、住基システムを用いて当該申請者のマイナンバーを検索して、職員が記載しても差し支えないこととなっております。
これは、申請者などの負担軽減を図る観点から配慮しているものです。今まで、自分のマイナンバーがわからず、申請書への記載が困難な場合に、市のほうでマイナンバーを記載することに同意をされなかった事例はなかったと聞いております。
また、仮にマイナンバーを記載することを拒否された場合でも、それを理由に申請を不受理にすることはございません。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 じゃあ、強制ではないと、断っても不利益にはならないということがわかったと思います。
一方、今ちょうど確定申告の時期ですが、税務関係ではどのような対応をされてますでしょうか。
○議長（新宮康史君） 税務課長。
○税務課長（菊池敏秀君） 確定申告の申告書にはマイナンバーを記載することが法律上、義務化されております。そのため、窓口に来られた申告者に対しては、まずマイナンバーカードはお持ちですかとお聞きしますが、その提示を強制はしておりません。マイナンバーカードをお持ちでない方でも、事前に送付されている通知カードと運転免許証などの身元確認書類を提示していただければ、申告を受け付けております。
また、マイナンバーカードも通知カードもお持ちでない方でも、申告を拒否することはありません。番号欄を空欄にして受け付けした後、申告書を作成し、そのまま税務署に提出することになります。
その際の受け付け時には、税務署からの依頼がありますので、今後、マイナンバーカードの交付を申請してくださいとお伝えしております。
なお、現在、申告受け付け期間中ですが、マイナンバーカードを提示される方は約２割、通知カードを提示される方は約３割、何の提示もない方は残りの５割となっております。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 確定申告においても強制ではない、通知カードや免許証でも申告ができる、空欄でも税務署に送って受け付けてもらえるということがわかったと思います。
今回マイナンバーについて質問しましたのは、このマイナンバーカード、今後、コンビニで住民票がとれるようになったり、自分のマイナンバー情報を参照できるマイナポータルなど利便性が高くなる可能性もある一方で、今後、銀行口座やクレジットカード、病院のカルテやＥＴＣカード、渡航歴や買い物等々、その人がどんなものを買って、どんな本を買って、お芝居はどんなものを見たか、そういったものまで筒抜けになり、ひいては思想、信条、趣味、嗜好など、その人の全てが丸裸にされるというようなおそれもあります。国が国民の情報を管理し、国民を監視する社会にもつながりかねないと私は思います。万一カードを落としたり、番号を他人に知られたり、悪用された場合、一元化しているだけに、情報量が大きく、被害も大きくなるのではないかと心配されます。
マイナンバーカードのメリット、デメリットについて一定の知識を持ち、自分の意思で私はカードはつくりません、もしくはマイナンバーを記載しませんという人に対して、市として強制であるかのように話すことはやめるべきだと思います。強制ではないこと、選択権があることを現場の職員に徹底していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） まず、マイナンバーカードなんですけれども、このマイナンバーカードを例えば紛失することによってどんな情報が漏れ得るかということで考えますと、カードに記載されております氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー等が記録をされておるというようなことですので、例えば税や年金情報といったようなプライバシー性の高い情報というのはカードの中には記録はされておりません。
ですので、ＩＣチップの中の情報というのが暗証番号がないと確認ができないということになっておりますし、また不正にそれを読み出そうとすると壊れるというようなシステム、そういった安全措置もなされておるというようなことになってございます。
そういうふうなマイナンバーカードになっておるということは御理解をいただきたいと思います。
それから、市民に対しましてマイナンバーカードをつくってくださいというようなことでお願いはしておりますけれども、そこで強制的に必ずつくらないとどうこうというようなことでの勧誘はしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。これからもそういうふうなことで、できるだけこれはいい制度というふうに判断しておりますので、そういうふうな勧誘の進め方をしたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今現在はそれほどたくさんの情報はひもづけはされておりませんが、今後、将来にわたってさまざまな情報がひもづけされていくということを危険性として申し上げたまででございます。カードをなくしても、暗証番号などがあるので読み出すことはできないということもあるかもしれませんけれども、ただそれを悪用するような事例が今後起こらないという保証はないと思います。ですので、その人その人の選択権を認めてほしいということを強く要望したいと思います。
じゃあ、次に移ります。
大綱４点、教職員の超過勤務についてお尋ねいたします。
学校の運動部の活動が教員にとって大きな負担になっているとの認識は、社会的に広く共有されつつあると思います。適切な練習時間や休養日に関する基準の設定は、行き過ぎた練習や子供のけが防止だけでなく、国が取り組む教員の働き方改革実現に向けた喫緊の課題でもあると思います。
一つのデータとしましては、スポーツ庁が昨年、部活動に関して中学、高校の教員らに実施したアンケートによると、公立中学で54.7％の教員が校務が多忙で思うように指導できないことに悩んでいると回答しています。特に公立中学では心身の疲労、休息不足を訴える教員も半数を超えたということです。
文科省は28日、小・中学校の教員を対象とした2016年度の勤務実態調査結果を公表しました。2006年度の前回調査と比べ、小・中の教員とも勤務時間が増加し、国が示す過労死ライン週20時間以上の残業をした教諭は、中学校で57.7％、小学校で33.5％に上ることが明らかにされています。
そこでお尋ねします。
当市において勤務の実態はどうなっていますでしょうか。お願いいたします。
○議長（新宮康史君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 最近の勤務状況調査をもとにお答えいたします。
これは市内の全ての教員につきまして１カ月にわたって勤務時間を調べたものです。それによりますと、教職員の１日当たりの勤務超過時間は、小学校で１人当たり平均１時間17分、中学校では２時間１分となっています。小学校に比べて中学校のほうがやや超過傾向が見られます。
その理由としましては、中学校では放課後の部活動が終わってから翌日の授業の準備とか、校務の事務処理を行うことが要因と考えられます。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 教員も一人の人間として、また家庭人として、健康で文化的な自分なりの勉強をする時間を確保することが、ひいては子供たちへのよい指導にもつながるのではないかと思いますが、きちんとこの超過勤務について減らす努力が必要ではないかと思いますが、この週20時間を超える残業というものの、お伝えしてなかったんですが、データというのは八幡浜市においてはありますでしょうか。
○議長（新宮康史君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） ありません。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 わかりました。
部活動の補助指導員を入れるような今度市の政策にもありますけれども、部活動指導員を雇う正式なあれを忘れましたけれども、そういう施策があると思いますが、どういうものか、御案内いただけますでしょうか。
○議長（新宮康史君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 中学校の部活動のことが話題になりましたので、あわせて休養日についてもお答えしたいと思います。
教育委員会としましては、毎月第２土曜日、第２日曜日を部活動の休みというふうに設定しております。その上に、各学校においてもう一日休日の休養日を設定するように指導しています。
その結果、各学校とも現在、週１日の休養日がとられている状況です。今後も、各学校の状況を見ながら、休養日の設定については検討していきたいと考えております。
また、部活動指導員配置促進事業という国の事業がございまして、その国の事業に合わせて、本市としても積極的に活用して、教職員の負担軽減につながる取り組みをしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 先日、ある先生から、今言われました指導員のことについて、外部の指導員を入れることはなかなか難しいという意見がありました。学校と指導員、そして保護者の方向性がなかなか一致することが、すり合わせることが難しいということで、今後の課題と語っていらっしゃいました。
また、もう一つ、現在八幡浜市は子供の人数が減っております。それで、41人を超えると２クラスになるんですが、そのぎりぎりのところで38人とか、１クラスを１人で現在見なければいけないと、それで教員の数も少ないということで、なかなか学校の運営が難しいというような御意見をお聞きしました。30人学級にしてもらえると本当に助かるんだがなあという御意見がございましたが、通告はしておりませんが、この30人学級に八幡浜市をするというようなお考えはございませんでしょうか。
○議長（新宮康史君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 現在、小・中学校ともに40人学級ということで、41人になれば２クラスというふうな状況なんですけども、国のほうが小学校の１年生につきましては35人学級にしております。小学校１年生はもう国として35人学級なんですけども、愛媛県として、小学校２年生から４年生までは35人学級というふうにしております。
加配教員という制度があるんですけども、各自治体のほうで要望すれば、小学校６年生まで35人学級にしてもよいというふうな制度もありますので、本市としましては、昨年度から、小学校１年生から６年生までについて全て35人学級で対応しております。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 中学校はどうでしょうか。中学校はやはり41人からということでしょうか。
○議長（新宮康史君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 中学校は40人学級です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 国の教育方針がここ数年で結構ころころ変わるといいますか、道徳教育の教科化や、英語教育も小学校３年生から今度できるということで、現場は少人数の教員で対応に大変追われているということでございます。少しでも超過勤務の方がないように適切な指導に努めていただきたいと要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（新宮康史君） 次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君 それでは、大綱３点について私のほうから質問をさせていただきます。理事者の皆様の前向きの御答弁をどうかよろしくお願いを申し上げます。
大綱１、受動喫煙防止対策についてであります。
国立がん研究センターの発表では、たばこの煙の中には70種類以上の発がん性物質が含まれており、たばこを吸わない人でもたばこの煙や喫煙者が吐き出した煙を吸い込む、いわゆる受動喫煙による日本人の肺がんリスクは約1.3倍にもなるとされております。たばこの煙は、がん以外にも脳卒中や心筋梗塞、呼吸器疾患、アレルギーなどの病気にも影響するとわかっておりますので、受動喫煙は社会全体で取り組むべき問題でもあります。
日本人選手の活躍に沸いた平昌オリンピックも閉会し、次はいよいよ2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けての取り組みです。受動喫煙については、国際オリンピック委員会、ＩＯＣがたばこのないオリンピックを目指していることから、開催までには早急な対応も求められます。
たばこは嗜好品でありますので、もちろん吸う権利も存在しますが、その反面、吸いたくない権利も存在すると思うのです。ここにおられる同僚議員、理事者の皆様の中にも喫煙者の方がおられますが、ここにおられる喫煙者の方はしっかりとマナーを守っておられる方ばかりだと思っておりますし、決して子供たちに受動喫煙などをさせている方は一人もいないと信じておりますので、私としましては吸う権利を尊重した上で、未来ある子供たちを受動喫煙から守りたいという思いと、現在、国会においても議論されているように、社会全体で考えていく問題だと捉えているところです。
厚生労働省によると、受動喫煙が原因で年間１万5,000人が亡くなっているという推計があり、2014年度にはたばこが原因で100万人以上ががんや脳卒中、心筋梗塞などの病気になり、喫煙で年間約１兆1,700億円、受動喫煙で約3,200億円、合わせて１兆4,900億円もの医療費が費やされているとの推計がされているということです。
喫煙者が吸うたばこの煙、主流煙の中の化学物質は、たばこ製品の燃焼部分から出る煙、副流煙や喫煙者が吐き出す煙の中にも存在しており、受動喫煙はたばこを吸わない人の肺がんの原因の一つになります。副流煙はフィルターを通しておらず、燃焼温度が低いことから、主流煙よりも多くの有害物質を含みます。現在では、受動喫煙と肺がんの因果関係が科学的に明らかになっているように、がん以外にも虚血性心疾患、脳卒中などにも影響があることが明らかになっているようです。
それでは、先ほど申しました子供たちを受動喫煙から守るということについて、八幡浜市が特に取り組んでいることがあればお聞かせ願います。
○議長（新宮康史君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） お答えします。
当市では、母子手帳発行時の妊婦相談において、妊婦自身や同居者の喫煙状況を確認し、必要に応じてたばこが及ぼす影響についてお話をしています。
また、生活習慣病予防の健康診断後の個別保健指導において、本人の意向を尊重しながら禁煙も推奨するなど、個別の禁煙・節煙支援を主として実施しています。
市としては、市民全体や市内の事業所に対する受動喫煙防止の取り組みは実施しておりませんが、愛媛県において禁煙や分煙を実施している施設を認定する「えひめ愛の禁煙・分煙施設」認定制度により、県民への普及啓発と施設等の受動喫煙防止対策の取り組み促進を図っています。八幡浜市内では、平成29年９月30日現在で29施設が認定を受けています。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 県の取り組みで、八幡浜市でも29の施設が県の認定を受けておるということですが、市内の飲食店などでは分煙とか時間帯禁煙など、先ほども29のお店が認定をされておるということでしたが、独自に取り組まれておられるお店というのもあるようですが、お酒を提供されるお店では喫煙可となっているお店がほとんどではないかと思われます。
先日、とある居酒屋さんで子供さん連れの方が来られておりました。そこは大きなスペースを複数のテーブルで仕切っているお店で、当然喫煙可であったので、大人の方二、三人が喫煙されているという中に子供たちが数時間食事をされていたという、そういう状況でありました。その子供さんの父親かなと思われる方も喫煙をされておりましたので、その家庭の考え方が大いにあるとはわかっていても、もう少し大人が配慮できることはないものかと私は思って見ておりました。
吸う権利と吸いたくない権利、大変難しいことなのかもしれませんが、少なくとも大人の取り組みで子供を受動喫煙から守るということはできると思うのです。
受動喫煙による健康被害は、子供に与える影響は大きいとされています。国立がん研究センターによると、受動喫煙が原因とされるリスクのうち、乳幼児への影響としては、乳幼児突然死症候群があります。過去に病気もなく、何の予兆もないまま乳幼児が突然死に至る病気で、両親ともにたばこを吸わない場合を１としたとき、両親ともに喫煙者の場合で4.67倍となっていて、その影響の大きさがわかります。
少なくても子供たちを受動喫煙から守るということは、大人の義務だと私は思っております。今すぐに八幡浜市でできることを考えたときに思い浮かぶことの一つに、市内の公園や市の施設に受動喫煙のない社会をなどといったシールや啓発看板の設置など、市民の皆様が受動喫煙に対して意識を持っていただけるような取り組みならすぐにでもできることではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） お答えします。
