最近、封書やハガキで裁判所や国の機関をかたる通知が多く届いています。
このような通知は「訴訟」「最終通告」「差し押さえ」等の言葉を使い、期限をわざと短く区切ることで焦らせて本人が連絡するよう仕向けています。

このような通知が届いた時は絶対に通知に記載している電話番号に連絡せず、不安に感じたら、消費生活センター又は警察に相談しましょう。

★アドバイス★
裁判所から送られる正式な訴状の送達には次のような特徴があります。
○訴状が郵便受けに投函されることや、ハガキで送られることはありません。
○郵便職員が名宛人に手渡すのが原則で、受け取りの際に「郵便送達報告書」への署名又は押印が求められます。

注意喚起資料