平成30年八幡浜市議会9月定例会会議録第3号

2018年11月22日

平成30年八幡浜市議会9月定例会会議録第3号

 

議事日程 第3号

 

平成30年9月11日(火) 午前10時開議

第1
会議録署名議員の指名

第2
一般質問
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本日の会議に付した事件

日程第1
会議録署名議員の指名

日程第2
一般質問
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出席議員(16名)       

  1番  高  橋  時  英  君
  2番  遠  藤     綾  君
  3番  菊  池     彰  君
  4番  西  山  一  規  君
  5番  佐 々 木  加 代 子  君
  6番  竹  内  秀  明  君
  7番  平  家  恭  治  君
  8番  河  野  裕  保  君
  9番  石  崎  久  次  君
 10番  樋  田     都  君
 11番  新  宮  康  史  君
 12番  上  田  浩  志  君
 13番  井  上  和  浩  君
 14番  宮  本  明  裕  君
 15番  山  本  儀  夫  君
 16番  大  山  政  司  君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名

 市長          大 城 一 郎 君
 副市長         橋 本 顯 治 君
 教育長         井 上   靖 君
 代表監査委員      中 島 和 久 君
 総務部長        新 田 幸 一 君
 企画財政部長      今 岡   植 君
 市民福祉部長      舛 田 昭 彦 君
 産業建設部長      菊 池 司 郎 君
 市立病院事務局長    久保田 豊 人 君
 総務課長        藤 堂 耕 治 君
 税務課長        井 上 慶 司 君
 政策推進課長      垣 内 千代紀 君
 財政課長        井 上 耕 二 君
 社会福祉課長      福 岡 勝 明 君
 子育て支援課長     松 本 有 加 君
 市民課長        坂 井 浩 二 君
 保内庁舎管理課長    高 島   浩 君
 生活環境課長      山 本   真 君
 保健センター所長    二 宮 恭 子 君
 人権啓発課長      藤 原 賢 一 君
 水産港湾課長      倭 村 祥 孝 君
 建設課長        宮 下 研 作 君
 農林課長        菊 地 一 彦 君
 商工観光課長      河 野 久 志 君
 下水道課長       矢 野   武 君
 水道課長        菊 池 利 夫 君
 会計管理者       中 岡   勲 君
 学校教育課長      菊 池 敏 秀 君
 生涯学習課長      小 野 嘉 彦 君
 監査事務局長      菊 池 茂 孝 君
―――――――――――――――――――――
会議に出席した議会事務局職員

 事務局長        菊 池 和 弥 君
 事務局次長兼議事係長  田 本 憲一郎 君
 調査係長        堀 口 貴 史 君
 書記          楠   政 道 君
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   午前10時00分 開議       
○議長(新宮康史君)  改めまして、皆さんおはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(新宮康史君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、議長において1番 高橋時英議員、16番 大山政司議員を指名いたします。
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○議長(新宮康史君)  日程第2 一般質問を行います。
 きのうに引き続き、順次質問を許します。
 まず、河野裕保議員。
〔河野裕保君登壇〕
○河野裕保君  皆さん、おはようございます。
 最初にお断りいたしておきたいと思います。
 昨日、本会議休憩中に副市長がやってまいりまして、あす40分ぐらいですかねとおっしゃいましたが、若干お渡しいたしました原稿に補足が加わりますので、小一時間はかかるだろうと思います。でございますので、議員の皆さん方は静かに目を閉じて、耳を澄ましていただきたいと思うわけであります。
 最初に、昨日の同僚議員もおっしゃいましたが、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震におきまして亡くなられた方、被災された方に対しまして、お見舞いと、そしてお悔やみ、御冥福をお祈りをするわけであります。
 そして、きょうは、17年前であります、2001年9・11、ワールドトレードセンタービルでテロ行為がありまして、それによって3,000名近い方が亡くなりました。満でありますが、きょうは十七回忌ということになりますので、あわせて御冥福をお祈りするわけであります。
 さて、最初に市民の皆さんにおわびを申し上げておきます。
 8月7日、臨時市議会がございましたが、6月議会で議長不信任、そして可決をされたということでございますので、そういう関係で多くの議員が欠席をし、その議会は流会になりました。翌日、専決処分をされましたが、災害予算ほか重要案件がございまして、理由のいかんによらず欠席しましたことに、私そうでありますが、市民の皆さん方に深く陳謝を申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
 それでは、始めます。
 まず、本題に入ります前にプロローグからアプローチいたします。
 7月豪雨災害では、本市の関係部局の一丸となった迅速な初動対応によりまして、一人のけが人も出さず、また二次災害を防ぐことができました。培われた機動力、実に見事でございました。その真価が遺憾なく発揮されたわけであります。敬意を表し、深く感謝を申し上げます。
 また、私ごとでありますが、関係部局、特に建設課、農林課、水道課には、お百度参りのごとく、多いときには日に何度も、現場落ちてます、直せ、遅い、言いましたが、嫌な顔一つせず対応していただきました。また嫌なやつが来たなと恐らく思っていらっしゃったと思いますが、そういう顔色は一つも見ませんでした。見事でありました。改めて関係部局の皆さん方にはお礼を申し上げたいと思うわけであります。
 ところで、私は平成26年12月議会の一般質問におきまして、土砂災害、県管理河川の改修整備計画の緊急性ほかをただしました。特に二級河川喜木川の流下能力不足を指摘し、改修の緊急性を問いましたが、改修計画のカの字も出ない回答で落胆したものであります。今回の7月豪雨で予測が的中し、浜出橋付近が越水し冠水しました。御幸橋下流右岸においても越水し、一部が冠水をしたわけであります。詳しくは後の質問に譲るとして、襲いかかる梅雨前線等による豪雨は、市民生活の安心・安全神話を根底から覆そうとしております。
 本題に入ります。
 気候変動予測から見えてくる新しいフェーズ(局面)への対応についてお伺いいたします。
 7月豪雨災害で土砂災害が起きました須川奥地区は、近世から今日に至る約400年間に山腹崩壊をたびたび起こしているところであります。古老の言い伝え、郷土史家の研究、古文書等によってわかってきております。
 近世の終わりごろの文化6年(1809年)に、大峰山中腹、大峰山と申しますのはちょうど私の家から北東方向に見える山であります、の大津恵というところが山林の大崩壊を起こしております。現地を見ると、土砂崩れは高さ百数十メートルにも及び、岩盤ごとえぐる深層崩壊であったことがわかります。
 それ以降、大津恵をひよっとのぞきと呼んでおるわけであります。なぜひよっとのぞきなのか、私はこのひよっとのぞきの頂の脇にある小道を何度も何度も我が家を往復しながら、薪を背負って通ったものであります。頂からひょっとのぞくと、千尋の谷のようになっておりましたから、うまいぐあいにつけたものであります。これがひよっとのぞきと言われるゆえんであります。
 昭和18年にひよっとのぞきから約500メートル北東に位置する標高400メートルの地点で大崩壊が起きました。この大崩壊を、「喜須来村昭和18年災害誌」、眺野荒一さんが書かれたものですが、そこから再現してみますと、改めて見ることで今回の東西2カ所の土砂災害の発生メカニズムを比べることにより対策が打てるのではないかと思うのであります。
 以下、災害誌より抜粋し、独自の視点を加えてみました。
 昭和18年7月22日午後6時、台風は室戸岬南方500キロの海上に達し、23日まで停滞していましたが、24日、愛媛県を北上し、日本海に出ました。台風がもたらした前線活動により、本市は21日から24日にかけて連続して大雨が降り、記録的な降水量となり、本市の4日間の総降水量は約640ミリに達しているわけであります。
 参考までに、同日間において、高知県梼原村では894ミリ、隣の東津野村で1,360ミリを記録しております。旧喜須来村を例に挙げますと、この豪雨により県管理河川の喜木川の磯岡今井護岸が決壊し、八幡橋、喜木橋、神越橋が次々に流出し、喜須来小学校も冠水をしております。当時、24日は臨時休校にしております。校舎をつなぐ間には、皆さん方お若いからおわかりになりません、渡り廊下というのがありまして、それがぷっかぷっか浮き出した。担当の先生が見つけて、あっ、これは冠水したなということで気がついたということであります。
 そして、喜須来村、日土村、磯津村、宮内村も土砂災害の被害に多く遭っておりますが、特に喜須来村では被害が甚大であったようであります。砂防河川新川上流神山地区とありますが、ここの神山地区の通称六さん松、こう言っておりますが、六さん松とは人の名前でございまして、ツヅキロクゾウさんの名前をとって六さん松と言いまして、昔は木を切ると1本だけ残しました、杉も松も、それが200年、300年たちますと残りますので、それをまた代々受け継いで切っておったという松が六さん松であります。この六さん松は、木びきをされて、馬車に何台も乗せて、私の前を通って川之石の木材所へ運ばれて、その松は商工会の裏にありました、今はやっておりませんが、丸和旅館の松の廊下になったということであります。
 その山林3ヘクタールが崩壊いたしまして、杉が立木のまま、土石流に乗ってケン谷を削りながら本川の新川にぶつかったということであります。これを当時8歳の少年が見ておりまして、後日、私に話してくれたわけであります。現在83歳、元気に山をやっておられる老人であります。土砂と流木で人家数戸がこのとき流出し、約4ヘクタールの田畑が河原となり、犠牲者1名、重傷者2名、牛2頭が死んだと記録にあるわけであります。
 2カ月前に、改めて私はこの崩壊現場を確認しました。崩壊の跡地は、深いところで10メートルあって、すり鉢状の形態で崩壊を起こしております。崩壊現場はケン谷へとつながって、谷の両岸の棚田も土石流で持っていかれ、さきの方も言っておられましたが、今は瓦れきの沢と化しております。
 崩壊の原因は、4日間で600ミリを超える降水量と、北東の位置にあって、岩盤の目の方向は南西に傾斜し、その上に土と砂れきで構成された表層をなして、四、五メートルの深さには変成岩になっております、豪雨で変成岩に沿って通常以上の地下水が噴き出し、表層崩壊が起こったものであります。
 今回、7月豪雨における須川奥地区の東西2カ所の土砂災害発生メカニズムは、7月3日から7日にかけての5日間で、総雨量が、これは消防署であります、380.5ミリに達しております。気になったのは、7日の午前1時から6時までの5時間雨量が134.5ミリ、これが引き金、トリガーとなって、土砂災害を誘発したと考えているのであります。
 現地は、急峻な斜面のミカン園です。向灘のような石積みの段々畑ではなく、斜面にじかに植えている園地が多いんです。よって、雨に弱く、保水力も余りない上に、長時間の降雨により土と土の粘着力をなくしたのと、表土から約2メーターから4メーターの下の緑泥片岩層に地下水が大量に流れ、表土が岩盤滑りを起こしたものと考えております。
 昭和18年土砂災害と同様に、今回も北東方向の谷であります。岩盤は全て南西に傾斜し、滑りやすい地層になっています。これも古老の石工さんからの経験則だと思いますが、崩落は南西落としに沿って起きると聞かされたことを思い出しました。この石工さんは、1週間前の4日に亡くなられました。石工さんのおうちは、東側、崩壊した一番の最初のおうちであります。昭和と平成の崩壊は北東ないしは北北東を指しており、地層は南西に傾斜した変成岩に表土がのっかっており、急傾斜地であります。
 現下のように豪雨が頻繁にあると、土砂災害の危険は増すばかりであります。これから危険箇所の治山対策をどう考えるか、これは主に県でありますが、県のほうからもぜひ伺ってほしい。
 私は前回の質問で、コンパクトシティーはお百姓さんも中心部に集めて、そこから車で農業に通う時代になるんじゃないですかということを言いましたが、そういう土砂災害や危険のある集落については、全員が移転をしなければならないということもこれから真剣に考える時期ではないですかと思うのであります。ですから、首長さんの所見を伺いたいと思うのであります。
 これも参考までに申し上げますと、7月6日の豪雨で、広島市安芸区矢野東7丁目、梅河団地が土石流で奇襲されました。これは後で出てきますので、覚えとってください、梅河団地。同団地の北東の谷が特に崩れやすい。ことしの2月に治山ダムを完成させましたが、今回の豪雨で土石流はダムを埋め、それを越えて人家を流出させ、高校生の方が亡くなりました。北東の谷は土砂災害を誘発させやすいのかもしれません。
 そこで、市民におかれては、自分が住んでいる自然環境、地形も地盤も地質も、大小の河川等を熟知し、大雨情報のキャッチとあわせて自然災害に備えて、それへの対応力を身につけることであると思います。つまり、てんでんこであります。これは東北に古くから伝わる言葉でありますが、津波だけではなく、土砂災害についてもてんでんこを含む避難学習能力の向上が必要であります。とにかく犠牲者を出さないことが第一です。このことに対し、自主防災組織を含めて行政力が試されると思いますが、改めてこれについて御所見をお伺いするわけであります。
 次、想定外の豪雨災害が起きた場合に、本市の防災計画は機能し得るかについてということをお尋ねします。
 地球温暖化で海水が温められ、膨大な量の水蒸気が発生し、毎年豪雨が襲うようになってきております。さきにも述べましたが、我が国は新しい局面に来ております。以前では考えられないような豪雨災害が多発しております。
 昨年であります、平成29年7月5日、九州北部の福岡県朝倉市を襲った豪雨は、この1日だけで516ミリを記録しているわけであります。この雨量を見て、山口大学の某教授は、過去の降雨記録をまとめた独自のデータベースをもとに解析すると、4万4,000年に一度しか降らない雨量だとの確率が出たというのであります。この豪雨で、朝倉市杷木松末石詰地区ほかの山体が幾筋も斜面崩壊を起こしておるわけであります。北海道の厚真町ですか、あの山体崩壊ありますね、あのような状況でした。これは須川奥にも当てはまりますよということで、また後で申しますから、ということであります。
 また、大分県日田市小野での大規模な土石災害については、深層崩壊の可能性を指摘している学者もおります。
 4年前の平成26年8月20日未明、広島市安佐南区、同北区を襲った豪雨を振り返りますと、豪雨の主犯はバックビルディング現象による線状降水帯が当時はもたらしたゲリラ豪雨であります。これにより住宅地背後の山が崩壊し、土石流が沢を伝い、人家を押し潰し、77人の犠牲が出ましたが、この土壌は真砂土ということで、余計に崩れやすいということでございました。
 7月の西日本豪雨災害では大雨特別警報が発令され、記録的短時間大雨情報、1時間に100ミリ前後降る、その雨が緊急度を増す中、ニュース番組では、数十年に一度しかない甚大な被害が迫っています、すぐさま安全な場所に避難してください、このアナウンスを私は何度も聞かされました。呉市安浦町中畑市原地区も、朝倉市杷木松末地区と同じく山体が幾筋にもわたって崩壊し、土砂が集落を埋めました。
 驚くべきは、呉市警固屋では1日430ミリを記録しております。もっと驚かされるのは、広島県は雨のない県です、とにかく、瀬戸内側は、24時間の雨量がどの程度の確率の雨量だったのかを計算すると、200年に一度起きる雨量が101地点あり、観測地点総数の4分の1を占め、100年に一度が184地点に上っているというのであります。気象学者等の専門家によると、100年ないし200年に一度起こるかどうかの豪雨が近年頻発しておる、多発しておる背景には、地球温暖化の進行が関係し、影響が猛スピードであらわれているのだと指摘しているわけであります。
 頻発する豪雨により軟弱な地質箇所から崩れ、崩れにくい箇所が残る耐性を山は持っておりますが、何度も豪雨に見舞われますと、耐性が失われ、崩壊の頻度が上がります。また、耐性を超える異常な雨が降り、これまでに経験したことがない災害が起き始めているというのであります。
