医薬品副作用被害救済制度について

2018年8月9日

お薬を使うすべての方に知ってほしい制度です。

 

医薬品副作用被害救済制度とは?

 「医薬品副作用被害救済制度」は、病院・診療所で処方されたお薬、薬局で購入したお薬を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害などの健康被害について救済するものです。

 ※昭和55年5月1日以降に使用した医薬品が原因となって発生した副作用による健康被害が対象になります。

 

救済の対象とならない場合

 次のような場合は、医薬品副作用被害救済制度の救済給付の対象にはなりません。

(1) 医薬品等の使用目的・方法が適正であったとは認められない場合。
(2) 医薬品等の副作用において、健康被害が入院治療を要する程度ではなかった場合などや請求期限が経過した場合。
(3) 対象除外医薬品による健康被害の場合(抗がん剤、免疫抑制剤などの一部に対象除外医薬品があります)。
(4) 医薬品等の製造販売業者などに明らかに損害賠償責任がある場合。
(5) 救命のためにやむを得ず通常の使用量を超えて医薬品等を使用し、健康被害の発生があらかじめ認識されていたなどの場合。
(6) 法定予防接種を受けたことによるものである場合(予防接種健康被害救済制度があります)。なお、任意に予防接種を受けた場合は対象となります。

 

給付の種類と請求期限

     請求期限
医療費 副作用による疾病の治療に要した費用(ただし、健康保険などによる給付の額を差し引いた自己負担分)について実費償還として給付。 医療費の支給の対象となる費用の支払いが行われたときから5年以内。
医療手当 副作用による疾病の治療に伴う医療費以外の費用の負担に着目して給付。 請求に係る医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年以内。
障害年金 副作用により一定程度の障害の状態にある18歳以上の人の生活補償などを目的として給付。 なし
障害児
養育年金
副作用により一定程度の障害の状態にある18歳未満の人を養育する人に対して給付。
遺族年金 生計維持者が副作用により死亡した場合に、その遺族の生活の立て直しなどを目的として給付。

死亡の時から5年以内。ただし、医療費、医療手当、障害年金または障害児養育年金の支給の決定があった場合には、その死亡のときから2年以内。

遺族一時金    生計維持者以外の人が副作用により死亡した場合に、その遺族に対する見舞等を目的として給付。
葬祭料 副作用により死亡した人の葬祭を行うことに伴う出費に着目して給付。

  

救済給付の請求

 給付の請求は、副作用によって重篤な健康被害を受けた本人またはその遺族が直接、PMDAに対して行います。

 

 救済制度相談窓口
 電話番号  0120-149-931
 受付時間  [月~金]  9時~17時 (祝日・年末年始を除く)
 Eメール  kyufu@pmda.go.jp

 

 

 ※医薬品副作用被害救済制度リーフレットもご覧ください。

   医薬品副作用被害救済制度リーフレット.pdf(4MB)

お問い合わせ

保健センター
電話:0894-24-6626