平成31年八幡浜市議会3月定例会会議録第2号

2019年5月27日

平成31年八幡浜市議会3月定例会会議録第2号

 

議事日程 第2号

 

平成31年3月4日(月) 午前10時開議

第1
会議録署名議員の指名

第2
一般質問
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本日の会議に付した事件

日程第1
会議録署名議員の指名

日程第2
一般質問
―――――――――――――――――――――
出席議員(16名)       

  1番  高  橋  時  英  君
  2番  遠  藤     綾  君
  3番  菊  池     彰  君
  4番  西  山  一  規  君
  5番  佐 々 木  加 代 子  君
  6番  竹  内  秀  明  君
  7番  平  家  恭  治  君
  8番  河  野  裕  保  君
  9番  石  崎  久  次  君
 10番  樋  田     都  君
 11番  新  宮  康  史  君
 12番  上  田  浩  志  君
 13番  井  上  和  浩  君
 14番  宮  本  明  裕  君
 15番  山  本  儀  夫  君
 16番  大  山  政  司  君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名

 市長          大 城 一 郎 君
 副市長         橋 本 顯 治 君
 教育長         井 上   靖 君
 代表監査委員      中 島 和 久 君
 総務部長        新 田 幸 一 君
 企画財政部長      今 岡   植 君
 市民福祉部長      舛 田 昭 彦 君
 産業建設部長      菊 池 司 郎 君
 市立病院事務局長    久保田 豊 人 君
 総務課長        藤 堂 耕 治 君
 税務課長        井 上 慶 司 君
 政策推進課長      垣 内 千代紀 君
 財政課長        井 上 耕 二 君
 社会福祉課長      福 岡 勝 明 君
 子育て支援課長     松 本 有 加 君
 市民課長        坂 井 浩 二 君
 保内庁舎管理課長    高 島   浩 君
 生活環境課長      山 本   真 君
 保健センター所長    二 宮 恭 子 君
 人権啓発課長      藤 原 賢 一 君
 水産港湾課長      倭 村 祥 孝 君
 建設課長        宮 下 研 作 君
 農林課長        菊 地 一 彦 君
 商工観光課長      河 野 久 志 君
 下水道課長       矢 野   武 君
 水道課長        菊 池 利 夫 君
 会計管理者       中 岡   勲 君
 学校教育課長      菊 池 敏 秀 君
 生涯学習課長      小 野 嘉 彦 君
 監査事務局長      菊 池 茂 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員

 事務局長        菊 池 和 弥 君
 事務局次長兼議事係長  田 本 憲一郎 君
 調査係長        堀 口 貴 史 君
 書記          楠   政 道 君
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   午前10時00分 開議       
○議長(新宮康史君)  それでは、皆さんおはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(新宮康史君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、議長において4番 西山一規議員、13番 井上和浩議員を指名いたします。
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○議長(新宮康史君)  日程第2 一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 まず、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君  皆様、おはようございます。それでは、元気いっぱい頑張ってまいります。
 本日は、私のほうから大綱3点についてお伺いをいたします。
 まず、大綱1、インフルエンザ予防接種費用の助成についてであります。
 毎年11月ごろから徐々に患者数がふえ始めるインフルエンザ、流行のピークが1月ごろで、4月過ぎごろに収束に向かう傾向にあると言われております。
 そこで、今季におけるインフルエンザの患者数と予防接種を受けられた方の数などは掌握をされておられるのでしょうか。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  インフルエンザの患者報告数は、大洲、西予市等を含む八幡浜保健所管内において、平成30年9月3日から平成31年2月17日までで1,298人です。愛媛県全体では、1万2,569人となっています。
 予防接種の接種者数は、任意で接種している方の数を把握できていませんが、市が費用を助成している高齢者数の実績数は7,423人で、対象者1万3,428人に対して55.3%となっています。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  インフルエンザは、一般的に5歳から14歳の罹患率が最も高いとされており、重症化予防のためワクチン接種をされる方も相当数おられることと思います。また、ワクチンの効果を高めるための接種回数は年齢によって異なり、6カ月以上13歳未満の方が2回接種、13歳以上の方は1回接種が必要だということです。
 昨年の3月議会で、インフルエンザ予防接種の助成について質問をさせていただきました。その際の質問では、高齢者の方への助成と同様に、中学生までの子供たちへの助成と、その中でも受験を控えた中学3年生の希望者に自己負担1,000円でのインフルエンザ予防接種の助成ができないかとの要望をいたしました。その後、御検討いただけたかどうかをお聞かせください。
○議長(新宮康史君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(舛田昭彦君)  国が予防接種法により対象疾患を決定しておりまして、任意接種は本人や保護者が希望して接種するもので、接種費用は全額自己負担となっております。子供のインフルエンザ予防接種は、平成6年の予防接種法改正により、法定接種から任意接種になっております。
 議員が御質問された昨年3月市議会の後、接種費用助成について検討いたしましたが、万が一予防接種による健康被害が発生した場合、予防接種法に基づかない任意接種におきましては、国の救済制度の対象にならないこと、麻疹や風疹のように高い発病予防効果を期待することができないことから、実施には至っておりません。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  インフルエンザの予防接種、今部長もおっしゃっていただきましたように、予防接種法には定められていない任意の予防接種のため、接種の義務はなく、保険の適用もありません。今おっしゃったとおりです。説明書を読んで、予防接種の効果、副反応、健康被害救済制度等についてよく理解し、本人及びその保護者が希望した場合に接種ができるというものであります。
 その予防接種費用ですが、全国平均額は3,529円、愛媛県の平均額は3,375円だということで、医療機関によっては6,000円台の費用が必要になる場合もあるようです。先ほども申しましたが、6カ月から13歳のお子さんは、ワクチンの効果を高めるため2回接種が望まれます。1回分愛媛県の平均額3,375円とすると、2回分で6,750円、1世帯に子供さんが複数人おられる家庭では費用を負担することが困難になるため、ワクチン接種に至らない場合もあるのではないかと思うのです。実際にお母さん方の中には、予防接種の費用と実際にインフルエンザにかかったときに支払う病院代では、同額程度か医療費のほうが安いので、予防接種をどうしても受けないといけないとは思っていないと言われる方もおられました。
 インフルエンザにかかると、通常では1週間程度で回復をいたしますが、子供にはまれに脳症を起こし、死亡したり後遺症が出たりするケースがあります。インフルエンザ脳症の典型的なケースとして、岡山県に住む1歳半の男児Aちゃんは、兄弟を通じてインフルエンザウイルスに感染いたしました。熱が40度近くまで上がったため近くの病院を受診し、抗インフルエンザ薬を処方され自宅に戻ってまいりましたが、その夜にぼうっとしたりけいれん症状が起きたために急いで救急病院に連れて行くと、インフルエンザ脳症の疑いがあるとの診断を受け、すぐに岡山大学病院に移送し治療を受けることができたため、幸い後遺症もなく10日後に退院できたということです。脳症を発症するのは、インフルエンザの患者1万人当たり数人で、毎年100人から500人程度いるそうです。1歳から2歳までの乳幼児を中心に就学前の子供が重症化しやすいということですので、子供たちへのインフルエンザ予防接種費用の助成で予防することができるのではないかと考えます。
 ここで、子供インフルエンザ予防接種費用の助成を行っている山口県岩国市の事例を御紹介したいと思います。
 対象者は、接種日に市内に住民登録のある生後12カ月、1歳の誕生日の前日から15歳、中学3年生までの子供。助成回数は、生後12カ月から13歳までが2回、13歳から15歳までが1回、1回当たり2,500円の助成を行っております。この岩国市のように、子供のインフルエンザ予防接種費用の助成を行っている自治体も全国に広がってきていて、18歳までの助成が行われている自治体などもあります。県内では、新居浜市が中3生と高校3年生の受験生を対象に、松前町が国保の方を対象に助成をしていると伺いました。
 八幡浜市において、インフルエンザ予防接種費用の助成を高齢者の方と同様に自己負担1,000円でできないものかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  予防接種には、法定接種と任意接種があります。法定接種につきましては、ワクチンの安全性、有効性などを踏まえ、国が予防接種法により対象疾患を決定しております。任意接種は、本人や保護者が希望して接種するもので、接種費用は全額自己負担となっております。現在市が助成している高齢者等の予防接種は、重症化防止の観点から高齢者に限って法定接種に位置づけられていることから、市も助成をしているところです。先ほども申しましたが、一方子供のインフルエンザの予防接種については、平成6年の予防接種法改正により法定接種から任意接種になったという経過がある中、インフルエンザ予防接種の効果の度合いや、予防接種の健康被害の発生も費用助成に踏み切れない理由の一つとも言えます。
 現在、県内の町については9町中5町が助成を実施していますが、市については、先ほど佐々木議員がおっしゃられましたが、1市、新居浜市のみ来年度に向けて受験生へのインフルエンザ予防接種の助成を予算計上されたと聞いております。
 児童・生徒への予防接種費用の助成につきましては、今後予防接種の効果の変遷や国の動向、他市の状況等を注視しながら、適切に判断をしていきたいと考えております。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  任意接種であるし、副反応であるとか、その後の保険とか、そういう適用がないということでちゅうちょをもちろんされとるということを今お聞きして、非常に理解はできる反面、あくまでももちろん任意接種でありますので、希望する方が親の責任のもとで受けさせるかどうかという判断はそれぞれの家庭でされるのかなというふうに思いますが、なかなか自己負担1,000円での助成というのは財政的にも非常に大変になってくるのかなというふうに思いますが、何らかの形で、私が最初に言いました自己負担1,000円に限らず、何らかの形での助成という、希望される方にという形での助成というのはどうしても考えにくいことなのかをもう一度お伺いいたします。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  先ほどの質問にお答えをしましたとおり、現時点では助成をする方針はありませんが、インフルエンザはうがいや手洗いの励行などで予防できますので、より一層感染予防、感染拡大防止の周知に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  任意接種で大変取り組みにくいという課題であることも私も承知の上で今回質問をさせていただきましたが、ただ助成をされとる自治体がどういう理由でされとるのかということをもう一度お考えいただいて、取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 それでは、大綱2に移ります。
 ヘルプマーク、ヘルプカードについてであります。
 内部障害者や難病、義足や人工関節を使用しているなど、外見上援助や配慮を必要としていることがわかりにくい方が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくするためのマークがヘルプマークであり、障害者や難病のある方が緊急連絡先や必要な支援内容をあらかじめ記入しておき、災害時や緊急時、日常生活の中で困ったときに提示することで、周囲の配慮や手助けを求めやすくするためのカードがヘルプカードであります。
 皆様に、小さいので見えにくいと思うんですが、八幡浜市が現在使用をしておりますヘルプマーク、一応ポスター等でお見かけになったことがあると思います。
   (「後ろの人に」と呼ぶ者あり)
 後でお回しします。
 もう一つが、各市町村でそれぞれ特徴を持ってされとる部分、ある程度のガイドラインはあるんですが、これが今現在八幡浜市で使用されとるヘルプカードになります。裏にお名前とかを書いておりますので、また見ていただきたいなというふうに思うんですが、このヘルプカードが普及啓発されたきっかけは、東京都において自閉症の子を持つ母親から、子供が1人で社会参加できるようになったとき、災害や事故に遭遇しても、周囲の人が支援の手を差し伸べてくれるような東京をつくってほしいとの声が公明党の都議会議員に寄せられたことからでした。その母親は、家族の連絡先や自閉症の支援方法などが書かれた手づくりのカードを持っておられたということと、人工関節をつけた都議会議員からの、見えない難病や障害のある人を示す統一的なマークをつくってほしいとの提案を受け、2012年に東京都のヘルプカード、ヘルプマークが作成されたという経緯があると伺いました。
 マークの著作権は東京都が持っていて、他県の使用については、ガイドラインを設けてオープンな利用を呼びかけてきましたが、2017年初頭までに導入したのは7都道府県でした。しかし、2020年のオリンピック・パラリンピックをにらんで、2017年7月に日本工業規格JISに登録されたことで全国共通マークとなり、34都道府県で急速に導入をされました。愛媛県では、平成28年4月にヘルプカード、平成29年10月にヘルプマークが導入されています。
 そこで、八幡浜市におけるヘルプカード、ヘルプマークの現在までの配布枚数と、より多くの人に知っていただくための周知方法を伺います。また、必要とする方への配布はできているのかを重ねて伺います。
○議長(新宮康史君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(福岡勝明君)  お答えします。
 ヘルプカードは、聴覚障害がある方など、災害時や外出時に困り事が起こったときに、周囲の方に困っていることや手助けが欲しいことを伝え、適切な支援や必要な配慮を受けやすくするためにつくられたものです。平成28年5月広報紙でヘルプカードの全戸配布を行い、必要な方には、現在でも社会福祉課、保健センター、保内庁舎管理課などでお渡ししています。
 ヘルプマークは、義足や人工関節、内部障害、難病、妊娠初期の方など、外見ではわかりにくい障害等をお持ちの方が身につけることで、周囲に配慮が必要であることを知らせ、困っているときに声かけをしてもらうなどの援助を得られやすくするためつくられたマークです。昨年度、愛媛県で1万5,000個を作製し、希望者が身につけられるよう県及び各市町の窓口において広く配布しており、当市では現在35個配布しています。
 今後もヘルプカード及びヘルプマークを必要とする方に行き渡るよう、周知については広報紙や市ホームページ等に加え、民生児童委員にも協力を依頼したいと考えます。外見ではわかりにくい障害等への正しい理解と、必要な支援等に関する知識の普及も重要であり、県や関係機関と連携し、配慮が必要な方に寄り添って取り組めるよう一層の啓発と理解促進に取り組んでいきます。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  先ほど34都道府県へ導入されていると申しましたが、実際の利用率や認知度はさほど高くなく、その理由としては、入手方法がわからない、周囲の反応が気になる、認知度が低いためにつけてもメリットが得られないなどがありますが、見えない症状に苦しむ人にとって、ヘルプマークは救いの一手となると考える方たちがおられます。