健康増進法では、受動喫煙防止対策について、多数の者が利用する施設の管理者に努力義務が課せられています。市民に対し、看板等によって啓発を行うことが効果的かどうか、他市の取り組み状況も確認しながら検討してみたいと思います。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ぜひとも前向きの御検討をどうかよろしくお願いをいたします。
受動喫煙の防止が平成15年に健康増進法の努力義務とされてからことしで15年が経過しようとしておりますが、厚生労働省としても努力義務としての取り組みでは限界があるとして、受動喫煙防止対策の強化に取り組んでいます。今国会においても審議されているところではありますが、なかなか進展していかないというのが現状のようです。
ここで、健康増進においての受動喫煙防止対策に対する市長のお考えをお聞かせ願います。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 受動喫煙による健康への悪影響は、涙が出たり、鼻詰まり、頭痛等の生理的反応や慢性影響としての肺がん、循環器疾患等のリスクが上昇する疫学調査もあるなど科学的に明らかとなっており、たばこを吸わない人がみずから希望していない受動喫煙により健康を損なうことはあってはならないことと思います。
先ほどの答弁にもありましたが、健康増進法では、多数の者が利用する施設の管理者に受動喫煙防止対策の努力義務が課せられており、対象の施設管理者には健康増進法の趣旨を認識していただき、受動喫煙防止に取り組んでいただきたいと思います。
特に、飲食店等の禁煙につきましては賛否両論があり、全面禁煙は困難だとは思いますが、換気設備の設置等によって空間分煙等の対応をすることは可能であります。
現在国会では、店舗内における喫煙について議論が行われており、受動喫煙についても国民のコンセンサスを得つつ、法整備を行い、社会全体としての取り組みを計画的に進めていくべきだと考えております。
また、先ほど議員もおっしゃられたように、市の職員でも、教職員でも、議員の皆さんの中にでもたばこを愛好する方がおられて、健康には悪いと認識をしながらも、なかなか煙を断つことが難しいというような現状であります。まずは、たばこを吸う人は横や周辺に座っている人のことを考えるべきだと思っております。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 非常に鋭い御意見やったなというふうに思いますが、先ほど言いましたように、吸う権利と吸わない権利それぞれだと思いますが、もうお一人お一人喫煙される方のマナーに頼るしかございませんというのが今の現状だと思います。市民の皆様がお一人お一人受動喫煙から子供を守るという意識を強く持っていただいて、受動喫煙の怖さとか知識、それを共有していただくということを行政としては進めていただきたい。今後の積極的な取り組みを強く要望して、この質問を終わりたいと思います。
○議長（新宮康史君） 休憩します。
午前１１時５５分 休憩
—————————————————————
午後 １時００分 再開
○議長（新宮康史君） 再開します。
佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それでは、大綱２、土曜塾の取り組みについてをお伺いいたします。
2013年に制定をされました子どもの貧困対策の推進に関する法律では、安倍総理を議長とする子どもの貧困対策会議が開かれ、それを推進する国民運動も展開されています。安倍総理は、子供への投資は未来への投資と繰り返し言われています。この法律では、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的とするとしております。
今、子供の６人に１人が貧困状態にあると言われておりますが、子供の貧困の背景には、ひとり親世帯の増加や働く親の所得の減少などがその理由であるとされていますが、教育の機会均等という考え方からも経済的な理由により将来に夢や希望が持てないといったことのない環境づくりを国や地域で整備していくべきだと思っているところであります。
今や小学生や中学生の塾通いは当たり前となっておりますが、八幡浜市の小学生、中学生で塾に通っておられる子供さんの割合を教えてください。
○議長（新宮康史君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 今年度４月に実施しました学校教育に関する調査を見ますと、習い事を除いて、学習塾に通っている小学生は全体の23.8％、中学生は45.8％となっております。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今、小学生が23.8％、中学生が45.8％ということで、私が思っていた数よりかは、中学生に関しては特にもう少し多いのかなというふうに思っておりましたが、半分弱というお話を聞きました。
松山市では、ひとり親家庭を対象に土曜塾というものが開催されております。八幡浜市でも、学校の授業だけでは十分な学力が定着しない子供や貧困問題による学力の格差解消のためにも、基礎学力の向上や学習習慣の定着を目的に土曜塾の開講を要望したいと思います。お考えをお聞かせ願います。
○議長（新宮康史君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） お答えします。
ひとり親家庭等の児童が学習支援を受けられる、いわゆる土曜塾の取り組みとしましては、県内では県が実施主体であるひとり親家庭学習支援ボランティア派遣事業があり、平成29年度は新居浜市、西条市、東温市、伊予市、鬼北町、愛南町の６市町で開講されております。
そのほかにも、松山市ではひとり親家庭と非課税世帯を対象とした土曜塾や、宇和島市では学習支援の必要な児童全般を対象とした土曜塾が実施されております。
現在八幡浜市においては、土曜塾開講など、子供の学習支援に関する具体的な要望は寄せられておりませんが、今回の議員の御提案を踏まえ、引き続きひとり親家庭等のニーズを把握しながら、例えば公民館と連携するなど、必要に応じた支援のあり方や実施方法等について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今おっしゃられたとおり、私は南予では宇和島市が土曜塾というものを実施されているというふうにお聞きをしておりましたが、愛南町のほうでもやられてるという今お話をお聞きしました。
この土曜塾ですが、実際に開講できるまでには、宇和島市もかなりな準備期間が必要であったというふうにお伺いをいたしました。八幡浜市に住む未来を託す子供たちのために、また塾に通う経済的余裕のない家庭のお子さんたちのために、しっかりと今から研究をしていくというお話でございましたので、これから調査研究をしていただいて、一日も早い開講を目指して取り組んでいただけたらなというふうに要望をさせていただきます。
それでは、大綱３に移ります。
インフルエンザの予防接種の助成についてであります。
八幡浜市では、60歳以上で一定の条件に該当する方、そして65歳以上の方全員を対象にインフルエンザの予防接種を自己負担1,000円で受けることができるようになっていると思います。この高齢者の方へのインフルエンザの助成について、対象人数と実際に予防接種をされた方の人数を、ここ二、三年の数字で結構ですので、お聞かせください。
○議長（新宮康史君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） お答えします。
高齢者インフルエンザの予防接種の制度は、予防接種法により伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するために定められたもので、主に個人予防のために、本人の意思と責任で接種を希望する場合に接種を行うものです。
対象者について詳しく申し上げますと、当市では予防接種法に基づき、満65歳以上の方は全員、60歳以上65歳未満の方は心臓、腎臓または呼吸器等の機能に自己の身辺の日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する場合となります。
なお、自己負担額について、生活保護受給者は無料となっております。
近年の対象人数と実績の人数について、対象人数、実績人数の順に申し上げますと、今年度、平成29年度は１月末現在で１万3,309人に対し7,274人、平成28年度は１万3,264人に対し7,571人、平成27年度は１万3,449人に対し7,519人となっております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 高齢者の方にとってはありがたい助成の制度であると思いますが、集団生活を送る幼稚園や保育所、小・中学校では毎年のようにインフルエンザが流行し、学級閉鎖や学年閉鎖になってしまいます。
特に高校受験の受験生のいる家庭では、お子さんの健康管理に大変気を使い、勉強の成果を100％発揮できるように見守ってあげてはおりますが、集団生活の中では予防することにも限界があり、受験を前に体調を崩すお子さんが少なからずいると思われます。
そこで、幼児から中学３年生まで希望者全員にインフルエンザの予防接種を助成してほしいと言いたいところではありますが、財政負担等の問題もありますので、まずは高校受験を控えた中学３年生の希望者に対して、自己負担1,000円でのインフルエンザ予防接種の助成ができないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） お答えをします。
予防接種には定期予防接種と任意予防接種があり、定期予防接種につきましては、ワクチンの安全性、有効性などを踏まえ、国が予防接種法により疾病、疾患を決定しています。任意予防接種は、本人や保護者が希望して接種するもので、接種費用は全額自己負担となっています。
子供のインフルエンザ予防接種については、平成６年の予防接種法改正により、定期予防接種から任意予防接種になっています。
現在、国内で用いられているインフルエンザワクチンは感染を完全に阻止する効果はありませんが、インフルエンザの発病を一定程度予防することや発病後の重症化を予防することに関しては一定の効果があるとされています。
しかし、麻疹や風疹ワクチンで認められているような高い発病予防効果を期待することはできません。
また、予防接種による健康被害が万が一発生した場合、予防接種法に基づかない任意予防接種におきましては、国の救済制度の対象とはなりません。
このようなことから、当市では予防接種費用の助成は今のところ、行っていないという実情です。
現在、県内11市のうち、子供のインフルエンザ予防接種の助成を行っているところはありません。また、町については、９町中５町が助成を実施しているようです。
特に中学３年生のインフルエンザ予防接種の助成についてということでしたけれども、その助成をするかどうか、中学３年も含めてですけれども、これにつきましては今後、国の動向や他市の状況などを注視しながら、適切に判断をしていかなければならないかと思っています。
県内でインフルエンザの定点に当たり、報告数は減少傾向にありますが、まだ警報レベルは継続しています。せきエチケットや外出後の手洗いの励行など感染予防、感染拡大防止の周知には引き続き取り組んでいきたいと思います。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 まさに今週、県立高校の入学試験が行われますが、受験生の皆さんには持てる力を存分に発揮して、合格をかち取っていただきたいと心からエールを送りたいと思います。
インフルエンザの予防接種に関してはいろいろな問題点がまだまだあるという今副市長のお話でありましたが、今後も何か皆さんを応援できる施策はないかという調査研究をしっかりとしていただいて、取り組んでいただけたらなということを再度私からは要望させていただいて、今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（新宮康史君） 次、高橋時英議員。
〔高橋時英君質問席へ移動〕
○高橋時英君 皆さん、こんにちは。
それでは、通告に従いまして、大綱１点、少子・高齢化、人口減少に伴い生じる課題と市の長期的政策についての一般質問を行わさせていただきます。どうか市長及び関係理事者の皆様におかれましては、誠意ある御答弁のほどよろしくお願いいたします。
さて、当市の喫緊の課題を整理すると、次の４点だと思います。１つに出生数の減少、２つに高齢者の増加、３つに社会の支え手の不足、４つに、これらが互いに絡み合って起きる人口減少だと思います。
未来を予知することはできませんが、人口は予測することができます。人口が減少し、高齢者がふえることによって生じる弊害は何か、それにどう対応していかなければならないか。これからは、都度国からの通知に従い行政事務を遂行するだけではいけないと思っております。一部の自治体の人口がふえたとか、減ったとか、この取り組みが功を奏したとか、一喜一憂している場合ではなく、10年先、20年先、全体を見据え、予想される課題に対して対策及び長期的政策を考えないといけないのではないでしょうか。
前置きが少し長くなりましたが、今回の一般質問は今後、深刻化するであろう課題について、当市の現状や見解、長期的政策を伺うものですので、御答弁をよろしくお願いいたします。
１点目でございます、育児と介護のダブルケア問題について。
50代になるころから、親の介護に直面する人はぐっとふえてまいります。自分の親が要介護認定を受ける年齢、およそ80歳になるころです。しかし、近年は、晩婚・晩産傾向にあります。2016年の第１子出産時の母親の平均年齢は30.7歳、第２子以降も考えれば、50代で子育て中の人も今後ふえてまいります。親の介護も重なれば、育児と介護を同時に行うダブルケアに直面する人も多くなるのではないでしょうか。
また、病院施設から在宅へと介護方針がシフトされている昨今では、家族の支えがないとそのような介護方針も達成できません。定職についていても、育児や介護のために、働きたくても働き続けることができず、離職せざるを得ないケースもふえてくるのではないでしょうか。
そこで、この問題に関して、当市の現状や見解、長期的政策を伺いたいと思います。
○議長（新宮康史君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君） 育児に関する支援としましては、保育所や放課後児童クラブの利用があり、就労によらずとも、同居親族の介護を理由とした利用も可能としているため、当事者の育児負担軽減に資するものと考えております。
次に、介護による離職問題については、平成29年２月から３月にかけて実施しました八幡浜市民の保健福祉に関する意識調査のアンケート調査の中で、家族や親族に介護を主な理由として過去１年の間に仕事をやめた方がいるかいないかについての質問を行っております。
回答内容は、介護のために仕事をやめた家族、親族はいないが66.7％、転職を除き、主な介護者が仕事をやめたが10％というアンケート結果が出ております。
現在、国の施策の中で介護離職ゼロに向けての取り組みを進めているところで、2020年度初頭までに介護離職する者をなくすとともに、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず、自宅待機をする高齢者を解消することを目指し、介護サービス等を整備することとしています。
当市におきましても、介護離職ゼロも勘案した施設整備を行うため、平成30年度から32年度を期間とする第７期介護保険事業計画において、平成31年度にグループホーム２ユニット、定員18名、平成32年度に小規模多機能居宅介護１事業所、登録者29名を新規に整備することを予定しているところです。
晩婚・晩産傾向は今後も継続すると思われます。今後は、介護保険事業計画と子ども・子育て支援事業計画において、育児、介護のダブルケア問題も視野に入れ、地域の課題を的確に把握した上で、実情に応じ、連携した計画、取り組みができるようにしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 ここ二、三年先というのは具体的にお話を伺うことができたんですが、やはり10年先、20年先となると長期的政策というのは弱いかなという感じがいたしました。
あとそれと、介護施設の受け皿については整備のお話を聞けたんですけれども、介護休暇制度について市職員の状況、市職員を例に制度を教えていただけたらと思うんですが、総務課長、いかがですかね。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） お答えします。
市職員の介護に係る休暇制度はどうなっているかという御質問にお答えをしたいと思います。
