平成30年八幡浜市議会9月定例会会議録第2号

2018年11月22日

平成30年八幡浜市議会9月定例会会議録第2号

 

議事日程 第2号

 

平成30年9月10日(月) 午前10時開議

第1
会議録署名議員の指名

第2
一般質問
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件

日程第1
会議録署名議員の指名

日程第2
一般質問
―――――――――――――――――――――
出席議員(16名)       

  1番  高  橋  時  英  君
  2番  遠  藤     綾  君
  3番  菊  池     彰  君
  4番  西  山  一  規  君
  5番  佐 々 木  加 代 子  君
  6番  竹  内  秀  明  君
  7番  平  家  恭  治  君
  8番  河  野  裕  保  君
  9番  石  崎  久  次  君
 10番  樋  田     都  君
 11番  新  宮  康  史  君
 12番  上  田  浩  志  君
 13番  井  上  和  浩  君
 14番  宮  本  明  裕  君
 15番  山  本  儀  夫  君
 16番  大  山  政  司  君
―――――――――――――――――――――
欠席議員(なし)
―――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名

 市長          大 城 一 郎 君
 副市長         橋 本 顯 治 君
 教育長         井 上   靖 君
 代表監査委員      中 島 和 久 君
 総務部長        新 田 幸 一 君
 企画財政部長      今 岡   植 君
 市民福祉部長      舛 田 昭 彦 君
 産業建設部長      菊 池 司 郎 君
 市立病院事務局長    久保田 豊 人 君
 総務課長        藤 堂 耕 治 君
 税務課長        井 上 慶 司 君
 政策推進課長      垣 内 千代紀 君
 財政課長        井 上 耕 二 君
 社会福祉課長      福 岡 勝 明 君
 子育て支援課長     松 本 有 加 君
 市民課長        坂 井 浩 二 君
 保内庁舎管理課長    高 島   浩 君
 生活環境課長      山 本   真 君
 保健センター所長    二 宮 恭 子 君
 人権啓発課長      藤 原 賢 一 君
 水産港湾課長      倭 村 祥 孝 君
 建設課長        宮 下 研 作 君
 農林課長        菊 地 一 彦 君
 商工観光課長      河 野 久 志 君
 下水道課長       矢 野   武 君
 水道課長        菊 池 利 夫 君
 会計管理者       中 岡   勲 君
 学校教育課長      菊 池 敏 秀 君
 生涯学習課長      小 野 嘉 彦 君
 監査事務局長      菊 池 茂 孝 君
―――――――――――――――――――――
会議に出席した議会事務局職員

 事務局長        菊 池 和 弥 君
 事務局次長兼議事係長  田 本 憲一郎 君
 調査係長        堀 口 貴 史 君
 書記          楠   政 道 君
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   午前10時00分 開議       
○議長(新宮康史君)  皆さん、おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
―――――――――――――――――――――
○議長(新宮康史君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、議長において7番 平家恭治議員、8番 河野裕保議員を指名いたします。
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○議長(新宮康史君)  日程第2 一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 まず、高橋時英議員。
〔高橋時英君質問席へ移動〕
○高橋時英君  皆さん、おはようございます。
 一般質問に入ります前に、まずもって平成30年7月豪雨及びさきの北海道胆振東部地震において亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
 それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱1点について質問をいたします。市長並びに関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
 大綱1、臨時・非常勤等職員の待遇改善、雇用安定についてであります。
 総務省は、地方公務員の人件費削減を行うことを目的として、集中改革プランや定員削減計画、市町村合併、公共施設の指定管理者制度や民間委託、賃金削減などを主導し、国の方針に従わない自治体については、地方交付税の減額などをちらつかせ、押さえつけてまいりました。結果、各自治体の正規職員が大幅に削減されることになるわけですが、自治体に対するニーズや行政の多様化によって業務量は増大し、本来ならば正規職員が行うべき業務を臨時・非常勤等職員をふやすことで対応してきていると思います。
 こうしたことから、各自治体の臨時・非常勤等職員数は、全体の30%から40%を超える自治体も存在し、また自治体は臨時・非常勤等職員を雇用する場合は、採用根拠、いわゆる業務実態に応じ、地方公務員法第3条第3項第3号職員か第17条職員か第22条職員の3パターンの根拠に基づいて採用しなければなりませんが、その根拠がまちまちの状態である自治体もあると聞いております。
 このような中、2017年5月に地方公務員法、地方自治法が改正され、2020年4月より、臨時・非常勤等職員の処遇改善、任用根拠を厳格化する会計年度任用職員制度がスタートすることになるわけですが、そこで質問に移らさせていただきます。
 1点目、会計年度任用職員制度の導入に向けた取り組みについてのうち、①臨時・非常勤等職員の配置状況についてでございます。
 総務省は速やかな実態調査の実施を通知していると思いますが、市立病院を除いてもらって結構です、当市のフルタイムの臨時・非常勤等職員について、職種、職域別の配置数、正規職員との配置割合について把握できているかどうか、伺います。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 本年4月1日現在の市立病院を除いた正規職員数は354人、非正規職員は256人であり、職員数全体に占める非正規職員の割合は42%となります。
 なお、非正規職員256人ついてはフルタイムでの勤務形態であり、このほかに短時間勤務、パートタイムの職員が192人おります。
 次に、正規職員と非正規職員の配置割合につきましては、当市の職務体制、財政状況、職員数の削減への取り組みなどからこのような状態になったものであり、全国的な傾向としておおむねこのレベルではないかと理解をしております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  それでは、その任用根拠、業務内容等についても現状把握や精査ができているか、お伺いをしたいと思います。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 任用の根拠につきましては、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する特別職非常勤職員として専門性の高い嘱託職員を任用し、同法第22条に規定する臨時的任用職員として正規職員の補助業務で臨時職員を任用しております。
 また、先ほど非正規職員、フルタイムは256人と答弁しましたが、その内訳としては、臨時職員が165人、嘱託職員が91人となっております。
 臨時職員の中で人数の多い職種は、保育士、幼稚園教諭、給食調理員であり、これらの職種の占める割合は、フルタイムでは43.0%、パートタイムでは69.8%となっております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  特に保育士、保育職場が多いという印象を受けました。
 それでは次に、②会計年度任用職員制度についてでございます。
 会計年度任用職員制度について、まず制度の概要について伺います。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 働き方改革における非正規雇用の処遇改善として、平成32年4月から会計年度任用職員制度が導入されます。これまで全国的に任用形態が曖昧であった臨時職員及び嘱託職員が、会計年度任用職員に移行することに伴い、身分保障や勤務条件の改善、さらに新たな手当の支給を行う予定です。
 具体的には、フルタイム勤務の場合は、退職手当の支給が可能となるなど処遇格差が解消されることで、非正規職員のモチベーションや生産性の向上につながるものと考えております。
 一方で、正規職員と同様に不祥事を起こした場合には懲戒処分の対象となります。
 なお、一会計年度のみの任用と限定されるような名称ではありますが、客観的な能力実証を経て再度任用することは可能です。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  総務省は、会計年度任用職員制度への移行見込みや給与等の実態及び見直しの方向、休暇、育児休業制度等の現状及び適正化に向けた検討状況についても回答を求めているところですが、この点について当市の方向性、検討状況を伺います。