 NPO法人希少難病ネットつながるの理事長香取さんは、ヘルプマークの利用を呼びかけるとともに、周囲の人にもその意味を知ってもらいたいと啓発活動を続けておられます。香取さん自身もアイザックス症候群の疑いや筋痛性脳脊髄炎などの複数の難病名を告げられ、常に全身の強い痛み、けいれんや硬直、極度の疲労感などを伴う症状に苦しめられている当事者ですが、見た目は頑健な男性にしか見えないために、ヘルプマークをつけていても電車で席を譲られたことは一度もないと言います。
 また、ヘルプマークをつけていなければ、私はただの酔っぱらいですと話す麻田モモカさんは、全身の複数のリンパ節が腫れ、貧血、発熱、倦怠感など、さまざまな症状があらわれる特発性多中心性キャッスルマン病の患者さんです、これを調べるのに初めて聞いた病名ですが、麻田さんは、夜の電車の中でつり革につかまってぐったりしていたり、床にうずくまっている人を見たら、あ、酔っぱらいと思うはずです、でも本当は難病患者が苦しんでいる姿かもしれない、私はヘルプマークがあって本当によかったと思います、酔っぱらいだと思われなくなりましたから、と語ります。麻田さんはヘルプマークをお守りのように携帯しているそうですが、電車で席を譲ってもらえるのは1年間で二、三回だといいます。これは、ヘルプマークの認知度がまだまだ低いことにあり、援助が必要な人に援助してあげたいと思っている人は意外に多いはずだと考えておられます。
 香取さんも麻田さんも、マークの実際の効用だけではなく、見えない困難を抱えている人がいることを伝えたいという思いと、その人を支える社会の意識を育てたいと思っておられます。ヘルプマークが全国に導入されるだけでなく、見えない困難を抱えた難病患者の皆さんの思いも全国に伝わっていくことを願っておられます。
 このヘルプマークは、かばんやバッグにつけて援助や配慮を求めやすくするものですが、具体的に配慮してほしいことを書き込めるようになってはいるようですが、小さくて書き込みにくいと伺いました。このサイズです。要するにヘルプマークの裏がシール形式になっておりまして、住所とか名前とか支援してもらいたいことを書き込むようになっておるんですが、とにかく書き込むスペースが狭いので、書き込んでもなかなか書くことが限られてくるということになっているそうです。
 そこで、先ほど申しましたヘルプカードのほうをもう少し大きくして、ストラップつきケースに入れて利用できるようにならないかというふうに考えられた地域があります。愛知県幸田町では、災害時要支援者の方へヘルプカードとストラップつきケースを郵送したそうです。八幡浜市においても、各自主防災会において災害時要支援者の方の名簿が共有できるようになりましたので、日常での配慮の必要な方はもちろん、災害時などの非常事態においても、支援してもらいたい方などがヘルプカードを首から下げて意思表示ができるようにすることはできないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長(新宮康史君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(福岡勝明君)  お答えします。
 ヘルプマークは、ストラップを利用してかばん等につけることで、支援や配慮を必要としていることを周りの方に知らせることができます。ヘルプカードは、具体的な困り事や周りの方にお願いしたいことを書いて携帯することで、そのカードを使って適切な配慮や支援を求めることができます。災害時においては、本人の意思でヘルプカードを首にかけることにより、さらに周囲の方が思いやりを持って手を差し伸べることができると思います。今後も、ヘルプマーク、ヘルプカードの周知を進めていくとともに、御指摘のケースも含めて、個人情報に配慮し、より有効な活用方法について検討していきたいと考えます。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  どうかよろしくお願いをいたします。カード、マークの有用性を積極的に周知していただくことは、今も課長も申してくださいましたようにもちろんしていただきたいことですが、本当に助けが必要な方に思いやりを持って手を差し伸べられる環境づくり、これが一番大事なことであると考えております。支援、配慮の必要な方に寄り添って取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。
 次に、大綱3、新年度新規事業についてであります。
 来年度の新規事業について、全てお聞きしたいところではありますが、時間の制約がございますので、今回は3点について伺います。
 1つ目として、危険ブロック塀等除却改修事業補助金についてであります。
 この事業は、通学路において民地に設置された危険なブロック塀の除却改修に対する助成であると思いますが、現時点で危険なブロック塀等の把握はされておられるでしょうか、伺います。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  お答えいたします。
 この事業は、民間の危険なブロック塀等の除却改修を進めるため、その費用の一部を補助するものです。ブロック塀等の除却改修費用5万円以上となる工事費が対象で、補助率3分の2、1メーター当たり8万円、かつ30万円を限度額としており、平成31年度予算として300万円を計上しています。
 補助対象は、地域防災計画または耐震改修促進計画に位置づけられた通学路を含む避難路、沿道等に面している、国土交通省が定めた点検基準に適合しないブロック塀等となっています。
 なお、市内全域について危険なブロック塀等の全てを把握することは困難なため、学校教育課が行う通学路点検や地域からの相談により、随時把握している状況です。現在のところ、通学路点検で11校区、76カ所の危険なブロック塀を把握しており、今後、建設課としても詳細な調査を行っていく予定です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  通学路等において、学校や地域で危険であると認識をしたとしても、所有者の方にその認識がない場合、行政の対応としてはどのようにしていかれるのかを伺いたいと思います。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  把握した危険ブロック塀等については、所有者に対して、学校や地域と連携して安全対策の必要性や補助制度内容などを周知していきます。また、広報や市ホームページへの掲載、チラシ等の配布により、安全性に対する意識の啓発を図ってまいります。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  それでは、指導とか要請とかを行っても除却、改修に応じていただけない場合、どう対応されていくのかをもう一度伺います。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  お答えします。
 個人財産の強制撤去などということについては、個人の財産権と公共の福祉等を総合的に勘案する必要があるため、法律上の根拠が必要です。例えば、道路法とか建築基準法とか消防法とか、いろんな法律がありますけれども、仮に法律上の根拠があったとしても、個人の財産に対する強制的な執行となることから、十分慎重に検討する必要があると思います。まずは現場で、どのように危険な状態があるかと具体的に判断してからということになろうと思います。除却、改修に応じていただけない場合であっても、まずは危険ブロック塀等の所有者、管理者に対し安全対策の必要性を粘り強く説明し、自発的な除却、改修等の促進にまずは努めたいというふうに考えています。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  今副市長のほうからも粘り強いというお話が出ましたので、子供たちの安全を守るという意味でも粘り強い、例えば応じていただけない持ち主の方がいらっしゃるようでしたら、役所としては粘り強い交渉のほうをどうかよろしくお願いをいたします。
 次に、風疹対策事業について伺います。
 全国での風疹患者数は、2017年に93人であったものが、昨年2018年には2,917人と大幅に感染が拡大をいたしました。この新規事業についての、どういう事業なのかの概要を教えてください。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  お答えします。
 全国的な風疹の流行と、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピック競技大会で、風疹は海外観光客等から持ち込まれることにより感染が広がる危険性が大きい感染症とされていることから、国の事業として、特に抗体保有率の低い年代である現在39歳から56歳の男性を新たに定期接種の対象とし、市で風疹抗体検査と予防接種を実施するものです。
 具体的には、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性を対象に、平成31年度から3年間かけて風疹抗体検査と予防接種を実施いたします。
 まず、1年目の平成31年度は、対象者のうち昭和47年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性へ風疹抗体検査と予防接種クーポン券を郵送し、そのクーポン券を使って医療機関や特定健診、事業所健診等で風疹抗体検査を受け、抗体検査が陰性の場合に風疹予防接種を受けていただくことになります。2年目以降は、昭和37年4月2日から昭和47年4月1日までに生まれた男性に順次クーポン券を配布してまいります。
 なお、本来風疹抗体検査は、検査方法により若干異なりますが、約6,000円、予防接種は約1万円の費用がかかります。今回この事業により、いずれも無料で受けていただくことができるようになります。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  ことしに入って約2カ月経過しておりますが、2月6日現在、1カ月ちょっとぐらいたった段階での患者数が367人、もう既に発生をしております。その勢いはとまっておりません。1万4,344人が感染した2013年の大流行では、その前年から患者数が増加するという予兆があったこともあり、警戒が必要であり、何らかの対策が必要になってきております。
 風疹は、発熱や発疹、リンパ節の腫れなどの症状が出る感染症で、患者のせきやくしゃみを通じて広がります。昨年の感染者の約7割は首都圏ですが、近畿や東海地方、福岡県でも患者が報告されております。患者のほとんどが成人で、性別で見ると男性が8割を占めております。年齢別では、30代から50代が全体の8割で、風疹の免疫を持つ人が少ない世代です。この世代は、集団接種の対象が女性のみであったり、その後個別接種に移行したことなどから、予防接種を受けていない人が大勢いるのです。この世代の男性で免疫を持たない人は、数百万人にも上ると推測されていて、感染拡大を防止するにはこの世代への対策が急務であることから、この4月から原則無料で抗体検査とワクチン接種を実施することになったということであります。また、妊婦の方が風疹に感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障、心臓病などの先天性風疹症候群にかかり、深刻な障害が残って死亡するケースもあるということで、2013年には45人が先天性風疹症候群と診断され、そのうち11人が1歳半までに亡くなっているということです。
 公明党は、国会、地方議員が連携して、いち早く風疹対策の強化を訴え、昨年11月には、山口代表が18年度第2次補正予算に盛り込むよう主張し、自治体での検査体制強化などの費用として17億円が計上されたほか、19年度予算案にも前年度比の5倍に当たる12億円が計上されております。
 新年度から3カ年にわたって実施されると先ほどおっしゃっていただきましたが、この事業、19年度実施予定の39歳から46歳の対象者へは受診券を送付すると言われました。47歳から56歳の方で希望する方にも、市区町村に連絡すれば受診券が発行されるというふうに伺っておりますが、この方たちへの周知方法はどのようにしていくのかを伺いたいと思います。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  平成31年度にクーポン券発送対象とならない昭和37年4月2日から昭和47年4月1日までに生まれた男性についても、希望される場合にはクーポン券を発行できますので、市の広報やホームページ等で周知をする予定です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  国は、21年度末までに30歳から50歳代の男性の抗体保有率を90%台に引き上げることを目指しておりますが、それには一人でも多くの方に抗体検査に行っていただき、自身が感染源にならないよう、皆で注意していく必要があります。対象となる方々にきめ細かい周知を心がけていただきたいと、強く要望をしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、次に子育て世代包括支援センター事業について伺います。
 初めに、事業内容と事業を行う場所をお聞きします。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  お答えします。
 子育て世代包括支援センターは、建物をつくるのではなく子育て支援のためのシステムづくりで、現在の保健センターの母子保健サービスをより充実させるために、保健センター母子保健係内に設置をします。同センターでは、特に妊娠期から就学前の乳幼児の子育て期にわたる切れ目のない支援のために、保健師等がきめ細やかな相談支援を行います。
 具体的には、妊産婦等の状況を継続的に把握し、子育て支援課と連携をしながら、妊娠、出産、育児に関する相談に応じて必要な情報の提供や助言を行うとともに、必要に応じて支援プランの策定、保健、医療、福祉、教育の関係機関との連絡調整を行います。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  子育て世代包括支援センター事業と聞いて、子育て支援課に新しく開設されるものだと私は思いましたので、同課に聞き取りに参りました。すると、保健センターが所管になるとのことでありました。保健センターのどこにできるのだろうというのが率直な疑問でありましたが、今伺ったように、新たにどこかにできるものではないということでございます。
 それでは、この事業は母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供できるようにするということでありますが、子育て中の親御さんにとって、今まで行われていたサービスと変わるところはあるのでしょうか。
○議長(新宮康史君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(舛田昭彦君)  当市では、現在も妊婦相談やこんにちは赤ちゃん訪問事業等、母子保健事業を通じて全ての妊婦、乳幼児の状態を継続的に把握し、妊娠、出産から子育て期に至るまで切れ目ない支援に取り組んでいますが、子育て世代包括支援センター事業の実施により、一人一人により丁寧に相談支援を行ってまいります。
 特に、母親の心身の不調や育児不安等がある場合については、支援プランを作成しまして、関係機関と連携を図りながら支援を行います。
 また、新規事業としましては、産後ケア事業を実施しまして、産後の母親への助産師による心身のケアや育児サポート等の充実を図ります。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  新規に始められる事業でありますので、市民の方にとって今まで以上に利便性が向上したものでなければならないと思っております。今後、どのような運営を目指しておられるのかをお聞きしたいと思います。
○議長(新宮康史君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(舛田昭彦君)  子育てに関する相談事がある場合は、まず子育て世代包括支援センターに相談していただきたいと思います。センターでは、お一人お一人の環境や状況に応じて、子育て支援課や学校教育課等、市の行政、教育機関だけではなく、医療機関や保健所、児童相談所等の関係機関との連携を強化し、母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供できる支援体制づくりを目指してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  大阪府大東市では、出産や子育てに関する相談支援をワンストップで受けられる子育て世代包括支援センターネウボランドだいとうを昨年8月に市立保健医療福祉センター内に開設し、保健師や助産師、保育士、スクールソーシャルワーカーらが常駐し、母子健康手帳交付時の妊婦への個別支援プランの作成を初め、乳児期の家庭訪問や教育機関との連携など、妊娠期から18歳になるまでを対象に、母親や家庭の悩みへの相談に応じ、支援を行っています。妊娠、出産から育児までの悩みに対応し、親子を切れ目なく支援する子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラの設置については、平成29年3月議会で質問をさせていただきました。この事業は、大東市のようにワンストップ、1カ所で相談支援が受けられるというのが理想であり、目指していただきたいと思っております。今後の発展に期待をしておりますと申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(新宮康史君)  次、西山一規議員。