市の職員、正職員の場合にはなりますが、要介護者として配偶者、父母、子、配偶者の父母、その他規則で定める者が負傷、疾病、老齢により介護が必要となった場合には、介護休暇が取得できる制度となっております。
介護休暇には長期と短期の２種類がありまして、短期の場合も長期の場合も、先ほどの対象となる要介護者の条件は同じですが、短期の場合は１人の要介護者について年に５日まで、ただし要介護者が２人以上の場合は年に10日までということとなっております。これは特別休暇となりますので、有給となります。今年度、平成29年度も市役所で２人、市立病院で２人取得をしております。
長期の場合は２週間以上介護が必要となった場合ということになりますが、１人の要介護者に対して３回まで、通算で６カ月まで介護休暇が取得できるようになっております。
ただし、これは無休なので、給料は支給はされませんが、市の職員の場合は、この点について共済組合、互助会から、90日を限度ということにはなりますが、給料の約60％が支給される制度となっております。
長期の介護休暇につきましては、平成27年度以降ということになりますが、市立病院も含めまして、平成27年度に１人、１件取得をしておりますが、28年度はなく、29年度も、現在のところはありません。
以上です。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 済みません。通告なしの質問やったんですが、ありがとうございます。
施設とかをつくるのに関してはお金がかかることでございます。しかしながら、制度を整備するということは余りお金がかからないことですので、市が見本となって、どんどんそういった介護制度について整備をしていただいて、市内の事業所のお手本となっていただけたらと思います。
次に行きます。
２つ目です。ひとり暮らし社会への対応についてでございます。
未婚者の増加もありますけれども、一般的に結婚している世帯では、子供がひとり立ちをした後、夫婦２人での生活になり、夫が亡くなって独居になるというパターンが想定されます。男性に比べ女性のほうが長寿のため、特に女性の独居がふえると思われます。頼れる家族がいないから、住みなれた地域を離れたくないから、子供は転勤が多いから、気楽な生活を望んでいるからなど、ひとり暮らしの理由はさまざまだと思っています。それでも身体能力の衰えとともに、一人で暮らせなくなる日がいつかはやってくるのではないでしょうか。
そうなると、都会に出た子供を頼って転出をしたり、高齢者施設へ入所したりする人が出てまいります。一番問題なのは、身寄りがなく、経済的にも厳しく、それでもひとり暮らしを続けざるを得ない人だと思います。いろいろなケースがございますが、高齢者のひとり暮らしを地域で支える、そういった仕組みが必要だと思っております。
そこで、この問題に関して、当市の現状や見解、長期的政策を伺いたいと思います。
○議長（新宮康史君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） お答えします。
現在市では、在宅において１人で暮らす高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、地域住民が一体となって見守る体制を形成することにより、高齢者の在宅福祉の向上を図ることを目的に、独居高齢者等見守りネットワーク事業を実施しております。
この事業では、各地域に見守り推進員を配置し、70歳以上の独居高齢者等を対象に、おおむね週１回の安否確認を行い、また直接みずからが訪問する日を除き、近隣住民等の協力を得て安否確認ができる体制づくりを進めています。
平成28年度においては111名の見守り推進員を配置し、独居高齢者1,494名、高齢者のみの世帯564世帯の見守りを実施しております。
また、社会福祉協議会に委託する事業として、平成27年11月から地域における高齢者の多種多様な取り組みをコーディネートする生活支援コーディネーターを配置し、平成28年８月からは情報共有と協働による人材資源開発等を図る場として、地域支え合い第１層協議体を設置しております。その協議体の中で、地域ごとに第２層協議体を設置して、地域高齢者の生活支援等を具体的に考えることが課題となり、生活支援コーディネーターが働きかけをした結果、現在では、千丈地区、喜須来地区の２カ所で第２層協議体が立ち上がり、今後の地域高齢者のサポート体制などに取り組んでいただいております。
今後は、全市的に第２層協議体の設置を進めたいと考えており、高齢者の居場所づくりや独居高齢者へのサポートなど、さまざまな局面で活躍するボランティアの発掘を期待するところです。
この協議体以外にも、宮内地区公民館では愛媛大学の教授を招いて地域づくり、地域住民の助け合いなどの講座を開いているというお話も聞き及んでおりますので、これらの取り組みとも協働しながら、地域住民が安心して暮らしていける体制をつくっていきたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 やっぱり長期的政策が少し弱いかなという、そういうイメージはありましたけれども、興味があったので教えてほしいんですが、千丈、喜須来の地域が第２層協議体で取り組んでおられるという話があったんですけれども、具体的にどういう活動をされているんでしょうか、わかる範囲で結構です、お願いします。
○議長（新宮康史君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 千丈地域におきましては、民生委員さんと地区の社会福祉協議会の役員さんが、我々がこの協議体の話を進める以前ぐらいから、各地域の高齢者の実態などをアンケートをしてみようと、そういうようなどうも動きがあったようですので、その自主的な動きと市が考えていたこのコーディネーターの動きがちょうど一致したというところで、合わせた形で、市の一番に考えていくような地域ということで、まだアンケートでございますので、どこにどの人というところまではいっておりませんけれども、そこらを地域のこととして、全体ですると話がぼけてしまいますので、地域で一緒に考えていくと、その体制も一緒に考えていこうというような形で進めております。
また、喜須来地区におきましては、そういう地区社会福祉協議会の活動などを、情報交換をされた中で自分たちも何かしていきたいというようなことで、地区に倣いながら、また協議体に一緒に入っていただきながら進めてもらっているところです。
以上です。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 今後、地域とか、ボランティアとかの活用というのは必須になってくるのかなと思います。当初予算案でも訪問型サービスＢ、ボランティアを活用したサービスに係る経費も計上されていましたので、すごく楽しみにしております。
次参ります。
３点目でございます。認知症対策についてです。
認知症は誰もがいつ発症してもおかしくない病気です。内閣府の高齢社会白書2017年によれば、団塊世代が75歳以上となる2025年に730万人となり、65歳以上の５人に１人が認知症、また2060年には1,154万人となり、３人に１人が認知症になるとの推計を紹介をしています。若年性認知症も考えれば、40歳代からの患者さんもおられます。
今後は、認知症を患いながら１人で暮らす高齢者世帯の増加も進んでくるのではないでしょうか。報道等で自動車事故のニュースも後を絶ちません。地域においては認知症の方を支えるために、全ての住民にかかわる問題として認知症の理解を深め、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進していくことが大切だと思っています。
そこで、この問題に関して、当市の現状や見解、長期的政策を伺います。
○議長（新宮康史君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） お答えします。
平成29年４月の当市において認知症と把握している方は1,500人となっており、65歳以上の高齢者における割合が11.2％となります。平成27年度は10.5％、28年は10.7％ですので、増加傾向にあると言えます。
当市の認知症対策としては、認知症サポーター養成講座、認知症予防出前講座、認知症何でも相談、家族介護教室、認知症高齢者どこにいるのネットワーク事業などを行い、参加者も多く、一定の効果を得られましたが、平成29年１月からは認知症専門医、研修を受けた保健師等の専門職により認知症初期集中支援チームを結成し、認知症の初期に対応できる体制を整えております。
認知症においても大切なことは、他の疾患にも言えることですが、早期発見早期治療です。これにより進行をおくらせることができる場合が多くあります。このことから、今年度、70歳代後半に体調を崩される方が多いという過去のアンケート結果から判断して、78歳安否確認訪問事業を展開しました。これは、介護保険や福祉事業などにおいて個人の情報が把握できていない方を対象として、１年かけて戸別訪問したものです。
結果は、244人の自宅等を訪問し、そのうち認知症または認知症の疑いがある方が６人いました。現在は、先ほど申し上げました認知症初期集中支援チームや訪問指導員によって適切に医療や介護サービスにつなげているところです。
以前は、民生委員さんなどの通報によって進行した認知症が発覚する場合が多く、いわば情報を待っている状況でしたが、現在では、積極的に情報収集を行っております。78歳安否確認訪問事業が一定の成果をおさめましたので、認知症高齢者等の早期発見に向けて、今後も継続して行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 78歳安否確認で実際に発見できたということですごいすばらしい取り組みだと思います。
余談でございますが、我々市議会議員の平均年齢61.3歳でございます。あと４年後、同僚議員も高齢化してまいるかもしれませんが、私は安心しております、多分しっかりした方々ばっかりですので、済みません、大変余談でございました。
私、保健センターに勤務していたころ、市職員を対象に認知症サポーター養成講座をしたことがあります、10年ぐらい前になりますね。そのときからずっとオレンジリング、認知症の見守り員としてこれをつけているんですけれども、きょう見た感じ、皆さんはつけられておられるのかどうか見えないんですけれども、10年前の取り組みですので、市職員がまず認知症に対して理解を持っておかなきゃいけないと思います。ですから、職員対象にぜひとも認知症サポーター養成講座を実践していただけたらと思います。
次に参ります。
空き家対策についてです。
後継ぎがいない人の家はいずれ住人がいなくなり、空き家になります。住宅・土地統計調査2013年では、全国の空き家は約820万戸あるそうです。七、八軒に一軒は誰も住んでいない計算となります。空き家と言っても、一軒家もあればマンションもあります。今後は、スラム化したマンションも社会問題として重くのしかかってくるのではないでしょうか。
政府も空家対策特別措置法を制定し、てこ入れを図っていますが、人口減少を予測しながら、景気浮揚対策として住宅ローン控除など新築住宅を促す政策も推進してまいりました。政府にも責任はないとは言えません。今後は、空き家の有効活用をどんどん図っていかなければならないと思っております。
そこで、この問題に関して、当市の現状や見解、長期的政策を伺います。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 本市では、平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行になったことや空き家に関する相談が増加傾向にあったことから、住民ニーズに幅広く応えるため、県下に先駆けて平成28年４月に建設課に空き家対策係を設置しました。
また、平成28年11月には、法務、不動産、建築、福祉と幅広い分野の有識者から成る空き家等対策協議会を設立し、委員の意見を伺いながら、空家等対策計画を策定するとともに、当市の空き家対策の推進を図っているところです。
当市の現状についてですが、管理不全な空き家を抑制するための啓発活動や新聞、ニュース、テレビ等のマスコミの影響も相まって空き家に関する相談件数が、平成27年度25件、平成28年度60件、本年度現在では110件と急増しています。その中で、管理不全で近隣の迷惑となっているような空き家については、所有者や相続人を特定し、適正な管理をするように促しております。老朽化した危険な空き家については、除却費用の一部を補助する制度を実施しており、平成27年度４件、平成28年度14件、本年度20件を予定しており、一定の成果を生み出しております。
また、程度のよい空き家に関しては、継続した適正管理をお願いするとともに、中古住宅市場への流通を図り、移住・定住につなげる取り組みとして、空き家バンクを昨年９月に開設をしております。
現在16件の物件を掲載しておりますが、３件の契約が成立し、交渉中の物件が３件と順調な滑り出しとなっております。今後は、利用者のニーズを把握しながら、継続的に登録物件を増加し、より有用な制度運用に努めてまいります。
そのほか、本年度空き家等活用促進事業を立ち上げ、地域コミュニティーの活性化に資する事業を実施することを条件に、向灘にコダテルという施設が完成をしております。今後、この施設にたくさんの人が集い、新たなアイデアが生まれ、八幡浜市の発展につながるよう期待をしているところです。
空き家等対策の一番は、空き家に、あるいは空き家を改築、撤去、新築し、ここに人が住んでくれること、誰かにそこに住んでいただくためには、まずは仕事のこともありますが、さらに空き家周辺地域が生活に利便性があり、魅力のあるエリアであるかどうかが問われてくると思います。そのような意味で、最大の空き家対策は町の活性化であると思っており、狭い意味での空き家対策を含め、さまざまに取り組んでいきたいと思っております。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 コダテル、すばらしい僕も取り組みだと思ってます。人が集まる施設、空き家がそういった施設に生まれ変わるというのは本当に地域の活性化につながるすばらしい事業だと思ってます。新しい建物も魅力的なんですけれども、建築には費用もかかりますし、設計費用とかも含めたらもっとかかります。
これは、当初予算書案に書いてある医師住宅とか看護師住宅のお話にもつながるかと思うんですけれども、新築じゃなきゃいけない理由、やっぱり同じところに住みたくないというお話も聞くわけですよ、近所づき合いが面倒くさいからっていう理由で、ですから一軒家をリフォームして空き家を活用してっていう考え方もあるのかなというふうに思っております。これは通告してませんので、委員会で内容を確かめたいと思いますので、答弁を考えておいてもらったらと思います。
次行きます。
５番目です。耕作放棄地及び農業後継者対策についてでございます。
労働力人口が減るということは、１次産業に携わる人も減るということです。農業就業人口の平均年齢は66.4歳、65歳以上の占める割合は63.5％です。少子化の加速、人口の減少は、後継者が育たないため、世代交代もなかなか進みません。ミカンを主産業とする当市も大打撃を受けそうです。農業就業人口が減ると、農地面積の減少も進んでしまいます。農林水産省の資料2016年によれば、2014年の荒廃農地は27万6,000ヘクタール、農業後継者の確保、育成は喫緊の課題だと思います。そうしないと、今後、当市の耕作放棄地または遊休農地はふえ続けてまいります。また、全国的な労働力不足からミカンアルバイターの確保も難しくなるのではないでしょうか。
近年、異常気象も続いております。気候変動も視野に、安定した生活を送ってもらうためにも、セーフティーネットとして収入補填の制度も必要となるのではないでしょうか。
2017年産の温州ミカンの販売総額は、台風等の影響で前年を約10億円下回る約86億円になるとの報道も耳にしました。
ここで、参考までに、ミカンではないんですけれども、これは昨年10月の台風で被害を受けた五反田のフジガキの様子です。ぱっと見きれいに柿がなってるとは思うんですけれども、私現場に行きまして、農家さんに、ああ、きれいな見事な立派な柿ができましたねって言ったら、ここで全部見えるの全て廃棄処分ですと言われました。台風で葉っぱが飛んでしまうと一気に熟成が始まってしまい、渋い状態のままで終わってしまうと、そういうことでことしのフジガキは全滅であると、ことしどうやって御飯を食べようかっていうふうに、そのようなお話も伺いました。
ですので、やっぱりそういう収入補填、セーフティーネットというのも今後考えていかなきゃいけない課題かなと思います。
そこで、この問題に関して、当市の現状や見解、長期的政策を伺いたいと思います。
○議長（新宮康史君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） お答えします。