 八幡浜市も住みよいな、災害がないな、もってのほかであります。今八幡浜市も、恐らくこれからは高温多雨な自然環境に近づきつつあるのは間違いありません。大雨特別警報の発令も現実味を帯びてくるのであります。表層土だけでなく、深層崩壊が起きると想定しなければなりません。土砂災害の多発、深層崩壊等の危険性が迫っているとの認識に基づく必要があると考えます。
 であるなら、ハザードマップはこのままでよいというわけには決していかないわけであります。今回の須川、7月7日ですが、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンでありますが、レッドゾーンは非常に小さいです。今回はレッドゾーンの西側、大きく西側に偏っております。ですから、イエローゾーンも須川奥地区については特別警戒区域のレッドゾーンになるだろうと、このように思っておりますので、後にまた質問いたしますが、そうなると避難勧告ではなく、避難指示(緊急)、こういう事態になるのが普通であります。
 ということでございますので、そこら辺のハザードマップもこのままでよいというわけではないので、避難所の安全性が担保されているか、最悪の土砂災害や氾濫を想定した避難訓練と本市防災計画の点検、見直しが、これは絶対的に私は必要だと思います。それについて伺うわけであります。
 次、本市に500ミリ、1日ですね、この大雨が中日ですから、72時間で約1,000ミリを超える破局的降水量を記録した場合、私自身がこれはシミュレーションしてみました。そこから見えてくるものはということで次に移ります。
 このことを須川奥地区、里両地区に当てはめてみます。7月豪雨災害後、私は奥地区の東西2カ所の現場へ何回も行きました。ほかに大峰山の山腹一帯を現地踏査いたしました。7月7日に起きた東西2カ所の土砂崩壊現場の二次災害の起きる可能性は極めて高いです。早急な対策が急がれます。
 中でも、西側崩落現場天端近くにある、大部分を露出させている巨岩がとても危険であります。まるで花崗岩が風化し形づくられたコアストーン、これは丸まっておりますが、変成岩ですから丸くなっておりませんが、これ以上の大きさであります。これが転がると土砂を巻き込み、土石流を起こしかねないからであります。
 大峰山山腹は想像以上に傷んでおります。昭和18年7月24日に起きた山腹崩壊周辺、私見ました。すると、クラックが入っております。竹の棒でずぼっと刺しますと全部のみ込みました、相当深く亀裂が入っております。
 そこから東へ300メートル先の標高約350メートル前後にある比較的平たんなかんきつ園及び園内道に段差を伴う多数の開口、亀裂が生じ、広範囲にわたってずたずたになっております。南東斜面は数十カ所小崩落をしておるわけであります。
 須川新田神社、私の前ですが、橋がありますが、そこから北東ないし北北東にある大峰山山麓、旧共同山周辺に見られる数多くの小崩落と亀裂は新しい、7月豪雨の爪跡であります。これが何を意味しているか、大崩壊の不気味な予兆ではないかと、私はそう考えて不安になっておるのであります。
 それ以上に気になるのは、山頂一帯の杉の人工林であります。間伐せずに樹齢50年から80年、これが数十ヘクタールにわたっております。現地を直接踏査しておりませんが、亀裂等は確認していないわけでありますが、杉の根は浅く、保水力も弱いとされております。このあたりの山腹の表層土は約1メートルないし2メートルと言われ、深さ3メートルから崩壊すれば人工林もろとも人家を襲います。
 考えられないような豪雨は、100年か200年に一度ぐらいの確率だったものが、数年ごとに、否、毎年起こるかもわからない異常が迫ってきているわけであります。よく思い出してください。今夏、豪雨、猛暑、8月の1カ月間に9個の台風の発生、これを異常気象の連鎖と受けとめるか、否、常態化しつつある、その前兆と見るか、雨については確実に常態化しつつあると思うわけであります。
 先ほども申し上げましたように、大量の水蒸気を含んだ積乱雲がバックビルディング現象になって、それが線状降水帯となり、次々にあらわれ、大雨特別警報が出され、気象レーダーと地上の雨量計での解析による記録的短時間大雨情報が地方気象台から発表されますが、希有ではなくなっております。よって、我が国は新しい局面に来ていると気象学者の専門家も、先ほど言いましたが、言っているわけであります。
 昨年7月、九州北部豪雨では516ミリの雨が降りましたが、その1日雨量を含めて72時間で1,000ミリもの降水量が須川地区に襲ったと仮定して、さきの現地踏査及び耐性が失われつつある斜面等をもとに、私の限られた知識でシミュレーションしますと、想像を絶する土砂災害が発生します。
 山が持つ耐性が失われつつあるところに1,000ミリ、3日間で、この大雨で須川奥地区の山体が幾筋も崩壊します。表層土だけでなく、1809年に起きた大津恵のように岩盤までえぐりとる深層崩壊が起きるとしなければなりません。
 大峰山山頂付近の杉の人工林が立木のまま滑り、斜面の表層土を巻き込みながら、膨大な量の土石流が発生し、久保田という谷がありますが、それを含め、比較的安定した岩盤上に建つ数軒の家を一気にのみ込みます。杉の流木と土砂が砂防河川を埋め尽くしながら、泥流と杉の流木は住宅地を襲い、東寄りの赤地山腹も崩壊し、日之地地区で地すべり防止工事が施されていないオノエ周辺の斜面崩壊も起こります。旧永坂銅山一帯のズリも崩壊します。これらの土石流で須川奥集落の家屋は流され、埋まり、里集落の大方の家屋が流出するか、辛うじて何割かが半壊でとどまっている。
 整備済みの急傾斜地崩壊危険区域も安全ではありません。上部の山体崩壊により集落が土砂で埋まることも考えられます。雨がやみ、ドローンが撮影した光景は、喜須来多目的集会所も1階が土砂で埋まり、原形をとどめているにすぎず、無残な光景が広がっております。
 72時間1,000ミリの降水量は、あすにでもあるとは考えにくいわけですが、九州北部豪雨、西日本豪雨災害、四国の降水量の過去の例、平成16年8月1日、台風10号の前線豪雨で徳島県那賀町海川では、この日の1日の雨量が何と1,317ミリを記録しておるのであります。本市は風水害の少ない地域だが、新しい局面に来ていると、いろいろ考えますと認識せざるを得ないわけであります。
 この平成16年は、台風が日本本土に10個上陸し、四国にうち4個上陸しております。ちょうど私、建設課長をしておりまして、16年にはてんやわんやしたことがあります。特別養護老人ホームの青石寮が夢永にできて、停電になって、マンホールポンプが満水になって停電になる、自家発電はできない、バキューム車を呼ぶ、バキューム車も来ない、てんやわんやしているところにやっと電気が復旧したということであります。ちょうど翌日は東京の中央省庁に国道378号線整備期成同盟会、1市3町ありましたが、それの私事務局をしておりましたから、次の日間に合うかなと思っておりましたが、一緒になって当時伊予市の中村 佑市長とか長浜町の西田洋一町長らと一緒に、二宮町長と東京陳情にやっと間に合ったということで、よくその平成16年は覚えておるわけであります。
 24時間500ミリを挟み、27時間で1,000ミリを超える降水量の時間当たりの降り方によって土砂災害の規模が変化していくこともコンピューターでシミュレーション可能であります。シミュレーションすることで、日本一のブランドミカン産地の向灘のかんきつ園の土砂災害の耐性は何ミリまでもつかということがわかれば、十分対策が打てるわけであります。最悪の場合、向灘集落に土石流が襲ってこないとは言えないわけであります。さきの真穴の例もあります。既に7月豪雨で真穴では小崩落をしておるわけであります。
 土砂災害は、危険水域に近づきつつあるとの認識のもと、八幡浜市全域をシミュレーションして、災害に備えるというのは無駄ではないということではなくて、これは必要不可欠であると私は考えるわけであります。
 以上は、空前絶後の大雨を想定した須川地区の土砂災害のシミュレーションをお見せいたしましたが、あり得ないということでは決してない、これははっきり言えるだろうと思うわけであります。
 私たちは、経験したことのない土砂災害もそうでありますが、スーパー台風に襲われた際の被害想定を考える時期に来ていると思います。本市の避難民1万人を超えた場合に、誰が市民をどこにどのように避難させるか、個人任せのてんでんこというわけには決していきません。自助、共助、自主防災組織、これには限界があります。
 先月ですか、東京都では都内の墨田、葛飾、江東、足立、江戸川の5区がスーパー台風による大規模水害を想定しました、最大10メートルの浸水、ハザードマップを共同で作成し、広域避難計画を策定しております。そのときには、約250万人が避難の対象になっておるということであります。
 ついては、巨大台風に見舞われるのを理事者は今は想定してませんよということでしょうか。これから研究していくか、その辺もお尋ねをしたいと思うわけであります。
 9月4日、関空を襲った最大風速58.1メーター、約60メーターありますが、あれは巨大台風の範疇ではありません。巨大台風は、800ミリヘクトパスカルの気圧だろうと、それも900に近いんですが、そういうことでありますので、高潮がなる、ここらも相当な被害が出るということでございますので、それも想定しなければなりません。
 今私たちは、土砂災害、巨大台風、南海トラフ巨大地震の自然災害が近づいているということをまずもって認識を新たにしていただきたいということで、ハザードマップの見直しもぜひとも必要と、繰り返しませんが、そういうことでございますので、これについても御所見をお願いをいたしたいと、このように思うところであります。
 次に、喜木川の氾濫は、今後たびたび起こる、これはリアリティーを増していると私は思います。愛媛県は本河川改修をどのように考えておられるかということであります。
 平成26年12月議会一般質問で、喜木川の構造的脆弱性を私は指摘しました。外水の速やかな改修の必要性をただしました。繰り返しになりますが、平成10年10月17日午後5時から9時の4時間の雨量はたった107ミリであります。喜木川浜出橋付近の左岸が越水寸前でありましたから、当時、青石寮は左岸にありまして、垂直避難、垂直移動を開始しました。1階から入所者を2階に上げて、やっと一息ついたときに雨が小雨になり、堤防すれすれからじわっと引いたということであります。当時、私は福祉課長をしておりましたが、このときの状況をようく覚えておるところであります。
 この喜木川は、河口の断面積が上流部より非常に狭いんですね。しかも、感潮河川でありますから、満潮と大雨が重なった場合にはバックウオーターが起こるんです。そういう河川の脆弱性があるわけであります。そして、この河川改修については県からの建設的な回答は得られませんでした。
 このたびの7月豪雨によって危惧が現実に起こりました。確かに7月3日から6日の4日間に200.5ミリの降雨により、地山の保水能力が限界に達し、そのことで流出係数がより高まり、7日の降水量185.0ミリが中小の支川河川から本川に流れ、合流し、水かさが増し、喜木川護岸の一部が越水し、その周辺域が冠水したわけであります。このことによって、後で質問いたしますが、神越地区は一気に外水氾濫が起き、周辺が冠水いたしたわけであります。神越住民の安心・安全を根底から揺るがし、この河川は生活を脅かしている、非常に事は厳しいわけでありますが、元凶になりつつあるんではなかろうかと危惧するわけであります。
 7日に185ミリ、降水量を記録しておりますが、越水の直接原因は、7日午前1時から6時の5時間降水量が134.5ミリであると、これが張本人であると私は考えます。今回の越水で最も危ぶまれたのは、浜出橋右岸の貯木場、原木を含めますが、間一髪でこれは流出を免れたということであります。
 これしきのという言葉は適切でありませんが、7月3日から7日の総連続降水量は385.5ミリであり、さして驚くべき数字ではない。山間部等によっては、線状降水帯によって消防署の雨量計をはるかに上回る降水量も考えられますが、5日間で400ミリ前後の雨量で二級河川が氾濫するようでは、市民の安全・安心は担保できない、現状のままでは何とも心もとないということであります。
 災害は忘れたころにはやってきません、毎年のように襲ってくるかもわかりません。緊急対策事業として、越水した付近の堤防のかさ上げ、河道のしゅんせつを要請します。かさ上げだけでかなりの効果が上がります。越水の危険にさらされているのは、来春、オープンする保内児童センター(仮称)であります。周辺住民はもとより、保内庁舎も影響の範囲内にあります。
 愛媛県の管轄であり、市議の領域ではなく、越権行為を承知の上で、市民の命、生活、財産、産業を守るために市民の声として届けたい。喜木川を含む本市を流れる二級河川、何本かありますが、改修計画、本来そもそも存在してるんですか、これは疑いたくなります。部分改修の計画はありますか、これから計画しますか、大改修を計画しますか、御回答を願いたいと思うわけであります。
 この何年間、二級河川の改修というのはほとんど目にしてません。予算は、重点配分はどうかわかりませんが、戦前のそういう重点配分というか傾斜配分じゃありませんが、道路のほうにはかなり行っておりますが、治山治水についてはどんどんと少なくなっているような気がするわけであります。
 次、神越地区内水氾濫常襲地帯の抜本的整備計画ですが、整備について。
 この答弁については、グラデーションは受け付けません。ウイないしはノン、やるかやらないか、そしてグラデーションの中にも、何年までに整備計画して安全を確保します、この回答がぜひとも欲しいわけであります。
 神越地区において、たびたび内水氾濫を起こしております。昨年に続き、連続して氾濫をいたしました。今回の7月豪雨は、外水氾濫によって、これまで及ばなかったエリアが冠水をしております。保内中央体育館は床上30センチですよ。保内体育館は、道路から1メートル以上上がってますから、それを越えとるということですね。市民はたび重なる浸水に怒髪天をついております。
 先般の喜須来地区防災会議で、地元の区長ほかから自然発生的に怒りの声が上がりました。至極当然なことであります。8月20日、神越区長、地域住民、同地区にある企業関係者、商工会、地元市議河野裕保による水害防止対策について意見交換をした結果、区長が市長宛に要望書を提出することになり、8月29日に実現をいたしました。
 これまでも幾度となく当地区は内水氾濫に悩まされており、これが対策のために、ドンドン川最下流に第1ポンプ場(0.5トン毎秒)2基を整備しましたが、平成16年の台風豪雨には対応し切れず、内水氾濫に至りました。
 そこで、合併した年の平成17年に、上流部に第2ポンプ場(0.5トン毎秒)3基を整備し、これで想定される降水量に対応できるだろうと思っておりましたが、昨年、ことし7月と立て続けに冠水をいたしました。
 第1ポンプ場は、外水の水位が上がればゲートが閉じ、ポンプで排水する仕組みでございますが、今回はドンドン川の流量が排水能力を恐らく超えたと思いますが、養護老人ホームあけぼの荘付近の喜木川左岸が越水し、内水域に大量に流れ込みました。この時点でドンドン川のポンプ排水能力は破綻を来したと言えるわけで、水位は一気に上昇し、氾濫面積を拡大させたことで、第2ポンプ場も冠水し、配電盤等の電気系統が水没し、ポンプが機能不全に陥ったというものであります。喜木川の越水とポンプ不全のダブルパンチで、これまで冠水しなかったかなうやアパート周辺住宅、市道川之石喜須来線の東西の住宅地域、カゴミ団地を含む広範囲に及び、床上、床下浸水は百数十棟に上ったわけであります。雨のたびごとに市民は枕を高くして眠れない、頻発する内水氾濫に対する抜本的解決策以外に手がないです。
 この前に、第2ポンプ場の復旧状況はどうなっているか、伺います。
 次に、県管理河川である外水の部分改修、先ほど申しましたが、かさ上げ、河道しゅんせつを早急に実施、その後、大改修を行うことであると考えます。市、県が住民の命、健康、資産を守るという使命感の共有に基づきタッグを組むことで、当地区の内水氾濫及び外水氾濫は解消できると確信するものであります。
 1番は、スピード、スピーディーに事を運んでいただく以外にないです。同じ冠水被害が繰り返されております。もう待てない、それが被災住民の心情であります。心情をお察しの上、御回答願います。答えはウイであります。
 須川奥地区住民の迅速な避難行動及び社協等による心温まる避難所の運営並びにスムーズなマンダリンへの転居と市営住宅の入居について、お伺いをいたします。
 7月6日16時、豪雨災害に備え、市災害対策本部は喜須来多目的集会所を避難所として開設しました。喜須来公民館の記録をもとに振り返り、今後の避難のあり方等、問題はなかったか、お尋ねをするわけであります。
 7月6日16時に多目的集会所に神越の方5名受け入れをいたしました。7日未明まで待機をされますが、7日午前中に約140名、午後20名程度、奥地区の避難者が多数を占めておりましたが、避難されてきました。7日夜、ござ、カーペットを敷き、ピータイルですから痛いです、非常用備蓄毛布を配布し、70名が避難所で一夜を明かされました。8日には、避難者50名程度、9日には避難者約40名。
 7月7日から9日の3日間、社協、婦人団体、地域住民による炊き出しを実施をいたしました。また、みなと湯のチケットを配布し、マンダリンへの受け入れ態勢を説明いたしました。
 9日には、被災世帯及び危険区域世帯の長期避難を余儀なくされる方にマンダリンを避難所として開設し、速やかに14世帯、35名余りが移動されました。