〔西山一規君質問席へ移動〕
○西山一規君  では、よろしくお願いします。
 私は、質問通告により、大綱2点について一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、大綱1、空き家問題についてであります。
 私の住む地域でも、数字としては把握はしておりませんが、年々空き家が増加しているという印象があります。インターネットで探してみたところ、総務省統計局が5年ごとに実施する住宅・土地統計調査平成25年の結果を見ると、次の30年の結果がまだ出てないようですので、最新が平成25年となっております。この結果を見ると、全国に820万戸の空き家があり、平成10年から比べると、この15年間で244万戸増加していると。空き家率でいうと13.5%という数字になりまして、7戸に1戸が空き家というのが現状のようです。ただ、八幡浜市のほうで、行政側で何とかしろというふうに言われても、先ほどの答弁にもありましたとおり、個人の財産でございますので、なかなか難しいという点も理解できます。ただ、このまま黙って見ているのが正しいのか、そういうのは疑問であります。
 そして、八幡浜市の現状としまして、現在八幡浜市の空き家、これの現状はどのようになっているのか伺います。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  お答えいたします。
 総務省が公表した平成25年住宅・土地統計調査結果では、当市の住宅総数1万9,350戸、そのうち空き家の数は3,770戸であり、空き家率は19.5%となっています。ただし、八幡浜市が平成28年に市内の測量会社に委託して行った実態調査では、住宅総数1万7,771戸、空き家数1,186戸、空き家率6.7%であり、12.8%の開きが生じています。この差は、住宅・土地統計調査が調査区を抽出して算出した推定値であるため生じたもので、現状により近い空き家率については平成28年実施した実態調査結果であると考えております。
○議長(新宮康史君)  西山一規議員。
○西山一規君  わかりました。国が行ってるのはあくまでも推定ということで、実数としては6.7%、10戸に1戸より少し低いというような感じということですね。わかりました。
   (「国の統計はうそやということやろ」と呼ぶ者あり)
 では、現在の取り組みについて、現在八幡浜市でもこれをこのまま放置しているというわけではないかと思います。どのように八幡浜市のほうで取り組んでいるかということですけれども、まず空き家の把握をどのようにされているのか伺いますという質問を予定しておりましたが、今実数を確認されたということで、そういう確認をされたということですね。
 あと、今お答えいただいた6.7%というのは、実際に建物があって、それを空き家かどうかという確認をされたのか、あるいは何らかの情報、相続の情報とかそういったもので確認されたものか、もう一度その辺の御答弁をお願いします。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  空き家の把握については、測量会社による調査を行ったところですが、平成28年に市内全域対象として測量会社が実態調査を実施しまして、空き家であることが判明した家屋の所有者に対し、空き家に関するアンケート調査を実施するとともに、適正管理等をお願いする文書を送付いたしました。また、空き家の所有者や相続人、空き家の近隣住民からの相談もふえ続けており、相談のあった空き家に関しては、現地調査により、空き家の状態の確認を行っています。中でも特に危険な空き家については、所有者に除却を促すほか、シルバー人材センターを活用した適正管理や、利用可能な空き家については空き家バンクへの登録を勧めるなどの状況に応じた対策を講じております。
○議長(新宮康史君)  西山一規議員。
○西山一規君  漠然と空き家という形で進めておりましたけども、今御答弁いただいた空き家というのは、例えばお盆だけは子供さんが帰られてきて、しばらく住まれてまた使わないというようなものも空き家となっているのか、全くの生活というか住居の痕跡もない、そういうのを空き家と言われているのか、その辺の定義についてもう一度お願いいたします。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  建物として長年使われていない、住居の痕跡のない建物に対しての空き家になります。
○議長(新宮康史君)  西山一規議員。
○西山一規君  わかりました。
   (「痕跡の判断は何なが」と呼ぶ者あり)
 では、これはこの辺に、次に行きたいと思います。
 空き家を空き家のまんま放置しているという状態にしないためには、何らかの活用を探すことが重要となります。
 伺いますが、空き家の活用に対して、市はどのように取り組んでいるのか。例えば市が直接どういったものを行っているのか。購入したり寄附を受けたりというような実例ですとか、今度市が活用を支援するいろんな施策があるかと思いますが、そういったのはどのように取り組んでおられるのか伺います。
○議長(新宮康史君)  産業建設部長。
○産業建設部長(菊池司郎君)  空き家対策は、利活用可能な空き家を活用し、利活用できない空き家は除却を促すことを念頭に対策を講じています。
 空き家に関する相談の中には、建物と土地を寄附したいというお話もありますが、そのような場合は、広い視点で市にとって有効に活用できるかどうかを総合的に勘案した上で、寄附を受けるかどうかを判断しています。
 空き家の活用を支援する施策に関しては、大きく空き家バンクと空家等活用促進事業を実施しています。空き家バンクは、平成29年9月に運用を開始し、現在までに42件を掲載し、15件が契約に至っています。空き家バンクをより効果的に推進するため、空き家バンクに掲載している物件の改修費を補助するほか、農業委員会の許可が必要な空き家に附属する農地の売買等に対して、農地の面積要件の引き下げを実現するなど、他機関と連携した取り組みも進めています。空家等活用促進事業は、空き家を活用し、地域コミュニティーの活性化を図ることを目的とした事業を10年以上継続して実施することを条件に空き家の改修費を補助するもので、この補助金を活用して、平成30年1月、向灘にコダテルという施設が誕生しました。このコダテルは、原則会員制ではありますが、会員以外の方も利用することができ、宿泊所としての機能だけでなく、子供から大人まで年代を問わず集まることができる施設となっており、マスコミ等にも数多く取り上げていただいています。
 利活用可能な空き家の対策に関しましては、全国的な先進事例も参考にしながら、町の活性化につながる取り組みにしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  西山一規議員。
○西山一規君  今御紹介がありましたコダテルについて、私も2回ほどお邪魔したことがあります。古民家をきちんと今風にリフォームして、2階が宿泊できるようになっている、1階はいろいろ、比較的広いスペースになっててテーブルが置いてあって、プログラミング教室をやられていたり、いろんなミーティングに使えるという、おもしろい取り組みだなというふうに感じました。私も昔ちょっとプログラミングをして遊んでた時期もありましたので、そういったのも子供向けにどんどん広めていくと、文科省がそろそろプログラミングの授業を入れるということで学校の先生とか非常に困ってると思いますが、そういったのが助けになって、非常にいい取り組みではないかと思いました。
 今回、この空き家に関する質問をしようというふうに思いまして調査していたところ、ネットを見てみますと、ちょうど月刊誌で「地方議会人」という本です、それがバックナンバーも取り寄せられるということで、空き家に関する記事があるわいということで2018年10月号を買ってみました。752円の割には薄いなと思いますけれども、内容は結構濃くて非常にためになる本だなと思いました。最初、全く認識なく空き家の資料として使えるなと思って入手したんですけれども、その表紙の現地報告という中に愛媛県八幡浜市と書いてあったわけです。おおっと思って見てみると、先ほど話に出ましたコダテルの取り組みというページがありまして、非常に驚きました。空き家対策係の清水係長のお顔とコダテルの経営者の濵田さんの2人の写真が出ております。こういった議会向けの雑誌で、どれぐらい発行部数があるのかわかりませんけども、そういった八幡浜市の取り組みが例として紹介されているというのは非常に名誉なことではないかと思いました。
 そして、こうやって活用できた空き家は新たな命が吹き込まれて、またしばらくというか、活用が見出せて生き残っていけるということではありますが、活用できないというか活用方法が見つからなかったと、そういったまま放置された空き家はどんどん傷んでいって、危険な状態へと進んでいくことになります。周辺にお住まいの住民も、ただの空き家でここは誰も住んでないなということであれば、気にはなりますけれども、それだけだということではありますが、年月がたって、屋根が落ちて瓦がばんばん落ちてくると、壁が倒れそうな、そういう状況になると、市のほうに苦情が入ってくるような状況になります。ですから、こういった状況にならないように食いとめるということも必要であります。不幸にも危険な老朽空き家になってしまったという場合には、市のほうの対応としてどのように行っているのか伺います。
○議長(新宮康史君)  産業建設部長。
○産業建設部長(菊池司郎君)  空き家相談の中でも最も多いのが、管理不全で長い間放置され、老朽化した危険な空き家に関するものです。このような空き家に関しては、所有者や相続人を特定し、除却を促しています。中には所有者が亡くなった後の手続ができておらず、相続人が数十人にわたる案件や相続人の所在が不明な案件など、難航するケースもあります。
 老朽化した危険な空き家に関する対策については、平成27年度から補助金を活用した除却を実施しており、実績として、平成27年度4件、平成28年度14件、平成29年度20件、今年度は現在までに26件除却しています。また、平成27年5月に完全施行となった空家等対策の推進に関する特別措置法により、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす状態で放置された空き家に関して、特定空家等として法的措置をとることができるようになりました。この特定空家等と指定すれば、4段階の法的措置を経て、それでもなお改善が見られない場合は代執行により除却し、その費用を所有者等から回収することになります。当市では、現在1件を特定空家等に指定し、状況の改善を促しているところですが、県内では、昨年、四国中央市において2件の代執行による除却を実施した例があります。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  西山一規議員。
○西山一規君  わかりました。空き家の対策、これは日本中どこの自治体でも個々にさまざまな取り組みをされているかと思います。そういった中で、何か成果を出したり、すぐれた取り組みもあるのではないかと思います。そこで、先進自治体の成功例などをどのように把握されているのか、そして当市で実施可能性などの検討はされているのか伺います。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  先進自治体の成功例の把握などということですけれども、平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行となったこともあり、空き家対策に関しては、一部の例外はありますが、全国的にほぼ一斉にスタートしたというふうに言えます。
 そのような中で、当市では平成28年4月に建設課内に空き家対策係を設置し、空家等対策計画を策定、それをもとに対策を進めるとともに、空家等対策の推進に関する条例の制定や、空き家の適正管理に関するシルバー人材センターとの協定、市内中心部における補助金を活用した老朽危険空き家の除却など、政策面で比較的進んでいるほうであると担当者では若干の自負もあるようです。その一方で、当市の空き家はふえ続けている現状もあり、今まで以上に気を引き締めて対策を講じ続けていく必要があると認識をしています。
 全国的な先進事例としては、市だけではなしに民間団体が主となって空き家を改修している事例や、自治会が空き家見守り隊を結成している事例などさまざまありますので、一番は行政だけでなく民間団体や地域住民の協力をいただくことであり、今後はそのような方向でも施策を検討していきたいと考えています。
○議長(新宮康史君)  西山一規議員。
○西山一規君  わかりました。せっかくこの雑誌というか月刊誌を買ったので、いろいろ中にためになることが書いてありますので、その中で他の自治体の事例として紹介したいと思います。
 除却に対して補助を出すというのが、先ほど補助金を活用してということがありましたけれども、同じような除却に対して、例えば広島県呉市では上限30万円、群馬県高崎市では上限100万円とか、いろいろこういった金額面での補助を出している事例があるようです。
 そして、土地の寄附を条件に建物除却を公費で負担する、そしてその土地は市の所有となるというような取り組み、長崎市、山形市、こういったところが寄附を受けて除却をするということをやっているようです。
 そして、福井県越前市、こちらは土地を一定期間公共の利用をするという条件で除却費を補助するというような取り組みもされております。
 あと、先ほどもありましたけども、空き家バンクを積極的に活用するとか、NPOや住民と連携して、生活や仕事相談にも応じるということを一緒にやっている例がございました。
 あと次、今度は空き家の発生自体を防止しようという取り組みですが、空き家が発生するときの一つの要因として、相続です。相続をした後、空き家となってしまうと。そういったものを予防するために、終活講演会です、要は最期を迎えるときのエンディングノートとか、いろいろ今話題になっておりますけども、人生をどうやって終えるかというような講演会を行ったりしておりまして、その中に空き家予防の講演会を組み合わせて啓発しているという事例が出ております。要は、今高齢の方にこの家はどうすべきかというのを生きている間にいろいろ検討していただく、できるだけ空き家にしないというような取り組みを行っているところもありました。その他いろいろ参考になるところがありますので、これは議会事務局にもあるそうですので、議員さんのほうもごらんになっていただければと思います。
 空き家から少し離れますけれども、空き家ではなくて空き地についてです。
 つい去年、11月15日から一部施行されました、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法というのがあります。条文はインターネットとかでも全部読めるんですけれども、特有の法律的な用語で、一般の方が見てもよくわからない、そういった書かれ方になっております。この法の概要をわかりやすい表現で御説明いただいて、それに対して八幡浜市としてどのような取り組みがあるのか、そういったところについて伺います。
○議長(新宮康史君)  産業建設部長。
○産業建設部長(菊池司郎君)  空き家の増加だけでなく、所有者が不明となっている土地の問題も増加しています。所有者不明土地は、所有者の特定等に多大なコストを要するため、公共事業の推進等のさまざまな場面で円滑な事業実施の大きな支障となっています。このような課題に対応するため、平成30年6月に所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法が制定されました。概要としては、所有者不明土地を円滑に利用する仕組み、所有者の探索を合理化する仕組み、所有者不明土地を適切に管理する仕組みの大きく3つに分けられ、昨年11月に一部施行されており、本年6月の完全施行に向けて準備が進められています。
 具体的には、知事が認めた場合には公共事業における収用手続の合理化、円滑化が図られ、また地域住民のための公共的な事業実施のため、特定所有者不明土地に関し利用権を最大10年設定できるなど、権利面の改善が図られました。さらに、公共的事業を実施する行政機関による登記簿や住民票、戸籍など、客観性の高い公的書類の調査や、行政機関の長が財産管理人の選任を請求できるようになったことが挙げられます。この法律によって、所有者不明の土地の問題が抜本的に解消されるものではありませんが、少なくとも公共性の高い事業に関しては円滑に進むことが期待をされています。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  西山一規議員。
○西山一規君  今御説明がありましたように、10年間その土地を別の用途として活用することも可能ではあるということが出てきております。具体的には公園にしたり広場にしたり、あとは購買の施設です、買い物ができる施設にしたりというようなことが想定されているようであります。