まず、耕作放棄地についてですが、平成27年に行われました農林業センサスの統計によりますと、当市の耕作放棄地は、非農家所有農地を含め394ヘクタール、耕作放棄率が13.97％となっております。５年前の平成22年統計時は、耕作放棄地が310ヘクタール、耕作放棄率が10.57％であり、県内平均耕作放棄率が、22年が21.95％、平成27年が25.1％ですので、当市内農業者の皆さんには農地を荒らさないよう頑張っていただいていると思っております。
しかし、農業就業者の減少に伴い、耕作放棄地は着実に増加しています。市では、耕作放棄地解消のため、向灘地区と釜倉地区の圃場整備に対する費用として、平成29年度は70万3,500円を補助し、土壌の改良やモノレールの敷設などの施設整備を行っております。
また、農業後継者の確保、育成が必要であり、新規就農者には経営の安定化を図る農業次世代人材投資事業を活用し、新規就農者に対する補助を行い、Ｉターン就農時の研修、定着に係る費用の一部として、短期研修でおおむね10日間の生活支援費用６万円の２分の１等を負担するなど、さまざまな支援を行っております。
また、本年度は台風や風雪による被害が出ており、被害額はかんきつ、落葉果樹合わせて約６億2,000万円と報告を受けております。収入が天候に大きく左右されることから、来年度より、農家の収入減が発生した際に、国と農家が拠出する保険金と積立金から一定額を補填する収入保険制度が実施されます。この制度は、品目の枠にとらわれず、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下などを含めた収入減少を補償する仕組みで、青色申告を実施していることが加入条件となっておりますが、１年分の青色申告の実績で加入できますので、これに加入することにより収入の補償はある程度得られるものと期待しております。
また、労働力確保の長期的施策として、現状の個々の施策のみでは労働力不足、担い手不足の根本的な解消は難しい段階に来ていると考えられますので、ＪＡにしうわが既に実行中の産地間での連携による新たな収穫期の労働力確保対策や外国人の移入等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 収入保険についてなんですけれども、青色申告を行っている経営体のみということで、過去１年でいいとはいうお話ではあったんですが、不正受給を防ぐためには仕方のないハードルかなとも思うんですけれども、やはり全員が安心して入れる制度ではないということも考えながら、今後の検討としていただきたいと思います。
次行きます。
６番目です。放置船、空き船及び漁業後継者対策についてでございます。
漁業就業者数は全国で約16万人と言われています。平均年齢は56.7歳、年々減少の一途をたどっております。このままでは何年も使われていないような朽ち果てた漁船が漁港に放置されていくのではないでしょうか。漁業には定年がなく、引退をしても退職金は出ず、逆に船をスクラップにする経費がかかってしまいます。ほとんど海に出ない高齢者が、そのまま組合員を続けているケースが出てくるかもしれません。
また、放置船は高潮時には流出による被害、油の流出による水質汚染、景観の悪化等の懸念がございます。東日本大震災では、津波より流出し、住居地への被害が発生したこともあり、放置船対策の必要性が再認識されているところです。農業後継者と同様に、漁業後継者の確保、育成は喫緊の課題と言えます。
そこで、この問題に関して、当市の現状や見解、長期的政策を伺いたいと思います。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） それでは、お答えします。
放置船、空き船及び漁業後継者問題については、当市の基幹産業である水産業において深刻な問題であると認識をしています。平成28年度の港勢調査によると、当市で登録されている漁船は、これは放置船も含めて登録されているのが352隻、これ以外に陸揚げされて明らかに廃船とわかる漁船が12隻ありました。
放置船の対策について、市では、放置船の調査、放置船所有者への電話や文書による撤去指導を行っています。また、八幡浜漁協でも、高齢等の理由で漁業を引退される方に対して漁船の処分に関する指導を行っているところです。
平成24年と27年には、漁船が転覆し、油が流出する事故が発生をしました。どちらも市が漁船を引き揚げましたが、平成24年の経費が約80万円、このうち70万円はまだ完済をされてないままになっています。平成27年の経費は30万円で、これについては全額回収ができているというところです。
あくまでも漁船の所有者が責任を持って船舶の撤去、処分まで実施することが原則です。しかし、漁業から引退すると、そのまま船が放置され、撤去されない場合があります。全国でもこのような事例が多発していることから、市としても対応に苦慮しているところです。
船舶の放置が長期化するほど、放置船流出による被害、油の流出、景観の悪化といった周辺や防災面での影響が大きくなります。仮に沈没すると、処分にも多額の経費を要することになります。市としては、漁協等関係機関とも連携をとりながら、船舶所有者の意識啓発や放置船に対する撤去指導を早目に実施することで、放置船の解消を図ってまいりたいと考えています。
また、放置船の抜本的な解消については、船舶購入時にリサイクル費用を徴収するといったような根本的な法の整備が必要かなというふうに考えています。
次に、漁業後継者問題ですけれども、直近の平成25年漁業センサスによると、当市の漁業就業者280名のうち、65歳以上が110名で39％になります。高齢化の理由は、もともと高度成長までには多数の新規就業者があったものの、その後は年々新規就業者が減少し続け、当時の大半の新規就業者が時間の経過により高齢化されたということによるのではないかと思っています。
漁業後継者の対策として、将来の漁業の担い手確保と育成を目的に、教育面では市場見学、体験学習などを通じて魅力のある漁業の普及に努めています。また、平成29年度に漁業後継者及び新規就業者に対し、市単独で新たに助成制度を設け、１名ですけれども、漁業後継者の就業につながったということがあります。
今後も、漁業後継者の確保に向け、関係機関や団体と連携しながら、新たな教育や受け入れ態勢づくりに努めていきたいと考えています。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 すごいしっかり考えられてるなという印象です。あと、漁業新規就業者の支援っていうことは、国の補助もつかない中、よく市単独事業としてやっていただいたということはすごく私は評価をしたいと思っています。なかなか国の補助がない中、起債もつかない中、新規事業をするっていうのは、今の財政状況が厳しいんですが、やっぱり必要なものは必要として、これはやり遂げないかんことだと思います。
最後の質問です。７つ目、水道事業運営と施設・設備の更新についてでございます。
これまでの水道施設は、新規または拡張のため、将来の最大値に向けて整備されてきました。一方で、近年、人口は減少に転じ、もはや水事業の伸びが見込める状況にはありません。今後、水道施設の更新を進めるに当たっては、ダウンサイジングを踏まえた強靱で省エネ、省コストに配慮した持続的な施設の再構築が必要になってまいります。ただ単に施設を小さくするということだけでなく、将来的な人口減少に対応し、まちづくりのコンパクト化も考慮しながら、効率的につくりかえていく必要があります。
そこで、この問題に関して、当市の現状や見解、長期的政策を伺います。
○議長（新宮康史君） 水道課長。
○水道課長（山内慎一君） お答えします。
近年、全国の水道事業を取り巻く環境は厳しさを増しており、当市においても、減少人口や節水意識の高まりなどにより給水収益は年々減少しています。これまでと同じ計画給水量を前提とした水道施設では、稼働率が低下し、効率も悪くなるため、老朽化が進む浄水場や配水系統の見直しとともにダウンサイジングを図るなど、効率的なシステムへの再構築が迫られています。
ただし、人が住んでいるところで給水をとめるわけにもいかず、またその方に移転を強制することもできません。当分の間、水道事業の効率は悪くなりますが、過疎化が進行している中では特効薬のないやむを得ない状況であると認識しています。耐震化等、施設、設備を更新するためには、毎年多額の事業費が必要であり、全体の収支バランスについて十分なチェックが必要と考えています。
当市では、総務省通知に基づく公営企業の抜本的改革の取り組みにより、平成22年度に八幡浜市水道ビジョンを策定した上で、水需要予測に基づき事業規模の見直しを図り、２度にわたる水道改定を実施し、安全で安定した給水と健全経営に努めてきました。
現在、平成26年８月の総務省通達により、最新のデータに基づくアセットマネジメントを活用した経営戦略を策定し、検討しております。その結果がまとまる来年度には、現状の問題点と将来の見通し、今後の水道経営について議会や住民の方々へ丁寧な説明を行っていく予定です。
以上です。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 長年、当市の水道行政に御尽力いただいた課長も定年退職ということで、まずもって敬意を表したいと思います。
人が住んでいるところでも、端々のほうで人口が減り、結局１人しか住んでいなくなっても、水道はどうするか、そういった究極の問題を抱えていると思います。なかなか答えが出るもんでもないんですけれども、新しい計画、新しい最新データのアセットを用いた経営戦略も間もなく公表予定ということで、その内容を確認した上で、またいろいろお互いに意見交換できたらなと思っております。
結びになりますが、少子化はなかなかとまりません。出生数も100万人を切りました、約94万人と言われてます。子育て支援策が成果を上げて合計特殊出生率が多少改善したところで、未来の母親となる世代の絶対数が少ないために、出生数が増加することはありません。高齢化に至っては、既にこの世に存在する人が年を重ねる結果起きるものですから、これに歯どめをかけることはできません。団塊の世代が75歳以上になる2025年問題、我々団塊ジュニア世代が75歳以上になる2042年問題、そこまで見据えて政策を練っておく必要があると思っています。
冒頭にも申し上げましたが、人口が減少し、高齢者がふえることによって生じる弊害は何か、それにどう対応していかなければならないか、若干答弁を聞く限りでは長期的政策がまだ見えてこないところも弱いなと感じるところがございました。今だけでなく、10年先、20年先、全体を見据え、予想される課題に対して対策及び長期的政策をともに考えていけたらと思っています。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。ともに頑張りましょう。
○議長（新宮康史君） 休憩します。
午後 １時５５分 休憩
—————————————————————
午後 ２時１０分 再開
○議長（新宮康史君） 再開します。
次、菊池 彰議員。
〔菊池 彰君質問席へ移動〕
○菊池 彰君 ９月議会に続きまして２回目の一般質問でございます。初めての質問のとき、正面を向いて、新宮議長のほうを見て質問するものと思っておりました。終わりました後に、市長のほうを向いて質問したほうがいいのではないかというアドバイスをいただきまして、本当に思い込みは恐ろしいものだとつくづく感じた次第でございます。今回はしっかりと市長さんを見ながら、一般質問通告書に従い、大綱３点につきましてお伺いしたいと思っております。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
現在、私62歳でございまして、市議会議員のちょうど平均年齢でございます。日ごろから節制しておりますので、まだ認知症の自覚はないんですけど、これからも健康には留意をしてまいりたいと考えております。
さて、９月議会予算委員会のときに消防団員の編み上げ靴につきまして、毎年60足の支給ではあるが、今のペースだとあと５年間は必要である、最初に支給したものとは10年間開くことになるが、一括して支給できないものかと提案をさせていただきました。このたび、平成30年度当初予算に300足分の予算を組んでいただき、非常にうれしく思っております。誇りと使命感を持って活動されております消防団員の方々も、ますます士気が上がるものと期待をしているところでございます。
ところで、昨年２月に、西予市野村町で11棟を全焼するという近年まれに見るような大火災が発生したことは御記憶の方も多いと思います。過疎化によります人員不足や消防団員の多くがサラリーマンとなっていることによる平日昼間の空洞化により、地域防災力の低下が大火に結びついたものと思われます。その後、西予市におきましては、団員ＯＢの協力により、地域型機能別団員で、減少した団員の補充をされたと聞いております。
八幡浜市におきましては、既に平成25年度より消防団ＯＢの協力によりまして支援団員制度を発足させて間もなく５年が経過しようとしております。昼間の地域防災力の低下を招かないよう、市長及び理事者の皆様の御理解をいただき活動ができておりますこと、改めて感謝を申し上げます。
前置きが長くなりましたが、本日の質問につながりますのでお許しをいただきまして、質問に移ります。
まず、大綱１、地域住民の安心につながる消防団詰所の耐震化についてであります。
平成29年度には川之石分団１部の詰所が建設をされました。ポンプ自動車や資機材も充実しまして、地域防災力の強化につながり、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、地域住民の方々の安全・安心な生活に結びつくものと考えます。
さて、２月15日の愛媛新聞に松山市消防団坂本分団の詰所落成の記事がございました。市内105カ所の詰所の耐震化率は、実に86.67％に向上したとのことでございました。
そこで、八幡浜市消防団の詰所の耐震化はどれくらいか、お伺いをいたします。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） お答えします。
地域の防災拠点である消防団詰所につきましては、車庫を含めた消防団詰所40棟のうち、建築基準法改正により昭和56年６月１日に施行された新耐震基準を満たしていない建物及び耐震性に乏しいコンクリートブロック造の建物が全部で15棟ありまして、現在、約63％の耐震化率となっております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ありがとうございました。
それでは次に、伊方町など近隣自治体の詰所はどれくらいの耐震化か、お伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） お答えします。
近隣自治体の消防団詰所の耐震化状況につきましては、平成30年２月末現在で、宇和島市は121棟中56棟、約46％、西予市は90棟中の約半数、約50％、大洲市は77棟中63棟、約82％、伊方町は37棟全て、100％の耐震化を完了していると聞いております。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ありがとうございました。
伊方町の100％につきましてはやはり財政的に余裕があるなという感じがいたしますけれども、今後の八幡浜市の詰所建設の予定についてお伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） お答えいたします。
今後の消防団詰所の建設計画につきましては、平成27年度に作成をしました消防団詰所整備計画に基づきまして、毎年１棟ずつ計画的な更新を行っているところで、現在の計画は平成39年度に全ての耐震化が完了する予定です。
なお、予算の制約もありますが、特に状態のよくないところにつきましては、優先的な更新も検討したいと思っております。
また、消防施設・設備につきましては、詰所だけでなく、ポンプ車、小型動力ポンプ積載車、小型動力ポンプ、防火水槽などについても更新を計画的に進めており、消防団の災害対応力向上に努めているところです。
以上です。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 先ほどの答弁の中で、八幡浜市においては年に１棟の予定であると、そういった答弁でございました。伊方町は100％でございますので、宇和島、大洲、西予の市のほうの対応はどうなっているか、お伺いいたします。八幡浜市につきましてはこれからも年に１棟耐震化計画があると、宇和島、西予、大洲につきましては、同じように年に１棟でしょうか、それ以上に計画があるのか、その辺について伺います。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） 今おっしゃられたところの１年の整備率といいますか、何棟ずつ整備しているかということについてですが、確認とれておりませんので、またこちらのほうで調べさせていただいて、後ほど御報告させていただいたらと思います。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 済みません、私のほうで先に調べておりまして、実は宇和島におきましては、平成30年度から年に２棟から３棟にふやすと、そういった予定でございます。西予と大洲につきましては、年に２棟耐震化を満たす詰所を建設予定であるということで、私は年に１棟のこの計画を年に２棟にふやすことはできないか、そういったことで質問をさせていただきたいと思います。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 消防倉庫、詰所の建てかえでありますが、現在、市の全体を見通して消防の再編も検討しているところであります。市内周辺部等々、消防団の減少もありますので、どういった組織で消防活動をやっていくかというのもあわせて検討しておりますので、年に１棟ずつ建てながら、実際に残っていくところは必要ですし、計画の中では統合されていく詰所もありますので、そこら辺も精査しながら、しばらくの間、年に１棟ずつというふうな形の更新を考えているところであります。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ありがとうございます。
