空き家の発生を抑制するための特例措置(譲渡所得の3000万円特別控除)が改正されました!

2019年1月16日

 空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続または遺贈により取得した家屋およびその敷地等を譲渡した場合に、一定の要件を満たした時には、譲渡所得の金額から3,000万円(譲渡所得が3,000万円未満の場合は譲渡所得の金額)を控除できる制度が、平成28年度の税制改正により創設されています。
 この度の改正により、この特例措置が以下のとおり、延長・拡充されることとなりました。

 

制度概要

 被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する。

 

改正内容

○ 適用期限の4年延長

 

 2019年12月31日までとされていた適用期限が、2023年12月31日までに延長されます。

 

○ 被相続人が老人ホーム等に入居していた場合も対象に!

 

 特例の対象となる相続した家屋については、被相続人が相続の開始直前に居住していたことが必要でしたが、2019年4月1日以後の譲渡に関しては老人ホーム等に入居していた場合も対象となります。

 

 

 

 この特例措置を利用するために必要な書類のうち、「被相続人居住用家屋等確認書」に関しては、対象となる空き家等の所在地が八幡浜市である場合は、八幡浜市建設課空き家対策係にて発行します。

 

 その他、ご不明な点や制度に関する詳細は、直接お問い合わせいただくか、国土交通省ウェブサイト(下記のリンク先参照)又は、確定申告を行う税務署へご確認下さい。

 

 空き家の発生を抑制するための特例措置(国土交通省ウェブサイト 外部リンク)

 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html

お問い合わせ

建設課
都市デザイン室空き家対策係
電話:0894-36-1116