○議長(新宮康史君)  総務部長。
○総務部長(新田幸一君)  お答えします。
 平成30年5月に総務省から各自治体の臨時・非常勤職員の任用状況や勤務条件、会計年度任用職員制度移行の際の方向性についての調査がありました。調査時点では給与や休暇制度などの具体的な検討には至っていなかったことから、検討中もしくは会計年度任用職員制度の導入に合わせて見直し予定との回答にとどめております。
 現在は、問題点や課題について整理をしている段階ですが、総務省が示したマニュアルを原則に、県や周辺自治体の状況も踏まえ、適切な制度設計をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  制度の開始までまだ少々時間がありますので、詳細はまだということではございますが、実際に2020年4月からの会計年度任用職員制度発足に向け、関係者、いわゆる職員団体であるとか、当事者との協議の時間や条例化のタイミングも含め、具体的なスケジュールは組めているのかどうか、伺います。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えをします。
 会計年度任用職員制度については、平成32年4月1日からの導入となることから、募集や採用などの期間を考慮して、今年度、平成30年度から来年度、平成31年度の初めにかけて具体的な制度設計や職員団体等との協議を行い、平成31年9月議会で条例案を提出する予定としております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  31年9月ということで、協議をしっかりしていただきたいと思います。
 次に移ります。
 公共サービスの多様化に対応し、安定的にサービス提供をするためには、制度移行に当たって、経験、スキルのある人材を確保するためにも、現に働いている臨時・非常勤等職員を会計年度任用職員に移行することが住民の利益につながると考えますが、この点について考えを伺います。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 会計年度任用職員の採用に当たりましては、総務省のマニュアルによれば、できる限り広く募集を行うなど、適切な募集を行った上で客観的な能力実証を行うことが必要とされており、能力実証の方法としては、その従事する業務の内容を踏まえ、競争試験または選考により採用することとなっております。
 事務の継続性の観点から、現に働いている臨時・非常勤職員の雇用が効率的であるとは考えますが、先ほど申し上げましたように、会計年度任用職員の採用に当たっては能力実証が求められていることから、無条件に新制度で採用となるものではありません。
 なお、現在でも、臨時職員の任用に当たっては競争試験及び選考を実施し、能力、適性への確認を行っているところです。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  国の示すマニュアルどおりということで、それはもういたし方のないことかなとは思います。
 ただ、住民の利益を一番に考えるんであれば、やはり継続性のあるサービスの提供が必要になってくると思いますので、私が今申し上げた点について、今後検討をしていただきたいと思います。
 今回の法改正においては、会計年度任用職員の給料または報酬の水準、手当支給(期末手当)、休暇制度について、常勤職員との均衡を図ることが主眼となっておりますが、具体的にどのように取り組んでいくつもりか、お伺いをします。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 給与の決定方法や休暇制度については、先ほどと同じく総務省のマニュアルにおいて一定の方向性が示されているところですが、地域の実情や財政的な問題もあることから、県や周辺自治体の状況を参考に、職員団体との協議も踏まえて制度設計をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  今回の法改正を臨時・非常勤等職員の処遇改善にしっかりと結びつけていただくよう強く要望をしたいと思います。
 次に、2点目でございます。
 現行制度において当市で改善できる取り組みについてでございます。
 2020年4月の会計年度任用職員制度の施行をまたず、2014年7月、総務省から発出された臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等についてに従い、前倒しで臨時・非常勤等職員の処遇改善や雇用安定を図ることができないかどうかを伺います。
 まず、①雇用年限についてでございます。
 現状、臨時・非常勤等職員の任用回数や年数について、上限を設けているのでしょうか。もし設けているのであれば、理由は何でしょうか。労働力が不足する昨今、廃止することができないかどうかを伺います。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 専門的な知識や経験を必要とする嘱託職員については1年ごとの更新とし、年数の上限は定めておりません。
 臨時職員については、6月ごとの更新とし、2年間を上限としておりましたが、平成28年4月採用からは、希望する職員に対し、再度能力実証を行い、上限を4年間としております。
 ただし、会計年度任用職員制度が導入される理由の一つとして、これらの任用方法が自治体間で異なることが上げられており、本制度に移行すれば1会計年度のみの任用となります。しかし、客観的な能力実証を経て再度任用することは可能です。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  少し安心をいたしました。
 次ですが、臨時・非常勤等職員の経験や勤務実態を加味し、経験者採用枠の拡充を図るなど、正規職員への転換を促進すべきではないか、伺います。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  このことについては、特に保育士、幼稚園教諭について経験者枠の拡充を行っておりまして、現在、保育士、幼稚園教諭については、経験者枠として、34歳から49歳まで拡大して受験できるようになっています。平成27年度実施の職員採用試験からこの経験者枠を設けており、これまでに2人を採用しています。
 なお、念のために申し上げますと、これ以外にも、33歳まで、一般職採用の保育士の中で実際に保育所で臨時職員で働いている保育士さんも試験を受けられて合格している方がある程度おられるということを申し上げておきます。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  今初めて知ったんですが、49歳までということで、私も勉強不足でありました。本当に感謝をしたいと思います。
 職務経験の考慮について伺います。
 採用時または更新時には職務経験、いわゆる前歴換算の要素を考慮した初任給の格付や昇給制度を導入すべきではないかと思います。この点についてお伺いをいたします。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 臨時嘱託職員については、採用時に前歴換算等を考慮しておりませんが、その必要性も含め、今後の課題とさせていただきます。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  期待しております。よろしくお願いします。
 次に、休暇制度についてでございます。
 臨時・非常勤等職員の75%を女性が占めるという実態があることから、育児、介護休業制度の整備が必要ではないでしょうか。子育てを支援する自治体としての考え方や今後の対応について伺います。
○議長(新宮康史君)  総務部長。
○総務部長(新田幸一君)  お答えします。
 臨時職員につきましては、無給ではありますが、各8週間の産前産後休暇、さらに子が1歳に達するまで1日2回、各30分の保育時間の休暇制度があります。
 しかし、これまでのところ、取得実績はありません。
 会計年度任用職員につきましては、1年以上の勤務実態があるなどの一定の条件を満たせば育児休業を取得できることとなっておりますが、そのほか、国の非常勤職員に定められている育児、介護関連休暇の整備についても検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  非正規職員が育児休暇をとりますと、またさらに新たな臨時職員を探さなきゃいけないといった矛盾というかジレンマも感じるところではありますが、やっぱり子育てを支援する子育て支援課もできたことですから、この点についてはもっともっととれるような環境づくりができたらなと思っております。
 次に、国の非常勤職員との均衡の観点を踏まえ、国の非常勤職員に定められている休暇について、例えば忌引き休暇、公務上の傷病や私傷病休暇、骨髄移植休暇などの制度化について伺います。
○議長(新宮康史君)  総務部長。
○総務部長(新田幸一君)  お答えします。
 現在、当市の臨時職員に定められている休暇制度は、先ほど答弁しましたが、育児関連の休暇以外に、有給では年次休暇、忌引き、私傷病休暇などがあり、無給では生理休暇があります。
 会計年度任用職員の休暇制度については、国の非常勤職員との均衡を保ちながら、制度の新設、改廃、休暇の有給、無給など、適切に制度設計をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  国の制度との均衡の観点ではあるんですが、少し現在ある制度よりかは不利になる点もひょっとしたら出てくるかもしれません。その点についてはまた職員団体と協議をして検討してほしいと思います。
 最後に、3点目でございます。
 現行制度の枠組みでは解決できずに、国に意見すべき事柄について伺います。
 必要な財源の措置についてでございます。