先ほど耐震化を満たす詰所については新しい耐震基準を超えると、そういった総務課長からの答弁でございましたが、松山市におきましては、新耐震基準を満たす数値の1.25倍、その耐震を基準としていると、そういった報道でございました。八幡浜市の場合は、新耐震基準に対しましてどれぐらいの数値の建物になっているのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今データを持ち合わせておりません、もしかしたら議員が持っておられるかのしれませんけれども。基本的認識は耐震基準を超えるということでやっておりますので、ある程度の倍数を掛けるということについては今承知しておりませんので、何でしたら後でまた調べて御報告したいと思います。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 残念ながら、私も持ち合わせておりませんが、耐震基準を十分に満たす耐震化率をお願いしたいと思っております。
さっき申されましたように、年に１棟という予定ではございますけれども、大地震の発生が予想される中、拠点となる消防詰所に関しましては積極的に予算していただき、一年でも一日でも早く耐震化率100％にして、地域住民の方々の不安を払拭していただきたいと、そのように思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、大綱２点目は、ドローンを活用しました災害対策、捜索活動についてであります。
近年、ドローン技術が非常に発達をいたしまして、今ではさまざまな分野で活用をされております。豪雨によります土砂崩れなどの災害情報把握、大規模火災等の消防活動把握、要救助者や行方不明者のサーモカメラによる捜索などに活用でき、その後の迅速な救助や復旧に期待ができます。徐々にではありますが、最近では保有する自治体がふえてきております。
大洲市、西予市においても保有しており、まだ実績はございませんが、必要に応じて災害情報収集に活用すると聞いております。
昨年、原発事故による住民避難訓練におきまして、ドローンによって上空から撮影されました伊方町の道路の様子が県庁の災害対策本部に中継をされました。状況をリアルタイムに確認できまして、大変有効であったとのことでした。費用対効果や法的対応など検討することも多いかと思いますけれども、大規模災害には迅速な情報収集によりまして被害拡大を防ぐことができるものと思われます。
そこで、ドローンの導入など、市としての見解を伺います。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） ドローンは、パイロットを介さず無人で自立飛行できることから、災害時の情報収集や捜索活動においては有効に活用できるものと考えております。
しかしながら、ドローンは警報発令時、また雨風が強いときには飛行ができないことや、災害時のマンパワーが不足する中でドローンの操縦に人を専任で配置すること、これがなかなか難しいのかなというふうに考えております。
しかし、宇和島市や宇和島地区消防本部では、夜間飛行、赤外線撮影が可能なより高性能なドローンを保有する民間企業とドローン及び操縦者の派遣に関する協定を結び、災害時や捜索活動などに活用するといった事例もありますので、当市においても、民間事業者がドローンを所有しておりますので、検討していきたいと考えております。
なお、ドローンは観光やイベントの発信、公共設備点検など行政全般にわたって実用性が高いものと認識しておりますので、防災分野に限らず、多方面での活用、利用ができないか、検討してまいりたいと思っております。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま大城市長より答弁いただきましたが、ドローンにつきましては、日進月歩で技術が進みまして、空の産業革命とも言われる新たな可能性を有する部門でございます。今回は災害対応、救助、捜索活動での分野での有効性を主眼に質問に当たりましたけれども、市長言われましたとおり、農業や空撮や観光や多方面で既に活躍をしております。
３月２日の愛媛新聞１面におきましては、中予山岳流域林業活性化センター、久万広域森林組合、ソフト開発会社がドローンで撮影した映像を分析しまして、本数、樹高などから木材の体積を推計するシステムを開発したとの記事がございました。航空機を使った場合には、３Ｄのレーザー航測は撮影、解析に１年以上、費用につきましては数千万円から数億円かかると、しかしドローンを使用した場合は、面積は４から５ヘクタールに限られますが、半日から１日で分析をし、コストについても百数十万円で終わり、現場の作業や出荷に役立ち、林業の安定化にもつながるとの林業戦略課のコメントもございました。
また、徳島県の中南部になりますが、徳島県那賀郡那賀町におきましては、役場の中に全国で初めてドローンの推進室を設置いたしました。日本一ドローンの飛ぶ町を目指しているとのことでございます。昨年２月には、国土交通省との共同でドローンによる宅配サービスの実証実験が行われております。役場から500メートル離れた独居老人の家に高度50メートル、時間は４分をかけてパンや牛乳、ゆで卵、朝食を届ける実験をし、成功したとのことでございます。
農業振興を初め、免許返納者への買い物支援など、使い方としては本当に多種多様でございます。いろんな分野で使い道があるものですから、どこの課が所有するのか、なかなか判断しにくい面もございますけれども、今の時点でどういった課に調査研究の部門を設けるか、そういった私は要望したいんですけど、今の時点でどの課が保有するのが一番有効利用ができるのか、その辺のことについてお伺いをいたします。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 先ほど市長の答弁でお答えしましたとおり、いろんなドローンの利用の可能性があると思います。民間事業者でもすごいいいドローンを持っておられる方もおられますけれども、市でも市独自のドローンを持って、観光分野含めていろいろＰＲビデオなどに使えますので、まずは全体に係ることですので、総務課か政策推進課ということは思いつくんですけれども、その辺のところで、実際にどうすればいいのかはこれから検討していきたいと思います。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 それでは、早い段階での保有を要望をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
大綱の３点目は、より効率的な有害鳥獣の対策についてであります。
現在、八幡浜管内におきましては、中晩柑の収穫も主に清見を残すのみとなっております。イノシシの食害につきましては、鉄筋柵、電気柵で防御したり、箱わなを仕掛けるなどの対策を行っておりますが、十分に防ぎ切れていないのが現状でございます。
昨年９月議会、河野議員の質問の中でも答弁の中にございましたけれども、年間の有害鳥獣の被害額が約1,850万円、そのうちイノシシによる被害が約1,400万円と推測をされております。毎年大体1,000頭ほどのイノシシの駆除をしているとのことですが、絶対数の減少には結びついていないのが現状ではないでしょうか。
成獣につきましては、鉄筋柵をしていても弱い部分を破壊して侵入し、食い荒らして脱出、箱わなにつきましても、入り口まで来て餌を食べるが、それ以上前に進まないなど、本当に警戒心が強く、学習能力が高い動物であると実感をしている次第でございます。
成獣を捕獲することが生息数の減少につながると思われますが、いかにして成獣を捕獲するということが一番の課題でございます。これにはハンターの確保対策と同時に、最新捕獲システムの利用が有効であると思われます。
現在、愛媛県のモニター事業で、穴井、宮内、西予市の三瓶地区におきまして大型の箱わなが設置されており、イノシシが近づくとセンサーが検知してメールが送られるものです。パソコンやスマホで箱わなの映像を見ながら、イノシシの数を確認したり、餌を食べるタイミングを見て遠隔操作で扉を閉めるシステムが利用されています。
また、侵入センサー、周辺センサーを組み合わせて複数のイノシシが箱わなに入ったのを確認してまとめて捕獲すると、そういったシステムも開発されております。また、既に設置しております箱わなの上部にイノシシの大きさを確認できるセンサーを取りつけ、幼獣が入っても作動せず、油断をさせて、大きいイノシシだけを捕獲するシステムもあると聞いております。
こういった捕獲システムを利用することで、離れた地域に設置をしました箱わなの見回りを減らすことができますし、管理の負担軽減につながることから、効率的な運用ができるものと思われます。
そこで、質問でございますが、モニター事業で県との連携、情報収集はどうなっているか、お伺いをいたします。
○議長（新宮康史君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） お答えをします。
モニター事業につきましては、愛媛県が平成28年度から真穴地区と宮内地区の２カ所で行っています。真穴地区では、大型箱わなをカメラで監視し、遠隔操作により扉を閉めることができ、宮内地区では大型箱わなにセンサーを設置し、イノシシを感知したら自動的に扉が閉まる仕組みとなっております。今のところ、この事業の期限は設定しておらず、地元と協議の上、必要に応じて箱わなの移動を行い、調査を続ける予定と聞いております。
なお、維持管理費については全額県が負担しております。
事業の効果につきましては、市にも情報をいただくことになっておりまして、真穴地区では捕獲の実績はなく、宮内地区では平成28年度に１頭、29年度に２頭を捕獲しております。
この事業につきましては、今のところ、当市におきましては期待した成果は上がっておりませんが、今後も愛媛県と情報を共有し、有効性等を検証していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 まだまだ成果が上がってないという報告でございましたが、県もいつまでもモニター事業として設置はできないと考えております。もし県がモニター事業の終了した場合ですが、その後、八幡浜市におきましてスマホ等で使う場合は通信料が要りますので、そういった面の経費につきまして、今の時点ではなかなか判断は難しいと思いますけれども、八幡浜市のほうとしてそういった経費の助成等について考えておられているのか、その辺について伺います。
○議長（新宮康史君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 先ほど申しましたように、しばらくの間は実証実験をすると伺っておりますので、その間の有効性、効率等見まして、地元から要望があればそういうものも導入する方向で検討したいと考えております。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ありがとうございました。
それでは、次ですが、捕獲数をふやすために、ＪＡも鉄筋柵、電気柵の事業を行っておりますけれども、ＪＡとの連携強化につきましては、市のほうとしてどう考えておられるか、伺います。
○議長（新宮康史君） 農林課長。
○農林課長（高島 浩君） お答えいたします。
近年農家において、わなに関する狩猟免許取得者がふえてきておりますので、農家に対して最新の捕獲方法や捕獲技術の向上に関する情報を提供することは、捕獲効果の向上につながるものと考えております。
今後、ＪＡにしうわとの連携により、農家への情報発信などを行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 了解しました。
それでは、先ほどから成獣を減らすことが絶対数の減につながると、そういったことを言わせていただいておりますけど、イノシシ駆除におけます成獣と幼獣の割合につきましてどれくらいの割合か、お伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 農林課長。
○農林課長（高島 浩君） イノシシの捕獲につきましては、毎年11月１日から３月15日までの狩猟期間における捕獲、これと市の許可を受けて狩猟期間以外の期間で行う有害鳥獣捕獲があります。ここ数年は年間を通じて約1,000頭を捕獲しており、そのうち有害鳥獣捕獲につきましては、成獣、幼獣の捕獲数を把握しております。有害鳥獣捕獲における成獣、幼獣の割合は、平成29年度12月末で成獣が56％、幼獣44％、平成28年度は成獣71％、幼獣29％、平成27年度は成獣68％、幼獣32％でございます。
以上です。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 予想に反しまして、成獣の捕獲数が多いと本当に安心をしておりまして、減少につながっているものと思っております。
それでは、農家への意識啓蒙についてでございますが、イノシシ被害が大きく、捕獲が問題となっております。その一方で、腐りミカンや廃棄ミカンを園地や山林に放置し餌を与える、そういった矛盾した行動をとっている農家もあるようです。廃棄ミカンにつきましては、鉄筋柵で強固な廃棄場所を設置し、餌を与えないよう、農家の意識啓蒙を図る必要があると思いますが、この点についてどういった指導をされるか、伺います。
○議長（新宮康史君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 農地にある作物だけでなく、野菜くずや農作物残渣、収穫しないままの果樹などはイノシシの格好の餌となり、園地に配置することは農家自身がイノシシを育てる環境をつくることになります。過去には、ＪＡにしうわの機関紙「たちばな」で廃棄をやめるよう周知したこともありますが、改善に至っていない状況であります。
今後は、関係機関と協議し、より有効な廃棄方法等を研究し、農家へ周知していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 再度「たちばな」にも掲載していただくよう、そういったコメントをよろしくお願いいたします。
今回質問をする中で、昨年の河野議員の質問のことがございました。その前にも誰か議員さんがされておられないかということで、市のほうの議会のほうを探しておりますと、平成23年９月、もう６年以上前ですけど、当時の議員さんが、もし市街地にイノシシが出没して、そのときにけが人が出たと、なかなか急にハンターを呼び出すことができないので、市役所職員で対応できないか、そういったことを質問されておりました。当時の産業建設部長が市役所職員の免許証等については、今後の検討課題ということにしたいと、そういった答弁をされておりますけれども、６年前、そういったその後検討されたのか、大分前のことで急な質問で申しわけないんですけど、御記憶であれば答弁を願いたいと思います。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 猟銃捕獲者が非常に減っていると、高齢化していると、猟友会においても、ということは常々問題意識を持っておりまして、市の職員、それから農協職員などがまずは猟銃の資格を取ったらどうかということは念頭にあった答弁だったと思います。