 現在は、公営住宅、昨日も回答がありましたが、民間住宅、親戚宅で生活されておりまして、目下、農作業等生活再建に向かって前進をされております。
 以上のことは、土砂災害の発生から約1カ月以内で行政主導でやり終えておる、この的確でスピーディーな対応は実に見事でした。称賛に値します。何といっても、一人もけが人を出すことなく無事だったことがすばらしい。これらの一連の行動は、部局横断的体制と組織力がもたらしたものであります。一朝一夕にできるものではなく、有事を想定した日常の研さんがもたらしたものであると私は確信するものであります。
 無論市民の素早い避難行動があって、受け皿も万全で、マンパワー、施設の充実度としての冷房装置があります、水洗トイレ、厨房施設もあります、であったからこその結果である。そしたら、電源がとまったらどうするんだということがあるだろうと思います。それは心配ないです。須川の民生委員で業務用の自家発電持っておりますから、その自家発電で何とか応急対応できるということでございますので、あの須川多目的集会所は、1階が浸水しない限り万全な施設避難所であります。その完成された一連の避難行動を高く評価しておりますが、市当局としてはこれについて総括を願いたいものであります。
 災害時の避難についてお伺いします。
 避難行動について幾つか気になっていることがあるので、質問します。
 避難発令の基準及び伝達手段は、防災行政無線と消防団による拡声器及びメールによるものですか。
 市民は豪雨の雨の中、防災行政無線の避難情報等は聞こえたのでしょうか。
 戸別受信機でも聞き取りにくかった、そういう声がありました。須川奥地区でかなりの方でありまして、私もそうであります。そばが川でありますから、とにかく朝方はゴロゴロ、ガラガラ、雨の音と川の音で戸別受信機は聞き取れませんでした。それについてはピーピーガーガーふだんから言いますので、ああなったらなかなか感度が悪い。それについてもこれからは考えていただかなければならないだろうと、このように思うわけであります。
 市民は、避難準備情報と自主避難との位置づけや避難勧告と避難指示の意味、その関係性について理解されておると思いますか。
 市民の避難勧告に対する意識のあり方等、避難行動のタイミングについて、調査、検証をされましたか。
 避難準備が発令された時点での避難された方の割合、避難勧告発令で避難された方の割合、避難指示発令で避難された方の割合、避難指示発令においても避難されなかった方はいらっしゃいますか。避難しなかった方の中で正常性バイアスの該当者はいましたか。
 今回の7月豪雨に際し、ハザードマップに対応した避難所開設に問題はありませんでしたか。
 避難された方の安全確保行動、垂直移動、水平移動、独居高齢者等を含めて問題点はありませんでしたか。
 避難所のプライバシー保護のための間仕切り設置の必要性はどうですか。
 避難者のための炊き出しは、社協や婦人団体や善意以外の方法がありますか。これは必要ない、保存食でいいというお考えですか。たまたまうちは3日間、炊き出しでやったということでございます。
 小さな集落での指定緊急避難所、これは大丈夫ですか、川沿いは非常に危ないですよ。
 民間施設管理者との災害協定は何件結んでいますか。恐らく津波災害についてはビル所有者と協定を結ばれていると思いますが、土砂災害等についてもこれからは必要ではないかと思いますので、お答えを願いたいわけであります。
 次、須川奥地区第1砂防堰堤の土砂撤去に係る愛媛県の初動対応についてであります。
 これ愛媛県でありますが、宮下課長、よく聞いていただいておると思いますので、楽しみにしておるわけでありますが、7月豪雨により須川奥地区では、何回も言いますが、2カ所土石流災害が発生しました。このことにより、7月9日、12日の2回、喜須来多目的集会所で奥地区の土砂災害警戒区域及び里地区住民に対し八幡浜土木事務所河川港湾課の担当者が来られまして、災害箇所の状況及び今後の対策を説明されました。
 12日の会では、二次災害の危険性が高い崩落箇所の不安定な斜面については、今後の降雨に備えて、ブルーシートで覆う措置をとることなどで参加者もほっと一息つかれましたが、肝心の砂防堰堤を埋めている土砂の撤去についての時期等明快な回答がなく、不安を持ち越したまま会は終了したわけであります。
 8月に入り、地すべり検知装置を設置し、監視体制を敷かれました。伸縮計により崩壊箇所の土塊が1時間に2ミリ、それが2時間にわたって滑れば、第1堰堤とその上にある設置された赤色灯が点灯し、サイレンが鳴り、危険を知らせ、同時に土砂災害危険区域の住民及び市職員90人にメールで配信され、いち早い避難行動が確保されたわけであります。
 ここまでの愛媛県の初動対応は評価をいたしますが、市民の命を救ってくれた第1砂防堰堤流入土砂の撤去作業のおくれが市民の県への信頼を著しく失墜、低下させたと言えるわけであります。このことを指摘し、以下について県の回答を求めます。
 余談ですが、第1堰堤は、私は堰堤の上に両岸に畑がありますから、小学校から中学校にかけて芋、麦、大豆をつくっておりましたから、この堰堤を通りながら自宅にずっと運んだ記憶がありますので、非常に第1堰堤には愛着があるということであります。
 今回の須川奥地区の土砂災害において特筆すべきことがあります。既に報道等で御案内のとおり、奥地区住民が日ごろから親しみを込めて呼んでいる第1堰堤、砂防ダムが、堰堤下流の数十戸の住民の命、健康、財産を守ってくれたわけであります。
 昭和18年7月24日の同地区内で起こった土石流災害、私の祖母もそうですが、当時のお年寄りの方は山津波と呼んでおりました。後の昭和20年代前半に空石積みで築造され、年代物の施設であります。そこに約3,000から4,000立米の土砂を受けとめてくれているのであります。
 この土砂を早急に撤去、除去しなければ、空石積みは年代物だけに決壊のおそれがあり、区長以下住民が市に直ちに撤去を要請し、市も取りかかりの準備を進めておりましたが、砂防指定地内であり、砂防河川の管轄である県が撤去する運びと聞かされ、県が事業主体なら撤去は早い、住民は期待に胸を膨らませておりましたが、撤去の気配が一向になく、7月19日の短時間降雨、同月29日の台風12号のやや強い雨が降り、災害現場から泥水が土砂どめに流れ込み、堰堤周辺住民は多目的集会所へ移動を余儀なくされているのであります。
 災害から50日余りの間に、台風12号から8月28日に発生した台風21号まで矢継ぎ早に、しかも8月に9個、1週間に6個も発生し、住民は台風の進路と雨を気にしながら生活され、猛暑も追い打ちをかけ、精神的、肉体的に相当なプレッシャーの中で生活をされております。危険区域内の人に会うたびに、いつ土砂撤去するんですか、これが私と出会うところの挨拶がわりであります。間もなく県は入札されますよと答える以外ない毎日でありました。
 県は本件は金額が大きいから入札するんだとおっしゃいました。ただし、いっときを争う事態であるから、入札の前に手を打たなければならないことがあります。
 まず、土砂どめの流木の処理及び東西2カ所の災害現場の沢から降雨のたびに流れ出る砂れきまじりの泥水は、本来のルートである3方張りコンクリート流路が土砂で埋まっているため行く手を阻まれ、土砂どめと化した堰堤内に流れているのであります。越流と決壊のおそれが一段と高まるということであります。3方張りの流路を機能回復させ、本川の新川に導いてやらなければならんのです。
 同時に、台風の豪雨対策として、堰堤上流部の右岸、空石積み2カ所が決壊しております。左岸も1カ所崩落しております。直ちに土のうを築く等の手だてを行うことが初動対応であり、これにより二次災害を最小限に食いとめることができるのであります。これらの単独事業を進捗させながら入札にかける、これで住民の不安が少しは和らぐことになるんです。
 本件は8月10日に入札執行され、22日に台風20号接近前になってやっと3方張りコンクリート流路の土砂撤去が午後7時に完了し、私は堀田建設の現場監督に感謝を伝えたわけであります。土砂撤去は、土壌検査のデータ結果を見て着手するんだと聞かされました。驚きましたね。したがって、着手はずっとおくれることになります。これってどういうことですかっていうことなんですね。
 さきに述べました、覚えておいてくださいよと言いましたが、広島市安芸区矢野東7丁目梅河団地を守る治山ダムが土石流で満杯となったので、二次災害抑止のためにすぐさま当局は土砂撤去に着手し、8月22日現在、8割方撤去されており、台風20号の豪雨の備えは十分だと当局はコメントしているのであります。このスピードの違いはどこから来ているんですかということであります。
 確かに、治山ダム等土木工事については土壌汚染対策法等によって自然的要因、自然由来による重金属が含まれるリスクに鑑み、土壌検査をしなければならないとすれば、県当局は土砂災害撤去を決めたその時点で土壌検査に出し、分析結果は極めて微量の有害物質が検出されたとわかれば、その次の手を打ちながら入札執行し、業者は早期に着手することと思います。これは本市ならやれるだろうと、このように思います。
 本件の土砂撤去に関しては、手はずを整えるにしろ、遅過ぎます。心配された台風20号、21号の暴風域から外れ、雨が少なくて事なきを得ましたが、この先も台風、秋雨前線に悩まされるということであります。
 9月8日、9日で約150ミリの雨量が降り、私は心配で9日、日曜日、すぐさま現場に向かいました。崩れた土砂現場から泥水がどんどん流れておりまして、相当土砂撤去していただきましたが、家屋周辺、災害までには至りませんでしたが、かなり危険な領域に達しておったわけであります。
 知事が、吉田ほかの現場でおっしゃいました。命、生活、産業を守るが、この八幡浜地方局土木事務所には聞こえてこんのでしょうかねと思います。ここから近くですよ、県事務所、土木事務所があるのは。私は市会議員だからわかりませんが、県議ではありませんので、敷居が高い。何度かお伺いしましたが、私は砂防河川新川の7月7日の越流寸前でした、須川公民館の前の橋、それを見せました、スマホを私持ってませんので、近所の人に撮ってもらいまして、これを見せました。これ見てください、桁当たってまっせ、河床から桁の高さ142センチメートル、低いですよ。それで、担当者は、あっ、橋は市ですから。状況を見たら、橋は市の担当かもわかりませんが、両護岸が河川の面積が狭いので、これは考えないけませんなあというのが私が期待した答えでありましたが、あっ、橋は市ですけん、がっくりしました、これはあかんなと思ったわけであります。
 そういうことでございますので、ぜひともそれについてもお答えを願いたいと思っております。
 仮に、先ほど言いましたが、この土砂撤去は市が直ちに手をつけておったら、8月末に完全に撤去完了しております。
 次に、当該災害の復旧方法及び工程を示していただきたいと思うわけであります。
 東側、直撃された、避難された方がいらっしゃいます。7月9日でしたが、ちょうど私の後ろにいらっしゃいました、東側災害の一番先に被害に遭った家屋が崩壊したところでありますが、そのYさんが再びうちに帰ることができるでしょうかと言われました。私言いました、現在の土木の技術はすばらしいから、絶対帰れますということを申し上げまして、そうですかと優しい元気のない返事が返ってきたわけであります。このことについてお伺いするわけであります。
 いつまでに完成するかについてもこれに含まれてほしいと思うところであります。
 続きまして、間もなく終わりますから、かんがい排水に係る幹線水路及び配水槽の豪雨、地震による安全性は担保されておりますかということであります。
 まず、合田地区園地における幹線水路の破断事案についてであります。
 本事業は、昭和42年、南予地域が未曽有の大干ばつに襲われ、それが契機となって住民の水に対する強い要望により南予水資源開発計画(県政の3本柱)が樹立し、野村ダムの完成等により、南予旧2市7町に用水が供給され、本事業によって2市7町の命、生活、産業等が持続可能になったわけであります。水は南予住民の血液の役割を果たしておるわけであります。
 南予の温暖な気候風土がたびたび豪雨等の異常気象に見舞われ出した。この7月豪雨災害で、家屋、農地が甚大な被害をこうむったわけであります。
 そこで、心配され出したのは、農業経営に欠かせないかんがい排水網が豪雨に持ちこたえるかということであります。7月豪雨で合田地区の果樹園地内の農道、私は農道と書きましたが、後から担当者から、あれは管理用道路ですと言われました、確かにそうかもわかりませんが、一応は農道とさせていただきますが、農道に埋設された直径300ミリの鋳鉄管の継ぎ手が土砂の流出、陥没で破断し、配水によって送水されてくる大量の水が数時間にわたって噴き出しました。水と豪雨の複合により園地が広範囲に表層崩壊を起こしました。幸い麓の人家に影響には至らなかったが、これへの対策を講じる時期に来ていると私は考えます。
 今回の災害は想定を超える豪雨による破断事件であったから、不可抗力だったと片づけることは解決策を遠ざけることになる。システム上のことになりますが、破断の判明時間、それへの対応としての圧送水を早急にとめる手だてはなかったのか、南水の業務体制に不備はなかったのか、耐震性の継ぎ手の更新と今後の対応を伺うわけであります。
 やっと最後になりました。須川奥地区西側土砂災害起点真上にある配水槽の安全性についてであります。
 当該災害現場は急峻で地盤がもろく、豪雨が原因で崩壊したわけでありますが、特に西側の崩壊箇所の起点付近に不安定な大量の土塊が現地調査で確認されており、その上数十メートルの地点にファームポンドから管により配水されてくる配水槽があります。これが満タン270トン、常時ためているのが220トンだということでありますが、このタンクが設置されておりますが、真下には人家がありまして、不安定な斜面の上にあります。
 この貯水槽が土砂災害の巻き添えを食ったらどうなっていたか、想像すると私はぞっとします。7月7日午前1時からの豪雨が1時間長引き、午前7時までの6時間降水量が約160ミリ前後に達していたならば、崩壊面積が拡大し、最悪の事態が起きていたかもしれない。まさに間一髪で大被害を免れたと言えるわけでありますが、この先、前線豪雨、台風等による降雨次第で土塊の崩落がトリガーとなって配水槽を巻き込み、滑り落ちる危険性が多分にあります。本施設についての二次災害の防止策のお考えをお聞かせを願いたい。
 この先、異常気象によりこれが常態化するかもわかりませんので、短時間での大雨の頻発が予想されている中で、ファームポンド及び配水槽設置箇所の地盤が土砂災害を起こす、降水量に対し耐性があるかどうかの点検がこれからは必要だと考えます。これについてもお考えをお願いをいたしたいと、このように思うわけであります。
 長らくかかりましたが、終了をさせていただきます。最初に申し上げましたが、曖昧といいますか、グラデーションの回答を私は希望しておりませんので、その辺、白か黒じゃありませんが、はっきりした御回答をぜひとも期待するところであります。
 終わります。
○議長(新宮康史君)  休憩します。
   午前11時04分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午前11時25分 再開
○議長(新宮康史君)  再開します。
 市長。
○市長(大城一郎君)  河野議員の大綱1、7月豪雨災害についての①危険箇所の治山対策についてお答えをいたします。
 愛媛県に確認をしたところ、危険箇所の治山対策につきましては、現実に大規模な土石流などの被害が発生した地区や、保全対象が多く、地元の協力体制が整っている地区などに優先順位をつけて事業化をしていくそうであります。
 特に地すべり対策につきましては、調査ボーリングを行って、実際に地すべり変動が生じていることを確認した上で事業化をしておるそうでございます。
 次に、土砂災害等に対する市の避難対策についてでありますが、近年の気象変動等の影響により、これまで経験したことのない雨が降るなど、全国各地で規模の大きな災害が発生しています。
 当市においても、このたびの7月豪雨では、4日間で397ミリの雨が降り、各地区で水害、土砂災害が発生をしました。災害が発生した地区においては、再び災害が発生しないようハード面での対策工事やソフト面での避難訓練等を行い、地元住民が再び安心して生活できる環境を整える必要があります。
 しかしながら、災害が多様化、大規模化する昨今の状態では、ハード、ソフト両面でいかなる対策を講じたとしても、地域によっては100%安全とは言えない状況であります。市においては、今後も災害が予想される場合には適時、的確に住民に対し情報提供を行いながら、より有効な避難が可能となるよう努めてまいります。
 次に、愛媛県は喜木川の河川改修をどのように考えているかについてお答えをいたします。
 愛媛県に確認をしたところ、喜木川の河川改修については順次行っているとのことであり、今年度は保内町喜木、日土橋下流について河床掘削を実施し、5月に工事が完了しているほか、江の口橋から青石橋の一部区間において護岸のかさ上げを施工することとしています。また、山崎橋に危機管理型水位計の新設を計画するなど、ハード対策だけでなく、ソフト対策を充実させるべく取り組んでいるとのことであります。
 このほか、青石橋から上流について、青石橋や浜出橋の流水断面が狭隘なため、川の流れを阻害していることが大きな問題となっており、これらのボトルネック区間の解消について、市としても県と前向きに協議をしてまいりたいと考えております。
