木造住宅の耐震診断・耐震補強工事・耐震シェルター設置工事、危険なブロック塀等の撤去・新設、建物のアスベスト含有調査の補助を行います!

2019年4月2日

31年度の受付を平成31年4月より開始します!!

通常4~6万円程度かかる耐震診断費用が3,000円から実施可能となりました!

耐震シェルターの設置、危険なブロック塀等の撤去・新設の補助事業を新たに創設しました!

 

《1》木造住宅耐震診断補助事業

○対象木造住宅必須要件

 1.昭和56年5月31日以前に着工された1戸建て木造住宅(在来工法として計算可能なもの)

 2.階数が2階以下、延べ床面積500㎡以下

 3.専用住宅又は併用住宅(住宅部分が過半)※共同住宅及び長屋住宅は対象外

 

○対象となる耐震診断

 「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所(以降、登録事務所)が、「愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル」に基づき実施し、愛媛県建築物耐震評価委員会(以降、評価委員会)の評価を受ける耐震診断

 

○補助金の額

 いずれかを選択することができます。

 1.補助金方式 : 補助対象経費の3分の2以内(限度額4万円)

 2.建築士派遣方式 :

  四国評定委員会による審査の場合 - 評定手数料3,000円/件

  民間審査機関による審査の場合  - 評定手数料9,720円/件

※2.建築士派遣方式を選択した場合は、建築士会が派遣する建築士が業務を行うこととなりますので、申請者が建築士に直接依頼する行為が不要となります。また書類のやり取りも軽減できます。

 

○対象戸数

補助金方式 20戸(先着受付順)
建築士派遣方式 30戸(先着受付順)

 

《2》木造住宅耐震改修等補助事業

○対象木造住宅必須要件

 市補助耐震診断・精密診断法で『倒壊する可能性がある、高い』と診断された法令違反とならない住宅

 

○補助対象者

 対象となる住宅の所有者(親子関係含む)等で市に対する税の滞納が無い者

 

○補助対象経費

 1.耐震改修設計(登録事務所によるもので評価委員会の評価を受けたもの)

 2.耐震改修工事監理(登録事務所によるもの)

 3.耐震改修工事(市内業者でかつ耐震改修登録業者によるもので改修後の総合評点が1.0以上となるもの)

 4.段階的耐震改修工事(市内業者でかつ耐震改修登録業者によるもので改修後の総合評点が0.7以上1.0未満となるもの)

 5.耐震シェルター設置工事(公的機関等により安全性の評価を受けたもの)

 

○補助金の額

耐震改修設計 補助対象経費の3分の2(限度額20万円)
耐震改修工事監理 補助対象経費の3分の2(限度額 4万円)
耐震改修工事 補助対象額の10分の10(限度額90万円、但し補助対象経費が90万円に満たない場合は補助対象経費を限度とする。)
段階的耐震改修工事 補助対象額の10分の10(限度額50万円、但し補助対象経費が50万円に満たない場合は補助対象経費を限度とする。)
耐震シェルター設置工事 補助対象額の10分の10(限度額40万円、但し補助対象経費が40万円に満たない場合は補助対象経費を限度とする。)

 

 

○代理受領制度の活用

代理受領制度を活用すれば、補助金は市から直接施工業者に支払うので、申請者は業者に差額を支払うだけでよいため、申請者がいったん全額を支払う必要がなく、負担が軽減されます。

 

○対象戸数

 各10戸(先着受付順)

 

《3》ブロック塀等安全対策事業(除却・新設)

○対象となるブロック塀等

 老朽危険度及び道路への悪影響の程度が市で定める基準に満たすもの

 ※申し込み(募集期間:4月1日~5月31日)後、職員が現地調査を行い判定します。審査により補助決定を行うため、着工可能な時期は7月初旬以降となる予定です。

 

○補助対象者

 対象となる住宅の所有者(親子関係含む)等で市に対する税の滞納が無い者

 

○補助金の額

 補助対象額の3分の2(限度額30万円かつ8万円/mを限度とする。)

 

○募集期間

 4月1日~5月31日

 

○対象件数

 予算の範囲内

 

《4》建築物アスベスト対策事業(含有調査費用補助)

○対象建物

 市内に在る住宅、建築物(構造・用途制限無し)

 

○補助対象者

 対象となる住宅の所有者(親子関係含む)等で市に対する税の滞納が無い者

 

○対象となる調査

 複数のアスベスト含有調査事務所から見積提出可能なもの

 

○補助金の額

 補助対象経費以内の額(限度額25万円)

 

○対象戸数

 予算の範囲内

 