 簡単な活用としては、集いの場所です。伊方のほうにも、わが家でしたっけ、それからそういったイベント会場に空き地を利用してやっているところもありますが、そこまで本格的にならなくても、あいている土地に、例えばベンチを1つ置いてテーブルを1つ置いて、そうするだけで地元のお年寄りの方が集う場所になってくるということもあります。実際私の近くでも、堤防の近くにベンチを置いて、そこで皆さんがおしゃべりをして楽しんでいるという場所もあります。堤防自体に座ってしゃべってるというようなところもありますんで、とにかく腰かける場所があれば、そこが簡単なコミュニティーにもなりますので、そういった活用をいろいろ検討していただければと思います。
 そして、議長、もうちょっとで大綱1を終わりますので。
 では、今後のビジョンです。こういった空き家に対して、空き地も含めて、八幡浜市として今後どのようなビジョンを持たれているのか伺います。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  空き家の増加を食いとめることは、人口減少が進んでいる現状では非常に難しいことであり、まずは現在実施しているさまざまな対策を地道に継続していくことが必要ではないかと思います。
 また、これらの対策を進めるに当たっては、空き家にそのまま、あるいは空き家を改築し、または空き家を除却した後に新築するなど、そこに住んでいただきたいという思いを大切にしていきたいと思っています。そのためにも、空き家周辺の地域が生活に利便性があり、魅力のあるエリアかどうかも問われてきます。そのような意味で、行政だけでなく民間団体や地域の住民の御協力をいただきながら、空き家対策そのものを町の活性化や地方創生につながる取り組みにしていきたい、そういうふうに考えているところです。
○議長(新宮康史君)  西山一規議員。
○西山一規君  まとめとして、この月刊誌の中で非常にいい言葉だなと思ったのがありますので、御紹介したいと思います。
 関西学院大学の清水陽子准教授という方が記事を書かれておって、そのまとめの文章です。「空き家は、注目すべき課題であるとともに、発想の転換やこれまでの町のあり方を見直すチャンスでもあります。空き家であることを画一的に捉えるのではなく、状況に応じた対策や支援策を用意し、さらにそれを支える制度や仕組みなど、検討すべきことは多くあります。」この言葉に私は大変感銘を受けました。空き家に対して何もしなければ、どんどん危険空き家のほうに向かっていきます。より手前、川でいうと上流のほうの段階での的確な対応を望んで、大綱1の質問を終わります。
○議長(新宮康史君)  休憩します。
   午前11時10分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午前11時25分 再開
○議長(新宮康史君)  それでは、再開します。
 西山一規議員。
○西山一規君  では、大綱2、八幡浜市の将来像についてに移りたいと思います。
 まず、昨今人口減少が非常に大きな問題となっていろいろな調査が行われておりますが、現在の八幡浜市の長期的な計画としてはどのようなものがあるのか伺います。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  お答えします。
 当市における主要な長期計画は、2016年度から2025年度までの10カ年のまちづくりの基本的指針を定めた第2次八幡浜市総合計画と、人口減少に歯どめをかけ、持続可能な地域をつくるために、人口の現状と2060年度までの将来展望、それらを実現するための2015年度から2019年度までの5カ年の目標や施策などを示した八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略があります。
○議長(新宮康史君)  西山一規議員。
○西山一規君  八幡浜市都市計画マスタープランというのは違うんですか。これは違う。そうか、所管によって違うということですか。
   (「構わんがな。聞けや」「聞いたらええのよ」と呼ぶ者あり)
 やらせてください。私もぱっと調べたところ、都市計画マスタープランというのがあって、おおむね20年ぐらい先までのプランがあったかと思いますが、それはこの長期の計画の中に入らないんでしょうか。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  それについても、一つの長期計画に含まれます。
○議長(新宮康史君)  西山一規議員。
○西山一規君  わかりました。何となく、たくさんあってどうなのかなと、ビジョンとしては1つでぽんと長期のがあって、それの枝葉という形のほうがいいかなという気が私は今しましたけれども、それは十分検討はされているということで、わかりました。
 次に、人口や経済の推移予想、これは八幡浜市の状態ではどのようになっているのか伺います。
○議長(新宮康史君)  企画財政部長。
○企画財政部長(今岡 植君)  2018年3月末に公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計人口では、2040年の人口が1万9,399人と推計され、2013年公表データをさらに下回っております。ただし、推計手法が具体的に公表されていないこともあり、今後地域の努力、全国的なトレンドの変化などで改善の余地はあるものと思っております。
 また、経済についてですが、人口減少が進行しますと、消費市場の規模縮小だけでなく深刻な人手不足を生み出して、事業の縮小、廃止といった状況が進み、地域経済も縮小していくことが懸念されます。当市としましては、基幹産業である農業、漁業等において消費者ニーズにマッチする農水産加工品の開発による高付加価値化や、国内外への販路拡大の促進などの取り組みにより、稼ぐ力や地域価値の向上を図り、人口減少下でも持続可能な地域をつくっていけるよう努力してまいります。
○議長(新宮康史君)  西山一規議員。
○西山一規君  特に人口の予想というか、将来の推移等はさまざまな手法があって、当然予想ですから、計算の仕方で変わってきたり、極端に言うと、このまま何もしなかったらこうなるよという数字がいろいろ出ているということであるかと思います。
 私もちょっとネットで調べたところ、未来年表というのがありまして、そこに2045年の八幡浜市の人口は現在から52%減少して1万6,773人になるというような予想が立てられているものがありました。これは、根拠が国立社会保障・人口問題研究所、こちらの資料をもとに導いた数字ということで、発表が2018年4月7日に行われたものということであります。
 いずれにせよ、将来的には半分とかそういった数字に近づいていくことが予想されると。ここで何とかしていかなければ、本当にこうなっちゃうよということになろうかと思います。
 そして、これからふえていくということは非常に難しい、どうしても減っていく、減りぐあいを減らすというようなことが中心になってくるかと思いますが、どちらにしても減少するというふうに見込まざるを得ません。人口がどんどん減少していく中で中心市街地の衰退を考えると、現在も中心市が非常にやばいなというような声が聞かれております。こういうことを考えると、コンパクトシティーに向けての取り組みを進めなければならないと思います。現在の八幡浜市のコンパクトシティーへの取り組みを伺います。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  当市は、地理的に都市機能が集約された都市構造となっており、大きな魅力となる可能性を持っていると考えます。都市構造上の課題を分析し、中長期的に持続可能な都市経営をしていくことが必要とされていることから、平成29年3月にコンパクトシティーに関連する計画として、持続可能なコンパクトシティーの実現を目標とした八幡浜市立地適正化計画を作成しています。同計画では、居住誘導区域、都市機能誘導区域及び都市機能誘導区域に誘導すべき施設を設定し、地理的ポテンシャルを生かした効率的な土地利用や、市民と行政の協働による効率的なまちづくりを方針としております。誘導施設の一つとして、社会資本整備総合交付金、社総金と言われますが、などの国の財政支援を活用しながら、誘導施設を整備しております。現在、財政支援を活用し整備している誘導施設には、文化交流施設である(仮称)文化活動センターや、子育て支援施設である「だんだん」といった公共施設だけでなく、民間施設であるみなと湯などもこの社総金を活用して整備をしているところです。
○議長(新宮康史君)  西山一規議員。
○西山一規君  今市長に答弁いただいた内容ですけれども、その計画自体は将来として何年後までの範囲で考えられているのか、そういったところを伺います。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  立地適正化計画は、2040年を目標にやっております。
○議長(新宮康史君)  西山一規議員。
○西山一規君  今から20年後という感じですね。合ってますね。約20年。
 私も持論がありまして、私としては50年後の絵を描くということが大事なんではないかと思っております。50年後といいますと、この場にいる人間はほとんど生きていません。そして、子供世代も現役を終えている可能性があります。
   (「誰もおらない、ここに」と呼ぶ者あり)
 はい、誰もおらんと思います。あ、一部いらっしゃる可能性がある方がおりますね。ただし、現役ではありませんね。
   (「それはわからんぞ」と呼ぶ者あり)
 現役の人もいるかもしれませんが、ほとんどいなくなっているというような状況です。そういった状況のときにどうあるべきかということを考えることが、私は非常に大事なのではないかと思います。
 この50年後を考えるということは、現在の利害関係を考えなくていいということになります。要は、今住んでいる人がここに道路をつけますよと言ったら、いや、わしはのきたくないとか、そういった状況が出てきますが、いや、それは50年後の話だから、あなたはおらんですよと、そのときに八幡浜市全体として見たときに、ここに道路があったほうがええやないですか、ああ、そうやなというような感じの像です。
   (私語あり)
 今後ろからいただきました、よその国ではあるぞという、確かに中国とか北朝鮮とか国家が先導してやるというのが、私も見ていると中国の深?市というのが30年前の映像がありまして、牛を引いた農夫が歩いている、荒野だと、そういった映像から、今はもう高層ビルが建ち並ぶITの中心になっていると、そういった都市もあります。八幡浜市も首長が頑張ればできるのかというと、ちょっと難しいところがあるかとは思いますが。ちょっと要らんことです。アドリブです。
   (「大丈夫、大丈夫。あんたよりおかしいわい」と呼ぶ者あり)
 と言ってると、どこまで読んでたのかわからなくなって。
 その50年後というのが、当然首長も何代も変わってると思います。自分も生きてないというような状況ではありますが、そういったところを目標にして考えるということが重要ではないかと思いますが、市長のほうで今50年後の八幡浜像について、何かどのようにか考えているのかどうかを伺います。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  50年後の八幡浜像についての質問をいただきましたが、50年後は私も多分市長ではないと思います。はっきり言って50年後はわかりません。今から50年前、反対に50年前、1969年でありますが、そのときから現在を比べてみましても、さまざまなデジタル端末が発達しネットワーク社会となって大きく変化をした今のこの社会を、50年前に予想することは難しかっただろうと思います。今後もデジタル社会の進展、人体をめぐるiPS細胞等の研究、今では想像もできない新しいテクノロジーの出現などにより、世界は大きく変貌していくと思います。地球規模の気候の変化など、非常に懸念される部分もあります。ただし、人間は生物であり、食事をし、運動し、健康を維持し、文化的な活動を行うことでは何ら変わらない部分もあります。農業、漁業といった当市の主幹産業は、必ず必要とされます。また、古くから伝承、継承されてきた文化、慣習等、古きよきものを残しつつ、時代の変化に対応できる新しい取り組みに挑戦、チャレンジする人材を育成し、活気にあふれた八幡浜を実現したい、そのようになってほしいなと思っております。
 市の未来は、市民がつくり上げていくものです。現行の総合戦略は、平成31年度で終期を迎え、来年度次期の新たな総合戦略策定に取り組む予定であり、市民の皆さんとともに50年後も100年後も安心して住み続けられる持続可能なまちづくり、これを今から考えていきたいと思っております。
○議長(新宮康史君)  西山一規議員。
○西山一規君  確かに50年後の予想というのはなかなかつきません。今の発想で言えば、ここに片側2車線の道路がすぽんと通ってればすごく便利になるなとか、そういう発想が出てくるかもしれませんが、50年後には自動車自体使ってない、例えばタケコプターじゃないですけど、ドローンみたいな感じでひゅうっとピンポイントで移動できるというようなことになってるかもしれません。そういったテクノロジーの進化というのは当然あるかと思いますが、1つ重要なのは、人口はどうしても減っているであろうという予測になる。そうなると、今の八幡浜市は比較的コンパクトにまとまっているので、もともとがコンパクトシティーじゃないかというような発想もありますけれども、それにしても人口が半分になったとして、各インフラが今のような体制で維持できるかというようなところも考えていかなければいけないと思います。
 例えば下水であれば、人口が半分になったら収入も半分になる。維持管理費が半分になるかというと、そうではないです。ある程度金額はかかるので、どんどん維持が難しくなっていく。配管等もぽつんとその先に2軒があって、そこが使ってるだけとか、そういったもののために維持をしなければいけない、そういったものも考えると、住居はある程度集まった状況で将来の像を描かなければいけないのかなと。それも、中心に集まるというのも一つの方法ではあると思いますが、コンパクトシティーの理想図というのが何種類かあるようで、道沿いに家が集まるというものとか、拠点をつくってそれを道でつなぐとか、そういった何種類かあるので、八幡浜市としてどれがいいのかというのは、またそれぞれの考え方があるかと思います。
 50年後の町を考えた場合は、先ほども言いましたけど、現在住宅のところ、それの上も理想的な道路を引き直すということも考えとしては可能ではないかと思います。
 そして、商店街に関しても、店舗と住居を別々にして、お店はお店だけで新しい店を開く、そういった新陳代謝がスムーズにいけるというようなことも考えられるかと思います。
 さっきもちょっと言いましたけども、各地区の住居エリアもある程度集約をして絞り込んで、行政サービスも効率的に行うということも必要かと思います。
 そして、これもインターネットで調べてみたら、ちょっときついタイトルで、「コンパクトシティーはなぜ失敗するのか、富山、青森から見る居住の自由」というような記事がありました。
   (「富山は成功例」と呼ぶ者あり)
 さすが。後ろから声がありました。富山は成功例として紹介されております。そのコンパクトシティーの取り組みがどんどん進められて、先進市として注目を浴びているところです。
 実は、青森市はコンパクトシティーの構想にずっと取り組んでいましたが、市長が交代したことによって白紙撤回されたという例があります。このように、首長がかわると次の政権ではひっくり返されるという危険が潜んでおります。そして、私としては、そういったことにならないためにも、しっかりしたビジョンを市民も含めて皆様で考えた共通のビジョンというのを持って、そしてそれを絵に描いたりジオラマ模型とかにして、こういうのを理想としてますよというのを形に残すのがよいのではないかと思います。
 この点については、市長の御意見をまた伺いたいと思います。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  まちづくりは、その都度その都度市長が考えていくことだと思いますが、それは市民の意識を取り上げて、市民がつくる、先ほども申しましたが、市民がつくり上げていくものということで、将来を見据えていくべきものだと私は思っております。そういった意味で、過去に私も市長選挙に出馬をして、いろいろな公約も掲げてきました。できなかった公約もありますし、できた公約もあります。振り返ってみますと、今港の再整備事業、これも前市長のときから港を新しくやりかえていかなければならないというようなこともありましたけど、その構想では人が集まりにくいんじゃないかということで、今のみなっとですが、こういったところをゼロからやり直すというようなことを言いながら、市民に政策の提言をしてきました。そういったところが市民の皆様方の共感を得て、市長になれたんじゃないかなというふうに思っておりますし、やはり市民がそういった政策を十分に理解した上で、私たちがこの町をつくっていくということがいいんじゃないかなというふうに思いますし、今から50年先にわたってジオラマをつくっていても、時代が変わっていけば古い考えは途中途中で、その世代世代で変わっていく、変化が起こってくるものだと思います。時代の変化に対応したまちづくりをしないと、そのジオラマのとおりにいくものでは、必ずしもそうではないと思いますので、その世代世代で市民の方々の考えをしっかりと聞いたそのときの首長がしっかりと政策を進めていく、これが最良のまちづくりになるんじゃないかなというふうに思っておりますので、今から50年、100年先のジオラマというのは想像がつかないと私は思います。