 その他の質問に対しましては、副市長並びに各部課長から答弁をさせます。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  それでは、河野議員御質問のうち、地域防災計画とハザードマップの見直しの部分についてお答えをします。
 まず、地域防災計画ですけれども、これは災害対策基本法に基づいてつくっておりまして、国の防災計画、県の防災計画に基づき市の防災計画があるということになります。今、市の防災計画は、風水害対策編、地震災害対策編、津波災害対策編、原子力災害対策編、それから資料編ということになります。全体のつくりとしてはそういう形になっております。
 それから、もう一つのハザードマップですけれども、これ今3種類ありまして、八幡浜市土砂災害ハザードマップというのがありますけれども、これは土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンという地区と土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンという指定をベースにして、これは県が指定するわけですけれども、この区域が危険ですよ、避難所はここにありますよというふうなことを指定しています。
 それから、それ以外にハザードマップとしましては、千丈川洪水ハザードマップ、それから八幡浜市津波ハザードマップというのがありますけれども、これは1,000年に一度、L1地震を想定した場合のハザードマップということでつくっております。
 ほんなところで、河野議員御質問の一番かなめのところは、最悪の土砂災害や氾濫を想定したハザードマップなり地域防災計画につくりかえてはどうかということやったと思います。それぞれ国なり県なりの指定とか、法律の内容に基づいてつくっていますので、今言われたような最悪の災害を想定したときに、これがどういうふうにつくることができるのか。例えばさっきお話ししましたように、土砂災害ハザードマップですと、県のそれぞれ指定するレッドゾーン、イエローゾーンをベースにしてつくってますので、今言われたように、例えば向灘で相当のところが崩れるとか、八幡浜市内で軒並み崩れちゃうみたいなところまで想定した形での最悪の土砂災害を想定したハザードマップがどのように可能なのかとはちょっと考えるところがあるわけです。だとかを含めて、今そこまで想定されたものがありませんので、地震と津波以外では、この辺のところが今のそのハザードマップをつくるという枠の中でどういうふうに可能かどうか、せっかく御提言いただいて、熱心に御議論いただいたわけですけれども、少し検討させていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  それでは、河野議員御質問の3点目、破局的豪雨を仮定したシミュレーションについてのうち、まず大災害時の市民の避難想定についてお答えをします。
 市指定避難所は80施設、111棟あり、計算上の収容人数の合計は2万7,413人ですが、これは非常に窮屈な状態での収容となってしまいます。建物の立地状況により必ずしも全世帯が避難しなければならないものではなく、また自宅2階への避難が非常に有効という場合もあります。7月豪雨では市内全域に避難勧告を出しましたが、これには2階への避難も含めて放送したものです。今後も、事情に応じて、余裕のある避難所の確保に努めたいと考えております。
 今月2日に実施をしました今年度の市防災訓練では、高知県沖を震源とする南海トラフ地震が発生し、大津波警報が発令される想定で行いましたが、昨年を100人上回る約8,200人の参加がありました。今後も、さまざまな想定での訓練を実施することにより、スムーズな避難ができるよう努めてまいりたいと思います。
 続きまして、先ほど副市長から答弁もございましたが、想定外の災害を想定した市全域のシミュレーションをするべきではないかという御質問についてお答えをします。
 現在のところ、基本的には現在あります土砂災害ハザードマップで機能するというふうには考えております。
 7月豪雨で実際に被害があった地域は、土砂災害ハザードマップで土砂災害警戒区域、イエローゾーンや土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンに集中しており、また浸水被害についても、千丈川ハザードマップで最大浸水深3から5メートルの深い地域に集中している事実があり、ハザードマップの重要性を再確認された方も多いと聞いております。
 今後は、愛媛県の浸水想定区域ではない五反田川、喜木川、宮内川についても県に要望をしてまいりたいと思っております。
 ハザードマップについては、さらに苛酷な想定をすることによって、安全な地域も危険な区域となります。ハザードマップはあくまでも命を守る道具として活用し、まずはその場から離れ、安全な場所に避難することを最優先し、命を守る行動をとっていただきたいと思っております。また、そのように呼びかけ、訓練をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  御質問のうち、神越地区内外水氾濫解消の抜本的整備計画についてお答えいたします。
 保内町神越地区は、二級河川喜木川に隣接する低平地区であり、背後には急峻な山が迫っており、洪水時、喜木川本流の水位が高いときは、山からの水による影響を受けて地区内水位が上昇し、浸水被害を生じているところです。
 これまでに内水を河川へ吐く雨水ポンプ5基は整備しましたが、近年の異常気象による集中豪雨により、昨年は内水による氾濫、今年度の7月豪雨では喜木川の外水による氾濫が起き、床下、床上浸水被害が生じました。
 第2マンホールポンプ場も浸水被害を受けておりますが、現在、部品等の手配をしており、11月中旬の修繕完了を目指しております。
 内外水氾濫の解消には、隣接する喜木川の集中豪雨に耐え得る流水断面の確保が重要であり、それに合わせて、当地区内の雨水排除計画を見直し策定する必要があると考えます。今後は、愛媛県と協議を進めながら検討していきたいと思っております。
 また、愛媛県に対しては、今回氾濫した二級河川喜木川と千丈川について、豪雨時においても十分な流下能力を保持できる断面を確保できるよう、市として改めて要望することとしております。
○議長(新宮康史君)  総務部長。
○総務部長(新田幸一君)  御質問のうち、須川奥地区の土砂災害に係る避難行動、避難所開設等の総括についてお答えをいたします。
 須川奥地区で発生した土石流により住宅等の物的被害が多く発生しましたが、人的被害は発生しておりません。これは、地元消防団、自主防災会などによる避難誘導や声かけなどが行われた結果であり、災害時の共助の重要性を再認識したところです。
 須川奥地区については、災害現場の状況から避難勧告を解除することは難しく、当初から長期の避難生活を余儀なくされることが想定され、避難者の中には高齢者など配慮が必要な方もおられましたので、災害発生2日後の9日にマンダリンを開放することを決定し、希望者を受け入れることといたしました。
 防災・減災対策には、自助、共助、公助の連携が必要不可欠と言われていますが、今回、須川奥地区においては、住民と行政の連携が素早く行われたことにより、被害の軽減及び二次災害を避けることができたものと思っております。
 既に本格的な台風シーズンを迎えており、避難が必要な状況となれば、的確に情報提供を行い、避難していただけるよう最善を尽くしたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  続きまして、災害時の避難などにつきまして8点ほど御質問をいただいておりますので、私のほうからまとめてお答えをいたします。
 まず1点目、避難勧告や避難指示などの意味を市民は理解していると思っているのかという御質問にお答えをいたします。
 市が発令する避難情報は、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)の3種類となります。避難情報の意味するところが市民に伝わっていないと情報が活用されませんので、自主防災会へ周知するほか、各種団体で行われる防災研修などにおいて説明をしているところでございます。
 次に、2点目の避難準備、避難勧告、避難指示の出し方や実際に避難した人の人数などは把握をしているのか、またその検証はしているのかという御質問にお答えをいたします。
 今回の7月豪雨では、7月7日4時46分に市内全域に避難勧告を発令しました。避難勧告に当たっては、サイレンを3回吹鳴するとともに広報を2回行い、周知を図ったところです。
 なお、避難準備・高齢者等避難開始、避難指示(緊急)は発令しておりません。
 避難された方の割合は把握しておりませんが、ピーク時の8時ごろには市指定避難所への避難者は554人ありましたので、効果はあったものと考えております。
 次に、3点目の避難所開設に問題はなかったのかという御質問にお答えをいたします。
 市指定避難所については、前日の7月6日夕方5時、天候が悪化する前に24施設を開設し、自主避難者を受け入れてまいりました。日土地区については、土砂災害により県道が通行どめとなったことにより、市指定避難所を追加で開設をいたしました。市が開設した市指定避難所以外にも、地域で必要性を判断し、自主的に開設した避難所も数カ所ございます。
 次に、4点目の避難を呼びかける広報や独居高齢者などに対する連絡に問題はなかったのかという御質問にお答えをいたします。
 7日3時23分に、河川沿いの住宅に注意喚起の広報を公用車で実施しました。また、3時45分には、市内の主な河川周辺の地区住民に対し、防災行政無線あるいは消防、警察車両により河川氾濫の危険性などを広報しました。4時30分ごろからは、道路が冠水していたため、河川付近にある要配慮者利用施設に対し垂直避難の連絡をいたしました。
 次に、5点目の避難所におけるプライバシーへの配慮はなされたのかという御質問にお答えをいたします。
 避難所におけるプライバシー保護は、避難生活が長期になるほど必要なことになりますので、今後、プライバシー確保に必要な仕切りなどの購入について検討してまいりたいと考えております。
 次に、6点目の避難所における炊き出しは社協や婦人団体などの善意以外の方法はないのかという御質問にお答えをいたします。
 災害発生直後は、公助が届くまでの間、地域での対応が主になってくるものと思われます。食料などは備蓄物資で賄うこととなりますが、その中で炊き出し等を行うことになった場合についても、同様に地域での対応をお願いしたいと考えております。
 次に、7点目の小さな集落や川沿いにある指定緊急避難場所は大丈夫なのかという御質問にお答えします。
 指定緊急避難場所については、洪水、土砂災害、津波、地震、大規模火災の災害種別ごとに適否を判断し、指定をしております。現在、161カ所を指定しており、災害ごとに避難場所は異なります。
 最後に、8点目の民間施設と災害協定を結んでいるケースは何件あるのかという御質問にお答えします。
 民間施設との災害協定により、津波避難ビルなどとしての使用に関する協定書を締結しており、この協定に基づく津波避難ビルは、ホテルなど全部で14施設ございます。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  須川奥地区の土砂災害の対応についてお答えいたします。
 7月豪雨による土砂災害においては、被災箇所上部における伸縮計や警報器の設置、雨水の浸入防止など、愛媛県には早急に対応していただいております。
 また、市としては、道路上、宅地内、上流水路に堆積した土砂や被災建物から発生した瓦れき等の撤去を優先して行っております。上流から順次撤去を行っておりますが、二次災害の危険を伴う作業のため、慎重に行う必要もあり、工事に多くの時間を要しております。
 台風の来襲する季節を迎え、被災された住民の皆様には不安な毎日を過ごされていることとは思いますが、御理解いただけたらと思います。
 なお、堰堤の土砂の撤去につきましては、昨日より業者が現場に入っており、本日より搬出作業をしていると聞いております。
 次に、須川奥地区の災害現場の復旧方法及び工程についてお答えいたします。
 愛媛県によると、災害復旧工法については、砂防ダム、のり面工、アンカー工、横ボーリング工を施工する計画です。また、砂防ダムが完成するまでの住民や作業員の安全を確保するための強靱ワイヤーネット工を応急対応として行います。
 現在、測量調査、ボーリング及び設計を実施中であり、その成果ができてから用地買収を行い、今年度末の工事着手を目指しております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  産業建設部長。
○産業建設部長(菊池司郎君)  かんがい排水に係る幹線水路配水槽の豪雨、地震時の安全性についての御質問のうち、合田地区園地における幹線水路の破断事案についてお答えします。
 今回の事案につきまして、中国四国農政局南予用水土地改良区連合に確認させていただきました。
 それによると、合田地区では、果樹園地とともに南予用水管理用道路が7月7日に豪雨により崩落し、そこに埋設されていた農業用水の送水管(直径300ミリ)も被災しております。南予用水土地改良区連合では、事務所内にある監視操作盤の映像をスマートフォンで見ることができます。今回は合田地区を含む南部海岸線全域へ送る揚水機が作動しており、幹線水路等に異常が発生した可能性があることを午前6時ごろに職員が確認したとのことです。
 しかし、まだ現場が厳しい状況であったことから、雨が落ちついた午前9時ごろから点検調査に出向いて、午前9時30分に合田地区で管理用道路の崩落と送水管破断箇所からの流出現場を発見し、上流側の制水弁を操作し、止水したとのことです。
 今回の事案を教訓として、異常気象が予想される場合は、地元管理者と相談の上、当面の措置として、ファームポンドまでの水路も含めて制水弁操作を事前に行うよう改善されており、まずはこのようなソフト対策を実施、定着させることで異常気象時の被害拡大の防止につながるものと考えているとのことでございました。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  農林課長。
○農林課長(菊地一彦君)  須川奥地区西側土砂災害起点真上にある配水槽の安全性についてお答えします。
 御質問にありました220トンの配水槽は、昭和60年度から平成12年度にかけて実施された県営かんがい排水事業で平成7年度に築造されたものです。現在、保内町土地改良区が管理をしております。
 農業用水を送水するかんがい排水施設は、ファームポンドにくみ上げられた水を、高低差を利用して配水槽へ流下し、末端施設へと送水される仕組みになっています。このため、配水槽は現在の高い場所に設置されております。現在、排水施設の老朽化が懸念されるため、県が水利施設等保全高度化事業で施設の機能保全及び更新を実施中であります。
 配水槽設置箇所の地盤が降雨に対し耐性があるかなどについても、県に点検、検討を求めたいと考えています。
 二次災害の防止策としまして、ファームポンドから配水槽へ導入する管の流出バルブ開閉などの安全管理を徹底し、管理者が主体となって配水槽回りの地盤状況を定期的に確認することとしております。
 施設は、地元土地改良区で管理されており、市としましては、今後も引き続き維持管理に対して支援してまいります。
○議長(新宮康史君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  全く私の思ったとおりであります。納得いく回答はほとんどありません。
 例えば、ハザードマップは県からですよということですが、独自に危険箇所にはハザードマップだけやなしに、こういう雨量ではここは危ないというんは、先ほど私が言ったシミュレーションとあわせて今やらないかんですわ、専門家や大学の先生に言うたらやってくれますので。地質を調査する、山の形状を調べます、雨、時間雨量これだけ、1日雨量これだけ、連続雨量これだけ、ほしたらここの土質、そして地質についてはもちませんよ、こういう土砂災害が起きますよと出ますから、独自に私はそういうのが欲しい。
 それと、県も600ミリ、700ミリの1日当たりの降水量を想定したようなハザードマップだろうと思いますが、それは地形とかということになったら全然違いますので。私は、イエローゾーンはほとんどレッドゾーンに置きかわるようなところがあると思います。要は、そこまで全部地すべりやったらボーリングとかなんとか調査しますよということですが、早急には手はつけれませんけど、まず市自体がハザードマップにおんぶするがやなしに、現地を見て、私が言いましたようにシミュレーションもせないかんのです、そういう時代です。
 ほして、喜木の河川もそうですが、検討します、要望しますではないんですね。河川の改修もやっておりますが、見えんですよ、ちょっちょっちょっとやから。河道、断面積を広げるような工事はほとんどしてないですけん。今までは昭和40年代、50年代にほとんど済みました。その後は河床の親水公園に移行しました、護岸がコンクリないしは間知ブロックでやっていますので、後するがないので、するがないのでかどうかわかりませんが、親水公園に移行しました。その親水公園というのは、結局流速を阻害する要因になるんですね、言えば、そうなんですよ。