 臨時・非常勤等職員の皆さんの待遇を改善するためには、当然財源が必要になってくるわけでございますが、今回のケースは制度改正に伴うものでございます。
 臨時・非常勤等職員の適正な任用、勤務条件を確保することを目的とした地方自治法、地方公務員法の改正の趣旨を踏まえ、地方財政計画に必要な財源を盛り込むよう、市長会を通じて国に要請するべきではないか、伺います。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  財源の確保は大切なことであります。具体的な採用予定人数や財政負担の試算は今のところしておりませんが、現行制度のままでは財政負担が増大することは明らかであるため、今後、市長会等を通じて、交付税等による財政措置を要請していきたいと考えております。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  誠意ある前向きな御答弁もあり、大変感謝をしております。
 会計年度任用職員制度の導入に当たりまして、関係者と協議を積み重ねていただき、臨時・非常勤等職員の待遇改善、雇用安定につながるよう取り組みをお願いしたいと思います。くれぐれも財源がないからといって正規職員の人員削減を行うことのないよう、重ねてお願いもいたしております。
 ちなみになんですが、県職員の22条職員、いわゆる臨時職員さんというものは、本当の意味での補助業務に当たっている職員さんだそうです。当市とか各自治体においての臨時職員ということでは、ほぼほぼ正規職員と同様の業務を行っております。ですから、県がまだこの制度について制度設計をしてないわけなんですが、これについて県をお手本にするといったことはちょっと当てはまらない点もあるかもしれませんので、その点まだ時間がございますので、より多くの時間を費やして協議をしていただきたいと思います。
 それでは、労使が納得した上で制度が開始されることを祈念申し上げ、少し早いですが、私の一般質問を終わります。ともに頑張りましょう。ありがとうございました。
○議長(新宮康史君)  次、菊池 彰議員。
〔菊池 彰君質問席へ移動〕
○菊池 彰君  初めに、7月豪雨災害や北海道の地震で多くの方が犠牲となられております。御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興を願っておるところでございます。
 早いもので、市議会議員に当選させていただきまして2回目の9月議会です。身近で、経験から学んだことしか一般質問に取り上げておりませんが、常に市民の方々の安心・安全な暮らし、防災・減災への提言、地場産業の発展のために邁進する覚悟です。これからも市民の方々の意見にしっかりと耳を傾け、要望に応える、期待を裏切らない議員になれるように、もっともっと努力しなければと言い聞かせているところでございます。大変大事なことですので、自分自身に言いますが、もう一回言わせていただきます。市民の方々の意見にしっかりと耳を傾け、要望に応える、期待を裏切らない議員になれるように、もっともっと努力しなければと思っているところです。
 平成30年7月豪雨におきましては、8月8日現在で、全国では220名、行方不明者の方が10名、愛媛県においては28名の方が犠牲になられました。
 当市は、幸いにも人的被害はありませんでしたが、須川奥地区においては、消防団員が避難誘導をして間もなく土石流が発生し、その後、家屋が倒壊しました。間一髪のところで人的被害を防ぐことができましたことについて、地域防災力のかなめである消防団の方々に改めて感心し、感謝をしているところでございます。
 今回、7月豪雨災害で被害を受けた農地の復旧や支援について質問を予定しておりました。大規模な災害復旧工事については、既に専決処分で補正予算が組まれています。個人の被害については、9月14日まで補助事業の申請窓口が開設されていて、現在、件数や補助率が確定しておりません。質問できないのが残念です。農道や園内道が、そして産地がもとどおりに復興するために、理事者の皆様には今までの枠にとらわれない最大限の御配慮をお願いいたします。
 では、一般質問通告書に従いまして、大綱2点についてお伺いいたします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
 まず、大綱1は、危機管理・原子力対策室を危機管理課への昇格についてであります。
 平成27年9月議会において、同僚議員より、防災関連の質問の流れで、室から、大きな役割を担う危機管理課設置への提言がありました。
 副市長の答弁として、管理職総数をふやしてはいけないという思いから、危機管理部門は総務課の中に室として存在している。危機管理・原子力対策室の機能も含めて、何かあるときには総務課全体で、場合によっては総務部全体で、そして最後には市全体で対応する仕組みができている。新たに課をつくることに関しては、独立だけの仕事はあると思うが、全体として大きい目で検討させてほしいとのことでした。
 当市は、幸いなことに今まで大きな自然災害もなく推移してきましたが、今議会における市長の総括説明の中で、平成30年7月豪雨においては土石流の発生、河川の氾濫による家屋の全半壊や浸水被害、市道、農道の崩落、農林漁業の被害額が、現在までに約34億5,000万円となっているとお話をされました。これでも南予4市の中では被害は少ないほうですが、当市にとっては昭和18年以来の大災害であります。
 今月6日には、北海道におきまして最大震度7の地震が発生して、大規模な土砂崩れが発生いたしました。昨晩の政府の発表ですが、42名の方が亡くなられ、1名の方が行方不明となっています。この1名の方もけさ発見されたというニュースが流れておりました。
 また、関西国際空港に大打撃を与えた台風21号では、瞬間最大風速が58.1メートル、これを時速に換算しますと170キロメートルになります。
 近年においては、地球温暖化により台風が多発し、大型化しており、甚大な被害が発生しております。また、線状降水帯の発生により、50年、100年に1度と言われる豪雨で、時間雨量が100ミリを超えることも珍しくありません。
 このような中、市民の生命、財産をしっかりと守るために、今まで以上に災害に備えた体制づくりを強化する必要があると思います。
 さて、今回、私が危機管理課設置を強く要望するのは、総務課の中の一部署ではなく、防災行政に専念する独立した組織が市役所の中に存在することで、市民は安心でき、そして市民の安全な暮らしに結びつくと強く思ったからであります。そして、いつか必ず来るであろう南海トラフ巨大地震の発生に備えての避難訓練や、原子力発電所の隣接地として原子力防災も担わなければならず、業務は多岐にわたっています。
 大変言いにくいことですが、県下11市の中で危機管理課を持っていないのは八幡浜市だけであります。議会に出席されない課長級の管理職職員もふえていると聞いております。危機管理課昇格への機運は十分に熟したと思いますが、お考えを伺います。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  菊池 彰議員の質問、非常によくわかるところがあります。
 まず、答弁させていただきます。
 過去からの流れを説明しますと、新市が施行された平成17年度には、総務課内に防災対策室を置いていました。翌平成18年度に、名称を危機管理室に変更するとともに、総務課から独立させ、室長に消防署の課長級職員を配したことで実質的に課と同レベルの組織となりました。その後、平成22年度に、人事組織の見直しの中で危機管理室を再び総務課に編入し、現在に至っています。
 この間、地震では、東日本大震災以降、熊本地震、今回の北海道の地震、また大雨、台風では、広島水害、九州北部豪雨、ことし7月の豪雨災害、それから台風21号による、今お話のあった高潮、強風など、さまざまな自然災害が次々に発生しており、7月豪雨では八幡浜市として初めて市内全域に避難勧告を出したところです。
 早期の適切な災害対応が求められる中で、市としては危機管理室について、課と同格であったときに比べ4名から7名に3名増員し、体制の充実を図ってきたところであります。
 また、あわせて、消防団や自主防災組織など、市民と連携した防災体制の充実にも取り組んできたところです。
 7月豪雨では、消防団、自主防の皆様を初めとする市民の連帯・連携により、今お話のあったようなことも含めて人的被害を免れることができましたが、これまで取り組んでいただいたことの成果ではないかなというふうに感じているところであります。
 室から課への昇格というお話でしたけれども、現在、総務課という大きな組織の中で機動的、柔軟に機能しており、実際に7月豪雨の際は、7人の危機管理室だけでは対応は困難でありましたので、総務課全体で職員を割り振りし、この期間を乗り切り、対応したということがあります。今お話のあったこのことについては、今後とも、市全体として組織の活力が十分に発揮できる、そういうことを念頭に、適当なあり方について、県内他市が全部そうであったというお話もありましたけれども、問題意識を持って考えていきたいと思います。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  私もこの提案をしたときに、担当は総務課かと思いましたら、この課を設置するに当たっては政策推進課の担当ということを聞きましたんで、もしこういった協議をされる場合には、2つを1つにするとか、新たに課を設置するとか、そういった場合にはどういった構成メンバーで協議をされるのか、その辺をお伺いします。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  課の有無というか、課長級にどうするかというのは非常に重大なことでありますので、当然総務課と政策推進課だけの協議ではなしに、市長、副市長、私も交えて、一緒に協議して、最終的なあり方を検討します。