○議長(新宮康史君)  西山一規議員。
○西山一規君  実際に首長を選んだり、議員もそうですが、選ぶのは市民です。市民の考えが反映されたのがこの議会ということになろうかと思います。
 ただし、私が思うのは、市民の判断というのがいろいろ、例えば現首長が何かをやったときに、あれは首長の私利私欲のためにやっとるんじゃないかとか、そういった疑惑を持ったりする人がゼロではないということがあるかと思います。そういった気持ちを持ったり、次の首長候補が市民に向けて何か聞き心地のよい市民受けを狙った公約をされて、それに流されるというようなことで次の首長が決まるということも可能性としてはあるかと思いますので、各市民一人一人が八幡浜市の向かうべき方向をしっかりと持って、ビジョンを持って、それと照らし合わせて、この首長の言ってることは正しい、正しくない、そういった判断ができるものが必要ではないかと思います。そうすることによって、八幡浜市の市民全体が将来に向けて後悔をしない判断ができるのではないかと思います。
 最後、もう終わりますけど、しっかりした長期ビジョンに向かってこの町が発展していくことを強く望みまして、私の質問を終わります。
○議長(新宮康史君)  次、菊池 彰議員。
〔菊池 彰君質問席へ移動〕
○菊池 彰君  平成の元号が使われる議会は、今議会で最後になります。国の内外、天地に平和が達成できますようにと込めた願いがかなわず、大規模災害が多発して苦しめられた平成でした。新しい元号のもとでは平穏で明るいニュースが報道されることを願っております。
 では、一般質問通告書に従いまして、大綱3点についてお伺いいたします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
 大綱1は、災害時におけるソフト面の充実強化についてであります。
 平成30年7月豪雨から、早いものではや8カ月がたとうとしています。国土強靱化計画や防災・減災対策、農林水産業強化策が打ち出され、復旧、復興に向けて工事が始まり、着実に前進していると感じております。しかし、本格的な復旧にはまだまだ時間が必要です。行政の切れ目のない継続的な支援が、被災された方々に笑顔と元気を取り戻すものと思います。地球温暖化に伴う台風の多発や大型化、今後大きな確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震など、大規模災害の対応は言うまでもなく、ハード、ソフト両面からの対応が不可欠です。今議会の当初予算においても、新規の地域防災力強化事業や、農地農業用施設、道路などの災害復旧費が組まれており、安心して安全に暮らせる環境が整えられ、これまでどおりに産地を守り継続することができるものと期待しています。
 昨年の7月豪雨災害時には、職員の皆様が災害対応に不眠不休の対応をされたことに対して、改めまして感謝を申し上げますとともに、ソフト面の充実強化に対して市の考えを伺いたいと思います。
 ここで質問ですが、市民からの情報提供に基づき、どの程度の調査をされたのか伺います。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 市民から多数の情報が寄せられますが、重複しているものもあるため、現場を確認して実際に調査をした件数を各課別にお答えします。
 建設課328件、農林課136件、水産港湾課9件、罹災証明書等の交付を行った税務課は233件となっております。
 なお、この件数の中には、市が現地確認後、県が対応した被害も含まれております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  ただいま農林課、建設課、水産港湾課など、それぞれ調査した件数の報告をいただきましたが、現在3月末までに復旧が見込まれる件数、また次年度に持ち越しの件数、その中でも長期にわたり期間が必要と思われる事案について、報告をお願いいたします。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  お答えします。
 7月豪雨における災害件数は、公共施設災害復旧事業、道路災害ですけど、これが25件、崖崩れ防災対策事業で5件あります。全体で30件のうち、発注済みが13件、そのうち4件が年度内完成となっております。全体の約13%となっております。翌年度への繰り越しについては20件、他の6件については年度内の着手が困難なことから、平成31年度予算に組み替えしているところで、予算組み替えも含めた繰り越しは87%となっております。また、一番工期がかかるものとしては、平成32年度末完成の予定としております。
○議長(新宮康史君)  農林課長。
○農林課長(菊地一彦君)  農林課関係でございますが、7月豪雨における災害件数は、農地災害復旧事業が12件、農業用施設災害復旧事業が15件であります。全体で27件のうち、発注済みが農地2件、農業用施設1件で、3件とも今年度完成予定で約11%となっております。翌年度への繰り越しについては、今年度中の発注予定12件と、ほかの12件は平成31年度予算に組み替えをしているところで、予算の組み替えも含めた繰り越しは89%となっております。
 また、一番工期がかかるものとしましては、当課におきましても平成32年度末の予定としております。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  ただいま報告をいただきました。遅くても平成32年度末までには復旧予定ということを報告がございましたが、現在建設業者が減っている中で予定どおりに進捗するように願いますとともに、またある程度期間がたったときに進捗状況についてお尋ねをしたいと考えております。
 また、1カ所の被害場所に情報の重複はなかったか、その情報をどういった形で確認して、災害対策本部、担当課との情報共有を図ったか伺います。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 災害の規模が大きくなれば、多くの市民から情報が寄せられることとなり、必然的に情報が重複することは多くあります。平成30年7月豪雨災害のときも例外ではなく、多くの情報が寄せられる中で、重複した事案が多数ありました。それらの情報で重要なものについては、順次ホワイトボードや地図上に記載をするため、おおむねその時点で重複情報かどうかの判断が可能です。
 災害発生時は、地域防災計画に定める災害対策本部事務分掌により、それぞれの班で対応をしますが、原則として災害対策本部の事務局である危機管理室に全ての情報を集約することで、情報の一元化を図っております。
 そうした各部署で収集した情報や危機管理室の持つ独自の情報は、災害対策本部会議などで関係部署に周知しており、全庁的に災害情報を共有することにより、速やかな災害対応を図っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  今総務課長に説明いただきまして、十分に内容が把握できました。
 次に、市公式フェイスブック八ちゃんねるや八幡浜防災SNSで何件程度の情報提供があったのか伺います。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 平成30年7月6日から9月30日までの間に、八幡浜市公式フェイスブック八ちゃんねると八幡浜市防災SNSに対して市民から寄せられたコメントが38件あり、その中には河川の状況を写した写真などもあり、今後の災害情報を収集する方法として機能する可能性を感じたところです。
 一方で、市災害対策本部として災害情報等の発信も重要であり、発信方法の多重化を図っているところです。
 7月豪雨の際に市が防災関係の情報をフェイスブック等へ投稿した回数は30回で、その内容を見た人は16万4,017人、いいねを押した人は3,821人、シェアをした人は1,586人となっており、先ほどのコメント38件は市からの投稿に対してなされたものです。
 災害時には、市民からの情報提供も重要ですが、被害状況などについて市内外へ情報を発信することも大切であると考えており、7月豪雨では、フェイスブックで発信した情報について、市内外からも高い評価をいただいたところです。
 災害対応に追われる中、難しい面もありますが、今後も可能な限り情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  私は、このフェイスブック八ちゃんねるとかSNS、何年度に開設したか情報を把握しておりませんが、開設当初と比較して、八ちゃんねるやSNSでの受理というのは、件数の推移といいますか、やはり年を追うごとにこういった件数はふえているのでしょうか、伺います。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  八ちゃんねるについては、当初いろんな課でいろんな情報発信を別々のアカウントでしてたのを、昨年度まとめて運用を開始したところです。災害情報については、実質的には昨年の7月豪雨でそういう発信をしたということで、まだ始めたばかりということであります。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  わかりました。ありがとうございます。
 電話での情報収集は、現場確認や被害状況把握に時間がかかり、緊急を要する場合には指示がおくれる危険性があります。近年、災害時に投稿されるSNSでの情報を人工知能AIで集約して、災害の把握に活用する自治体の動きが広まっています。
 阪神・淡路大震災を経験した神戸市での事例を紹介いたします。
 昨年末、無料通信アプリLINEへの投稿から、建物倒壊や火災などの被害情報を地図上で可視化する実験をしており、将来的には市民との情報共有に生かすことを視野に、導入を検討しているとのことであります。この実験では、AIが自動で会話をやりとりするプログラム、チャットボットとLINEを使い、阪神・淡路大震災と同じ被害が起きた場合を想定し、市民役の職員宛てにチャットボットから被害について教えてくださいとのメッセージが届けられ、市民役職員が画像とともに被害情報を返信すると、市危機管理センターにスマートフォンの位置情報をもとに各地の被害が集約され、パソコンの地図上に表示され、90分間で2,815件もの情報が処理されたとのことであります。これは、豪雨災害や大地震発生時に一瞬で全体像を把握できる、すぐれたシステムであると思います。
 ここで質問ですが、将来的な情報収集の手段として、AIを利用したシステムは必要不可欠であると思いますが、市の考えを伺います。
○議長(新宮康史君)  総務部長。
○総務部長(新田幸一君)  お答えします。
 市災害対策本部では、災害発生直後の情報収集や救急対応のため、継続的な職員体制が必要となりますが、大規模地震等の際には、職員の参集も困難となり、人員不足が予想されます。災害対策、防災分野の人手不足を補完するためにも、AIの活用について今後検討してまいりたいと考えております。
 災害対策、防災分野へのAIの活用方法としては、大きく3つに分けられます。
 1つ目としては、災害発生の予測、または災害発生時の被害想定に対する活用、2つ目としては、災害発生時の情報収集、整理や計画立案を支援するための被災状況把握への活用、3つ目としては、インバウンド観光客向けの多言語コミュニケーションへの活用と言われています。
 近年の大災害時において、広域の被災状況の情報収集、共有に対し、ソーシャルネットワークシステム、いわゆるSNSですけれども、これの活用が有効であることが実証されており、特に2つ目の災害発生時の情報収集、整理や計画立案を支援するための被災状況把握への活用が市としては必要であると考えております。
 現状では、情報の整理、統合については人手に依存しており、その点をAIで改善することができれば、市災害対策本部の意思決定の迅速化等に大いに役立つものと考えており、現在菊池議員から紹介のあったチャットボットのほかにも、ツイッターを活用したD-SUMMなどの実証実験が各地で行われており、その結果を注視してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  ただいま前向きな答弁をいただきました。今、各自治体で取り組みをされているということを聞いておりますけど、近隣の市、特に愛媛県において、こういった取り組む市の情報を今持っておられるのか伺います。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  近隣及び県内の自治体でこのような災害対応へのAIの活用がなされているかという御質問だと思いますが、それのお答えをしたいと思います。
 その前に、災害時の情報収集ツールとして、被災者や地域住民が発するSNS、これはLINEとかフェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどになりますけれども、その投稿による情報を活用しようという動きは、先ほど議員からも御紹介がありましたけれども、平成23年の東日本大震災を受けまして、国立研究開発法人情報通信研究機構などが進めているようで、東京都などの自治体と協力をして実験を重ね、防災訓練なども行われているということです。
 議員御質問の災害対応へのAIの活用ということでございますけれども、AIの場合は、人工知能ということでございますので、SNS等で集めた情報をどのように処理するか、どうさばいていくかということになろうかと思います。その情報を整理して要約をして、あるいは分析をして、災害状況の全体像をいかに早く把握するのかということになるものと理解をしております。
 それで、御質問の県内の取り組みでございますけれども、愛媛県におきまして、愛媛県AI活用災害分析システム利用検討会を、昨年10月に県の音頭取りによりまして、学識経験者、県の関係各課、各市町の防災担当課などにより設立をし、検討を開始したところです。AIを活用して分析することにより、発災直後から土砂崩れや孤立地区の発生状況、救助等のための通行可能ルートを速やかに地図上に集約するなど、災害の全容を早期に把握、共有するシステムの導入について、今後調査研究を進めるということにしております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  愛媛県におきましてもそういった取り組みをする組織がつくられたということで、こういった検証結果が出るのはいつかわかりませんけれども、市長は常に安心・安全なまちづくりを提唱されております。県内自治体の中で一番最初にこういったものを導入すれば、大城市長の評価がさらにアップするものと私は考えておりますが、ここで市長の所見を伺います。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  私も災害時においてAIといった活用、本当に必要だと思っておりますので、県の動向を踏まえて、八幡浜市としても率先してこの事業に取り組んでいきたいと思っております。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  ありがとうございました。
○議長(新宮康史君)  休憩します。
○菊池 彰君  もうすぐ終わります、この項。
○議長(新宮康史君)  もうすぐ終わる。
○菊池 彰君  内閣官房のまとめにおきましては、情報収集にSNSを活用する自治体は28年9月で11、29年11月には22に倍増、ほかに78の自治体が導入を検討しているとのことです。
 昨年は災害が相次いだこともあり、今後検討する自治体はふえていくだろうと見ています。当市においても十分に活用を検討されるように、重ねて要望をいたします。
○議長(新宮康史君)  休憩します。
   午後 零時10分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午後 1時12分 再開
○議長(新宮康史君)  それでは、再開します。
 菊池 彰議員。
○菊池 彰君  次に、住民への災害情報伝達や避難対策の充実と、マイ・タイムラインの作成についてであります。
 昨年の7月豪雨において、須川奥地区で人的被害がなかったことは、避難誘導に当たった消防団や自主防災組織の呼びかけのたまものであったと、改めて感謝申し上げます。
 先日喜須来分団分団長がテレビの取材時に、土砂災害現場で変なにおいがした、泥水が出たら危ないとのお年寄りからの言い伝えがあり、異変を感じて避難誘導した、しかしそれが空振りであったとしても、避難することの必要性、重要性を強く訴えておられました。
 また、住民自身でできるものとして、マイ・タイムラインがあります。これは、自分自身がとる防災行動を時系列的に整理し取りまとめた予定表のことで、台風接近や河川の水位上昇に合わせて、自分自身の行動のチェックリストとして、または判断材料として活用し、逃げおくれゼロに向けた効果が期待されるものです。
 ここで質問ですが、市内全域に自主防災組織が設立され、さまざまな活動をされております。一人一人のマイ・タイムラインを作成して、避難までのシミュレーションが必要と思いますが、現在の状況、各地区での取り組みはどうか、お伺いします。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 当市における自主防災組織の結成率は100%となっており、防災訓練や地域の防災・減災啓発活動に御尽力をいただいております。