 そこらも、喜木川も山崎橋から浜出橋、浜出橋から青石橋のかさ上げ等を県に検討し、浜出橋から青石橋の間は非常に狭いですよ、ですから県に要望しますよ、要望やないんです。こういうことですから、実際に計画して、いついつごろまでに計画しなさいよということが必要なんですよ。要望、検討、これがいわゆる私が言ったぼかしの部分です。これが答えにならん、こういう答えだったら聞かんですけん、私。
 それで、喜木川自体が流下能力不足というか、感潮河川で満潮になったらずうっと水位が上がりますから、下手しよったら天端近くまで来ますから。そうすると、上流はううんと水かさが上がるんです、感潮河川ですから。そういうことで、私は何度も何度も喜木川の河口に立って、あの橋から見ました。そしたら、高梁川が小田川と合流するところの小田川がバックウオーターになりますよということで、今回もなって堤防が決壊したわけですが、喜木川においても、見てくださいや、大雨降って、やや満潮のときにはバックウオーターみたいになりますから。保内中学校のほうは広いですよ、ほして河口は非常に狭い。それらは、広げようと思うたら何ぼでも広がりますよ、用地買収したら、道もありますし。そのような抜本的なんやなしに、上っ面ばかりしたって神越の内水氾濫は絶対解消しません。
 そして、内水氾濫するのには、これは都市下水にしますか、または課長言よったように公共下水道でやって、サイホンで導きますよとか、そういう答えも欲しい、出てこん。内水氾濫を解除するためには、内水整備と外水を同時にせないかんのですから、そういうのもじかに直訴しないと、県へは。
 私は昭和50年代にいっとき建設部におりましたから、当時は議員さんを使った。そしたら、今でも忘れません。当時の河川課長にヨシダ課長というのがおりました、昭和50年代に、怒られまして、もう県議言いますわ、高門先生ですわ、実力者ですから、たびたび課長と私が陳情に行きました。舟来谷の、あれは砂防河川ですからポンプ場つくりなさいというのはなかなかみこし上げなんだけど、やんやんやんやん言ったらやってくれました。それと、当時、昭和50年代の日之地も横穴ボーリングして流路をやって、地すべり防止対策をやって、びくともしなくなりました。ほして、奥も地すべり防止地区にお願いしていって、あそこも地すべり防止地区になっとると思いますが、一回もここは手つかずで入ってないです、県は。
 ですから、今回はやっと整備するがにおけるボーリングですよ、そして工法ですよ、ネットするか、アンカーやるか、そういう検討をしますよということですから、その前に、地すべりですからボーリングをやる、一回もやってないもん、俺見るのに。そこらは現況を把握して、課長は特に、こういう地すべり防止地区になっとるのに一回も測量も入ってませんな、ですからこういう件が起きましたということをやかましい言うたら、県もみこし上げて検討しましょうやね、お互いに、これは答えにならないって。俺はほういう答えは最初からそうやと思うとりましたわ。ですから、今回の質問は余り意味がなさないと思います。
 それと、土砂の撤去についても、なぜおくれたかというのがないやないの。梅河団地、治山ダム、すぐのけましたで、危ないですよ。そして、その砂防堰堤の強度はどないでっか、堰堤されよる人に聞きました。ほしたら、係長言いますわ、名前言いませんけど、係長は、いや、その強度が出るような堰堤じゃござんせんよということは強度はないということですから、その土砂というんは一番先にのけないけん、流路もそう、上もまだ手つかずですわ、落ちたの。全部その崩壊した堰堤上のやつの水がどんどん堰堤に入らず園地に入りよりますから。そうは言いながらもせん、下から見えませけんな。そして、やっとその上に、この間、大型土のうを、あれ大型土のうは、課長、あんたとこがしたんやないやろ、県やろ。東西の崩壊箇所に土のうをつくったんはうちやないね、恐らく県やと思いますわ。
 それで、スピード感がないということなんですよ。知事が言よるんやけん、命も産業も生活も大事ですよというんは、わしも何回も言うたんですけん。ほしたら、入札します、入札は金額増しますけん、待ってくださいや。
 そして、土壌の検査しません。それわかりますよ、天然には重金属ありますから、鉛やヒ素や六価クロムや、人工的にできたベンゼンとかというのはありませんよ、豊洲やありませんから、そがいながあっても微々たるものですから、後でどがいでも地下浸透せなんだらいいわけですから、先にのけて、後で土壌検査してもいいです。というのは、新堂やったかな、あれ、大崩壊したときにすぐさま青石中学へ持っていったでしょ。土壌検査しましたか、本来ならせないかんのですよ。そういうことなんですよ。
 だから、一番急がないけんというのをわかってるかどうかわかりませんが、非常に私はいらいらしておりました。私が下におるからやないですよ、私とこはまだあれくえたぐらいでは来ませんから。一番は堰堤下の人の気持ちになって、副市長にも何回も言うた、ほんで副市長も問うてくれました。
 県も行ったけど、県はこう言いました、入札しますよ、残念ながら不調に終わる場合だってありますよ、堰堤の土砂は全部とり切れるかわかりませんよ、とり切れないかもわかりませんよと。これが市が担当であって、市の宮下課長がそういうことを言ったら大変ですよ。これ土砂のけるのに、議員さん、不調に終わったらわかりまへんで、全部とり切れまへんで。そういうことですから、距離感があるというのは、僕はそこを言うんですよ、敷居が高い。我々は市民であって県民ではないのか、県は県民だけと話しているのかということですが。県の担当らも一生懸命やっておると思いますが、我々も県民ですから、敷居が高いというのはそこです。
 それで、そういうことは、副市長らは県の幹部におられたから嫌いかわかりませんが、昔は早いです、一々言うがもう政治家使いますから、頼みますよ。ほしたら、嫌がりますわ、ニシダ課長みたいに、おまえとこは、先生がおらんようになったら先生ばっかり使う、それは手ですもん。そして、課長と私がちょうど13違うんですけど、私は頭がはげかけておりましたから、私に課長、課長いうて言うけん、課長が気悪うしたようなこともありまして、そういうこともありましたけど、余分ですけど。
 それと、もう回答は要りませんが、私は非常に思うたとおりで、不満です、河川の改修もしかり。抜本的にやらないけんのに、検討やないやなしに大改修をせないかんのですよ。ほして、砂防河川も、私とこの前の砂防河川、あれは昭和18年にやって、あと皆兵隊さんにとられて人間がおらんのに、土砂のけたのは全部村民ですから、その後に石をついた、空石積みで。それでは昭和30年代半ばにどんどん雨が降って石積みが壊れますから、河床、私の前を見てくださいよ、コンクリした、そのために今度崩れなんだんですよ、護岸が。空石積みの矢羽についてますわ、弱いですぜ。その証拠に、今度の大雨で、最近やった須川の堰堤下流、間知ブロックと、そしてところどころに河床にコンクリでしておりますが、全部掘れて、河川敷にある市道ですよ、奥線ね、あれ、ほして穴あいて、ぼっかりこと、下見たら、下えぐられとりますわ。ほして、私のところの前はある程度びくともせんですよというのは河床にコンクリを塗ったからです。
 砂防河川というのは、生き物ですの、生息ですの、環境ですのというのは関係ないと思います。まずは来たやつを流すとか、ほして両岸を補強というかびくともせん、それが一番ですから。たった昔の石積みの河床にコンクリを塗るだけでもっておるということであります。
 それと、言いましたように、橋がこういうことに越水しますよ、桁まで来ましたよ、係長に見せたら、これは橋はあんたんとこやと言われましたけど、あの断面も1メーター42センチ、幅2メーターちょっとですよ、それの断面積で流量どんどんあれだけの水を流したら絶対に越水しますよ。あと一時間、さっきのファームポンドやありませんが、配水槽じゃありませんが、1時間、あと30ミリ降ったら大ごとになってまっせ、公民館の前の橋ですよ。あれは南予用水が仮設にしたやつを今も置いてもらってますので、それは本来ならかけかえないけんです。昔の橋というのは、その上に南予用水の工事用の橋がかかっとるわけですが、もとの橋というのは馬車が通る橋ですけん。明治、大正の時代の橋がそのままあって、その上を車が通れんけんというのでやっとるんですけど、今回これについても、砂防河川も磯崎の河原川、夢永川は整備進んでますよ。
 夢永川は、今回は特別養護老人ホームができておりますけど、下は田んぼやったですから、本来は一番先にせないけんのは喜木の新川です、私思うのは。下流に何ぼありますか、二百何戸ありまっせ、300近くあります、奥から言いよったら300戸ある。そして、ほとんど手つかずです。下流はありますよ、間知ブロックがついていますけど。
 そこらも含めて、県は大々的に治山、そして治水、これらをやらないかんのです。ちょちょちょちょっと上乗せしたような感じでは抜本的な解決にならないのは喜木川もそうです。私はやかましいに言いますよ、こういう豪雨災害が多発しておりますから、県がやるのはちょっとですけん、抜本的にやらないかん。
 神越の改善もそう、抜本的な改善というのは聞かれんかったでっせ、宮下課長。私が言うのは、内水は前回言ったけど、公共下水によって2カ所か3カ所の山から来る水をサイホンでやりますよと、残りを今の0.5、5基でやりますよ、これで十分です、本来なら。しかし、これでやって、外水も上流部の日土からひっかけて河口まで、これを大整備せなんだらいけません。市長はよく言われます、安全・安心なまちづくり、そして移住を促進しますよと。来ません、神越には。
 神越には、この間、もうちょっと言わせてもらいます、8月20日に、地元、私ら企業と一緒に話したんですが、5年前に東京から来られた方がおりました。その方は、上がったところに家がありましたから、ここはつからないって来たんですがって言われたけど、去年もつかったし、今回もでびっくりしましたと言よりましたから。神越というのは住宅地で、高齢化率はあの集落では一番低い、20%台ちょっとです。お子さんのおる若い世代がおる。そういう地域に、これからどんどん子育てしてもらわないけないし、また外部からも移住してもらわないけんところに、常時氾濫を起こして地区が冠水するということはあってはならないことなんです。そこまで本真剣に受けとめとるかということですよ、理事者の方が。
 住民の方は非常におとなしいです、須川の奥の人らも。普通やったら、むしろ旗立てて、県、どないなっとんぞ、はよのけんかいというんがそれなんですよ。神越もおとなしい。おとなしいのは、八西トンネル、私ちょうど建設課長しておりましたが、八西トンネルどんどんどんどんハッパかけてやるがに、あれは大成建設やったと思いますが、地元説明会やって、課長来てくださいやというて行って、ここの人はおとなしいですな、こういう町の真ん中にああいう大きなトンネルはほとんど例がありませんけど、苦情は余り来ませんなということを言っておられました。
○議長(新宮康史君)  河野議員、簡潔に、まとめてください。
○河野裕保君  やめるよ、もう再質問ないがやから。これは思いのたけを私も言わせてもらわないけんで、議長。大事なことですよ。私はなぜ言うかというたら。
   (「質問してください、質問」と呼ぶ者あり)
 質問やがな、これ、回答に対する。聞かんかい。こっちは、市民は命がかかっとるんやから。
   (「向こう向いて、向こう向いて」と呼ぶ者あり)
 一つもわからんなあ。あんたとこもこの間つかったろうが。
 私がやかましいに言うのは、市民の命や生活、財産がかかっとるから言よるんです。そういうことを本当に腹におさめたら、そういう回答は出ないはず。終わります。もういいですよ、答えわかってますので、要りません。私は市民の声を言よるんやから。
○議長(新宮康史君)  休憩します。
   午後 零時07分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午後 1時10分 再開
○議長(新宮康史君)  再開します。
 次、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君  まず、質問に先立ちまして、7月の西日本豪雨災害で被害に遭われた皆さん、そして9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震で被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。
 ことしの夏は災害級の猛暑に始まり、記録的な豪雨や強力な台風、大地震など、かつてない規模の災害が日本を襲い、多くの人々の命や暮らし、生活基盤を奪っていきました。被災された方々が将来に希望が持てるような支援と対策を、従来の枠にとどまらず、強めるために、立場を超えて協力していくことが今政治に求められていると思います。
 そして、私も、先ほど河野議員がおっしゃいましたが、8月の臨時議会に欠席したことは、どんな大義があったとしても判断としては間違っていたと今は考えております。市民の皆様にはおわび申し上げます。
 ただ、特別委員会ではしっかりと疑惑については明らかにするべきと考える立場であります。
 それでは、私は発言通告書に従い、大綱3点について質問いたします。市長並びに理事者の皆様には、市民にわかりやすい丁寧な御答弁をお願いいたします。
 大綱第1は、乾式貯蔵施設の問題点についてであります。
 四国電力はことし5月、伊方原発の敷地内に使用済み核燃料1,200体を保存できる乾式貯蔵施設を2023年度運用開始でつくる計画を発表しました。今後八幡浜市は、愛媛県からの意見照会に答えるため、市会議員や市が選定した有識者と呼ばれる人たちで東海第二原発の視察を10月と来年1月に行い、同様のメンバーで四国電力などの説明を聞く説明会を行い、それらに参加した人の意見を集約して、市としての意見を県に回答するという流れになるのではと思います。
 乾式貯蔵施設については、常に水で冷やし続けなければならない湿式保管、福島第一原発の冷水機能の失われたことによる溶融、そういうものと比較しますと、乾式貯蔵のほうが安全であるとする見解がありますが、実際のところはどうなのでしょう。市としての意見を決定する前に専門家などのさまざまな意見に耳を傾け、検証していくべきだと思います。
 先日、9月1日、大阪府立大学名誉教授の長沢啓行さんが、当市にて乾式貯蔵問題について講演をされました。その中で長沢さんは、乾式キャスクに入れられるのは、ウラン燃料ならプールで5年から10年は冷やし、発熱量が2キロワットから3キロワットパートン以下に抑えられ、温度が200度程度になった使用済み核燃料でなければならない。もし十分に冷えてない状態でキャスクに移せば、キャスクの寿命が短くなるか、破損し大事故につながる。しかし、現在、伊方原発1、2号機のプール内の使用済み核燃料は、運転ストップしてから既に7年が経過しています。ですので、万一1、2号機がトラブルを起こし、プールの冷却機能が失われ、水がなくなったとしても、福島第一原発のような溶融事故を起こすことはない。そういう意味では、プールの水で冷却する湿式保存とキャスクに入れて空気の流れで自然冷却させる乾式貯蔵とでは、安全性に差はないのである。乾式にすれば安全になるというわけではないとおっしゃっていました。
 そして、重要なことは、3号機を稼働させる手順として、新しい燃料を一旦3号機のプールに入れ、その上で使用済み燃料を原子炉からプールに移し、新しい燃料を原子炉に移すという新旧の入れかえ作業をする必要がある、新旧両方を入れる空き容量が必要になる。1、2号機の廃炉が決定しましたが、もし1、2号機プールの全ての使用済み燃料を3号機に移せば、全ては入りませんけれども、3号機を動かすための新旧燃料を入れるスペースがなくなる、そのため3号機は動かせなくなる。そのために乾式貯蔵施設をつくり、1、2号機プール内のみずから発する熱で溶融しないまでに冷えた燃料を乾式貯蔵施設に入れれば3号機を動かすことができる、それが乾式貯蔵施設をつくる本当の目的です、そうはっきりおっしゃいました。
 そうなると、3号機のプールは常に熱い状態の使用済み燃料を入れ続けることになります。溶融による事故のリスクが高どまりした状態になり、特に3号機で使用する燃料はMOX燃料が含まれます。MOX燃料はなかなか冷えません。もし使用済みMOX燃料が乾式貯蔵できるまで冷やすとしたら、50年以上90年ほど必要になります、ウランの数倍です。万一3号機プールの冷却機能が失われれば、MOX燃料のほうが事故で放射能が放出された際、人体に与える毒性が高く、福島以上の大惨事になると指摘しています。
 乾式貯蔵施設は、安全のためではなく、3号機をこれからも動かすためだと明確になったと思いますが、八幡浜市として乾式貯蔵施設を認めるべきではないと私は思いますが、見解を伺います。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  四国電力は、本年5月25日に乾式貯蔵施設の設置に係る原子炉設置変更許可申請書を原子力規制委員会に提出し、愛媛県伊方町に対し安全協定に基づく事前協議の申し入れを行いました。当市には、覚書の規定に基づいて、5月29日に県から意見照会がありましたので、原子力規制委員会、県の環境安全管理委員会など専門的知見を有する機関での決定を踏まえ、また市議会、市民各層の意見等を踏まえて、総合的に判断をして回答したいと考えております。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  伊方原発の使用予定の乾式キャスクは、耐用年数60年と聞いておりますが、長沢先生の話では、耐用年数も中性子線を当てて試験をしただけであり、実際に60年間保管して実地試験をしたわけではない。容器も中性子遮蔽材も劣化していき、いずれ放射能が強く外に出てくるようになるおそれがあると指摘しています。常に最悪の場合も考慮し、キャスクは100年先を考えた二重構造で、外側の遮蔽容器を取りかえられる仕組みなど、設計を根本から見直す必要があるとおっしゃっております。
