被災代替家屋に対する固定資産税の特例について

2019年5月9日

被災代替家屋に対する特例とは

平成30年7月豪雨により滅失または損壊した家屋(以下、「被災家屋」という。ただし、罹災証明書の被害の程度が半壊以上のものに限る。)の所有者が、令和5年3月31日までに被災家屋に代わる家屋を新たに取得した場合または被災家屋を改築した場合には特例を受けられる場合があります。

 

特例の内容

新たに取得または改築された家屋(以下、「代替家屋」という。)の税額のうち被災家屋の床面積相当分について、その取得または改築した年の翌年から4年度分につき固定資産税・都市計画税を2分の1に減額します。

 

被災家屋の要件

1. 罹災証明書の損害の程度が「半壊」以上であること(平成30年度において固定資産税の減免が適用(損害割合20%以上に限る)される程度の被害を受けていること)

2. 取壊しまたは売却等の処分がなされていること

 

代替家屋の要件

1. 被災家屋に代わるものとして取得または改築した家屋であること

2. 原則被災家屋と種類(用途)または使用目的が同一であること

3. 平成30年7月7日から令和5年3月31日までに取得または改築されたものであること

 

対象者

1.被災家屋の所有者(共有名義の場合は、その共有者を含む)

2.1の者から相続があった場合、その相続人

3.1の者の三親等以内の親族で1と代替家屋に同居する者

4.1の者の合併・分割により被災家屋に係る事業を承継した法人

 

提出書類

・平成30年7月豪雨にかかる被災代替家屋特例申告書

 

以下の様式をご利用ください。

申告書

申告書

記入例

 

・罹災証明書(写)

半壊以上の判定があったものが必要です。

 

・被災家屋が登録されていたことを証明する書類

被災家屋が八幡浜市以外に所在し、八幡浜市内に代替家屋を取得した場合、平成30年度において固定資産課税台帳に被災家屋が登録されていたことを証明する書類が必要となります。

 

提出書類例(次の書類のいずれか1種類で結構です)


・平成30年度名寄帳(写)

・納税通知書の課税明細書(写)

・固定資産税評価証明書(写) など

 

被災家屋が処分されていることを証明する書類

必要書類例


・解体契約書(写)

・売買契約書(写)

・解体完了通知書(写)

 

その他必要となる場合のある書類

その他必要となる場合のある書類(例)

特例対象者2の場合 相続人であることを証明する書類(戸籍謄本(写)など)
特例対象者3の場合 三親等内であることを証明する書類(戸籍謄本(写)など)及び特例対象者1と代替家屋に同居していることを証明する書類(住民票(写))
特例対象者4の場合 特例対象者1との関係を証明する書類(法人登記簿の登記事項証明書(写))

 

 

ご注意ください


・必要に応じて上記以外の書面を提出していただく場合があります。

・必要に応じて被災家屋の所在した他の市町村に問い合わせをする場合があります。

・虚偽の申告があった場合は、被災代替家屋の特例を取り消すことがあります。

 

提出期限

代替家屋を取得または改築した年の翌年の1月31日まで

 

提出先

八幡浜市役所 税務課 固定資産税係

 

お問い合わせ

税務課
固定資産税係
電話:0894-21-0405