 マイ・タイムラインは、一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、あらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画であり、自分の身は自分で守るという自助の考え方に基づく非常に有効な防災の取り組みとなります。自助に対する取り組みについては、これまでも自主防災会が地域住民とともに実施している訓練において周知啓発を行ってきているところであり、既に住民の中にも行動計画の意識を持っておられる人も多いのではないかと考えております。
 市では、現在避難行動要支援者名簿に基づく個別計画を、自主防災会や民生委員などの御協力をいただきながら進めております。これは、地域で助け合う共助の考え方に基づくものであり、避難時に支援の必要な方をどのように避難させるのかをあらかじめ決めておく計画であり、当市における災害発生時の犠牲者ゼロを目指した一種のマイ・タイムラインとも言えます。まずは、避難行動要支援者一人一人の避難支援プランである個別計画の作成を進め、あわせて市民が日ごろから災害に備え行動しているノウハウなどについても、自主防災会の研修等を通じてさらに啓発してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  ただいま高齢者や、また障害を持った方々へは、既に避難のシミュレーションができているという答弁でございました。自主防災会を通じて住民の方に防災意識の普及啓発を図り、もっともっとみんなが自分のためのマイ・タイムラインを作成するように、指導を重ねて要望したいと思います。
 昨年7月の豪雨におきましては、最大時210世帯、554名の方が避難されておりました。避難された方からどういった要望があったのか、また避難所運営上の反省点についてどういったものがあったのか、それをもとにして改善策はどうであるのか、この点について伺います。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 平成30年7月豪雨では、7月7日午前8時ごろに市内19施設の指定避難所に210世帯554人の避難者があり、毛布などが不足するなど、避難所における備蓄物資の課題が浮き彫りとなりました。
 そこで、平成31年度当初予算案において、避難所における設備、備品等の充実を図るため、避難者のプライバシーを考慮し、体育館の中に張れるドーム型テントや、その下に敷くアルミロールマットを整備するほか、27カ所の避難所に災害時に優先的につながる無料の特設公衆電話を設置する計画としております。さらに、災害用トイレについても、1カ所で試験的に導入してみたいと考えております。これは、避難所が断水した場合でも、プールの水を利用して屋外トイレを使用できるようにするものです。
 このほか、今回の災害の教訓を生かすため、移動式のIP無線機を導入するとともに、雨量、風向、風速、気圧、気温、湿度などの観測が可能な気象観測装置を市単独で3カ所程度に設置することとしております。
 また、近年大型化する風水害や、近い将来高い確率で発生する可能性のある南海トラフ巨大地震などへの備えも今後順次進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  ただいま説明がありましたとおり、当初予算に避難所の備品購入費が組み込まれておりまして、避難所の運営はよりスムーズになると思っておりますが、東日本大震災後、こういった予算につきましては年々増加しているのか、また東日本大震災後、こういった予算はどういった形でつけておられるのか、今回が初めてであるのか、その辺について伺います。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  本市では、これまで比較的大きな災害に見舞われておりませんでして、昨年の7月豪雨を経験しまして、地域防災力を高める必要があることを痛感いたしました。
 それで、昨年度の防災対策費の当初予算数値を覚えておりませんが、今年度の当初予算案では、合計で1,325万1,000円ということで、地域防災力強化事業ということで予算計上をお願いしております。例えば、災害マネジメント計画の策定であったり、今申し上げましたように避難所設備等の充実として、ドーム型テント、アルミロールマット、水中ポンプ、特設公衆電話、災害用トイレなど、また先ほど申し上げましたようなIP無線機の導入、あるいは気象観測装置など、これらは予算の制約もありますので、全てが全て一遍にはもちろんできませんけれども、今後もこのような避難所を初め、防災力を強化するための予算計上を考えてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  現在、市の災害対策本部と各地区の自主防災会の会所、事務局に関しましては、もう無線機の配布ができていると思うわけですが、今課長のほうから、IP無線の準備をするということが答弁で出ました。IP無線については、現在八幡浜市消防団も活用をいたしておりまして、大変使い勝手がいいということを聞いておりますが、このIP無線の台数については、職員さん、またそれぞれの自主防災会の役員さんが使用するということでよろしいんでしょうか。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  このたび、IP無線機として30台の予算をお願いしたいというふうに思っております。これにつきましては、今議員からもございましたけれども、消防団とか自主防災会については既に導入させていただいておりまして、市の職員、例えば危機管理室であったり、あるいは各現場に行かれる事業畑を初めとする職員であったり、そのようなときにそれぞれの間で交信できるために整備をしたいと考えておりまして、例えば公用車にある車載無線であったり、トランシーバーのような個々が使えるものであったり、そのようなものを整備したいと考えております。これにつきましては、これまでアナログで実はやっておったんですけれども、導入から30年以上たちまして、既に故障しがちで使えない状況でありましたので、このたび既に消防団等で実績があり、費用が比較的安価で抑えられるIP無線の導入を考えたということでございます。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  先ほど、今回の備品購入に関しまして災害トイレという言葉が出まして、私も災害トイレに関しましていろいろ調べてみますと、ポリマーシートタイプであるとか粉末凝固剤タイプ、タブレットタイプ、また吸水パックタイプがあり、これには大人用のおむつも代用品で使えると、もしなくなった場合にはいろいろと手元にあるものを使って十分対処ができると、そういったことも書いてありました。今回、今の時点ではどういったものを購入するとか決まってないと思うわけですけど、避難所に長い間かかわった方、そういった方の、もちろんこの近辺にはないと思いますけど、熊本地震とか、また東日本大震災、そういった中での情報を入れて、一番使い勝手のいいもの、そういったものを購入していただけますように、これは要望でございますが、よろしくお願いいたします。
 ソフト面でのきめ細やかな対応が地域住民の方々の不安感を払拭し、安全・安心な暮らしに結びつきます。行政は、生命、財産を守るためのマニュアル作成や、災害発生に備えての避難訓練、各種災害への早期対応など、取り組むべきことは多岐にわたります。昨年9月議会一般質問でも提案いたしましたけれども、防災行政に特化した危機管理課新設について、改めて考えを伺います。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  昨年の9月議会でお答えしたように、現在の危機管理・原子力対策室は、平成22年度にスリムな行政組織を目指す行革の一環で総務課に編入し、それ以降、改組なく現在に至っています。その後、日本各地で大規模な自然災害が頻発しており、また近い将来高い確率で起こると予想されている南海トラフ巨大地震など、あらゆる災害に備えるため、平成18年から21年の課と同等だったときと比べ、職員を4名から7名に3名増員するなど、組織強化を図っています。
 再度お尋ねの新たな課の設置についてですが、行革の観点に加え、総務課内に設置することで、緊急時にはまずより人数の大きい総務課内にて弾力的な対応ができるという利点があります。御指摘のとおり、特化した課の設置にもさらなる専門的な知識の蓄積や緊急時の司令塔の明確化などの効果があると思いますので、引き続きこうしたメリットなどを比較衡量しながら、慎重に検討していきたいと思います。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  今回2回目の要望になりますので、ここですぐに引き下がるわけにはいきませんので、何点か質問をさせていただきます。
 午前中の答弁の中で、総務課長よりいろんな情報収集については危機管理室に集約すると、そういった答弁がございました。一番大切なのは、情報収集と指揮命令系統の一元化でございますので、危機管理室に集約した情報を誰が命令するのか、各課への指示は誰が出しているのか、この点について伺います。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  危機管理室に集積した情報は、災害対策本部において危機管理室から市長以下の対策本部の要員に全部報告されて、危機管理室において、まずはこうした、もしくはこうしたいの話がありますので、それをその場に応じて判断していくということになります。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  私といたしましては、危機管理課が設置されれば、危機管理課長が集約したものを全て指示を出して、それを各課が動いて、それを災害対策本部に管理課長のほうから伝えると、現在こういった状況で動いておりますということの、やはり危機管理課長がそこで手腕を発揮するべきだと思うんですけど、現在の危機管理室長ではそれはできないと思いますので、この点についてはどうお考えか伺います。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  危機管理課長に相当する者は、現在の総務課長です。危機管理室長と総務課長の間で、内部的な対応策のやりとりは幾らでもできますけれども、最終的に課長職の者に全て権限を委ねて、災害対策本部ではその報告を受けるという形では、誤った方向を招くだろうと。基本的には、課であろうが室であろうが、現在総務課長がいますけれども、その中で緊急の場合には先にどんどんやることもあるし、もちろん口頭で、市長なり私なりがずっとその場にいますので、報告をしながらやるということなんで、管理課長がおったとしても、そこで全て全権的にそれで終わるということではありませんので、現在の体制で基本的に回っているという認識を持っていますので、この中で今言われたような、もしデメリットが出るのであれば、それは改めて考えていきたいと、そういうようなことであります。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  わかりました。
 それでは、ちょっと違った角度から意見を述べさせていただきます。
 災害が大きくなればなるほど、職員の方の各地域への配置は大変難しいと思います。そういった中で、災害に負けない人づくり、組織づくりが必要と思いますが、現状の把握、課題の抽出、対策の検討、こういったものは、自主防災組織の役員、また防災士の方が担うべき部門となってくると思います。そういった災害に強いまちづくりもそうですが、災害時に対応できる人づくりのために、誰が何をどれだけどうするか、こういったことを決めるためにも、防災士や自主防災役員の方のこれからの研修の充実を図ると、こういった分野について危機管理課があれば、そういった細かい対応ができるかなと思っておりますので、もう一点この点だけ伺います。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  現在の危機管理室の体制の中で、先ほど3名増員した、充実した危機管理室になっておると話ししましたけれども、単に課長が上にいるよりは、その組織自身が充実した組織とするということが大事であります。だから、課長が1人ふえたからといって、極端に仕事が進むわけではありません。そういう意味では、現在の危機管理室の中で先ほどお話にあったようなことは、地域防災の人たちといろいろ話し合いながら十分進んでいるのかという認識を持っておりまして、危機管理室の職員も非常によくやっていると思っています。そういう意味では、今の枠の中でやっていけるのかなという思いがありまして、実際に職員の中からも危機管理室を課にという声が具体的に聞こえてくる状況ではありませんので、多分総務課の中でたくさん、いざとなれば危機管理室プラス総務課の人数で動けるんだと、もちろん市長も私もすぐそばにいますけれども、そういう体制がある程度機能しているような気がしますので、もしどこかでだめなところがあればいろいろ見直していきますけれども、そういういろんなところをこれから考えながらやっていきたいと思います。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  今回はこれぐらいにしておきますが、時間がたてばまた改めて要望等をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
 大綱2点目は、認知症の施策についてであります。
 昨年11月に、日土町内の方が大洲市の息子さん宅から行方不明になったと防災無線放送がありました。警察、消防、大洲市消防団を初め、地元消防団も大洲市へ入って捜索した結果、翌日に無事発見されたとの放送があり、安心した次第です。まだ70歳前半の方ですが、認知症のせいか、直前にも保内町喜木でミカン採りをしていて行方不明となり、家族で探していたところ、自宅まで約7キロのところを歩いて帰っていたとのことでございました。介護も大変になり、施設にお世話になろうと家族で相談をされていたやさきであったと聞いております。
 たびたび徘回がありますと、家族の方の心配も尽きないだろうなと思っておりましたところ、愛媛新聞の記事で、西条市におきまして身につけた小型タグとスマートフォンなどを使い、行方不明になった高齢者を地域で発見するシステムを運用していると紹介されておりました。タグは、直径3.7センチのボタン型で、服やかばんなどに取りつけられるものです。行方不明になった高齢者の家族が警察に連絡しますと、まず市が一斉にメールで住民にスマホの専用アプリの起動を依頼します。行方不明者がスマホや公民館に設置した受信機の30メートル以内に近づけば、位置情報を自動で家族に知らせるシステムで、市が進める情報通信技術ICTを活用したまちづくりの一環であります。昨年10月に消防団や住民130人が参加して、半径500メートルに区切って訓練をしたところ、電波を発信する小型タグを身につけた高齢者を開始3分で見つけ出したということです。こういった結果を踏まえて、2019年度には市内全域で導入予定とのことであります。私も消防団在職中に何度も捜索活動に出動いたしました。今振り返ってみまして、ICタグがあったら、早期に発見できたのではないかという事例を御紹介します。
 山の中で高齢者が行方不明になり、家族、地域の方とともに捜索いたしました。携帯もなく、無線機数台で情報交換しながら、半日が経過しても見つからない、一度下におりようと移動しておりましたら、集団の中に、いつ、どこでかわかりませんが、行方不明者が紛れ込んでいたと、そういった事例がございました。
 また、ある地区では、目を離したすきに1人で家からいなくなり行方がわからない、時間もそうたってないので、範囲を決めて海岸線から山の中まで探しましたが、その日は発見できませんでした。翌日活動を再開しようとしたら、空き家に隠れていて出てきたという事例もありました。もちろん、その家の前は何度も名前を叫んで通っておりました。
 また、つえをついて歩くのが精いっぱいの高齢者が行方不明になりまして、川や道路の下に転落したのではないかと3日間探しましたが、発見できませんでした。数日後に残念な姿で発見されましたが、想像すらしなかった道路より上10メートルの果樹園で見つかりました。現場の道路下は、何度も探した場所でございました。
 昨年、八幡浜市におきましては、認知症の方の捜索依頼が1件あり、46名の消防団員が出動したと聞いております。2025年、もう6年先のことですが、全国で認知症患者が700万人になろうと推測され、現在、年間1万人が徘回で行方不明になっている状況でございます。八幡浜市におきまして現在の高齢者の割合は、40%近い約1万3,000人と認識しております。この中で認知症の方は何人ぐらいおられるのか伺います。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  お答えします。
 平成30年4月1日現在、認知症高齢者の数は1,520人です。65歳以上の高齢者数が1万3,251人ですので、その割合は11.5%となっております。
 なお、参考に申し上げれば、県内平均では12.3%、宇和島市、大洲市、西予市では、いずれも12ないし13%となっています。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  今答弁がございました認知症の方の中で、軽度とか重度、そういった区分はされているのか。また、先ほど言いました2025年、そのときには、八幡浜市におきまして65歳以上の人口と、また認知症であろうかというような推測人数は何名か、お伺いいたします。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  わかる範囲でまずお答えをいたします。