 また、六ヶ所村などの再処理工場もトラブル続き、延期続きです。50年、60年たってみて、再処理施設に移すめどが立たない場合、伊方に永久貯蔵は避けられません。そんなリスクを持った施設を後世に責任がとれないと思います。そのときに、ここにいる人たちほとんどが生きていないと思いますが、それでもキャスク施設の設置に同意されるのでしょうか。御回答をお願いします。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  ただいま言っておりますが、同意というよりも、これは先ほどから言っております、これから市民の方々、市議会として決定をしていくというふうに言っております。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  であれば、説明会など、四国電力の説明、そしてさまざまな知見を持った学者の説明、いろんなものを市民に情報としてしっかり開示し、判断を求める、そういう努力が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  そういった努力、わかりやすく説明責任はありますので、どういった人を呼んで説明会をしてもらうのか、どういった形の方を呼んで説明をしてもらうのか、それもじっくりと内部で検討して、実施をしていきたいと思います。
 そして、それが市民の、また市議会の皆さん方の判断材料としてすばらしく、判断材料として適したものになるようにしていきたいと努めてまいりたいと思います。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  さまざまな意見を持った方をできればトークさせ合うとか、そういった方法もぜひ御検討いただければと思います。
 長沢氏は、60年たっても行き場がなく、伊方に今後残り続ける場合に、劣化したキャスクから新しいキャスクへ入れかえが必要になるときが来る、そのような際に作業員の被曝は避けられないだろうとおっしゃっております。乾式キャスクに最初に使用済み燃料を入れる際にも、労働者の被曝の可能性が高いともおっしゃっていました。
 また、廃炉が決定している1、2号機建屋は、解体しても瓦れきなど大量の放射性廃棄物の持っていき先はなく、1、2号機はむしろ解体せず、強度を高め、使用済み燃料はプールに入れて冷やし続けたほうがいいと、長く冷やすほどキャスクの安全性、寿命が高まるということです。三、四十年とできるだけ長くプールで冷やして、その後、耐用年数100年くらいのキャスクに移し、100年後は外側だけを取りかえられる設計にして次々と保管していく。常に人の目で見えるところで監視し続けることがよいのではないかとおっしゃっております。そういった先のプランが、現在の四国電力のプランには含まれていないのではないかと思います。
 政府は、最終処分地として地層深くに埋めて、いずれは土に返すことを検討しています。地震国日本において、安全な地盤などはありません。我々がみんな死んだ後、地殻変動などでそれが出てきて、将来世代の人たちが被曝するおそれもあると思います。そのようなリスクのあるものを私たちは本当に次の世代に残していくのか、私たちの世代できっぱりと決断するべきではないかと私は思います。
 これ以上行き場のない核のごみとなる可能性がありますので、3号機の稼働は行わず、廃炉にして、原発にかわる発電方法を模索すべきだと考えますが、御見解を伺います。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  先ほどから申しておりますが、遠藤議員もさまざまな分野の人のお話を聞いたらいいというふうにも言われております。私もその中の一人として、今言われました長沢教授の話も伺いたいと思います。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  ぜひ市議会などで呼んだり、皆さんも勉強して、そして判断の材料にしていただければと思いますので、実現をお願いいたします。
 そして、乾式貯蔵施設をつくって3号機を長期稼働させるのではなく、原発は廃炉にして、再生可能エネルギーなどの新しいエネルギーで運営していけば、労働者の被曝も起こらず、地域の資源も生かせる、世界はそちらの方向へ大きく動いております。この立場こそ責任ある立場だと私は思います。そういった意見をできれば四電に伝えていただければと思いますが、そのことについてはどうでしょうか。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  まず最初に、原子力施設における労働者の被曝の管理につきましては、厳格な基準のもとでされておりまして、それはその都度発表されておりますので、今遠藤議員が言われたような被曝の問題については、常にそういうチェックが働いていることは十分御理解していただいているとは思います。
 原子力発電にかわる新しい発電の方法について検討してみたらどうかという質問ですけれども、6月議会で遠藤議員の御質問にもお答えしていますけれども、エネルギーの問題は単に単独の市町村の枠内で完結するわけではありません。地球温暖化、技術革新、コスト、環境に与える影響なども踏まえ、国全体で国民生活や産業をどのように維持していくのかを念頭に、大きな視野の中で考えていくべきものと思っています。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  わかりましたというか、そこからさらに一歩進んで決断をするということを最後に申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
 大綱第2点は、豪雨災害の対応についてであります。
 水路と川の整備、土砂災害防止について伺っていきたいと思います。
 今回の西日本豪雨災害では、当市においても大きな爪跡を残しました。特に、7月7日の3時から4時ごろにかけては集中的な大雨が降り、通常ではあり得ない大量の水が一気に流れ、水路や川に集中し、川の氾濫や土砂災害につながりました。水路などの整備、土砂災害の防止対策の今後の対応について伺いたいと思います。
 市内各所の山からの水が流れ、水路と川までの排水施設について、大量の雨が一気に降った場合にも耐えられる状態であるか、一度市内を総点検して、優先順位をつけ、次の豪雨に、これがまたいつ来るかわかりませんけれども、備えて、整備していくべきだと思います。今どういう計画が進んでいますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  お答えします。
 公共下水道区域内の水路については、既に面整備が完了しておりますので、新たな水路整備の予定はありませんが、既存の水路の修繕及び詰まった場合には清掃を行うなど、機能の維持に努めております。
 また、法定外公共物の水路、いわゆる青線につきましても、各所管課で機能管理をしておりますので、水路の修繕や詰まった場合の清掃等、要望に応じて行っております。水路の断面を拡張し、容量をふやすといった整備は予定しておりませんが、今後も水路としての機能を十分に維持していくよう、その管理に努めていきたいと考えております。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  要望があればまた検討していきたいというお考えだったとお聞きしました。同様の大雨が来年もまた来るかもしれません。市民から声があれば、早急な対応をお願いしたいと思います。
 次に、今回の災害で保内町須川や南柏で大規模な土砂崩れが起こりました。今後、この地域の対応をどのようにしていく計画か、お答え願います。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  お答えいたします。
 7月の豪雨により大規模な土砂災害が発生した南柏地区と須川地区におきましては、今年度、災害関連緊急砂防事業による対策工事を愛媛県が実施します。
 南柏地区におきましては、不安定土塊が下流に流れないよう、JR山側に砂防施設を設置し、平成31年度末に完了する予定となっております。
 須川地区におきましては、先ほどの河野議員の質問に対して答弁したとおり、砂防ダム、のり面工、アンカー工、横ボーリング工を施工する計画です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  また再びあのような災害が起こらないようにしっかりとした対応をしなければ、そこに住民の方々は住み続けることができない不安を感じていらっしゃると思いますので、早急な対応をお願いしたいと思います。
 そして、千丈川洪水ハザードマップというのを今回じっくり見ましたけれども、今回の災害が起きた地域とほぼ一致していると私は思いました。これを見ると、市内にはまだまだたくさんの地すべり危険箇所や土砂災害特別警戒区域がありますが、こういった地域への防災対策はどのように進める計画でしょうか、お願いします。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  お答えします。
 土砂災害危険箇所及び区域における防災対策につきましては、主に愛媛県が行う地すべり対策事業と急傾斜地崩壊対策事業があります。土石流等大規模な被害が発生した箇所や、保全対象家屋が多く、地元の協力体制が整っている箇所など、優先順位をつけて事業化しています。
 現在、津羽井地区、中津川地区で地すべり対策事業を実施しており、また松柏地区、谷地区、八代地区、川名津地区で急傾斜地崩壊対策事業を実施しています。
 また、当市におきましては、これら県営事業の対象とならない箇所について、市事業として県補助による崖崩れ防災対策事業を市民からの要望を踏まえて実施しております。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  今回は大災害につながらなかったとしても、次の機会にそういったことになってはいけませんので、早急な対応をお願いしたいと思います。
 次に、避難のあり方と避難所運営についてお伺いします。
 7月7日午前3時ごろ、千丈川があふれる可能性があるとのマイク放送があり、私自身も市の広報車の避難の呼びかけで起こされまして、家の周囲を見回っていますと、家の周り、道路が山からの水であふれ川のようになっているのに気づきました。おかげさまで、家の地下に流入している水を防ぐ、そういった対応をとることができましたが、一歩間違えば床下浸水などにつながったということで、対応について感謝申し上げます。
 また、当市では、幸い一人の死傷者も出ませんでしたが、須川では消防団の皆さんなどの呼びかけでぎりぎり難を逃れた方もいらっしゃったと聞いております。今回の災害対応に当たられた方々に深く感謝申し上げつつ、この災害の避難のあり方について質問させていただきます。
 今回の避難の判断、そして周知の仕方についてですが、誰がどのように判断されたのでしょうか、今回の対応はどのように総括されていますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  総務部長。
○総務部長(新田幸一君)  お答えします。
 7月6日10時37分、当市に大雨土砂災害警報が発表されまして、同時に市災害対策本部を設置し、警戒態勢の強化を開始しました。松山地方気象台などと連携をとりながら、今後の対応等を協議し、気象状況が悪化する前である6日17時に市内24カ所の避難所を開設し、あわせて防災行政無線、市ホームページ及びSNSなどを使用して早目の避難を呼びかけました。
 その後、気象状況が悪化し、まず従前から早目の避難が必要とされていた保内町枇杷谷地区など2カ所に避難勧告を発令をしました。
 7日未明からさらに強い雨となり、災害が発生するおそれが高くなったことから、市内全域に避難勧告を発令し、その周知を図るため、防災行政無線を使用してサイレンを3回吹鳴、広報を2回実施するとともに、車両による広報もあわせて実施をしてきたところです。
 避難勧告など市が発令する避難情報は災害対策本部会議の中で図られ、本部長である市長が意思決定をします。発令の基準については八幡浜市地域防災計画に定められており、その詳細については、八幡浜市避難勧告等の判断・伝達マニュアル、気象庁発表のデータ、このデータには今後の雨の予測であるとか、土砂災害警戒判定メッシュ情報であるとか、大雨警報、浸水害の危険度分布であるとか、そういったものがデータとしてあります、それに現場から上がってくる情報を見て判断をしております。
 今回の7月豪雨は、当市としては昭和18年以来の大災害となり、市内の至るところで市道、農道等の損壊や土砂崩れ、浸水被害が発生をしました。また、初めて市内全域に避難勧告を発令したところですが、当時の気象庁の情報や現場から寄せられる千丈川、喜木川の状況などから判断をしたものです。
 夜中ではありましたが、サイレンを吹鳴したことで、単に放送する場合に比べより広く危機が迫っていることをお知らせできたものと思っております。また、広報車で川沿いなどの危険な区域にマイク放送をしたことも効果があったものと思っております。
 避難勧告を市民へいち早く知らせる方法としては、防災行政無線があります。現在のところ、屋外設置の防災行政無線に頼らざるを得ない地域もありますが、市内全戸へ戸別受信機を配備するために、今議会において新しい防災行政無線のシステム整備に関する契約議案を提出しております。これが完成すれば、気象状況に影響されることなく、聞き取りやすい放送を全戸に提供できるものと期待をしております。
 今回の豪雨災害での経験を今後の避難誘導、災害対応等に生かしていきたいと思います。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  戸別受信機もつくということですけれども、お年寄りの方では日ごろうるさいといって外してしまう方もいると聞きますので、ソフト面での行き届いた指導なども必要かと思います。
 一人の被害者も今後出さない、そういう決意のもと、今回以上の大災害が起こった場合にも、トラブルなどにも対応できるよう一層の御努力をお願いしたいと思います。
 そして、ある避難所に避難した人の話では、市の車で避難を呼びかけられ、指示に従って避難したが、避難所では今どういう状態か情報が一切入らず、何もわからないまま不安な夜を過ごした。翌朝も雨がやんだが、いつ家に帰ったらいいのか、特に指示がなかったため、みんなそれぞればらばらに帰っていったという話がありました。その方は御年配の方ですけれども、避難解除などの判断は誰がどのようにするようになっているのでしょうか。お願いいたします。
○議長(新宮康史君)  総務部長。
○総務部長(新田幸一君)  お答えします。
 まず、避難する必要があると判断した場合、最初に市内24カ所の避難所を開設し、原則として市職員を配置して、早目の避難を呼びかけることとしています。
 避難所から自宅へ帰ってよいかどうかの指示はなされないのかとのような質問と思いますが、市としましては災害対策本部において、現在及び今後の気象状況等を確認しながら、避難する必要がないと判断した場合には避難勧告等を解除し、避難所を閉鎖しますので、これを自宅へ帰る判断基準としていただきたいと思います。
 今後は、避難所に設置している職員からも、避難者に対して必要な情報をお伝えをしていきたいと考えております。
 また、避難所の情報は、そういった環境があれば、市のホームページであるとかテレビなどでも確認をすることができます。
 なお、避難勧告解除が夜間である場合などで、朝まで避難所に滞在をしたいという希望者がいる場合については朝まで滞在をしてもらっております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  お年寄りですので、ホームページなどは難しいと思いますので、職員の方の配慮でそのような方にお伝えいただく、もしくは自主防災会など地域の自治会で対応ということになるかと思います。
 当市の場合、須川や南柏で自宅に戻れない方々がおられましたが、避難された方の多くは公民館や体育館などでの長期の避難生活とはならず、おにぎりや乾パンなどでずっと過ごすというようなことはありませんでした。しかし、今後、大規模な災害が当市でも起き、長期避難となった場合の避難所の運営についてお聞きします。
 避難所の生活環境の整備についてという7月7日付の政府からの通知が出ていると聞きました。そこには、そういった食料についての避難者の不満とか、そういったものに対応する、炊き出しのための食材、調味料から炊き出しスタッフの雇い上げ、衛生的な環境の維持や避難者の健康管理のため、もしくはプライバシーの確保、暑さ対策、入浴と洗濯の機会の確保、その他必要な設備、備品についても、被災者の要望に基づいて国の負担でできるとの通知ということです。