その後、対応案の一つとして、猟銃の資格を取るときに、狩猟免許を取るときに、免許を取るための経費は全額出しましょう、猟銃を買うとき、保管庫を買うときは半額を出しましょう、それから更新のときも全額出しましょうというようなことで今政策をやっております。これによって、農協職員のある程度の数の人が猟銃の狩猟免許を取っていただいた経過があります。市の職員については、なかなか命令系統で取れと、これは猟銃を持つと警察の許可になって非常にさまざまな制約がかかってきますので、大変なところもありますので、まだそこまで至っておりませんけれども、職員でそういう思いがあれば、そのことについてはまたサポートしていきたいと思います。また、それについては職員についても啓発していきたいと思います。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま副市長に答弁いただきましたけれども、なかなか猟友会の会員数の減少、高齢化でございまして、もうそろそろ専従のハンターを構える必要があるのではないか、そういった感じがしておりますけれども、こういった面に関しまして国や県に要望する、そういったお考えはないか、伺います。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） このイノシシの捕獲に関しては、よく国会議員の方々とも議論をするところであります。その中で出てくるのが、今ほど議員がおっしゃったように、専業にハンターを雇うといったようなことで、業にしなければイノシシが減らないのではないかというような言葉も出てきますので、今後、イノシシを捕獲する専業については、国へ対して、県に対して、八幡浜市のほうからも機会がある折には声を出していきたいなというふうに私も思っております。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ありがとうございました。
放任園の伐採事業や放任園をふやさないための積極的な園地流動化事業、そして先ほど高橋議員の質問にもありましたけれども、後継者の対策、いろいろな組織のさらなる連携強化でイノシシの被害が毎年少しでも減っていくことを心から願いまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（新宮康史君） 次、河野裕保議員。
〔河野裕保君質問席へ移動〕
○河野裕保君 質問通告書のとおりでございますが、大綱１点、市長並びに関係理事者にお尋ねをするわけであります。
大綱１点目といたしまして、地域おこし協力隊活動評価及び地域振興策等についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず最初に、イントロダクションから入りまして、その最後に全体の地域おこし協力隊のイメージといいますか、全国的な活躍に対してのコメントをいただきたいと、その後、各論に入らさせていただきます。
私は、個人的に中国、そして四国地方の山間僻地によく参りまして、土地の高齢の人たちとよくお話をさせていただきます。今は地域おこし協力隊どうですかという質問をよくいたします。
ある鳥取県の山の中の一軒の農家レストラン、80歳を超えた夫婦が週１回、日曜日にやっていらっしゃいますが、どうですかね、協力隊と申しますと、この間やった地域の掃除には一つも出てこんのよということでした。どういうお仕事ですかと申し上げますと、この地域の伝統や文化や歴史を調べとらいと、ほう、これ大したもんですなあと言いましたら、不満顔になっておられましたから、相づちを打って、出てきたらええのにねというようなことを言っておりました。
また、昨年11月だったと思いますが、テレビで30分間、鍛冶屋に弟子入りいたしました協力隊をやっておりました。それは高知県の四万十町であります。画面を見ますと、ああ、なるほどこれは旧十和村だなとすぐに私、四万十川大好き人間でございまして、毎年行きまして、沈下橋から飛び込みます、あそこは危険ですから、ろうそく飛び、足元です、市長のように舳からは飛び込みません、頭からは、恐ろしいので、そういうことですぐに場所わかりました。そして、おやじさんに、日曜日ですから、その人はユウさんという方ですね、31歳やったかな、ユウさんおられんのですかいうて、おやじさんおんなはったですから、きょうは休みよと、いろいろ話しいたしまして、ユウさんにもう少し優しいに教えてあげてくださいやと私言いましたら、ばかぬかせと怒られました。というのは、こちらは真剣になって、相手も真剣になっとるんやから、優しい教え方では身に入らんのや、３年間一生懸命やったって一人前にはなりませんぞというようなことでございました。私せっかく来ましたので、草刈り鎌下さいやと言いましたら、おやじさんがそがいなものわしはつくっとらんのじゃと言われました、くわもつくっとらん、つくっとるがは、林業の町ですから、なたやよきですね、手持ちは数千円でございますんで、鎌買えるぐらいしかお金ありませんので、聞いたら２万6,000円、３万円いろいろでしたから、また出直してきますらいと言うてそこでおいとまをしたわけであります。
そして、正月の１日には、御開山というのが特集に載っておりました、愛媛新聞。びびびっときました、正月早々行くんはなんやからというて、正月３日に御開山に行きました。これは鬼北町にありまして、開拓村です。当時は、150人おったんやけど、今は十二、三人で７つか６つの世帯やということで載っておりまして、正月でございますから、戸をあけてこんにちは、どうですかっていうわけにいきませんので、通りがかりの人にちらちらと聞いただけです、また出直していかないけんと思っておりますが。かつては150人が、今は７戸、12人、平均年齢が78歳ですよということでございますので、これは後にまた質問いたします、大島もこうなったらいかんがなと思っておるところであります。
さて、地域おこし協力隊の要綱を見ておりますと、我々は耳にたこができるぐらいに今地域、地方は少子・高齢化、人口減少社会に、そして過疎に拍車がかかっておりますよ、高橋議員も質問されましたが、まさにそのとおり、どうしたら活性化になるかということになると、３大都市圏から人をこっちへ移住させましょう、移動させましょうということなんですね。幸いなことと申しますか、今３大都市圏の若者から高齢者といいますか、団塊の世代に至るまで非常に地方に対して興味を持っておる、ニーズがある。そういうニーズを地域の活性化、地域力の向上、再生のためにぜひとも使おうじゃありませんかというのが、これが要綱に載っております地域おこし協力隊であります。
これまで国はいろいろな策を打ってきました。がしかし、地方は人口減少、高齢化、再浮上のきっかけもつかめませんです。一番大きな計画を策定したのは、これはここの若い理事者の皆さん方はもう記憶にないような全国総合開発計画というのが第五次までやりました、これはすごいですよ。昭和37年と言いましたら高度経済成長です、1962年、それ第一次の総合計画をつくって、これが第五次まで行きました。1998年、要するにバブルがはじけ、失われた20年になりかけたその時期に、これは目標年次が2015年、昨年、３年前です、そういうまだ新しい計画ですが、これはもう五次でやめました。
これ大事なことですから、私は一番印象に残っておるのは、四全総というやつであります、第四次全国総合開発計画。これは何をうたったか、多極分散型国土の形成であります。第２国土軸をやります、紀淡海峡にトンネル掘って、愛媛を縦貫させて、豊予海峡でトンネルないし橋渡しますよというような計画でした。昭和62年にこれできたわけでして、62年にリゾート法ができました。総合保養地域整備法であります。翌年の63年に私は、千葉幕張に市町村アカデミーというのがあるんですが、そこへ勉強に行ってこい、２週間ほど行ってまいりました。全国、北海道の苫小牧から鹿児島まで、五十数人集まっておりまして、２人、当時の自治省の役人が来ておりました。年齢は今岡部長よりかは若干年いっておりました、40前ぐらいでございまして、係長や言うとりましたが、その人と班編成が一緒になりまして、あんたんとこは瀬戸内海に面しとる町やから、お帰りになって、総合保養地域整備法の指定を受けるのをぜひとも首長さんないしはいろいろなところに働きかけなさいよということでした、当時はバブル絶頂期ですから。
そして、一番先に名乗りを上げたのは宮崎県であります。宮崎・日南海岸リゾート構想というのをやって、翌年といいますか、一番先にリゾートの指定を受けましてやったのがあのオーシャンドームとかがあるリゾートであります。がしかし、結果的に破綻いたしました。これは、2000年には九州・沖縄サミットがあって、外相会合がその会場で行われたわけでございますが、しかし翌年の2001年にこれ破綻いたしました。今また経営者が変わって、何とか富裕層を取り込んで黒字になっておりますよということでございます。
いろいろな時代の背景があって、全国総合開発計画があったんですが、なかなか思うように地域のステップアップにはならなかった。ですから、大きな計画もそうですが、ようし足元見ましょうよということで今回は地域おこし協力隊という制度ができたんだろうと、このように思っております。
そのほかにも、これは平成21年ですから、20年には定住自立圏構想というのができておりますし、また田舎で働き隊というのもできております。また、集落支援員制度もできております。あるいはまた、ＮＰＯ法人の地球緑化センターが15年にわたって緑のふるさと協力隊というのをつくっておりまして、海外といいますか、国際協力事業団、海外青年協力隊の事業の皆さん方が除隊して、いろいろな事業を起こしておると、そういう実績がありますから、ぜひともそういう人の力、また都市からの外部の人材を集めて地域おこし協力隊をつくりますということになったというふうに聞いております。それは初代の地域力創造審議官、初代の方ですが、そう述べておられました。その方言っておりましたが、21年ではたった89人からスタートしたんやけれども、徐々に上がっていったよと、次の年は257人、413人、617人、978人、平成26年になって1,000の大台を超えて1,511人です。このときに、高市早苗総務大臣が3,000人に持っていきますよと、いまだに覚えてます、テレビでやってました。そして、26年に安倍総理が石破 茂さんのもと、当時地方創生大臣しました、そこの地元へ行って、３年後にはこれ3,000人しますよと、こういうことのようでした。
それで、担当者に聞きますと、どがいなん、今何人おるんやということになったら、28年には大体4,000人を超えていますよということでした。今の時点ではまだ総務省のほうから発表はありませんがということで、恐らく4,500人はいってるだろうなと。そういたしますと、３年間に３倍ですよね、すごい数であります。ということは、全国津々浦々の自治体の各自治体に協力隊が張りついておる、もはや協力隊なくして地域おこしはできませんよというほどに、私はそのように認識をしております。
というのは、枯れかかった枝葉に太陽として協力隊が出てきました。その太陽によって光合成が促進されまして、若葉が芽生えてきましたよということだろうと、私はそのように思っております。この約4,500人近い今の協力隊についての存在ということについては大変大きいものがあると思いますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 河野議員るる申されました。人口が東京圏に集中してきたということで、2013年に東京の転入人口が10万人を超えたというところから、何とかしなければならないというふうな形でこういったことが始まってきてるんじゃないかと思っております。
八幡浜市におきましても、現在は配置している４名の隊員がおるわけでございますが、その活動状況ですが、日土東地区担当の隊員は炭焼きイベントやおひなさま街道、介護サロンなどさまざまな地域行事において、住民とともに活動をしております。特に中心となって若手住民と一緒に立ち上げました、これまでに５回開催しております校庭マルシェでは、地域のイベントとして定着をしておりまして、交流人口の拡大にもつながっていると思っております。先日も２月25日に校庭マルシェ、５回目開催されましたが、非常にたくさんの子供たちが集まって、日土東にこんだけ子供が集まるんかというようなすばらしいイベントになっていったと思っております。
大島地区担当の隊員でございますが、自然や海産物など大島ならではの魅力的な情報を積極的に対外発信するとともに、イベントの開催、特産品開発、高齢者支援などに取り組んでおりますし、また現在はことし夏に完成予定の大島交流館の開設準備にも当たっているところであります。
昨年９月に着任しました水産業振興担当の隊員は、これまでの豊富な経験や知見を生かし、シーフードセンターを拠点に未利用魚や未活用部位を活用した新商品の開発、販路拡大に取り組んでいますし、現在はタチウオの唐揚げ商品化を目指しているところであります。
同じく昨年９月に移住コーディネーターとして着任した隊員ですが、移住情報をまとめたポータルサイトの立ち上げや移住パンフレットの制作に取り組むとともに、今年度から当市が初めて参加している移住フェアにおいて当市のＰＲ、相談業務などを担当してくれています。
いずれの隊員も地域や関係者と連携しながら、またそれぞれの強みを生かしながら、一生懸命活動していただいていると評価をしているところであります。
また、やめられた３名の隊員でありますが、２名は定住につながっておりまして、当初の期待とは別の形ですが、市の発展に貢献していただいているものと考えております。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ありがとうございました。
これは、市長、本市の地域おこし協力隊の活動状況及び所期の目標の達成ということの項目で、今の質問は、私言うたがは全体はどうですか、いいです、先にしてもらいましたから、ごめんなさい。全体の全国的な活動を4,000人近い方がやっておられますが、その活動しておる協力隊についての印象はどうですかという質問でございまして、今のは各論の分です、もうやっていただきましたから結構です。今の分は済みません、最初にヒアリングのときにうまいぐあいいかなんだね、ということでございます。今いいですよ。
私が今言いました、その質問しようとしたことを言われたのは、うちは平成27年４月から協力隊は発足しました、要するに21年からおくれること丸６年たったときにスタートして、日土東には女性の方２人、１名は１年でおやめになって、１名の方はことしの３月いっぱいでございますよと。そして、大島についても、７月に入って、男性の方は６月いっぱいで終わりますよと、また１名は結婚されましたよと。水産港湾につきましても、女性の方が入られまして、結婚されましたと、また新たに男性の方が昨年の９月に水産振興、加工や開発、そして販路の拡張のために入られましたよと。そして、定住促進に対する女性が入られましたと。そういう方に対する活動はどうですかという質問で、今お答えいただきました、結構です、ありがとうございました。
すんませんね、うまい具合に最初いかずに。いやいいんですよ、長うなったらいけませんのでね、ということであります。
さて、２つ目ということになりますが、隊員の悩み事相談やケア等の体制はどうですかということです。
日土東、平成27年４月から入られまして、次の年でしたか、報告会がございまして、私も聞きに行きました。そして、女性２名の方の１名はもう３月でやめるのよということでございまして、その女性の方はどっか外国にも行きまして、そういう協力隊みたいな話、海外青年協力隊かどうかわかりませんが、そういう経験もあるんだということで非常に楽しみにしておりましたが、１年でおやめになったということであります。
本来なら地域おこし協力隊員はそれへ２名張りついておりますから、絶対的に２人が協力、切磋琢磨しながら地域のためにやりますよということなんですね。そして、知らぬ他国へ来て、これは事業をやるということになると相当な不安がありますよ。これがええですよという事業をやったところが、例えばその集落が２派に分かれておったら、一方は賛成、一方は反対と板挟みになって、ジレンマになって、精神的な負担が大変ですよということですよね。ですから、そういう悩みというのは絶対抱えていますから、事前にどうでしょうかねとかというふうに、そういう余裕の時間といいますか、とってあげて、相談が来やすいような、そういう体制がうちにはありますか、また悩み事になって精神的に相当疲労されてますということになったら、これはケアもせないけませんし、そういう体制できてますかということについて質問させていただきます。
○議長（新宮康史君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） お答えします。
隊員がなれない環境下で悩みや葛藤を日々抱えながら、地域振興のために活動しているという点は、議員御指摘のとおりと考えます。
当市では、隊員ごとに個別ヒアリングを年２回実施し、この中で悩み事なども聞き、必要に応じてアドバイス、ケアを行っているところであります。特に着任して間もない隊員は、仕事だけでなく、生活そのものに悩みや不安を抱えている場合もありますので、職員から積極的に声かけするなど、隊員が気軽に相談しやすい環境づくりに努めているところです。
以上です。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 協力隊というのは１年更新ですよということでございますが、再質問です、１年ではなかなか、地域をわかるぐらいが１年であって、成果を上げるには最低石の上にも３年ですよという言葉がございますので、３年は必要でございますが、この日土の女性の方は最初から１年契約で面接したのかどうか、お尋ねしたいです。
○議長（新宮康史君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） 言われましたとおり、基本的には１年ごとの更新で最長３年間というのが地域おこし協力隊の制度であります。これも言われるとおり、なかなか１年で活動実績を実のあるものにするのは難しいところで、恐らく本人も３年のつもりで来られたとは思います。
