地域団体等が主体的に実施する移住定住促進のための事業に対し、事業に要する経費を補助金として助成する制度をお知らせします。

 

チラシ

 

１　事業スケジュール

４月１日より事業の募集を開始していますが、原則として先着順とし、予算が無くなり次第終了します。

 

２　補助対象者

市内に活動の場を有する団体で、次に掲げるいずれかに該当する団体とします。

1．地区公民館、自治会、町内会等のコミュニティ団体

2．地域づくり事業を実施する非営利活動法人、地域づくり団体、ボランティア団体、実行委員会、協議会等

3．商工会議所、商工会、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の産業経済団体

4．その他市長が適当と認めるもの

 

３　補助対象事業

補助対象となる事業は、次に掲げる事業で　(1)　～　(4)　のすべてに該当するものとします。

１．移住希望者の受入環境整備に係る事業　例）受入環境整備に係る研修会の開催、移住推進団体の設立　等

２．移住者増加につながる事業　例）移住者の増加や定住につながる交流会の開催、移住体験ツアーの実施、移住フェアへの出展　等

３．地域単位での人口分析・ビジョン策定事業　例）地域人口分析・予測業務委託、地域経済循環分析・予測業務委託　等

４．その他市長が適当と認めるもの

 

(1) 移住者の増加が見込まれ、かつ、地域活性化に寄与すると認められるもの

(2) 地域住民の人口減少対策に対する機運醸成につながるもの

(3) 地域団体等により主体的な企画及び運営が行われるもの

(4) 当該年度内に実施するもの

 

４　補助対象経費

補助対象経費は、補助事業を実施するために必要な経費とします。なお、次に掲げる経費は対象事業となりません。

１．団体の経常的な活動に要する経費

２．団体の構成員に対する人件費

３．公益性を有しないと認められる経費

４．その他市長が適当でないと認める経費

また、会費等の収入がある場合、その金額は差し引くこととします。

 

５　補助率及び補助金額

補助金の額は、補助対象経費の全部とし、１事業につき２０万円を限度とします。なお、算出した補助金の額に１,０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額となります。

 

６　受付期間

令和４年４月１日（金）～

※土・日・祝祭日を除く

午前８時３０分～午後５時１５分までに市役所政策推進課へご持参ください。

 

７　補助金等の事務手続き

補助金の手続きは「八幡浜市地域による移住促進事業補助金交付要綱」に基づいて手続きすることになります。

 

１．申請書提出

交付申請書（様式第１号）を指定する期間に市役所政策推進課へ提出してください。交付申請書を含む「八幡浜市地域による移住促進事業補助金交付要綱」は、政策推進課にてお渡しします。また、下記からもダウンロードもできますのでご利用ください。

八幡浜市地域による移住促進事業補助金交付要綱（PDF形式・WORD形式）※申請書類も含む

＜添付書類＞　(1)事業計画書　(2)収支予算書　(3)団体概要書　(4)その他市長が必要と認める書類

 

２．決定通知

申請書を受理したときは、その内容を審査したのち、補助金交付の可否を決定するとともに、決定内容について、申請者に対し文書で通知します。　

※審査にあたっては、他地域のモデルとなることが見込まれる先駆的事業を優先して行うものとします。

 

３．事業着手前

補助事業の実施上必要と認められる場合は、補助金の一部を概算払により事前に交付することができます。その場合、様式第8号（概算払請求書）に関係書類を添付して提出してください。

 

4．事業の途中

　(1) 補助金は、採択された事業に直接関わるものにしか充てることができません。事業に直接関わるものとそれ以外のものを注意して区別し、会計管理してください。帳簿やその書類はいつでも見られるように整理しておいてください。

　(2) 補助金の額の変更を伴うなど重要な変更をしようとするときは、変更承認申請書（様式第3号）を提出してください。

 

5．事業完了後

　(1) 実績報告書（様式第5号）を提出していただきます。

　(2) (1)を審査したのち、内容に問題がなければ様式第7号（精算払請求書）を提出していただきます。その後、補助金が交付されます。

　(3) 帳簿や証拠書類は、補助金を受けた会計年度終了後、５年間保管しておいてください。

 

８　その他

この事業において、団体から提出された応募書類や事業成果、原稿寄稿などにより市が知り得た情報は、必要な範囲において市が公表、または印刷製本し頒布することができるものとします。