 また、高齢者や障害者のための福祉避難所については、避難所の中に福祉スペースを設けるなどの対応や社会福祉協議会や公的宿泊施設の協力も得ることができるということです。
 今後、もしこのような長期の避難生活が当市においても必要になった場合に、こういったものを参考に、避難生活がなるべく快適になるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  今、遠藤議員が言われたとおり、避難が長期になる場合には、まさにそのような食事から入浴までを含めて対応する必要があると思います。
 先ほど部長からも答弁がありましたように、今回の避難では、マンダリンという、基本的には農業アルバイター、ミカンアルバイターのための施設として当初想定してつくったものですけれども、これが非常に効果を上げまして、長期避難になる場合でも快適にある程度暮らしていただけたかなと思っているところであります。
 そのことの経験を踏まえますと、実はミカンアルバイターの施設もまだ不足しているという声がありますので、もう少しそういうマンダリンのような施設を、できれば改修もしくは新しくつくるかして、万が一のときの対応に備えるし、あるときには別の方法でも使えるみたいなことも一つの方法ではないかと思います。もちろんそれができるまでの間に災害が起こった場合には、今言われたような避難所において快適な生活ができる方法についてはこれからもいろいろ考えて取り組んでいきたいと思います。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  マンダリン第2施設は需要があると思いますので、ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。
 次に、災害対応の課題と教訓についてであります。
 日土町のほうで民有地の倉庫が崩れ、下の道路に落ちかかっているのを、市民から、個人で取り除くには限界があるため、市が業者を頼んで撤去してほしいとの要請がありました。
 市は最初、市道に落ちれば市が片づけられるが、民有地内のものは市ではできないとの回答でした。
 しかし、8月2日、参議院災害対策特別委員会において、我が党の仁比聡平議員が民有地に流入した土砂や瓦れきを現場裁量で全額公費での撤去を可能にするよう求め、国土交通省の秋本 司副大臣は、環境省の災害等廃棄物処理事業と国交省の堆積土砂排除事業、公共施設の災害復旧事業は、契約事業者を分けず、一体で土砂等を撤去し、事後的に費用を各事業者で案分できることを周知したと述べました。
 大災害の場合、道路に落ちそうになっているそういったもの、危険な箇所がある場合、二次災害のおそれがあると思いますので、民有地であっても、市が率先して対応すべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  生活環境課長。
○生活環境課長(山本 真君)  お答えします。
 環境省の災害等廃棄物処理の補助制度では、全壊家屋を除く半壊家屋や倉庫等の解体費用については補助対象となっていなかったところ、今回の7月豪雨災害については、被災状況から、市町村が行う全壊家屋、または大規模半壊家屋、家屋以外でも環境保全上支障があるものについては補助対象となりました。
 この国庫補助制度の拡大を受け、当市においても、所有者の意思確認を行った上で、所有者にかわり八幡浜市が全額公費で解体撤去を行います。また、既に自費で解体等をしている場合においても、それに要した費用について償還することとしています。
 そのための予算4,000万円を専決処分させていただき、罹災証明発行等の調査で対象となると思われる被災者の方々に通知したところです。現時点で7件の相談をいただき、2件の申請を受け付けております。
 なお、家屋一部のみの解体やリフォームは対象としておりません。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  崩れた倉庫の撤去に親戚総出で急傾斜地で危険な片づけに御苦労されておりました。松山市では、7月24日に野志市長が、二次災害の危険があり、民有地に流れ込んだ土砂や建物などを所有者にかわって市が撤去する、個人で復旧工事を発注できる場合などは補助を検討すると発表しました。市民がどれだけ心強かったか。当市でも結果的には対応できるとなりましたが、もっと早い段階で見解を発表して、市民に周知することもできたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  松山市の野志市長が7月24日というふうに言われましたが、八幡浜市といたしましては、7月6日の発災以降、すぐに民地に入った土砂等の撤去を市のお金でやっていく、今回は民地においても市のお金を使っていくといった形でやっていきました。いち早くそれはやれたのかなというふうに思っております。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  それでは、できたと、やれたということですかね、日土の倉庫に関しても、それはできないと言われたんで。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  議員さんが今言われる箇所は日土町になるんですけど、うち建設課が対応したのは、市道へ落ちた瓦れき、土砂を撤去しました。市道が潰れたら当然生活上困るので、そういう対応をしました。家屋が崩れてる箇所は、赤道を通って上へ行かなければいけないところで、機械等も入りません。もし整備するとしたら、人力でやるしかないところです。そういったところで、まず道路を守るためにそれを早急に対応いたしました。その後、先ほど生活環境のほうから言われた補助事業がありましたんで、それで対応するようにしたところです。
○議長(新宮康史君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(舛田昭彦君)  今説明しました被災家屋等の解体撤去についての補助事業については、国のほうが、環境省のほうがことしの8月3日にこの補助対象を拡充したという通知がありましたので、それを受けまして、市のほうでもその対応をするようにいたしております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  その日土の撤去作業をしている方々は8月3日以前ではありましたけれども、こういう大災害の場合は危険性を第一にして、早急な対応をしていただきたいと強く申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
 それでは、あるお宅では家の裏で土砂崩れが起き、床下に土砂が流入し、畳を剥いで乾かす、しかし悪臭がひどくてしばらく住めない状態であった。罹災証明をとりましたが、半壊と判定され、補償が出ることとなりました。このような場合は、住めないわけではありませんが、しばらく家が落ちつかない状態であります。片づけをしたり、家の改修などの間、民間アパートを借りられれば精神的に楽になるのではと相談されましたが、その間の家賃をみなし仮設として自治体が補償すべきではないかと思いますが、そういった対応についてお願いいたします。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 平成30年7月豪雨災害におきましては、当市では災害救助法や被災者生活再建支援法などによる被災者に対する各種の支援メニューが適用されております。
 みなし仮設住宅とは災害救助法によるもので、借り上げ型仮設住宅とも言います。この借り上げ型仮設住宅の対象者は、住宅が全壊または流出したものであることとなっており、半壊の場合は、住み続けることが困難な程度の傷みがあることが条件となっているため、このようなケースでは対象とはなりません。
 なお、罹災証明書で半壊以上と判定された世帯へは、災害救助法、被災者生活再建支援法のメニューをまとめた「平成30年7月豪雨で被災された皆様に対する支援制度について」という冊子を郵送しており、この内容は市のホームページでも掲載をしております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  半壊の場合、住み続けることが困難である場合のみそういった対応になるということがわかりました。そういったことを広報でしっかりと市民の皆さんにもお伝えいただきたいと思います。
 次の質問です。
 今回の災害で山からの水路、山自体の日ごろの手入れが大切であることが明らかになったのではないかと思います。端々の住民が減り、高齢化が進み、手入れができなければ、地域の土砂災害につながりかねない。山からの木が川に流れ込み、下流の橋脚にひっかかり、周囲に水があふれる、そういうことになりかねません。こういった課題に対してどのような対策を考えておられるでしょうか、お願いいたします。
○議長(新宮康史君)  農林課長。
○農林課長(菊地一彦君)  お答えします。
 山林、農地については、地権者の責任において管理していただいており、関係者が定期的に水路などを管理していることで、これまでは甚大な被害につながっていないと認識しております。
 災害を未然に防ぐため、今後も県や森林組合、JAなど関係機関と連携し、山林及び農地の所有者に適切な管理の指導を行います。
 今後の対応については、昨日、竹内議員の質問にお答えしたとおり、新たな森林管理システムの実現に向け、森林組合と連携を密にしながら、体制づくりを進めていきたいと考えています。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  山を歩きますと、山林があちこち荒れているのを目にします。早急な対応が必要だと思います。
 そして、末広の夢色団地の近くを流れる川がありますが、ふだんは木が鬱蒼と生い茂ったり、倒木などもあったりして、川底が余り見えない状態でした。災害の後行ってみますと、川がきれいな状態になっていたということで、そういったものが全て下流に流されたのではないかと思います。日ごろの手入れがしっかりしていれば、橋脚にひっかかる木も減っていくのではないかと思いますので、そういう日ごろの手入れが必要だなと感じた次第です。
 次に移ります。
 川の容量の確保についてです。
 千丈川の川幅も、短時間に大量の雨が降った場合に耐えられる十分な容量が確保されていたのか。川幅や深さ、堤防等の高さなど、容量の点検、河床の掘削、しゅんせつなどの整備が必要ではないかと思います。
 ある市民は、川の両側をコンクリート等で固めている、川の水の容量が少なくなっている中、そのコンクリート部分をもっと減らしてもいいのではないかと、そういう声もありました。
 現在、川の容量はどのくらいあるのか、今回のような豪雨災害に耐えられる容量を確保するための調査、改修が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  県管理の河川については、県が地元の意向も踏まえつつ現地を確認し、必要と判断すれば河床掘削を行っています。
 7月集中豪雨により千丈川及び喜木川が氾濫したことから、市としましては、先ほども申し上げましたが、河川の断面不足については今後検証していく必要があると考えます。このことについては、愛媛県に対し、豪雨時においても十分な流下能力を保持できる断面を確保するよう、市から改めて要望することとしております。
 なお、河川内にある支障雑木等は、市が毎年河川清掃を行っており、今後も継続してまいります。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  千丈川も含め、支流も含め、支流からそういったさまざまなものも流れ込み、そして新川の氾濫にもつながってしまったと思います。再び同じようなことにならないために早急な点検を県に要望して、対応を急いでいただきたいと申し上げ、次の質問に移ります。
 大綱3、人口減少問題と学校の統廃合について伺います。
 人口減少をどのように食いとめ、増加に転じていくのか、重要な課題だと思います。
 現在当市でも、人口減少を食いとめるためのさまざまな施策をされていると思いますが、現在どのような方向性を目指し、どのような取り組みをされているのか、またその成果について伺います。
○議長(新宮康史君)  企画財政部長。
○企画財政部長(今岡 植君)  お答えします。
 当市の人口減少は、高校卒業後の進学、就職による人口流出や土地が安価な近隣自治体への転出といった社会減と出生数の減少による自然減、その両方に要因があります。社会減の抑制には産業の活性化が必要不可欠であり、自然減の抑制には婚姻数、出生数の増加、さらに若者の移住・定住促進による子育て世代の増加が必要です。
 平成27年度に策定した八幡浜市人口ビジョンでは、2060年の推計人口1万4,253人に対して2万948人にとどめる数値目標を設定し、八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、雇用の場の確保や子育て支援に力を入れることに加え、ミカン、魚を中心とする地場産業のさらなる振興を図り、後継者をふやし、市外からの移住者を呼び込むなど、一度は市外に出た方にもまた戻ってきたいと思っていただけるような魅力あるまちづくりに向けて、全庁を挙げて取り組んでいるところです。
 また、4月には、人口減少問題を含めた地方創生に関する施策について、部局を横断して効果的、効率的に推進するため、関係部課長で構成する地方創生推進担当チームを設置しました。現在、住民や大学生、まちづくり団体等と連携した6つのプロジェクトチームによる調査研究、課題の分析を踏まえた施策の検討を進めており、これらの取り組みも通じて人口減少の抑制につなげていきたいと考えております。
 これまでの主な成果としましては、総転出者数から総転入者数を引いた転出超過数が、平成27年度以降、348、290、270と減少していること、空き家バンク制度の創設による空き家の有効活用、宿泊・合宿施設マンダリンの整備による農繁期の労働力確保、大規模見本市等への出展支援を通じた商談成立件数の増加などが上げられます。
 人口減少対策には即効性のある特効薬はありませんが、地道な対策を打ち続けていくとともに、中長期的、総合的な視野に立ち、必要に応じた施策を講じていくことにより持続可能なまちづくりの実現に努めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  さまざまな取り組みをされて、転出超過数ですか、そういったものにも出ているというお答えでした。この人口減少問題について、何が原因なのか、私なりに考えますと、これは決して自然減少だけではない、歴代の国の行ってきた数々の政策の必然的な結果であると私には思えます。
 例えば、1980年代から90年代の貿易の輸入自由化によって安い外国産が大量輸入され、日本の農林漁業や畜産農家が大打撃を受ける。また2000年には大店法が廃止されたことによって資金力のある大型店、チェーン店が無制限に出店し、地元の商店街や身近な小売店の衰退を招いています。また、非正規雇用が拡大し、正規雇用が減少、福祉の予算は削り、市民の負担をふやすなど、市民の可処分所得が低下し、消費の低迷につながっている、こういった悪循環が生み出されています。
 さらに、消費税の導入、3%から5%、8%への増税が追い打ちをかけ、国内経済の低迷を招き、市の税収も減少し、地方交付税の大幅削減もあり、地方自治体の財政は厳しい状況です。
 また、平成の大合併の地方への押しつけによって、周辺となった地域の過疎化、サービスの低下が進んでいる、そういった面があることは否めないと思います。
 そういう意味で、私は政府が地方創生の名で進める集約化には、市の活力の喪失につながるおそれがあるため、慎重であるべきだと考えておりますが、こういった国の政策と地方の衰退についてどのようにお考えでしょうか。
○議長(新宮康史君)  企画財政部長。
○企画財政部長(今岡 植君)  お答えします。
 今国のほうで進めている地方創生につきましては、自治体における自主的、自立的な経済圏をどうつくっていくかということで、さまざまな交付金ですとか、制度がつくられていると考えております。
 そんな中で、地域がみずから国に過度に依存することなく稼げる仕組み、そして自立する仕組みをどうつくっていくか、国の地方創生推進交付金などをうまく活用しながら、そうした自立した地域をどうつくっていくかということが大事だと思っておりますので、これまでそうした政策に取り組んできたところでもありますし、これからもそういう方向性で八幡浜市としては政策を推進していくべきというふうに考えております。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  自立的な経済を、国の交付金などを活用してどうつくっていくかと、そういうお答えだったと思います。
 私はそういう地方創生などのさまざまな政策も自由度を持って、そして交付金を活用できるようしていくべきだというふうに考えますし、この人口減少の解決の即効薬ではありませんが、こういった先ほど私が申し上げた国の政策の逆をやればいいのではないかと思っております。つまり、集約か平準かではなくて、地域の特徴を生かした魅力あるまちづくりに努力すること、行政も地域の積極的なまちおこしを支援していく、そういう方向が必要だと考えます。
 また、公的福祉や医療の充実で高齢者にも優しいまちづくり、そういったものが老後の安心感にもつながる、若い世代の定住をふやし、子育てしながら、安心して暮らしやすい環境を整えていくことが重要だと考えます。