 例えば、ここに出てこない課長級の職員も何人かおりますけど、ほんな感じで、危機管理室長を課長級扱いにするといったことも、場合によってはもとあったようなことも可能ではありますけれども、それも含めて、本当の災害のときに、人数が足りなくなったときにどうしたら機能的に動くことがいいのかなと、どうしたらできるのかなみたいなことを含めて考えていくのがいいのかなという思いがありますけれども、先ほどの答弁と一緒ですけれども、また考えさせていただきたいと思います。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  これほど自然災害が発生すれば、市民の方も本当に不安だと思います。どうか前向きな御検討をしていただきますように要望をいたします。
 大綱2点目は、ドローンを活用した被害状況の把握並びに防災についてであります。
 3月議会において、災害及び捜索活動におけるドローンの活用について質問をさせていただきました。風雨の強い中での飛行は難しい状況である、また災害現場においてはマンパワーが必要であり、操縦に専任で配置することは人員確保が難しい、保有している民間業者と連携することを検討するとの答弁でございました。
 今回の豪雨により、地元、日土町出の奥ですが、土石流が発生し、3軒の家屋が全半壊しました。被災した家の周りには大きな岩石がごろごろして、上を見上げるとむき出しの岩が数多くあり、二次災害の危険を感じた次第です。途中に雑木林があり、それから上は見ることができなかったわけですが、反対側へ移動して見上げると、頂上からの崩落により農道も寸断されていることがわかりました。このため、車で現場へ行くことができず、頂上の詳しい状況を確認することができませんでした。
 災害現場では、不安を感じながら、黙々と土砂の撤去作業をされておりましたが、もしドローンで確認できたら、今以上の崩落の危険性があるかどうか、作業を続けるか避難するかの判断もできるものと思われます。
 今回、至るところで崩落があった吉田町では、愛媛大学工学部のスタッフがドローンを飛行させて、立体的な地形の画像作成や風化した岩盤の確認をされているところがテレビで放映をされておりました。また、広島県のある現場では、豪雨で土砂崩れが発生したが、小規模であったため車両の通行には問題がなかった。しかし、ドローンで確認すると山肌に亀裂を発見して、すぐに全面通行どめの措置を行ったと聞いております。
 このように、ドローンは市道、農道の崩落現場確認や斜面の地すべり状況確認に役立ち、被害の拡大を防ぐことができると思います。こちらも機は熟しているのではないでしょうか。今後、ドローンを操縦する職員を養成して、八幡浜市も導入を検討するべきと思いますが、お考えを伺います。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回の7月豪雨の災害状況調査におきまして、私も7月8日に職員とともに、今議員が申されました日土町の地区を初め被災地区の視察調査に行きました。そのときにも、近づくことが困難な土砂災害現場を、市職員の私物ではございますが、ドローンを活用して上空から撮影することで被害状況の全貌を詳細に把握することができ、その有効性を強く感じたところであります。
 その画像は、8月に議員にお配りした7月豪雨災害報告資料や広報8月号の表紙等にも使用し、被害状況がつぶさにわかる資料となっておりますことは御承知のとおりと思います。
 建設課、農林課等においても、災害箇所の調査は非常に危険である上、人が到達できる地域には限界がありますが、ドローンを活用することで調査員の安全性が確保され、科学的で広範囲に確認することが可能となります。
 また、市道、農林道、農地、農業用施設の災害復旧事業申請時における資料作成が、ドローンで撮影した画像を利用することで迅速かつ正確になり、スムーズな災害対応、復旧作業に着手できるものと思っております。
 今後でありますが、3台程度の購入を予定しており、ドローン操作の研修、保険加入等必要な条件を整え、早期運用を実現していきたいと考えております。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  本当に前向きな御答弁ありがとうございます。
 けさ、7時前のNHKのニュースを見ておりましたら、徳島県の自動車学校ですが、若者の免許数が減ったということで、ドローンスクールを開校すると、3日間で24万円、ちょっと高いなという気がするんですけど、で講習をして、認定証を交付すると、そういったニュースもありましたので、もしかすると10年後には若者はみんなドローンが操縦できるのかなと、そういった時代が来るのかなと思っているところでございます。どうか一日も早く購入していただき、災害の際には十分な役割を果たすことができますので、御検討をよろしくお願いいたします。
 今回、農業関係の質問ができなかったということでこの2点で終わるわけですけど、重ねてのお願いになるわけですけど、どうか農地の災害に対しましてスピード感を持って対応していただきますようにお願いいたしまして、簡単ですけど、一般質問を終わらせていただきます。
○議長(新宮康史君)  休憩します。
   午前10時43分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午前11時00分 再開
○議長(新宮康史君)  再開します。
 次、竹内秀明議員。
〔竹内秀明君登壇〕
○竹内秀明君  初めに、このたびの7月豪雨災害、また先日の北海道地震において被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
 それでは、私は一般質問通告書に従いまして、大綱1点質問をいたします。市長並びに関係理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
 大綱1、災害に強いまちづくりについてであります。
 今回に限らず、地震、台風、水害において甚大な被害が各地で起きております。こういった災害において最近特に思うことがあります。それは建設業の減少であり、これは全国的にも減少していて、国全体の課題にもなっているようです。
 主な理由としては、若年層の建設在職者が減っていることや、リーマン・ショック後の建設需要が激減して離れた職人が戻ってこないという問題があります。人手不足を解消するためには、新しく雇用するだけではなく、人材の流出を防ぐことも重要だと思います。長時間労働、低い給与水準、福利厚生の不足といった待遇の改善が必須と言ってよいでしょう。
 今回当市においても、各課迅速に対応し、休みもなく頑張っていただけたことに感謝いたします。
 今回の災害において、当市に連絡があり、現場の確認に行かれたと思いますが、建設課、農林課、その他の課において、全体で何カ所くらいあったのでしょうか。
 確認から現場の復旧作業で建設業者の数が少なく苦慮されたと思います。これから先も今以上に苦慮されると思います。
 そこで、当市に現在、建設業者はクラス別に何業者おられて、この10年間くらいで業者の推移はどのように変化しているのでしょうか。
 また、災害が起きたときの対応として協力業者というのは定めているのでしょうか。
 これから先、建設業者が減少しつつあることに対して、当市での考え、対策はないでしょうか、お伺いします。
 次に、河川の整備についてであります。
 河川は県の管轄と承知の上で質問いたします。
 今回、河川の災害も多く見られます。今回の豪雨より前の台風により河川に倒木が何本もあり、撤去されないままの状態で二次災害の危険性も危惧されます。
 昔は河川に面した土地の所有者が大雨になる前に事前に撤去されていたと聞きます。しかし、林業関係者も高齢化が進み、そこまで手が回らない状態であります。今回の豪雨災害でも河川の中は行政が対応し、撤去された箇所も多く見られました。こういった災害を少しでも予防できないか。河川に面した所有者に自分の土地の管理を促すことはできないでしょうか。
 また、河川の右岸、左岸何メートルは人工林の植林はしないとか、今ある材は伐採するなど、よい方法はないでしょうか。河川の両岸を明るくすることで川に光が差し、生物も喜ぶと思います。
 次に、橋梁についてであります。
 私の住む地域、日土町では、橋脚のある橋が数カ所あります。豪雨時には、流木を初めとした漂流物が河川に流出し、橋脚にひっかかることで河道を閉塞させて、水位上昇を招き、洪水被害を大きくしています。
 市内には、まだ橋脚のある橋が多くあると思われますが、流木がひっかかり二次災害の起こりそうな橋は何カ所ありますでしょうか。
 また、今後、橋脚のない橋に移行することを御検討いただけないでしょうか。
 次に、インフラの老朽化であります。
 平成26年4月、国交省の社会資本整備審議会道路分科会で、道路の老朽化対策の本格実施に関する提言が取りまとめられ、今や危機のレベルは高進し危険水域に達している。ある日突然橋が落ち、犠牲者が発生し、経済社会が大きな打撃を受ける。そのような事態はいつ起こっても不思議ではないと言われています。
 戦後からの高度成長期にかけて多くの整備が進んだ道路や橋、トンネル、上下水道、このインフラが、耐用年数の目安である50年を経過しつつある今、見直す時期ではないでしょうか。
 全国の7割以上の市町村では慢性的な財政難に陥っており、国交省が平成28年、全国自治体に現在の予算規模で修繕が可能か尋ねたところ、約6割の市町村が不可能と答えたそうです。
 さらに、人口減に伴う技術者不足が追い打ちをかけ、国交省の調査では、市町村の土木部門の職員数は、平成8年度から25年度までに約3割減少、特に道路の維持管理業務を担当する職員が5人以下の市は全体の2割、村では9割以上にも及んでいました。