ただ、残念ながら、どういった理由があるか、当時私担当しておりませんでしたので、詳しいことは承知はしておりませんが、何かしら事情があって、１年で退任されて、また違う道を歩まれたというふうに承知しております。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 内面を推しはかりながらサポートしましょうよということですね。ということは、恐らく３年で頑張ろうということであったんだろうと思いますが、いかんせん女性同士というのはなかなか難しいところがありますので、本来なら助け合うてやらないけんので、そこら辺のこれからは内面も推しはかって、デリケートな面がございますので、ぜひともそういうことでサポートしてあげていただきたいと要望をいたしておきます。
続きまして、各部局、部署やそういう各課の連携による隊の支援体制ということであります。
一番のもと、原課は政策推進ですね。そして、今は水産港湾があり、農林課があり、恐らく今度は商工観光課、総務あたりも絡んできます。子育て支援課あたりも絡んでくるかもわかりません。各課の連携は必ず必要でございますよということであります。そういう体制も、おまえとこは農林課やけん任せますぞ、水産港湾任せますぞと、こういうことではなかなかこれ難しい、協力隊が全力をもって活動できにくいといいますか、そこら辺の協力体制、連携できてますか、お伺いします。
○議長（新宮康史君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） お答えします。
４名の隊員のほか、所管課である政策推進課、水産港湾課の担当職員も同席する定例会を毎月１回設け、所管以外の隊員も含め隊員の活動状況や課題について情報共有し、隊員同士や関係課との連携について意見交換するとともに、必要に応じて他の部局との調整なども行っております。
また、地域おこし協力隊が参加するイベントやフォーラムなどへ関係課の職員もなるべく帯同するなど、隊員のフォローアップに努めているところであります。
以上です。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 私は、なぜこれ連携が必要なかといいますと、先ほど水産振興で男性の方１名、去年の９月ですか、お入りになった。そして、開発やりますよ、販売やりますよ、加工やりますよと、これをいかに売りますかということですよ。一つのがで行こうだけではなかなか成果がおさめられませんよ。うちが今やっておりますカマスか何かの干物と山陰にあるノドグロと勝負できますかということなんですね。そしてまた、キンメダイ、それぞれありますよ、キンメダイとほかのあと、太刀打ちがなかなかできんですよ。ということは、物語をつくりましょうよということなんです。世界一まではいかんかしらんが、日本一のミカンの畑があって、そのにきの海からとれる海産物は、しかしこれうまいですよ、日本一のミカンと連動させます、物語をつくる、そしてパッケージも売り方も、ネットに乗せる。さまざまなそういう要素がなからなんだらお魚、加工売れません、競争ですけん。平戸漁港なんかと太刀打ちできませんよ。それをやっぱり太刀打ちしていかないけんので、あらゆる知恵を出し合ってやらないけんということですから、協力隊だけの連携だけでなしに、商売のそういう考えの観点から立った連携がぜひとも必要ですので、課長、頼みますね、そこら辺は、もう一度。
○議長（新宮康史君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） 確かに河野議員言われるとおりでありますので、今後、引き続き連携を強化しながら取り組んでまいりたいと思います。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ありがとうございます。期待しております。
次行きます。
協力隊員同士による活動報告会、これ見えてこないとこがあるね、私たちには。要は、大洲の国境線からこの宇和海の孤島まで広いですから、一つに集まって、月１回集まって活動報告会、そして進捗状況、悩み事とか、そういうのをぜひともやってほしいと思うんです、見えてきません、我々の議員には、やってるかどうかというがも。ぜひ少なくとも２カ月に１回ぐらいは寄って、報告会なり、そして悩み事なり、進捗状況なり、目標達成率なり、成果はこうですよと、ほうするとお互いが切磋琢磨して、ライバル心がめらめらと燃えまして、もっともっと成果につながっていくと思います。その辺、どうですか、見えてきませんので、お答えください。
○議長（新宮康史君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） 先ほども申しましたように、各隊員の活動報告の場、意思疎通、連携を図る場として月１回定例会を開催しています。このほか、協力隊共有のフェイスブックを通じて、隊員の活動内容や当市の魅力に関する情報を広く発信していますが、これが隊員同士の活動を知る機会にもなっております。
また、今月20日には協力隊の活動報告、年に１回ですけど、そういう場も設定しております。
職員と隊員だけでなく、お互いに思いを持って八幡浜に来ている隊員相互のコミュニケーションも、現状では十分なされていると感じております。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 安心いたしました。
続きまして、行政と地域の両者による協力隊の募集要項の作成及び地域代表者を入れて採用面接官としたらどうですかということであります。
これらも大体私たちの議会にはなかなか見えてきませんね。地域おこし協力隊、受け入れ事務等はもう原課がやらなくちゃなりませんが、実際に来て働いて活動されるのは地域であります。地域の方が一番よく知ってる、そして地域がこういう人材が欲しい、こういう募集要項があったらいいな、これは地域ごとに募集要項を作成し直さないけんと思います、１つだけやなしに、それぞれの実情がありますから。
それと、面接についても、行政だけだったらもう通り一遍の紳士みたいな人ばっかりやったらなかなか地域おこしはできません。地域の人にとったら人間これだだくさなような人間やの、しかし行動力あるの、ほいじゃあこの人が欲しいですよということになりますので、そこら辺が見えてきませんので、現在のところ、どのようになっているのかということをお伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） 議員御指摘のとおり、地区担当の地域おこし協力隊の募集に際しては、各地区が主体的にその役割や任務を考えていただくことが重要だと考えています。その考えのもと、これまでも地域担当の隊員の募集要項や具体的な業務内容については、地域の要望を聞きながら決めております。また、採用面接におきましても、地域の代表者に面接官として出席いただいております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 要するに地域の皆さん方は何を求めているか、そして協力隊は何をしたいのか、これがマッチングですわ。地域がこういう人が欲しい、私はこういう地域のためにしたい、これがマッチングしたら成功になりますので、ぜひとも地域の人の考え方や面接についてもそう、採用条項についてもそう、どしどしそういうことを取り入れてあげていただきたいと、このように思っております。
要は、主人公は地域、そして主人公は協力隊ですから、それと行政の３者ががっちりしてると、チームですよね、カーリングじゃありませんが、チームによって、チームをがっちりとつくったら成果に結びついていきますよということでございますので、それ話聞いて今安心をいたしました。そういうのも見えてきませんので、してないのかなと思っとったんです。
次は、移住・定住に向けての情報発信ということであります。
移住・定住に向けての相談窓口とかＰＲの方法がいろいろとあると思います。ようわかりませんね、私は、ポータルサイトやなんや。ある会合で今岡部長が申されておりました、ポータルサイト等で、今はそういう市のＰＲをやっているんだということでございますので、移住・定住に向けてどのような情報発信して、全国のほうからこちらに目を向けて、定住していただくような方策はあるのか、メディアは何か、そこら辺わかりやすうに教えてください。なかなかポータルサイトや言われても私はぴんときませんので、お願いします。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） それでは、お答えします。
移住相談があった場合には、基本的には政策推進課の担当職員１名と移住コーディネーターとして配置している地域おこし協力隊１名の計２人が中心となって対応しており、必要に応じて地区の方にも御協力をいただくことがあります。
ＰＲについては、今お話しのとおり、八幡浜市移住・定住ポータルサイトというのをことし２月に立ち上げるとともに、国や県などのウエブサイトを通じ、当市の移住情報を広く発信しているところです。
また、ポータルサイトだけではなしに、移住のパンフレットについても単なる観光紹介的なパンフレットではなしに、移住者の目線に立ったものに改定して、いかに八幡浜が気候のいい住みやすい町かということをアピールしていくような、そういうなものに直していきたいと、今ちょうど作業をしているところであります。
今年度から首都圏などで開催される移住フェアへも参加をしており、これらの効果もあって、移住に関する相談件数はふえつつあります。
ただし、今のところ、Ｉターンの就農者を除けば、実際に移住までに至ったケースは少ないため、今後は、空き家対策等も含めて広く庁内全体で移住推進の取り組みを強化し、効果が上がるように努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 そのポータルサイトというのは単独で、全体というよりかもう独自のやつですか。
○議長（新宮康史君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） 八幡浜市独自のサイトであります。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 もうそういうメディア、インターネットとかに疎い人でもそれすぐアクセスできますか。
○議長（新宮康史君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） 簡単にアクセスできます。ぜひごらんいただいたらと思います。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 行ってみます、見て帰って、ありがとうございました。
○議長（新宮康史君） 休憩します。
午後 ３時１２分 休憩
—————————————————————
午後 ３時２４分 再開
○議長（新宮康史君） 再開します。
河野裕保議員。
○河野裕保君 スポーツツーリズムの促進を図るための協力隊の受け入れについてということでございます。
今八幡浜市は、スポーツツーリズムといいますか、マウンテンバイク、オリンピックの予選も兼ねますよという、これ全国的に名前が上がっておりますし、すばらしいことだろうと、このように思っておるところであります。でございましたら、スポーツと観光、これを結びつけ、そして滞在型、お客さんを呼び込みましょうよと、こういうことですよね。そのために張りつけて、スポーツツーリズムの関係の協力隊をぜひともこっちへ要請して、活性化の一つの柱としてみたら非常におもしろいがなと思うんですが、その辺どうでしょうか。
○議長（新宮康史君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） お答えします。
平成28年度にマウンテンバイクの振興を任務とする協力隊を募集したことがありますが、このときには応募はあったものの、適任者と認められず、配置には至りませんでした。こうした経緯もありますので、今のところ、スポーツに特化した隊員募集は考えておりません。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 特化したというか、協力隊はなかなか難しいですよということになれば、協力隊以外にでも、双岩中学校ありますが、そこをグリーンツーリズムもええし、スポーツツーリズム、そこらを利用する手だてというか、考えを持ったらおもしろいと思いますよ。そして、トレイルランニングというのに私興味あります、山走って、どっどどっど行って、チェックポイントでチェックして、そういうのをやったらおもしろいと思います。お出石まで行きなさいよと、またあるいはどっか、山も大分ありますし。そういうスポーツに関係するツーリズムということをぜひとも考えて、観光客を呼び込む、あるいは滞在型のお客さんを呼び込む、そして観客とスポーツする人が一緒になって楽しむということもおもしろいと思いますので、そこらひとつぜひとも考えていただきたいと、このように思います。要望しておきます。
次行きます。
中心市街地活性化に係る協力隊の受け入れということであります。
これについても、空き家の再生や活用としてゲストハウス等の活用、交流人口の拡大、これが望まれますので、そして行く行くは定住や、または移住、これへつながると思いますが、その辺どうでしょうか、それ専属の協力隊員。
○議長（新宮康史君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） お答えします。
市では現在、ミッション型の地域おこし協力隊として観光振興、それから６次産業の推進を担当する隊員をそれぞれ１名ずつ募集しています。
しかし、全国の自治体が募集する隊員数が年々増加していることなどから応募が少ない状況です。中心市街地活性化は当市にとりまして重要な課題ではありますが、内容が専門的になってくることなどもあり、このような現状も踏まえ、まずは現在募集している隊員の確保に努めたいと思います。
以上です。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ゲストハウスとかなんとか、内子あたり、また尾道あたりも積極的にやってますので、そこら辺研究して、協力隊だけにとらわれずに、ゲストハウス等の考え、または地域の活性化のためにはいろいろな手だてがありますので、考えてほしいと思っております。要望をいたしておきます。
続きまして、大島の未来づくり、滞在型リゾート地における隊員の継続ということでございますが、新たに今いらっしゃる方はことしの６月で任期切れですよ、その方は指定管理の関係でまた恐らく張りついていらっしゃるだろうと思いますが、新たにここにまた協力隊を２人体制でやったらどうかなと思うんですね。
大島というところは、私は非常におもしろいというたら語弊がありますが、「老人と海」の世界ですよ、老人というたら怒られますけど、シニアと海の世界です。そして、人情がある。一歩踏み込んだら、潮さいやそういう音しかありません、人の声も聞こえませんから。ここを滞在型にするんです、滞在型に。交流センターつくりますということは、１日目当てのお客様だろうと思います、あそこは宿泊ないですから。ここにそういう交流センターもつくれば、民泊、民家を買い取るなり何なりして、滞在できるような施設をつくる。
今働き方改革を安倍総理がやっていらっしゃいますが、本来での働き方改革というのはバカンスをとるということなんです。私は２回目の質問のときに市長に、夏は１週間ぐらい休暇とって休みなはいや、読書でもしなはいや、軽井沢のほうに行ってと言いました。実はそこですよ。日本人というのは仕事から離れられませんから、頭は、常に仕事のことがいっぱいですから、滞在して、情報も遮断して、ほして読書にふけるとかということは絶対できません。それは欧米の人がやりますね。ニースの海岸へ行ってみなさいや、裸で寝そべったり、バカンスを楽しんでおります。私クイーンズタウン行ってきましたら、その湖にもいっぱいおりました、バカンスに来ておる人が、それニュージーランドですけど。
ほやから、この大島というのは、そこへ行ったら、うまいものがありますし、そのアワビの稚貝も放流する裏側に、これは、ほしたら何ぼでも、イセエビも放流する、できると思います、成長して、それらをお客様に出したらいいわけですから。そういう滞在型のほうをぜひとも考えていただきたい。今の交流センターというのは、１日の観光客目当てだろうと思いますので、ぜひともそういう戦略を持って、ビジョンを持ってやっていただけたらなと、そのためには１名協力隊をそこに張りつけて、そして今の乘松さんと２人が力合わせたら戦力自乗の法則になりますから、ということでお願いしたいと思います。
○議長（新宮康史君） 企画財政部長。
○企画財政部長（今岡 植君） お答えします。
御案内のとおり、ことしの夏に大島交流館がオープンをする予定であります。この施設は、島民同士の交流の場、憩いの場として活用するほか、島外からの来訪者が島民のおもてなしに触れながら、食事や休憩ができる場所として整備するものであります。