 このような政策を一つ一つ行うことで市民に将来への安心感を与え、人口の減少を食いとめる一助になるのではないかと、みんなで知恵を絞っていくべきだと考えております。
 私なりに考えますと、都会の人がどういった理由で当市のような地方に移り住もうと考えるのか、それを考えてみましたが、都会での競争に疲れ、この美しい自然の中などで癒やされたいとか、自然の中で子育てしたいとか、農業に転職して生計を立てたいとか、地域の人の温かさに触れたいなどのさまざまな思いを持って移住してこられるのではないかと想像いたします。
 ですから、都会の人を呼び込みたいというのであれば、市の中心部の活性化だけではなく、周辺地域こそ自然が豊かで子育てしやすい、暮らしやすい環境になるよう、住環境、耕作放棄地などは整備し、地域の特色をより打ち出し、そういった方向で市としても支援していくべきではないかと思っておりますが、それについてどうぞ。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  まさしくそのとおりだと思います。市としても八幡浜市の特色を生かして、八幡浜市のおいしい魚、ミカン、そしてすばらしい自然を生かしたまちづくりを今現に進めておりますし、地方が大事だと言われました。大島も今活力が徐々に出てきておりますし、新たに地域おこし協力隊で今回磯津にも入っていただきまして、磯崎から元気を発信してもらってますし、日土東地区でも地区住民が旧の日土東小学校を活用して地域を盛り上げていく、そのような活動もしていただいております。そういったことからいっても、まさしく今遠藤議員が言われた施策を今市としても進めているところだと私も思っております。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  そういう方向性は一致していると私も思います。
 ただ、例えば五反田地区の方から、五反田にある市営団地ですか、奥にありますよね、そこからいろんなところに行くのに     、車がない方が神山小学校の前まで行って、そこからバスに乗るわけですが、その本数も1時間に数本と数えるほどであるということで不便である、そういった御要望もいただいておりますので、八幡浜市の周辺に住んでおられる方、そういった方も十分な利便性、そして子育てしやすい環境、そういったものの整備が必要であると思います。それを申し上げて、次の質問に移ります。
 次に、学校の統廃合と地域への影響についてお伺いいたします。
 経済的意味でも、地域活動の中心という意味でも、それまであった学校がなくなるということはとても大きなことです。統廃合した際、地域への大きな影響があると思いますが、そのことについていかがお考えでしょうか。
○議長(新宮康史君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池敏秀君)  お答えします。
 経済的な影響としてまず考えられることは、収入面では、学校数によりカウントされる国から交付税が減額になります。概算値ですが、1校当たりの交付税減少額は、小学校で1,400万円程度、中学校で1,200万円程度であります。これに対して、支出面では、不用になる学校の維持管理費は、小学校で1校当たり1,100万円程度、中学校で1校当たり1,500万円程度です。差し引きしますと、小学校では300万円程度の赤字、中学校では300万円程度の黒字で、これを合わせますと、結局のところほとんど差が生じないことになります。
 また、教職員1人当たりの給与を考えた場合、例えば双岩中学校の場合では、10人の人員の減があり、年間6,600万円分の雇用の場が失われたことになります。
 ただし、統合先の学校では教員が増員される措置がとられる場合があります。
 なお、学校の統廃合は、児童・生徒の成長、教育環境の向上を念頭に計画しているものであり、経済的な事柄については対象外としています。
 また、経済的な面以外でも、住民の皆さんの心情的な事柄もあると思います。
 現在進めております学校再編整備第2次実施計画は、あくまで次代を担う子供たちを育てていく教育環境、特に児童・生徒に生きる力を育み、切磋琢磨できる教育環境を考える中で示した方向性ですので、今後もこの方針に沿って統廃合を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  学校がその地域にあることで子育て世代が移り住み、地域に活気が生まれたり、また先ほど言われました国からの交付金、学校の数やクラスなどで算定がされる、先生の給与が県から支給されるなどプラス面があり、また備品などの市の納入業者にとっても学校が多いほうが仕事はふえる面があると思います。市からの持ち出しも言われましたけれども、耐震化や校舎の改修経費などがかかっております。
 そうではあるのですが、市としては確かに持ち出しでありますが、市全体の経済の活性化に貢献していると、大きく見ればそのことも経済に貢献していると思います。
 逆に、広域化、集約化の流れに乗って、子供が減っているからといって今後も減り続ける前提で学校などの統廃合を安易に進めると、地域の衰退は一気に進み、地域が崩壊してしまうのではないかと、よその地域を見ていてもそれが懸念されます。地域が衰退し、人がいなくなれば、山林や畑、家屋の荒廃につながり、山や景観が損ねられます。地域のコミュニティーやお祭りなどの伝統文化が失われ、地域のよさがなくなる。また、地域や山の荒廃は、今回の水害で大木が川に流れましたけれども、そういったことにもつながる、海の水質悪化にもつながるという面もあると思います。
 そういった面で、学校は少人数であっても、各地域で何とか残す努力をすべきではないかと私自身考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
 今後の説明会などの日程も、もし決まっているものがありましたら、お答え願います。
○議長(新宮康史君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池敏秀君)  子供たちの数が上向きになると本当にいいんですが、なかなか推計していくとそういうことにはなっておりません。やはり学校の統廃合も含めまして、市の施策というものは科学的に推計した将来の人口等を見ながら決めていくものなので、現在の学校の統廃合ではこういう計画になっておるということを御理解いただきたいと思います。
 あと、学校再編の説明ですが、再編第2次計画の前期に名前が上がっております4校は、既にどこも説明会を終わっております。
 2回目ですが、今後、大体ミカンの収穫時期になると忙しくなりますので、それまでに2回目を開催したいと考えております。主に1回目で保護者の皆様から出た要望や質問に対してお答えして、またそれで協議を進めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  これは重大な問題ですので、しっかりと説明し、また慎重な対応をお願いいたします。
 次に移ります。
 統廃合にも関連して、学校の規模や教育目標など、中学生にとって望ましい教育環境とはどのようなものだと考えておられますか、見解を伺います。
○議長(新宮康史君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  学校教育では、変化の激しいこれからの社会を生き抜く力を身につけるために、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育成することを目指しています。
 また、今年度から、中学2年生においては、5日間連続の職場体験学習を導入するなど、将来の職業観、勤労観に結びつくような取り組みも実践しています。
 さて、望ましい教育環境についての御質問ですが、今回の学校再編の実施計画にありますように、中学校においては1学級30人、1学年3学級程度を本市の現実的な学校規模と考えました。これによって、多様な意見交換、学校行事の活性化、部活動の選択、クラスがえなどが可能になります。国は、小学校、中学校ともに12学級以上18学級以下を基準としておりますが、現在、本市には12学級を有する学校はないこと、今後さらに生徒数の減少が見込まれることを考慮し、これからの本市の目指すべき方向として設定しております。
 小規模校のよさを否定するものではありませんが、余りにも少ない生徒数では、子供たちにとってよりよい教育環境とは言いがたいと考えております。
 今後も、地域に愛着を持ち、本市の将来を担う人材を育てるべく、多様な価値観を大事にしながら、家庭、地域との連携、そして八幡浜市独自の取り組みであるブロック体制によって小学校同士の連携、小学校と中学校の連携を大事にしながら、八幡浜教育を推進してまいります。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  よく競争力をつけるためになるべく大人数の学校でもまれるべきという意見を聞きます。市長におきましては、中学校の統廃合の説明において、八代中学といえども小規模であり、統廃合を進め、いずれは旧八幡浜市に1校、保内に1校に集約することを考えているとおっしゃったと思います。
 しかし、集約し規模を大きくすることが本当に中学生にとって望ましい教育環境となるのだろうかと、少人数学級で一人一人丁寧にわかるまで勉強を教え、地域と一体になって農業などのさまざまな実体験の楽しさ、地域の文化を一緒につくりながら、人間的に豊かな子供を育てるという考えもあると思います。
 親御さんには、難関大学に入って、いい会社に就職してほしいと考える方もいれば、その子のよいところ、好きなこと、興味があることで可能性を広げ、生き抜く力をつけ、自活してくれればと考える親御さんもいます。その子にもよりますが、多様化しているのではないでしょうか。
 毎年、数百人の高校生が大学や専門学校などで当市を出て、そしてそのまま市外で就職し、八幡浜にUターンする子供はとても少ないと思います。それが当市の人口減少の一因ではないかと思います。自分が生まれ育った町や人、地域に愛着を持ち、将来、八幡浜にUターンしたいという意思のある子、Uターンしても自力で仕事を生み出していけるような経験やスキルを身につけて、そしてみずから町をよくする工夫ができる、そういった子供を育てること、そういった若者の移住、Uターンを支援し、人材育成にも努力することが当市にとっての大きな課題であると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  統廃合について、私も私なりに生きてきて、統廃合についていろんな思いがありますので、その一端を述べさせてもらいたいと思います。
 私も双岩小学校、双岩中学校で育ちました。1学年21名、22名で小学校6年間、中学校3年間を過ごしたわけなんですが、ちょうど小学校6年生のときに、双岩小学校は21名、6年生がおったわけなんですが、その当時で八代中学校と松柏中学校に中学校になったら統廃合があるというような話がなされました、子供の中で実際にあったわけなんですが。JRがつながってますんで、若山地区の子供はJRに乗って松柏中学校に行く、そして中津川の子供たちは、バスが当時ありましたので、それで八代中学校に行くというような話がありまして、子供心に中学校に行ったらそういった松柏中学校に行くということで、大きな中学校になるということでわくわくした思い出がいまだに思い出されました。そういったことがあって、実際には双岩中学校に進学するわけになりますが、それから数えて、昨年、双岩中学校が八代中学校と統廃合しましたが、40年間かかったわけであります。
 その中で、やはり双岩中学校は人数も減っていきますし、昨年、私の息子も中学校2年から3年に上がるときに八代中学校に行きましたが、同級生は6人といった形でありました。そういった中で、競争が子供から大人へ変わっていく時期に、子供たちの中で普通の中学生としての競争環境、そして勉強環境ができたのかなというと、やはり八代中学校へ統廃合してからのほうがまさに子供が生き生きしていたというふうに感じます。
 そして、部活動にしても、その当時から双岩中学校ではテニス、卓球、水泳、3つしか選択できない。私も中学校、松柏に行けば野球ができるだろうし、バスケットができるだろうし、いろいろな部活があるということにも大いに期待をしたものでありました。
 そんなことも振り返りながら、今中学校の環境を見てみますと、どこの学校もそんなに大規模校ではなくなってきている。少人数でと言われましたが、90人、80人いる、1学年でも3クラスに分かれたら、1学級が30人程度ということで、それほど多い中でもない、先生が目が届く範囲の中でやれる学級だと私は思っています。
 そして、何より地域の経済という話がありました、いろんな懸案を言われましたけど、こういった学校のあり方というのは子供たちを一番に考えるべきだと思っております。子供たちを、小学校6年間、そして中学校3年間でどのような環境の中で育てることができるのか、これがやはり我々大人の責任だと思っておりますので、自分の経験も踏まえながら、これからの子供たちに次の世代、八幡浜市を強く担ってもらう、力強い、たくましい子供たちがどのようにしたらできるのか、それを考えて小・中学校の統廃合を進めていきたいと思います。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  市長のお考えをお聞きいたしました。確かに四、五人でいるよりは、大勢の友達ができるとか、部活動ができるとか、そういったことは大変重要であると私も認識しております。
 ということで、4つ目に中学校の部活動の公平性についてという設問を設けております。そちらに移らせていただきます。
 現在、中学校によって選べる部活動の数には差があります。統廃合する場合も、まだ数年かかります。統廃合する、しないにかかわらず、今現在中学生である子供たちが、部活動の選択肢に差があるのは不公平ではないか。統廃合するのだから、今はこのまま置いておこうとか、放置されてきたのではないかと思います。校区を越えて、この競技はこの学校などと部活動の集約化が、集約化という言葉は嫌いですけれども、いろいろ選べる選択肢を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  まず最初に、各校によって部活動の公平性がないんじゃないかということなんですけども、実際に中学生が2,000人いた30年前でも、各校によって部活動の種類には差はありました。その上でお答えします。
 少人数のため、単一校で活動できない部活動に対しましては、合同部活動の取り組みを推進しています。昨年度からの例で言えば、軟式野球の愛宕・松柏の連合チーム、バレーボール男子の八代・真穴の連合チーム、柔道は愛宕と八代が合同で練習をしています。文化部においても、この夏の吹奏楽コンクールには愛宕中と松柏中が合同チームで出場しました。
 しかしながら、合同チーム、合同練習になると、学校間の移動という安全確保の心配な面が多くなってきます。そういう意味では、統合により部活動が自由に選択できる場が広がる、ある一定の人数で競い、励まし合い、協力し合いながら部活動運営ができるという点では一番無理のない解決の方法であると考えます。
 なお、国のガイドライン、県の方針にのっとり、ことし8月に八幡浜市運動部活動の方針を策定しました。これについては、文化部の活動についても含みます。今後とも、学校の実情、生徒のニーズ等を考慮しながら、生徒の心身の健全な成長を目指し、多様な学びの場としての部活動の健全な運営に努めたいと考えます。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  合同チームが既にできているということです。
 ただ、あるお子さんで、どうしても柔道をやりたい女子生徒さんが、柔道部がなかったので、放課後、自己責任で他校の部活に通っているとか、サッカーをするために越境して通学しているという方もいます。子供の可能性を伸ばすためにも、部活動の公平性は大事な課題だと思います。
 今回は人口減対策と学校の統廃合問題を一緒に取り上げました。どうやったら人口流出を食いとめ、少しでもプラスをふやしていけるのか。そのために、若者に対する支援、高齢者、そして女性への支援など、誰もが暮らしやすい町にしていくことこそ何より大事であるというふうに思います。私も知恵を出して、皆さんと力を合わせて協力していきたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
 以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(新宮康史君)  以上で通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長(新宮康史君)  これにて本日の会議を閉じます。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 12日、あすは午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。
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○議長(新宮康史君)  本日はこれにて散会いたします。
   午後 2時27分 散会