 このように、インフラ整備には予算の確保、技術者の確保などさまざまな課題がありますが、市民にとってとても重要であり、これからの八幡浜市を担う子供たちのために、いま一度インフラ整備に力を注いでもらいたいと思いますが、この現状についていかがお考えか、見解をお聞かせください。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  竹内議員御質問の災害に強いまちづくりについて、そのうち、災害時の建設業者との協力体制についてお答えをいたします。
 平成28年8月26日に、愛媛県建設業協会八幡浜支部と大規模災害時における応急対策業務に関する協定を締結しており、大規模な地震、風水害等が発生した場合には、応急対策に係る業務の協力を求めることができることとなっております。
 なお、同協定の実効性を高めるために、同八幡浜支部には平成29年度の八幡浜市水防訓練に参加いただき、要請方法や現場での対応方法等について再確認を行ったところであります。
 次に、災害に強いまちづくりについてのインフラの強化についてお答えをします。
 道路インフラの現状として、高度経済成長期に集中的に整備された橋梁やトンネルの老朽化が急速に進行し、10年後には建設後50年が経過する施設が全国で4割以上になるとも言われております。
 市内で特に長期的に使用されているものとしては、例えばJRの夜昼トンネル(2,870メートル)は、1939年の開通後79年、国道197号夜昼トンネル(2,141メートル)は、1971年の完成後47年などとなっています。
 道路橋梁やトンネルに限らず、漁港、港湾施設、上下水道施設等においても施設のメンテナンスは不可欠となっており、各地方公共団体においては公共施設の長寿命化計画を策定して、施設の点検と長寿命化を進めることが義務づけられており、当市においても計画的なインフラ整備に努めているところです。
 土木技術者の不足については、御指摘のとおり、維持管理業務を担当する技術者の不足が問題となっておりますが、当市においては、土木技術者の採用枠を毎年確保するなど、積極的に技術者の採用に努めているところです。
 その他の質問に対しましては、担当の部課長のほうから答弁をさせます。
○議長(新宮康史君)  産業建設部長。
○産業建設部長(菊池司郎君)  当市の被害状況についてお答えします。
 7月豪雨災害における被害は、8月末現在で、県関係も含めまして、公共土木施設328件、約22億5,000万円、農道、農地152件、約6億7,000万円となっております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  財政課長。
○財政課長(井上耕二君)  建設業者の現状についてお答えいたします。
 当市に入札参加を希望されている建設業者につきましては、原則2年に1度、入札参加資格申請を提出していただき、市内に本店または支店、営業所を有する建設業者について、業種別に格付を行っています。
 建設業者の現状と10年前となる平成20年度との比較についてですが、平成30年度市内本支店で登録されている業者数は82社で、11社減となっています。
 業種別格付業者数は、1業者が複数の業種を希望している場合もありますので、延べ数になりますが、土木工事は28社で5社減、建築工事は16社で2社減、電気工事は20社で2社減、管工事は27社で1社減、水道工事は20社で3社減となっています。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  企画財政部長。
○企画財政部長(今岡 植君)  それでは、建設業者の減少対策についてお答えをいたします。
 近年の建設事業の減少や少子・高齢化に伴い、当市だけではなく、全国的に建設業許可業者数は減少を続けている状況です。
 また、就業者につきまして、全国的な傾向として、全産業を大幅に上回るペースで高齢化が進行しており、将来にわたって担い手不足が強く懸念される状況であります。
 そのような中、当市において、建設業は近年の異常気象による災害の増加や公共インフラの老朽化への対応など、地域の社会基盤を維持、改善していく上で今後も重要な役割を担っていくものと考えております。
 建設業者の確保のためには、健全経営がなされることが前提ではありますが、市としては余裕を持った工期の設定や施工時期の平準化など、年間を通じて安定的に工事量を確保することができるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  農林課長。
○農林課長(菊地一彦君)  河川に面した土地の森林保全についてお答えします。
 森林の管理については、その土地の所有者の責任において行っていただくことが原則です。河川周辺の個人所有の森林における植林の規制や伐採については、所有者の権限であり、市として制限できるものではありません。
 このような適切な管理ができていない森林については全国的にも問題となっており、その対策として、平成30年5月に森林経営管理法が国会で成立しました。内容は、平成31年度から、新たな森林管理システムとして森林管理の責務を明確化し、森林所有者みずからが管理できない場合には、市が委託を受けた上で、意欲のある林業経営体に再委託し、条件が厳しい森林においては市が管理するというものです。
 今後は、この新たな森林管理システムの実現に向け、森林組合と連携を密にしながら調査研究したいと考えております。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  公共施設における橋梁についてお答えいたします。
 現在、市管理の道路橋230橋のうち、橋脚のある橋は28橋あります。平成26年7月に道路法施行規則が一部改正され、これらの橋梁等に関しては、国が定める統一的な基準により、5年に1回の頻度で近接目視による点検が義務づけられました。
 今年度、1巡目の点検が終了しますが、点検結果に基づき橋梁長寿命化修繕計画を策定し、保全工事を実施する予定としております。
 橋梁長寿命化修繕計画は、基本的に橋梁の長寿命化を図るための修繕工事を行うものでありますが、計画策定時において、橋脚のない橋への移行の必要性があると判断された場合には改築も検討していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  竹内秀明議員。
○竹内秀明君  それでは、2点ほど再質問したいと思います。
 まず、上水道についてであります。
 先日、全員協議会でもお聞かせいただいて、内容は重複する箇所があるかと思いますが、市民の生活において、特に水は命の水として重要であります。
 そこで、当市における水道施設の強化に向けての取り組みをお聞かせください。
○議長(新宮康史君)  水道課長。
○水道課長(菊池利夫君)  再質問の上水道施設の強化についてでございます。お答えを申し上げます。
 現在当市では、八幡浜市水道ビジョンに掲げます「命の水、安心・安全を未来まで」を基本理念に、将来の理想的な水道が備えるべき安全、強靱、持続を実現するための取り組みを進めております。
 具体的には、平成28年度より、上水道施設耐震化整備計画に基づきまして、地域防災計画等に位置づけられました災害拠点病院である市立八幡浜総合病院や避難所、中枢機能の集積している箇所など、重要度、それから優先度の高いルートの選定を行い、優先順位を定めた上で計画的に基幹水道施設の更新、耐震化を図り、漏水防止の向上と地震災害等に強い水道の再構築に取り組んでおります。
 また、本年度には、総務省通知に基づく水道事業の経営基盤強化のための中長期的な基本計画である今後10年間にわたる経営戦略を策定しており、その中の投資的な取り組みとして、平成39年度には現在の基幹管路の耐震化率を19%から43%に向上させることを目標とする継続的な耐震化事業の推進を掲げております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  竹内秀明議員。
○竹内秀明君  次に、橋梁についてであります。
 今年度で5年目の調査は最終段階に入っていると言われましたが、これまでに点検した橋についてどのような結果が得られているのか、わかる範囲で教えてもらえないでしょうか。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  それでは、橋梁点検の結果についてお答えします。
 平成30年3月31日時点ではありますが、点検では部材単位の健全性の診断と道路橋ごとの健全性の診断を行っております。市が管理する、先ほど申し上げましたように230橋を対象に調査をしまして、調査結果を4段階に分けて判定しております。
 健全なものから1段階、2段階、3段階、4段階と定めておりまして、1段階目は、健全であるとして監視や対策を行う必要がない状態で19橋、2段階目は、予防保全段階として状況に応じて監視や対策を行うことが望ましい状態で128橋、3段階目は、早期措置段階として早期に監視や対策を講じる必要がある状態で48橋、最後の4段階目は、緊急措置段階として緊急に対策を行う必要がある状態で、これは0橋です。
 残りの35橋につきましては、今年度調査実施する予定であります。
 これらの結果をもとに、長寿命化修繕計画を立てて、修繕等を行っていきたいと思っております。
   (竹内秀明君「では、私の一般質問を終わります」と呼ぶ)
○議長(新宮康史君)  次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君  それではまず初めに、7月豪雨災害並びに相次ぐ台風や地震により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を心から願っております。
 それでは、私は大綱2点についてお伺いをいたします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。
 今回の災害では、河川の氾濫による浸水被害と土砂の崩落による家屋への被害や道路の寸断など多くの災害が発生をいたしました。大きな災害発生にもかかわらず、市としての状況把握や対応が迅速に行われていることを、被災された皆様からの感謝の言葉から実感し、安心した次第です。
