生産性向上特別措置法による支援について

2018年6月29日

八幡浜市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月8日に国の同意を得ました。 これにより、市内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等が計画期間内(平成30年6月8日から3年間)に、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けた場合は、固定資産税の特例軽減等の支援措置を活用することができます。

 

生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ「生産性向上特別措置法による支援」(外部リンク)

 

八幡浜市導入促進基本計画について

八幡浜市導入促進基本計画

 

労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること

対象地域:市内全域

対象業種・事業:全業種及び全事業

導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間

先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

 

八幡浜市における固定資産税特例率

本市における固定資産税の特例率(※)は、ゼロとします。

※市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の基で、一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産に関する固定資産税を3年間ゼロとします。

 

先端設備等導入計画について

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。  この計画の認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。

 

認定された場合、計画実行のための支援措置が受けられます。

〇税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置を受けることができます。

〇金融支援・・・民間金融機関の融資に対する、信用保証に関する支援を受けることができます。

〇予算支援・・・一部の補助事業において、優先採択を行います。

 

※先端設備等導入計画を策定する事業者は、設備投資を行う前に事前に商工観光課へご相談ください。

お問い合わせ

商工観光課
商工観光係
電話:0894-22-3111
ファクシミリ:0894-24-6180