 認知症の高齢者、先ほど人数を1,520人と申し上げました。その中で、中程度以上を認知症の高齢者の数にカウントいたしております。これは、県下統一でしております。その人数が1,520人のうちでありますと897人、約59%が中程度、そして重度の方が623人、40.98%になります。
 なお、2025年度の人数に関しましては、出現率等が今手元にございませんので、今の時点ではちょっと、回答は後でまたさせていただいたらと思います。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  ありがとうございました。
 現在、ICタグ以外にも、GPSを活用して位置情報端末をつけ、行方がわからなくなったときにコールセンターやインターネットを通じて居場所を把握できるシステム、携帯基地局とタグの三角測量で居場所を特定できるシステム、また端末を身につけていないと機能が発揮できないので、外すことの少ないリストバンドに発信器を埋め込む機材も商品化されております。ことしの冬は温暖な気候で推移いたしましたが、昨年の豪雪や猛暑の中で行方不明になった場合、脱水症状や低体温症を発症して命を失うおそれがあります。現在の捜索方針を維持しつつ、新たなツールを使い、捜索活動に従事される方の負担軽減や、家族が安心できるよう、早期発見の一助となるようなツールを導入すべきと思いますが、考えを伺います。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  先ほどの議員御提案に関しましては、今年度から認知症の方を対象としたGPS等端末機の導入補助制度について検討を始めているところでございます。
 現在の端末機には、持ち歩き型、靴への内蔵型、ブレスレット型等があります。また、受信方式も人工衛星を利用したGPS型、携帯基地局を利用した携帯電波受信型、微弱電波であるブルートゥースを利用したICタグ等があり、それぞれ購入価格や電波状況等に一長一短がございます。全国での自治体の認知症対策としての導入実績では、警備会社が提供している持ち歩き型を導入する自治体が多くなっていますが、認知症の方が常に持ち歩くのは非常に困難であるため、利用者がほとんどない状況でございます。
 そのような中、来年度あたりには携帯基地局を利用したブレスレット型が発売されるとの情報を得ております。この位置情報端末は、耐久性、防水性があり、行方不明時の検索誤差も町なかで最大20メートル程度、山中では400メートル程度ということであり、当市のような中山間地の多い地域では有効ではないかと考えております。
 今後新型機の研究も進むと思われますので、あらゆる機種について、コストを含め比較し、当地域に適した位置情報端末の導入補助制度の検討をさらに進めたいと考えます。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  大変前向きに検討をしていただいているということで、安心をいたしました。できるだけ早く、地域を限定して模擬訓練を実施していただきますようにお願いをいたしまして、私の要望といたします。
 また、これは埼玉県入間市の取り組みですが、爪に張るネイルアートに住所、名前がわかるQRコードを取りつける、通称爪Qシールと申しますが、市民に行方不明者の情報を流して、声かけをお願いし、身元確認に役立てているとのことです。
 県内におきましても、こういった事例があるかと探しておりましたが、西条市においては既に実施をいたしておりますし、今治市におきましては今年度3月の当初予算に28万円を計上してあります。体につけるということに抵抗がある、また人権の配慮が必要ですが、この件についても検討していただいたらと思っております。
 大綱3点目は、消防の広域化についてであります。
 昨年3月30日に総務省消防庁より、市町村の消防広域化に関する基本指針が告示されました。人口減少社会の到来、低密度化、高齢化の進展等を鑑みて、小規模消防本部の体制強化を図ることがこれまで以上に必要となっており、最重要課題であると明記されております。基本指針の中では、人口10万人未満の消防本部、消防吏員が100人以下の消防本部については、可能な限り広域化対象市町村に指定する方向で検討する必要があるとされておりまして、八幡浜地区施設事務組合におきましても、広域化を検討する対象の組織となっております。
 以前、市役所から広域化推進のために消防署へ出向されておりましたが、これまでどういった協議がなされていたのか、また現在は、広域化についてはどういった状況であるかをお伺いいたします。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 最初にお断りをいたしますが、消防広域化の事務につきましては、八幡浜地区施設事務組合消防本部が所管をしておりますので、答弁に当たっては消防本部と事前に協議をしております。
 なお、同消防本部は、昭和31年に市が単独で設置していた八幡浜消防署から、常備消防と救急体制の確立を図るため、昭和58年に当時の本市と西宇和郡5町により設立され、昭和59年4月1日から業務を開始しております。
 御質問の消防の広域化につきましては、平成18年の消防組織法改正により、市町村の消防の広域化が位置づけられ、平成20年に愛媛県が広域化推進計画を策定しました。この計画では、県内14消防本部を1つにした消防本部体制を目指す方向で調整を進めましたが、一部の消防本部が慎重姿勢を崩さず、まとまることはありませんでした。
 平成22年度からは、東、中、南予の3ブロックに分かれての協議を進め、南予地区では意見交換会や検討会、担当者会議を開催し、広域化のメリット、デメリットの洗い出しなどを検討しましたが、最終的には南予地区消防長会でメリットが見出せなかったことから、協議が中断となりました。
 平成25年度からは、南予全体の広域化にこだわらず、南予北部など、実現可能な他の枠組みも検討してきましたが、実現には至っておりません。
 平成27年5月に西予市消防本部から、西予市三瓶町の消防体制の見直しについて依頼があり、広域化、現状体制の維持、三瓶町を西予市消防本部に管轄がえの3つの選択肢で検討協議を進めようとしましたが、明らかな進展はありませんでした。
 このたび、広域化の推進期限が平成36年4月1日まで延長となり、今後県が広域化推進計画を再び策定する際には、管轄人口が10万人未満の小規模な消防本部は可能な限り広域化対象市町村に指定するよう国から求められているところです。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  今までの広域化の流れについて、十分把握できました。私は、この後に広域化のメリット、デメリットについて伺う予定でしたが、今、メリットは見出せない、デメリットばかりであったというような答弁がありましたので、その中でもメリットについて前向きなそういった意見があったのか、協議の中で、もしあればで構いませんので、お伺いいたします。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  これまでの協議の詳細については、消防本部のほうから説明を受けておりませんので、具体的にどのようなメリット、どのようなデメリットの意見交換がなされたかについては今はお答えできません。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  わかりました。
 それでは、今回の基本指針の中で、高機能消防指令センターの共同運用が消防の連携、協力の中でも広域化につなげる効果が特に大きいことを認識した上で、各市町村の指令センターの更新時期を把握して推進計画に反映させることが必要であるとされております。八幡浜市の消防本部の指令センターは、運用を開始してまだ期間が浅いと思いますが、現状について伺います。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 通信指令装置につきましては、平成14年度事業で整備し、平成21年度及び平成28年度に指令管制系、例えば自動出動指定装置、地図検索装置、指令伝送装置などを部分更新しております。また、平成22年度には、国の実証実験により、統合型位置情報通知システムを導入しております。さらに、平成25年度に津波対策として、通信指令室を1階から3階へ移設しております。
 消防救急デジタル無線につきましては、平成24年度から平成26年度の3カ年で整備し、指令台への無線接続に必要な回線系の改修を行い、平成27年3月16日に完成し、現在に至っております。
 119番受信処理は、指令台卓3席、補助電話3台で、119番回線は、固定電話用2回線2チャンネルの4回線、携帯電話用2回線2チャンネルの4回線となっており、通常は2名で勤務し、災害規模により増員をしております。
 各署所への指令伝送及び無線遠隔装置は、専用線光回線で接続しており、有線回線が切断となった場合は布喜川、堂々山、伽藍山の各基地局を使用し、折り返し通信が可能となっております。
 なお、次回の更新時期は、平成35年度から37年度を予定しております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  現在の状況がよく把握できました。
 この南予には、大洲、西予、宇和島、愛南の消防がございますが、更新時期だけで構いません、平成何年ということで報告をいただけたらと思います。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  南予の各消防本部、5つの消防本部の通信指令台の更新予定の時期ということで、消防本部のほうからいただいておる資料に基づきまして、導入時期とその更新予定時期についてお答えをいたします。
 なお、更新予定時期につきましては、和暦と西暦の両方で申し上げますとわかりづらいと思いますので、全て和暦で申し上げますことをあらかじめ御了承ください。
 大洲地区消防本部は、現在の通信指令台は平成13年に導入したもので、これまで平成22年に部分更新、今後さらに平成31年、35年に部分更新を行う予定で、本格的な更新は消防本部庁舎の建てかえにあわせて行う予定としており、その時期は平成38年を予定しているとのことです。
 西予市消防本部は、現在の通信指令台は平成19年に導入したもので、これまで平成25年に部分更新しており、本格的な更新は、大洲地区消防本部同様に消防本部庁舎の建てかえにあわせて行う予定としており、その時期は平成34年度を予定しているとのことです。
 宇和島地区消防本部は、現在の通信指令台は平成7年に導入したもので、これまで平成20年と30年度に部分更新しており、本格的な更新につきましては、大洲地区消防本部、西予市消防本部と同様に消防本部庁舎建てかえにあわせて行う予定としており、その時期は平成36年度を予定しているとのことです。
 愛南町消防本部は、現在の通信指令台は平成27年に導入したもので、本格的な更新は平成36年度を予定しているとのことです。
 八幡浜地区消防本部につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、平成35年度から37年度に本格的な更新を行う予定ということでありますので、南予の5消防本部につきましては、これはあくまで現段階での予定ということにはなりますが、おおむね平成34年から平成38年ごろの間に一斉に更新を行う予定となっております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  ありがとうございました。実は、昨年12月に西予市及び宇和島市議会の一般質問の中で、消防本部の広域化を問う質問がありました。西予市管家市長からは、市民の安心・安全を守り続けるには、より大きな枠組みで消防力を配備できる体制が必要と思う、愛媛県の協力を得ながら協議の場をつくり、広域化へ向けて一歩を踏み出すことが重要である、一気に広域化を進めるのか、それとも指令センターの共同運用を進めるのか、お互いによい方向になるように議論していくとの答弁でございました。
 宇和島市岡原市長からは、人口30万人を基準として広域化を考えた場合、人口密集地や点在地もあり、本署、分署数を維持するのは厳しいと思う、維持するための議論や署員の方々の自治体を超えた身分、処遇についても検証が必要であると考える、ただ広域化の流れは、人口が減少していく中で議論がされていくと思う、指令センターについては非常に費用のかかるものなので、前向きに検討すべき問題と思う、広域消防であり、隣接の町としっかり議論しながら進めるべき問題だと思うとの答弁でございました。
 現在、本市の常備消防については、西予市、伊方町とともに八幡浜施設事務組合を組織し、事務の共同処理を行っております。消防組織法によりますと、もともと常備消防については非常備消防の消防団と同様に市町村が責任を持って処理する事務とされておりますので、消防の広域化及び指令センターの共同運用につきまして市長の考えを伺います。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  昨今の災害は、多様化、大規模化、さらに広域化しており、1つの消防本部の消防力をもって対応することが非常に困難な状況になっております。また、高齢化や人口減少など、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応するためには、消防の広域化は避けて通ることができないものと思っております。
 消防業務だけでなく救急業務においては、受け入れ医療機関について従来の枠組みがあることから、簡単に広域化できる状況ではございません。スケールメリットを考えますと、消防の広域化は県内1消防本部体制が理想ではありますが、これまでの経緯や現状等を踏まえると、実現は困難であると考えており、南予地区あるいは南予北部、八幡浜地区、大洲地区、西予市等、より現実的な枠組みでの広域化を目指す必要があると思います。
 なお、本市では、昨年の7月豪雨において消防団の高度な判断と活動により、とうとい市民の生命が守られたことは周知のことと思います。消防団は、災害発生時重要な役割を担っており、欠くことができない存在であり、広域化を検討するに当たっては、常備消防の消防署と非常備消防である消防団がスムーズに連携できる組織管理、装備、出動態勢などを十分議論する必要があるものと考えております。
 消防の広域化を進めるためには、県の協力をいただきながら協議の場を設置し、まずは一歩を踏み出すことが重要と考えています。この協議の中で、一気に広域化を進めるのか、多額の費用がかかる指令センターの共同運営を進めるのか、まずは現在一緒にやっている西予市さん、伊方町さんの意見を聞きながら、さらに多くの自治体が参加して協議を進めることが大切であると考えています。
 なお、先ほど質問がありました広域化のメリット、デメリットにつきましては、八幡浜地区施設事務組合のほうで消防署のほうが所管していると言いましたが、私も組合長であります。私のかわりに議会には副市長も出ておりますので、今考えることのできる広域化のメリット、デメリットのほうについて、副市長のほうから答弁をさせます。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  広域化のメリット、デメリットについて、少し詳しく触れさせていただいて、そのころの状況についても覚えている限りお話をしたいと思います。
 まずは、広域化のメリットについては、まず初動出動台数が充実し、統一的な指揮のもと応援体制も強化され、大規模災害、特殊災害の対応が可能になること。次に、管轄区全域を見渡した署所の適切配置が可能となり、指令の一本化により、直近の車両の現場直行が可能となること。次に、本部機能の統合や指令の共同運用による効率化で、隊員の現場への手厚い配置が可能になり、消防力が強化されること。次に、専門性が強化され、災害対応力が向上し、体制の増強により、非番出動も減少すること。次に、車両や資機材の共有や共同整備により、効率的な運用整備が可能となり、高度な車両や資機材の整備が可能になること。次に、組織が大きくなることで勤務先がふえ、人員も確保しやすくなることから、組織も活性化し、研修等による人材育成も可能になるなど、今お話しした6項目などが挙げられています。
 一方で、広域化のデメリットについては、消防本部によって異なる職員の身分や給与の一本化が改めて必要になること。組織が大きくなることで、個別の自治体との細やかな連携が従来どおり継続できるのか懸念があること。構成市町の増加により、調整業務が増大し、負担金などの調整も必要となってくること。職員の長距離通勤や地理把握の不安が懸念をされること。各市町の招集システムの違いにより、消防団招集の統一化が図れないおそれがあること。次に、指令の共同運用をされたとしても、各署所に通信担当職員を配置しなければならない可能性があることなどがデメリットとして挙げられています。
 これまで全県、それから南予一円、それから南予北部、さらに八幡浜市と西予市みたいな格好で広域化がどの程度可能かなみたいなことを議論し、実際にそれぞれの市と話をすることもありましたけれども、実際に実現に向かっては、これらのデメリットもありますけれども、理想型がまずは県下一本であること、県下一本理想型を抜きにして、南予だけでやっていいんかみたいな議論が、まずはあったと記憶しております。