 また、大城市長、橋本副市長、担当課の皆様には、お忙しい中、被災された皆様からのお声を何度も届けさせていただきましたが、迅速に対応をしていただき、本当にありがたかったという思いでいっぱいです。この場をおかりいたしまして、御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 とはいえ、いまだに我が家には戻れない市民の皆様がいらっしゃるという現実もございますので、今後についても、迅速、丁寧な対応を引き続きお願いをしておきまして、質問に移りたいと思います。
 7月豪雨災害における八幡浜市の被災状況の中で、特に家屋についての状況をお伺いをいたします。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 家屋の被災状況ということでございますので、実際に住んでおられる住家の被害につきましてお答えをいたします。
 8月末時点で全壊11棟、大規模半壊3棟、半壊84棟、一部損壊7棟、床上浸水16棟、床下浸水252棟の合計373棟となっております。
 なお、今回の豪雨災害におきましては、先ほどの半壊の中に木造家屋の床上浸水を含んでおりますので、木造、非木造合わせた床上浸水の数は97棟となります。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  被害が少なかったという八幡浜市でもこれだけの方が被災に遭われたということを本当に心苦しく思いますが、災害時、避難した市民の方は市全体でどのぐらいおられたのか、また現在でも避難しておられる方はどのぐらいおられて、どこにおられるのか、伺います。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 当時の避難者数につきましては、自主運営の避難所を初め親戚、知人宅などへ避難された方については把握はできておりませんが、ピーク時の7月7日午前8時ごろには、市指定避難所だけでも19施設に210世帯、554人が避難をされていました。
 次に、現在の避難者数ということですが、現在でも災害により自宅に帰れない方が避難勧告を継続中の須川奥地区を初め南柏、出の奥、八代迫田、田浪、鼓尾に合わせて23世帯、56人おられます。この方たちは、現在は13世帯、29人が市営住宅で、10世帯、27人が親戚宅や民間住宅で生活をされています。
 なお、このうち、3世帯が災害救助法による借り上げ型仮設住宅への入居を申請中です。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  須川奥地区で被災された知人の方をお訪ねしたところ、もうこの家には住めないが、できれば須川から近い地域で市営住宅などに入居できればありがたいというふうにおっしゃっておられました。1つの地域で最も被害が多かった、現在でも避難勧告発令中の須川奥地区17世帯、47人の方々への住宅支援についてはどのようになっているのか、伺います。
○議長(新宮康史君)  総務部長。
○総務部長(新田幸一君)  お答えします。
 須川奥地区は、7月7日午前6時ごろに土石流が2カ所で発生しました。当日、午前4時46分に市内全域を対象に発令した避難勧告については、その日の午後6時に災害の危険性が残る7地区、88世帯、217人以外は解除しました。その後、災害の危険性がなくなった地域については順次避難勧告を解除し、12日正午には須川奥地区のみを残すこととなりました。
 しかし、須川奥地区については、不安定な土塊が多くあり、再崩落の危険性が高いことから、現在も17世帯、47人に避難勧告を継続をしております。
 この方たちの現在の状況については、市営住宅に12世帯、27人、親戚宅に1世帯、5人、民間住宅に1世帯、3人が生活の場を移されており、残る3世帯、12人は須川奥地区の自宅で生活を続けておられます。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  聞き取りをさせていただくときに、この3世帯、12人という方がまだ須川奥地区で生活をされておるというお話を聞いて、非常に注意深くはされておるとは思うんですが、今後の被害につながらないのかなという不安もいっぱい感じたのは事実でございます。しっかりと見守っていただきながら、また注意喚起をしながら、事故のないようにお住まいになられること、またできれば近くの市営住宅なりに移っていただくことを勧めていただいたりをすることも市としての役割なのかなというふうに思っておりますので、どうかしっかりとかかわっていただきたいことをお願いをいたしておきます。
 今回被災された皆様が一日でも早く日常を取り戻せるための行政からの手厚い支援、これからもどうかよろしくお願いをいたします。
 それでは次に、私の地元であります神山地区公民館での避難者受け入れについて取り上げさせていただきます。
 豪雨土砂災害に対する避難勧告により、地区公民館には100名の方が避難されました。備蓄食料も少なく、当初、市から届けてもらった毛布の数も8枚しかなく、追加で届けてもらってやっと20枚の毛布を確保したということですが、皆さんに配布する数には全然足りなかった。また、公民館には畳の部屋もありますが、小さく、ほとんどの方は床の上での避難ということになります。しかし、床に直接寝かせるわけにはいかない。公民館にはマットレスなどはなく、座布団があるだけ、それも避難された方全員にあるわけではないので、申しわけないが、どうしようもなかったと館長が申しておりました。
 今回の経験から学んだことは、公民館としてもある程度の食料や毛布などの備蓄をしておかないといけないのではないかということだったそうです。
 今回の災害では、水道、電気への影響がほとんどなかったことが幸いであったと思いますが、もし水道、電気がとまった場合、また今回以上の規模の災害や避難者が発生した場合、現在の備蓄品で足りるのかどうか、市としてのお考えを伺います。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 現在、備蓄食料としては、八幡浜庁舎、保内庁舎、地区公民館、小・中学校及び保育所などに飲料水、缶詰、乾パン及びアルファ米などをそれぞれ備蓄しており、それらを合計すると、水は1人500ミリリットル換算で約2万人分、食料も約2万食あります。
 このほかに、市内のフジ、ありがとうコーポレーション、JAにしうわなど6つの企業、団体と緊急援護物資調達に関する協定を締結しており、災害発生時には協定締結先の保有する販売用食品などの提供を受けることとなっております。
 食料品以外につきましては、毛布、アルミシート、日用品セット、子供用おむつ、大人用おむつ、生理用品、粉ミルクや哺乳ボトルなどを備蓄しており、自主防災会でも独自に備蓄されています。
 先ほどありました毛布につきましては、ある程度の避難者を見込んで各指定避難所に事前に配布していましたが、全体で400枚の備蓄しかなく、今回のように多数の避難者があった場合には全てに対応できない状況です。
 これまで備蓄物資は保管するスペースがないという問題がありましたが、昨年度、消防署の前に2階建ての防災倉庫を建設し、備蓄物資や資機材などを保管するスペースも確保できましたので、必要な備蓄物資やその数量などについて、予算の制約はありますが、検討していきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  公民館での避難も、2日、3日と続くようになりますと、1日目は乾パンを提供したり、また缶入りのパンを提供したりということでよかったようでございますが、さすがに2日、3日、乾パンだけを提供するというわけにもいかないので、今回は道路も通れましたし、食料品店などもあいておりましたので、お弁当を買いに行ったりとかという手配ができたということでございますが、災害によっては道が水によって通れなかったりとか、そういう買い出しも行けない状況も実際にはあることが想定されますので、備蓄に関しても、何をどう備蓄したらいいのかということも年々変わっていってるような気もしますので、そのたびにまた御検討いただいて、いざ災害が起こったときに、避難している人たちに何が必要かというのは常に多分考えられてはいらっしゃると思うんですが、自分が避難した住民になったつもりで役所の職員の方々もこういうものがあったらいいなという要望に対してもお応えいただけるような備蓄を目指していただきたいなというふうに思っております。
 また、今回、水道に影響が出ておりませんが、水道がもし利用できなくなった場合、一番に困るのはトイレの問題だと思うんですが、簡易トイレなどの備蓄、そういうものは十分に市としては備蓄をされているのかどうか、それを伺います。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  トイレのことは、災害避難において非常に重要な問題であると考えています。トイレの備蓄については、平成26年度から平成28年度に、県の補助事業を活用して、組み立て式の便座、目隠しテント、処理袋と凝固剤、これは一つになった簡易トイレセットを配備しました。これらのものについては、市内65カ所に設置している防災倉庫の中に、男女用として2セットずつ備蓄をしております。それらに使う処理袋と凝固剤のセットについては、市単独で6,500個を購入し、各防災倉庫へ追加配備をしているところです。
 今後、自主防災会等の要望を聞き、予算の制約もありますが、さらなる配備についても検討していきたいと思います。
 また、保内庁舎、ゆめみかん、保内中学校には、使用しなくなった合併浄化槽を利用したマンホールトイレがあります。これは、合併浄化槽につながるマンホールの上に簡易な便座や目隠しテントを設置し、災害時において迅速にトイレ機能を確保するものでありますので、簡易トイレとあわせて、災害時には有効活用していきたいと思います。