先般、交流館の本体施設については工事を発注したところですが、市としましては、来訪者に大島の魅力を存分に堪能していただくため、交流館の開設に合わせて、大島全体の環境設備が必要だと考えております。まずは、三王島にあるログハウス横のトイレやシャワーの改修、島内やみなっとの案内サインの整備、休憩用ベンチの設置などに取り組んでいく予定であります。
ソフト面につきまして、今ほどイセエビ等々の話がございましたが、大島ならではの食材を生かした食事メニューのブラッシュアップ、観光や体験メニュー、特産品開発のほか、島外でのＰＲイベントなどを開催する予定としておりまして、現在、これらの準備作業や島民との調整役を退任後も引き続き大島交流館のスタッフとして島に残る協力隊が担っているところであります。
また、大島地区につきましては、現在、地域おこし協力隊の募集がかかっている状況でもございます。
大島交流館のオープンが今近づいておりまして、島民の方々の意欲や期待も高まってくるんだと思っております。市、交流館、島民、そして協力隊の連携を構築、深化させながら、大島が市の新しい観光スポットとして定着、発展していくように努めていきたいと思っております。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 私がなぜ大島、大島いうて大島に肩入れするかといいますと、実はちょうど今から60年前、昭和33年７月から８月にかけて、私は知ったじいさんのところへ行っておりました。それは、昔の蚕を飼う時分から来て手伝いしていただいたじいさんとこへ、来い来い言いますから、盆前ぐらいまで行っておりました。大分おりました。昭和33年いうたら、団塊の世代が小学校へ入っておりますから、あの小学校の校庭、夜行ったらいっぱいになっておりましたけんね、今子供いらっしゃいませんが。そして、その夜空を見たときに、人工衛星が上を通ったんです。当時はラジオでエクスプローラーの人工衛星はこの時間帯に通りますぞ、エクスプローラーというのは昭和33年にアメリカがスプートニクにおくれること１年してやっと軌道に乗せたんです。それダイダイ色の衛星が今でもまぶたに映っておりますが、方向はこっちからこう通っておりましたが、そういうこともありますし、ぜひとも大島の活性化のためにはやってほしいということですね。
それと、大島は昔の真穴村の人たちの相当なこれは自然の防壁になってまっせ。大島は皆さん方は裏側は知らんと思いますよ、シュードタキライトがあるところ辺の裏側。私は平成17年に下水調査のときに行きました。今はやめておりますが、大森さんが船を持っておりましたけん、裏側、表側、ここにおる矢野さんも一緒に乗っていったと思いますが。裏側はすごいんですよ、防波堤ですから、荒い波に洗われて、それだけの価値のある島ですので、防波堤になってますし、こちらの湾の住民のためにも、ですから活性化のためにはぜひとも奮発して、ソフトもハードもよそから呼び込む。僕が行ったときには水はありませんけん、夏は。こんまいちょこちょこ出るような谷川からの水やったから、今はこっちから水、水道にどんどん行きますから、浄化槽もできます。一番の元は文明生活は水ですから、水には苦労しませんよ。ですから、いろいろな施設をしよう思うたら何ぼでもできますので、ぜひともあそこを一大リゾートにしましょうよ。よろしくお願いいたします。要望いたしておきます。
続きまして、協力隊の活動によって地域に上向きの変化があらわれましたかということであります。
例えば地域に埋もれていた資源が発掘されましたか、または観光開発や物産の加工販売等にこれが結びついていきましたか、地域は明るくなりましたか、お年寄りも笑顔になりましたか、そこらも含めてひとつお願いをいたしたいと思います。
○議長（新宮康史君） 企画財政部長。
○企画財政部長（今岡 植君） お答えいたします。
日土東地区では、地域の特色を生かした校庭マルシェの定例化などを初め、各種イベントを通じた交流人口の増加にまさに寄与しておりまして、また大島でも南予博のプログラムとして実施した観光イベントが大島の認知度を高め、それが交流館を整備する一つのきっかけともなりました。
このように、協力隊と地域住民との連携によって、いずれの地域にも効果があらわれ、さらに住民自身の地域資源の再発見にもつながっており、少しずつではありますが、上向きの変化が生まれていると認識しております。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ありがとうございました。
続いて行きます。
隊員の地域に対する意識ないしは価値観等、どのように変容されましたかということですね。
３年にわたって従事いたしますと、地域に愛着が湧きますよね。そして、住民とも別れがたい、そういう感情が生まれてまいります。
ある自治体によりますと、３年目になりますと地域に残りたいなというのが７割ぐらいになるそうですね。最初のときは、１年目は３割、５割、７割と、こういうふうに意識が変容していきますよということなんですね。
だったら、うちのほうはどうでしょうかと。もう３年になって、地域に住みたいな、そのために、起業は難しいかわかりませんが、それなりに地域及び行政のほうからの支援ということもあってもいいと思いますが、そういう変容というのは見られますかね、お聞かせください。
○議長（新宮康史君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） お答えします。
これまでに当市で活動して退任した協力隊は、先ほども話に出ましたが、３名であります。このうち、２名が退任後当市へ定住し、さらに間もなく退任する２名も当市に残る予定であり、５名のうち４名が当市で新たな人生を送ることになります。
今後も、隊員としての活動を通じて、この地域に対する愛情が培われるよう努めていきたいと思います。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 いいことですね。私、話があれですが、協力隊員は各自治体間の競争だと思います。あんたのところの協力隊はええな、これだけ地域が明るくなった、商品も開発しよる、地域のお年寄りも元気になる、行政も上り坂になり出した、地域全体もそうですよと、これは地域間競争やなしに協力隊同士の競争ということを捉えてもいいと思います。ですから、支援しますよ、上手に乗せてやってください、そういうことも必要だと思います。君たちはよく頑張るから、よその自治体に対してこれだけの成果があって、よくやってくれたと褒めるんが一番ですので、また褒めて、上手にその地域の活力の向上のために邁進していただくようにひとつアドバイスしてあげていただきたいと思います。
次行きます。
任務終了後の起業等を希望する場合の本市の支援措置についてであります。
隊員が地域のために一生懸命尽くす、そして地域の生きざまを学びます、歴史を学びますということになると、もう地域は離れがたくなります。そして移住しましょうかと、こういうになる。移住しましょうかということになったら、地域も支援する、行政も支援する。そして、商売もしましょう、起業しましょうということになったら、国は制度があります。協力隊の任務、最終年次または期間が過ぎたその翌年についての起業する場合のそういう経費については、一人頭100万円を措置しますよ、ただし特交ですよと、こういうことですよね。県については、地元に残ってください、そしたら上限２分の１の50万円はやりますよということですね。そういたしますと、恐らくそれ絡みに市も何とか支援措置があると思いますが、横からばあんと出すんですよ、単独で、これだけ起業したら出すけん、頑張ってくださいよと、そういう制度というのはないんですか、お尋ねいたします。
○議長（新宮康史君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） お答えします。
今までに当市で活動した協力隊の中で起業の意向を示した隊員がいなかったこともあり、現在のところ、起業に対する市の支援はありません。議員御指摘の県の補助制度ですけど、県と市町が協調して起業に係る費用の一部、県、市町合わせて上限100万円でございますが、これを補助するものであり、今後、起業したいという隊員がありましたら具体的に検討していきたいと思います。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 よろしくお願いをいたします。
続きまして、地域おこし協力隊員の任務終了後の本県及び近隣自治体における定住です。これ協力隊がその地域に溶け込んで、先ほど申しましたように起業もするし、定住もしますよということが大分出てきとるんやなかろうかと思います。というのは、平成21年からちょうど来年の30年で10年目になるわけでございますから、丸９年になりますよということですから、そういうことになると、方々にそういう定住し、起業してますよという例があるだろうと思います。なかなかうちのほうはまだ起業ができませんよ、起業しておりませんよと、こういうことですわ、そういう定住した、起業した例というのはありますか、何件ぐらいありますか、教えてください。
○議長（新宮康史君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） お答えします。
県内及び近隣自治体での定住の状況ですが、ことし２月１日現在において、愛媛県内で退任した隊員73名のうち、定住した方は49名であり、定住率67.1％、大洲市で退任した隊員２名のうち定住した方は１名であり、定住率50％、西予市で退任した隊員13名のうち定住した方は11名であり、定住率84.6％、伊方町ではこれまでのところ、退任した隊員はまだおりません。
起業の数については、データを持ち合わせておりません。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 西予市はすごいですね、84.6％の定住率ですよということですから。
要は、定住を目的にする、私思うんです、協力隊であって、３年据え置いたら、はい、さよならやなしに、最初の面談のときにも、そしてそういう作文も書かれると思いますが、原則は定住をお願いしたいんですがというようなことの誘引をしてほしい、そういうことを希望をいたしておるところであります。
続きまして、協力隊員の結婚後の地域支援のあり方です。
２名結婚ですぐにおやめになっておりますね。漁師の方、そして農家の方と結婚されました、これはいいことですね。しかし、その農家は忙しいですし、漁師さんもそうですし、漁師さんとなると、また大島に生活する場合に子供がお生まれになったら、学校、保育所がありませんし、なかなか厳しい、家庭にとらわれるということになりますので。がしかし、将来的にはそういうホームヘルパーさんの免許取っていただいたりとか、地域のためのお年寄りのための支援をするとか、あるいはまた子供のために、保母まではいきませんけれども、そういうお手伝いするとかということの継続できるように、やめても、それでばちっと断絶やなしに、将来的にも地域のために何かしらお手伝いできるような協力隊の支援のあり方というのをぜひとも御検討いただきたいと、このように思います。どうぞ。
○議長（新宮康史君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） お答えします。
議員が言われましたとおり、昨年、２名の女性隊員がそれぞれ市内の方と結婚し、退任しました。お二人には、一段落すれば、今お話しのあったホームヘルパーなども含め、それぞれの能力、経験を発揮いただけるような仕事についていただきたいと思っています。
なお、協力隊にも育児休業が認められており、最長１年間取得することができます。今後、この制度の活用とあわせ、結婚後のさらなる支援についても検討したいと思います。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ぜひともそのように支援をしていただきたいと、これは地域のためになりますし、ひいては市全体にもなることでございます。
続きまして、協力隊員、市長、議員の３者によるランチミーティングによって、いろいろお話を聞いたり、業務の内容、私はようわかりませんので、年に１回は少ない、２回か３回ぐらい、最低１回でも、報告会だけやなしに、飯を食いながら、弁当食いながら、話し合うのは無駄ではないと思いますが、その辺どうでしょうか。
○議長（新宮康史君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） お答えします。
新任隊員が着任した際には、市長を初め理事者との意見交換、懇親の場を設けています。議員を含めたランチミーティングの実施については、今後、また議会のほうと協議させていただいたらと思います。
以上です。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 なかなか議員が入ったらやりにくいところもあると思いますけん、無理には言いませんよ、検討してください。
最後になりました。長らく済みません。
協力隊員増員、磯崎、６次産業化、そして観光振興に１名ずつ要望しておりますよということで、今回の予算にのっておりました。私冒頭申し上げました、平成28年度には約4,100か4,200人前後いらっしゃいますよと。恐らく平成29年度については4,500人はいくだろうということです、相当数ですよ。多いところは16人、18人が張りついたところがあります、自治体によったら、びっくりしますよ。うちなんかの４人、３人やなしに、九州あたり、または中国地方のある県なんかについては12人、16人張りついております。あらゆる領域に協力隊を張りつけております。ということは、人材が豊富で、おめがねにかなう協力隊が採用されていることだろうと思います。
ちらっと聞くところによりますと、今景気も非常にいいですよ、有効求人倍率も１をはるかに超えてますよということになったら、売り手市場でございますので、幾らでも働くところはあります。それと、協力隊というのはお金やないですから、地域のために信念持ってやります、国際協力事業団のそういう人らと同じだと思いますよね、海外青年協力隊の人らもそういう使命感ですわ。これはある意味私は使命感だと思います、お金やなしに、地域のために頑張ろうと。そういう方はよいよもう少なくなってきたんやないですかなということを心配するんです。なかなかこれ磯崎、手を挙げていらっしゃるんですが、おめがねにかなわなんだらまたパスになりますので、６次産業化もそうですし、そして観光振興、これらも人材の確保については非常に私は危惧しております、その辺心配しなくてもいいんですかね。
○議長（新宮康史君） 企画財政部長。
○企画財政部長（今岡 植君） お答えいたします。
現在、磯津地区、大島地区、６次産業化の推進、それから観光振興、それぞれ１名ずつ、合計４名の協力隊を募集しております。募集の方法として、当市及び移住・交流推進機構、通称ＪＯＩＮのホームページへ記事を掲載しているほか、愛媛県が東京と大阪で開催する合同説明会などへも参加しています。
しかしながら、今議員御指摘のとおり、年々応募が減っており、優秀な隊員を確保することが難しくなっておりますので、今後、さらに効果的なＰＲについても検討が必要であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 都会のほうへ行って、東京なり何なりへ、３大都市圏のほうへ行ってＰＲするやり方の方法というのもあるんですかね。
○議長（新宮康史君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） 愛媛県が各市町との合同説明会を毎年、東京２回、大阪２回、合計４回開催しております。
八幡浜市も、最初平成26年に東京、大阪、各１回、それから平成27年度にも東京、大阪、１回ずつの２回、平成28年度は参加してなかったんですけど、今年度、東京２回、大阪２回、合計４回、全て一応参加をしております。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 御答弁ありがとうございました。
以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（新宮康史君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、明６日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（新宮康史君） 御異議なしと認めます。よって、明６日は休会することに決しました。
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○議長（新宮康史君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了しました。
明６日は休会であります。７日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。
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○議長（新宮康史君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時５２分 散会