《5》共通事項

○受付期間

 1月31日(金)まで※対象件数に限りがあるため早く終了する場合もあります。

 

○申込方法等

 詳しくは、建設課(保内庁舎1階)までご相談ください。

 相談時、可能な範囲で建築確認、登記簿等で建築年月日や構造を調べておいてください。

 ※平日の業務時間内に耐震診断・改修・アスベスト含有調査に関する相談窓口を設置しています。

 

○問い合わせ 

 市役所建設課都市デザイン室 TEL 22-3111(内線2221)

 (注)申請手続きは原則窓口申請です。郵送での申請は受付できませんのでご了承ください。

 

 

申請様式

 

【耐震診断補助事業(補助金方式)】

申請書・様式名 形式
様式第1号(第5条関係) 補助金申込書  WORD(35KB)  PDF(71KB)
様式第6号(第8条関係) 補助金交付申請書  WORD(31KB) PDF(55KB) 
様式第9号(第10条関係) 補助金請求書  WORD(32KB) PDF(55KB) 

 

【耐震診断補助事業(建築士派遣方式)】

申請書・様式名 形式
様式第1号(第5条関係) 補助金申込書  EXCEL(22KB) PDF(182KB) 

 

【耐震改修補助事業(シェルター設置事業含む)】

申請書・様式名 形式
様式第1号1(第7条関係) 補助金交付申請書  WORD(13KB) PDF(69KB) 
様式第2-1号(第7条関係) 同意書  WORD(16KB) PDF(62KB) 
様式第2-2号(第7条関係) 代理受領届出書  WORD(13KB) PDF(56KB) 
様式第7号(第12条関係) 事業完了報告書  WORD(14KB) PDF(94KB) 
様式第8号1(第12条関係) 完了時における報告書  WORD(14KB) PDF(80KB) 
様式第9号1(第14条関係) 補助金請求書 WORD(14KB)   PDF(104KB)
様式第9号2(第14条関係) 補助金の代理受領に係る委任状  WORD(14KB) PDF(95KB) 
- 納付状況調査に係る同意書  WORD(34KB) PDF(94KB) 
様式第4号(第9条関係) 変更承認申請書  WORD(13KB) PDF(72KB) 
様式第5号(第10条関係) 交付申請等取下届出書  WORD(13KB) PDF(60KB) 
様式第6号(第11条関係) 中止(廃止)承認申請書  WORD(13KB) PDF(63KB) 

 

 

【ブロック塀等安全対策事業】

申請書・様式名 形式
別表(第4条、第7条関係) コンクリートブロック点検表  WORD(14KB) PDF(92KB) 
様式第1号1(第7条関係) 補助金交付申請書  WORD(13KB) PDF(69KB) 
様式第1号2(第7条関係) 事業実施計画書  WORD(14KB) PDF(89KB) 
様式第2-1号(第7条関係) 同意書  WORD(16KB) PDF(62KB) 
様式第2-2号(第7条関係) 代理受領届出書  WORD(13KB) PDF(56KB) 
様式第7号(第12条関係) 事業完了報告書  WORD(14KB) PDF(94KB) 
様式第8号2(第12条関係) 完了時における報告書  WORD(15KB) PDF(70KB) 
様式第9号1(第14条関係) 補助金請求書  WORD(14KB) PDF(104KB) 
様式第9号2(第14条関係) 補助金の代理受領に係る委任状  WORD(14KB) PDF(95KB) 
- 納付状況調査に係る同意書  WORD(34KB) PDF(94KB) 
様式第4号(第9条関係) 変更承認申請書 WORD(13KB)   PDF(72KB)
様式第5号(第10条関係) 交付申請等取下届出書  WORD(13KB) PDF(60KB) 
様式第6号(第11条関係) 中止(廃止)承認申請書  WORD(13KB) PDF(63KB) 


【アスベスト対策事業】

申請書・様式名 形式
様式第1号(第5条関係) 補助金交付申請書  WORD(14KB) PDF(81KB) 
様式第6号(第9条関係) 事業完了報告書  WORD(13KB) PDF(77KB) 
様式第8号(第11条関係) 補助金請求書  WORD(13KB) PDF(68KB) 
- 納付状況調査に係る同意書  WORD(34KB) PDF(95KB) 

 

補助金交付要綱

【耐震診断補助事業】 補助金方式  PDF(209KB)
建築士派遣方式 PDF(321KB) 
【耐震改修等補助事業】  PDF(302KB)
【アスベスト対策事業】 PDF(164KB) 

お問い合わせ

建設課
都市デザイン室
電話:0894-22-3111
ファクシミリ:0894-37-2646