 ただし、簡易トイレは、これだけで対応しようとすれば、数量も不足し、廃棄物の処理も非常に大変になってくることから、清潔であるものの、災害の規模によっては十分な実用性があるとは言えない状況であります。
 7月豪雨で大災害に遭った宇和島市では、県から15基とリース95基、合わせて105基の仮設トイレを避難所へ設置したと聞いており、このような方法も含め、今後、よりよい方法を検討していく必要があると考えているところです。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  今後も十分というのは上限がないという、現実としてはそうだと思いますが、簡易トイレというか、今言っていただきましたトイレに関しての備蓄としては、市としては今現状が多分十分にされておるという感覚をお持ちなのだと思いますし、災害の度合いもその時々によって違いますので、想定というのはあくまでも想定で、どういう形になるかというのは現実、起こらないことが一番いいことではあるんですが、万が一という場合に備えてという心持ちだけは今までと同様にこれからも持ち続けていただきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に移ります。
 今回の災害において強く必要性を感じたことがあります。それは、災害状況の報告や要望をいち早く簡単に発信・受信できないかということでした。災害時はもちろん、平常時でも、地域で起こっている課題や道路の補修などを写真にコメントをつけて手軽にSNSから送受信できる体制づくりが急務だと考えます。我々議員はもちろんですが、市民の方からの情報もこの方法でやりとりができないかと考えておりましたが、今回の災害でより一層必要性を感じているところです。
 今回の災害発生前に、女性防災士のメンバーでSNSツールの一つであるLINE(ライン)のグループをつくっておりました。LINEグループをつくることで、1人が発信した情報がグループ内の全員に届くという仕組みとなっているので、災害が起こった後もLINEを通じて情報の共有やメンバーからの情報の発信が災害状況の把握に大変に役に立ちました。
 今後、いつ発生してもおかしくない南海トラフ地震や異常気象による集中豪雨など、災害時の対応や日常で起こる地域の課題や要望の発信ツールとして、SNSによる伝達方法の仕組みづくりを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  お答えいたします。
 SNSに関しては、通常時、災害時において、主に情報の発信ツールとして活用しているところです。
 特に今回の7月豪雨災害時には、市の公式フェイスブック八ちゃんねるを通じて随時災害現場の状況や避難所情報などをお知らせし、1件の投稿につき最大400件近くがシェア、拡散され、3万人近い方が閲覧するなど、豪雨直後の1週間で延べ10万人以上の方に投稿が閲覧されました。
 また、一般の方から現況の報告や応援、激励のメッセージを多数いただくなど、情報発信のみならず、御意見や御要望の受け皿としても有効に機能したものと考えています。
 しかしながら、災害時の対応に追われる中で、SNSについて迅速かつ十分な対応ができたとは言い切れない部分もあり、今後さらにSNSの普及率が高まっていくと予想されることにも鑑みれば、行政側としてもその重要性を認識した上で、災害時の情報の送受信に活用できる体制づくりについて検討してまいりたいと思います。
 また、通常時の御意見や御要望については、現在のところ、代表的な手段としては電話によるお問い合わせのほか、市公式ホームページ内の問い合わせフォームがあります。フェイスブックやツイッター、LINEなどのSNSに関しても御意見や御要望の受け皿として活用できないか、その特性や他の自治体の動向などを踏まえた上で、今後、検討してまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  私もフェイスブックの八ちゃんねるに今回の災害のときには情報を提供していただいて、非常に有効に読ませていただきもしましたし、発信もさせていただきました。それによって、今の状況がすごくよくわかったということで喜んでいただいた市民の方もいらっしゃいました。
 今後の前向きな検討を今していただくという御答弁でございましたので、どうか今後とも、なるべく早い時期の確立を目指して努力をお願いをして、この質問を終わりにさせていただきます。
 大綱2点目です。
 公立学校施設整備費についてであります。
 1つ、小・中学校エアコン設置事業について。
 9月補正予算で小・中学校のエアコン設置事業の設計委託料が計上をされております。今夏は、全国各地で最高気温の記録を更新する地点が相次ぎました。学校で熱中症になる子供も多く、愛知県豊田市では校外学習から学校に戻った男児が死亡する事故が発生、また病院に入院中の80代の高齢者の方5人がエアコンの故障した病室で体調が悪化し、死亡するという悲しいニュースも報道されました。
 さきに上げた小学生男児の死亡事故を受けて、文科省は来年度予算要求において教室などのエアコン設置やブロック塀の安全対策などの加速へ、公立学校施設整備費の大幅増額を目指す方針を表明をしております。
 来年度の予算要求で18年度予算額の3.5倍以上に当たる2,414億円を要求し、学校にとってエアコンは必需品との考え方のもと、現状の負担枠組みでは国庫が3分の1にとどまり、残りは地方負担となることから、設置が進んでいないことに言及し、設置促進を加速させる方針を示しております。
 それでは、今回の補正予算では設計委託料を計上されておりますが、小・中学校のエアコン設置事業について、設置費用の総額を概算で幾らと想定をされておられるのでしょうか。
○議長(新宮康史君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池敏秀君)  お答えします。
 詳細の設置費用を算出するため、今回、設計委託料の予算を計上しておりますので、正確な金額ではありませんが、市内全ての小・中学校にエアコンを設置する費用は約5億円前後になるのではないかと思います。
 これは、国が定める学校環境改善交付金の配分基礎額である平米単価2万2,500円にエアコンを設置する教室の面積を乗じて積算を行っており、実際の施工の際は多少の異同があるものと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  県内における小・中学校へのエアコン設置も進展をしてきているようで、先日も松山市がこの2学期からエアコンが導入され、子供たちのうれしい声を伝える映像が映し出されておりました。政府の方針としては、来年の夏までの整備を目指すとしておりますし、私もぜひとも来年の夏までに設置完了となることを強く願っております。
 9月議会開会に向けての記者会見の席で市長がおっしゃっておりましたが、国の補助メニューの交付時期によっては設置完了が延びる可能性があるということについて、市長から、国庫補助の早期実施を国へ要望していただけないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  本年の8月30日、全国市長会では公立小・中学校施設等の整備のための予算確保に関する緊急要望の実現について国に要請を行っておりますが、この中で特に猛暑対策は緊急の課題であることを踏まえ、希望する全ての公立小・中学校への空調設備の設置を来年の夏までに実現するため、今年度の補正予算により必要かつ十分な財政措置を講じることを求めております。
 四国市長会においても、来る10月15日開催予定の会議において、全国市長会と同様の決議がなされる予定となっております。
 現在、愛媛県においては私が愛媛県市長会の会長でありますので、この件に関しては県下で歩調を合わせて国に強く要望してまいりたいと考えています。
 なお、今年度、全国市町村教育委員会連合会及び全国都市教育長協議会においても同様の要望がなされております。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  公明党文部科学部会からも、この8月、文科省に対して現状の国庫負担3分の1から、設置促進につながる自治体の負担軽減の必要性を指摘するとともに、現状ではリース方式での整備に対する国庫負担が対象外になることや、維持管理費の捻出のあり方に対する検討を加速させるようにとの要望をさせていただきました。今後も、党として粘り強く要望をしていくと聞いておりますので、推移を注意深く見守っていきたいと思っております。
 先ほども申しましたが、リース方式での整備に対しては国庫負担対象外になることから、リースでの整備は考えておられないと思います。私の認識では、リース方式での整備のほうが安価にできるのではないかという思いがあります。間違っているのかもしれませんが、今後、リースでの整備も国庫負担の対象となった場合、検討されるという可能性はおありになるのでしょうか。
○議長(新宮康史君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池敏秀君)  お答えします。
 先月、国からエアコン設置の緊急調査があり、計画書の提出など、既に手続が進みつつあります。リース契約には、資金の効率的運用、設備の維持管理をあわせて契約できるなどのメリットがある一方で、総額が高くなる、中途解約ができないなどのデメリットがあります。
 仮に今後、現在補助要件として認められていないリースによる整備が補助対象となったとしても、今回のエアコン設置が来年度夏季までの設置を想定しているため、変更を検討するためには期間的に難しいものと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  はい、わかりました。
 近ごろでは朝晩過ごしやすい気温となってまいりましたが、ことしもまさに異常気象と言われるほどの酷暑でありました。気になっていたことの一つに、中学校での夏休み中の部活動ではどうしているのだろうかということでありました。熱中症対策などの取り組みなどで特にされているということがありましたら、お聞かせを願います。
○議長(新宮康史君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  夏休み中の部活動については、温度計のほか、気温や湿度や日射など、熱中症の危険性を判断するための特別な測定器具を設置し、警戒レベル、厳重警戒、原則運動中止などの基準を設けて、安全に配慮して活動をしております。
 また、部活動前の健康観察、何時に寝て、何時に起きたか、朝食はとってきたかなど、十分に行うとともに、部活動中は30分ごとに休憩をとり、水分を小まめに補給するようにしています。
 さらに、各校に配置してあるミストシャワー、製氷機などをフルに活用しております。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  くれぐれも子供たちを熱中症から守る取り組みというのを教育委員会、そして学校の先生方にお願いをしておきたいと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いをいたします。
 次に、2019年度公立学校施設整備費の予算要求の内訳の中に、学校は災害時には避難所としても使われる、空調に加え、高齢者らも使いやすいようにトイレを洋式化するなど、災害時の利用を想定した対策も進めると文科省は言っております。
 災害時には、教室や体育館が避難所となります。災害避難所という観点から、体育館へのエアコン設置や学校のトイレの洋式化についてのお考えを伺いたいと思います。
○議長(新宮康史君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池敏秀君)  お答えいたします。
 市内小・中学校の普通教室及び主要な特別教室については、平成31年度にエアコン設置を計画しておりますが、先日の市議会協議会でも申し上げましたように、体育館へのエアコン設置は設置費用が多額になることから、現時点で設置の予定はございません。
 なお、現在、災害時の避難所として体育館を使用しておりますが、災害発生時の状況により、教室の使用の必要性があると判断した場合、体温調節が困難な乳幼児や高齢者の方などにはエアコン設置済み教室を開放していきたいと思います。
 トイレの洋式化については、現在の設置計画で年間、小学校2校で2基ずつ、中学校1校で2基ずつ設置を進めていくこととしており、体育館も含め現時点で設置している便器の数は、洋式が270基、和式が268基で、洋式便器を全く設置してない学校はございません。
 なお、災害時には高齢者の方なども避難されますので、学校のトイレの洋式化は引き続き進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  今お答えいただきました体育館に関しては、費用もかかるということでこれからになるのかなというふうに思っておりますが、トイレの洋式化については、学校へたまには私も行かせていただく機会があって、トイレを利用することもあるんですが、子供たちが使う便座には保温機能のない普通の洋式の便器が据わっております。例えば災害避難所という観点からすれば、陶器の場合は、夏でもそうなんでしょうけど、お年寄りとか高齢者の方が利用する場合は非常に冷たく感じますし、それによる体調不良などというのも今後は考えていかなければいけないのかなというふうに思いますし、今後設置されるところには、できれば温かい機能の備わった便座の設置を要望をしておきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 それでは、エアコン設置に関してはこれで終了をいたします。
 2点目のブロック塀の点検、改修についてに移ります。
 6月の大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し、小学4年生の女児が死亡するという事故が起きたことで、建築基準法に適合していないなどの危険なブロック塀が全国1万2,000校にあることが判明をいたしました。このうち、公立の小・中学校は約7,700校あり、国としての対策が課題となっております。
 八幡浜市について、点検後、改修が必要となるという学校名を教えてください。
○議長(新宮康史君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  市内小・中学校のブロック塀の点検、調査につきましては、6月18日の事故の後、一斉に行いました。
 ここで御報告するものにつきましては、6月25日付の愛媛県教育委員会通知文書に添付してありましたブロック塀点検表をもとにして実施した結果についてです。
 建築基準法に基づくブロック塀の基準は、高さ2.2メートル以下となっています。また、高さが1.2メートルから2.2メートルのものは三、四メートルごとに控え壁の設置が必要となります。
 市内小・中学校のブロック塀について点検を行った結果、この建築基準法に当てはまらないブロック塀、さらに劣化が進んでいるブロック塀、小学校9校、中学校2校ありまして、改修する計画にしております。
 改修の必要な小学校9校は、松蔭、白浜、江戸岡、神山、千丈、日土、真穴、川上、川之石となっております。中学校2校は、愛宕、松柏です。
 なお、真穴中学校については、小学校と同じ敷地となるため、小学校で計上しております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  次に、関連した質問ということになっておりますが、今議会において補正予算の計上があるとおり、公立学校については点検、改修が行われるというふうに今教育長からもお聞きをいたしました。
 では、市所有の公共施設に設置をされているというブロック塀などはあるのかどうか。もしあるとすれば、点検、改修などの計画というのはされておられるのかを伺います。
○議長(新宮康史君)  財政課長。
○財政課長(井上耕二君)  ブロック塀改修につきましては、子供の安全性を優先し、まず保育所、小・中学校等の改修工事に係る予算を本議会において計上したところであります。
 そのほかの市の公共施設につきましては、保健センター、市営住宅、養護老人ホームなど、全部で52施設にブロック塀が設置されており、9月末までをめどに現在、調査、点検を進めているところです。
 この調査の結果、現在の建築基準法の基準を満たさず、安全対策が必要と判明したブロック塀につきましては、撤去、改修工事を行う必要がありますので、関係予算を12月議会に計上する予定としております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  ありがとうございました。
 9月8日、つい先日になるのですが、神山地区で市長を囲む会がありました。市長より、通学路となっているところに設置されておる危険なブロック塀についてお話がありましたが、この点について、市長より市民の皆様にお話しいただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  これは、6月にありました大阪北部地震により学校のブロック塀が倒壊して死亡事故が発生したという事件を受けまして、八幡浜市もまずは市の保育所、幼稚園、小・中学校等のブロック塀の調査を行って、今議会に補修、改善の措置を行うようにしております。
 それとともに、市有物件につきましても改善の処置をしていくということを申し上げておりますが、さらに子供たち、児童・生徒が通う通学路において、民間のブロック塀、これにつきましては通学路の点検を実施しました。7月10日から7月17日にかけて点検を行って、78カ所の点検を実施しております。
 今後、その中から危険と思われる箇所については建設課に再点検をしていただきまして、修繕が必要、改善が必要なところにおいては、その当事者、民間でありますので、その所有者に対しまして、このブロック塀は危険でありますのでどうにか改良してください、このまま放置していて、もし万が一子供たちに事故が起きるようなことになれば、そのような責任が発生しますよといったような形での指導をしていく、そういうふうにしていきたいと思っております。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  ありがとうございます。ぜひともそのような対策の取り組みをどうか今後、よろしくお願いいたします。
 9年目を迎える市長を囲む会だと伺いました。神山地区においても多くの方が要望や質問をされておりました。時間が許されるのであれば、もっと市長に聞きたいことがあるというふうに市民の方も大勢言われておりました。9年続けていく中で、市民の方たちもより市長を身近に感じ、意見や要望が言いやすい環境が整ってきているという印象を受けました。行政として市民の方々に身近な存在、頼りになる存在でこれからもあっていただきたいと申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(新宮康史君)  これをもって本日の一般質問を終わります。
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○議長(新宮康史君)  これにて本日の会議を閉じます。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 明11日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
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○議長(新宮康史君)  本日はこれにて散会いたします。
   午後 零時01分 散会