 それから、実際に、じゃあその枠組みでやるとしても、どこに本部を置くのかということになったときにまとまりにくいところはみたいなところで、もう少し県の指導力をいただきながら、県と一緒になって話していくのがいいのかなという感じを持ったところであります。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  済いません。よく今の状況がわかりましたし、メリット、デメリットについても御説明いただきまして判断ができておりますが、まずは県からのこういった指導、働きかけがあったときに、スタートラインに着くかどうかという判断については市長はどう思われますか、伺います。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  これは、先ほども答弁したとおり、まずは一歩踏み出すべきだと考えております。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  わかりました。こういった流れについては、まだ急に広域化するわけではございませんので、流れというものをずっと見守っていきたいと思いますし、また数年後にどうなっているか、また改めて質問をさせていただきたいと思っております。
 今回私は、安心して安全に暮らせる地域づくり、地域全体で高齢者を見守る意識づくり、人口減に伴う消防広域化への体制づくりについて質問させていただきました。
 市民の方々がこれからも生き生きと元気に笑顔で暮らせるまちづくりのためにしっかりと提言することを誓いまして、平成最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(新宮康史君)  それでは、休憩します。
   午後 2時00分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午後 2時15分 再開
○議長(新宮康史君)  それでは、再開します。
 先ほどの菊池 彰議員の質問の中の2025年当市の高齢者人口について答弁がありますので、これを許可します。
 保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  先ほどの件でございます。
 総務省の統計によりますと、2025年には当市の高齢者人口が1万2,733人になると予想をされております。それに、年々ふえてきております認知症高齢者の割合を仮に13.5%としますと、1,718人の認知症高齢者の数になると思われます。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  それでは次、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君  私は、質問通告書に従い、大綱3点について質問いたします。理事者の皆様には、市民にわかりやすく誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
 大綱第1は、脱原発・再エネと、低炭素・省エネ社会の実現をということです。
 先日2月6日、当市にて乾式貯蔵施設について長沢啓行氏と奈良林 直氏の2人の講師による講演がありました。その中で、奈良林氏が原発をとめたことと再生可能エネルギーが気象条件に左右される不安定な発電ということで、火力や石炭の発電がふえ、CO2排出量がふえた、そのことが、ひいては地球温暖化や異常気象の原因になっている、やはり原発は必要で、世界は脱原発ではなく脱・脱原発だという趣旨のお話があったかと思います。しかし、私は原発はとめたいが、CO2がふえていいとは思っておりません。脱原発と再生可能エネルギーで地域の電力をつくり、同時に脱炭素、省エネ社会の実現を目指していくべきだし、世界の動きは10年、20年と先を見ると、そちらへ向かっていくのではと考えています。
 そこで、今回はCO2削減と省エネに絞って考えていきたいと思います。
 まず1つ目は、八幡浜市が現在電気料金を支払っている施設について伺います。電気の量ワット数と電気料金はどのくらいでしょうか、お願いいたします。
○議長(新宮康史君)  財政課長。
○財政課長(井上耕二君)  お答えします。
 当市の施設の中で、主要な施設のみで回答させていただきたいと思います。
 八幡浜庁舎、保内庁舎、市内小学校12校、中学校5校、南環境センター、八幡浜浄化センター、保内浄化センター及び市立病院、合計23施設となりますが、この施設の平成29年度の電気使用ワット数の合計は1,047万キロワットアワー、電気料金の合計は約2億774万円となっております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  ありがとうございます。2億774万円ということで、大変な額だと思います。
 次に、現在この電気料金を下げるための取り組み、節電対策はどのようなことをされていますでしょうか、お願いいたします。
○議長(新宮康史君)  財政課長。
○財政課長(井上耕二君)  お答えします。
 節電の取り組みとしましては、まず職場において冷暖房に頼り過ぎることがないよう、クールビズ、ウオームビズを実施し、室内の適正温度を夏季は28度、冬季は20度に設定し、各職場でエアコンの温度を調整しています。
 また、昼休み中やトイレ、通路などは小まめな消灯を行うほか、健康のため、エレベーターではなく階段の使用を推奨するなど、節電を心がけています。
 以上です。
 LED化も一緒に。
   (「はい」と呼ぶ者あり)
 LED化につきましては、八幡浜庁舎は、平成26年度原子力災害対策施設整備事業として、庁舎5階の通路及び会議室等にLED照明67本を設置していますが、そのほかの照明のほとんどは蛍光灯をしている状況です。
 4月1日運営開始予定の子育て支援施設である「だんだん」や宮内地区公民館等、近年整備した施設につきましては、ほとんどLED照明を設置していますが、その他の施設につきましては、八幡浜庁舎と同様に蛍光灯をしております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  LED化は、まだまだこれからということですね。
 そして、さらに再生可能エネルギーを主要な発電方法とするような電力会社、そしてより安く電気を供給してくれる電力会社があった場合、八幡浜市が使う電気をこのような会社に切りかえることを検討すべきだと私は思いますが、検討するお考えはありますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  新電力への契約変更の検討につきまして、これまでは地域で決められた電力会社としか契約ができませんでしたが、平成28年4月から電力自由化により、新たに参入する電力会社とも契約ができることとなりました。ただし、新規に参入した電力会社は、みずから大きな発電施設を持っているわけではなく、中には電力を卸で購入し売電しているため、市場価格の変動により経営状況が悪化し、電力の小売から撤退するケースも出てきております。
 当市における電力需給契約においては、災害時も含めて安定的な電力供給が可能かということが最も重要だと考えており、自社発電所を所有し、安定した電力を継続して供給できることから、引き続き四国電力株式会社から電力を購入していきたいと考えています。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  経済産業省の2018年7月公表のデータによりますと、全販売電力量に占める新電力のシェアは、2016年4月の全面自由化直後は約5%でしたが、2017年5月以降10%を超え、2018年3月時点では約13%となっているということです。電気別で見ますと、特別高圧大口需要家向けは、時期により変動がありつつも全体的には上昇してきていまして、15%を超えています。また、一般家庭の低圧分野では、2018年3月に新電力への切りかえは全国で約10%、約622万件です。地域別に見ると、東京が13.9%、関西13.1%、北海道10%、四国は4.3%、8.4万件ということです。四国電力などの大手小売業者から新電力への切りかえだけでなく、新電力から新電力、新電力から大手小売業者への切りかえもあり、競争が拡大しているということです。
 2020年には、発送電分離も予定されていると聞きます。配送電に新たな事業者が参入し、四国電力、新電力とも今後このようなバランスが変わってくる可能性も否めないと私は思います。そういった変化も見ながら、どういった電力会社が今後ベストなのか、料金の比較も含めて今後の契約先を検討していくべきだと思いますが、経費が削減できるのであれば、ぜひ検討していただきたいと思いますが、そのようなお考えはございますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  経費の削減につながることであれば、何をやってもいいということではないと思うんですが、先ほど申しましたが、今現在電力の小売会社から買っていた、そういった市、町、そして県、都道府県とか自治体によって、電力会社との裁判になっているようなところも出てきております。これは、契約時の電気料金の設定についてうまくできてなかったというのが原因でありますが、その一方で新電力の小売会社が潰れてきている、そういった事業の撤退に追いやられているというようなところも起因しているんではないかなというふうに思っております。そういったところでいろんな電気会社があるわけですが、遠藤議員が申されたように、新電力やほかの料金体系、これも比較しながら、安定供給が可能かどうかを見きわめた上で、ほかの新電力ができることであれば四国電力とも値段の交渉ができるわけですから、そういった値段の契約種別や料金プランの見直しをしながら、なるべく市民の方々の利益になるように、安価で安定的な電気料金の契約に結びつけていけたらなというふうに考えております。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  私も安定性というのは重要だと考えておりますし、今後の動きを見ながら、先を見据えながら検討はしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 次に、八幡浜市が扱っている施設と市全体のCO2排出量の推計についてお伺いいたします。
○議長(新宮康史君)  生活環境課長。
○生活環境課長(山本 真君)  お答えします。
 当市が管理している施設のCO2排出量は、平成29年度で1万323トンです。市立病院が最も多く2,322トン、次いで八幡浜浄化センター1,069トン、南環境センター1,062トン、八幡浜庁舎380トンとなっております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  電気使用量とCO2排出量の多い施設というのはほぼ一致していると考えていいかと思うんですが、本当は施設の床面積当たりのCO2排出量の分布を調べないと、建物ごとのエネルギー効率のよしあしはわからないということになると思いますので、今回はお伝えしていなかったので、今後またお調べいただければと要望をさせていただければと思います。
 といいますのも、総量割合の大きいところ、効率の悪いところ、こういうところに優先順位をつけて、断熱化とか、そういうふうに更新、改修対策をリストアップして計画的に取り組んでいけば、光熱費も大幅削減し、そして投資した資金の回収も可能だという試算があります。現在の光熱費を継続した場合と、施設を更新、改修した場合のトータル的な経費の削減、CO2の削減、こういったものを比較して、計画的に取り組む必要があると思います。自治体が率先して削減の模範を示し、削減できた光熱費予算を、いずれは住民サービスや市全体、家庭やほかの事業所のCO2や光熱費削減に政策としてつなげていっていただきたいと思います。
 そこで、さらにお聞きします。
 八幡浜市として温暖化対策、CO2削減について、今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか、お願いいたします。
○議長(新宮康史君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(舛田昭彦君)  当市では、平成20年3月に八幡浜市地球温暖化対策実行計画を策定し、市関連施設のCO2排出量を年1%削減することを目標に、空調機器の温度設定管理やクールビズ、ウオームビズ等、温室効果ガスを削減するための施策を行ってきましたが、目標の達成には至っておりません。
 国の地球温暖化対策計画では、2030年度までに2013年度比で温室効果ガス40%削減を目標としていることから、当市においても、今年度環境省の地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業を活用し、実行計画の改正を行いました。この改正では、市の関連施設の温室効果ガス排出量を国と同様に削減することを目標としております。具体的には、来年度省エネ診断に基づきまして、八幡浜庁舎、保内庁舎、市民スポーツセンター等の照明設備のLED化、空調設備の更新等、削減効率の高い省エネ設備導入の検討を行う予定です。
 なお、これらによるCO2排出量の削減効果は、全体量からすれば極めてわずかではありますが、地球全体が一つの居住環境であることを考えたとき、CO2排出量削減には大きな枠組みで抜本的に取り組む世界的な合意が必要があるのではないかというふうに感じております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  そのカーボン・マネジメント強化事業に申請をするということで、これが通れば、LED化を進めていくということでおっしゃったと思います。省エネ対策は、光熱費を削減し、費用対効果が高いと思います。国の補助金でこれが活用できるということであれば、設備投資回収も計画的に進むのではと思います。改修後は光熱費が減り、次の設備投資やメンテナンス費に削減できた予算を充てられる、そしてその設備について地域の業者をもし使えば、地域にお金を回す、そういった可能性も生まれてきます。
 節電について、先ほどエアコンの温度の設定、エレベーターをなるべく使わないとか、そういうふうなこともありましたけれども、こういうふうに我慢して行う省エネというのは限界、後戻りする可能性もあると思いますが、しかし設備投資による省エネは後戻りがなく、対策を積み重ねるほど削減量をふやしていける政策だと思いますので、ぜひ実現していただきたいと思います。それについていかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(舛田昭彦君)  今説明いたしましたカーボン・マネジメント強化事業、これはもう国のほうの採択を受けておりまして、31年度に省エネ診断を行っていきます。ここでどれだけの効果があるかというのがわかってくると思いますけれども、先ほど言いました八幡浜市で管理している八幡浜庁舎を初め、そういう施設についてのLED化、空調設備の更新等、そこらは国の補助金をいただきながら、余りコストをかけないようにやっていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  大変期待しておりますので、よろしくお願いします。
 そして、今回は市の施設の省エネ、CO2削減についてお聞きしました。原発で発電する際生じる熱の約7割は、廃熱として捨てられる。また、原子炉内の冷却水の温度は廃熱によって約7度上がり、周辺の海へ流されているとも聞いております。小出裕章助教は、原発こそが地球温暖化の原因の最たるものですとおっしゃっている、そういうこともあります。そういう意味で、火力発電がCO2を排出し、地球温暖化の主たる原因とする説はどうかなと私などは思います。地球温暖化防止のために原発を動かすべきだ、そういう説についても私は違和感を感じております。そういう意見についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  排出されるCO2を計算する式があります。例えば、八幡浜市の保内庁舎ですと、電気を1年間に34万6,219キロワットアワー使います。それに対して0.51を掛けて出てきたものが電気から排出されるCO2で、17万6,572キログラムという、そういう計算式があります。それは、例えば下水処理量であると、895立米年間に下水の汚泥が出るということで、それに対してCO2の排出量が61キログラムと、そういう計算式があるんですけれども、今の中で、電気の計算式が原発の再稼働前であったときには約0.7であったと思いますけれども、それが原発が稼働した段階で0.5ということで、こういう計算式上でも原発が稼働することによって電気から出てくるCO2の排出量は低くなるんだと、そういう計算式が示されていますので、もちろん八幡浜市もその計算に基づいてやっています。小出先生の意見は別にして、実際のCO2排出量はそういう計算式になっておることを理解いただけたらと思います。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  海外の自治体では、再生可能エネルギー100%の目標とあわせて、化石燃料ゼロに向け、温暖化対策や省エネ対策とあわせて動き出しています。エネルギー分野で有名なアメリカの投資銀行が電源別に新設事業の発電コストを調べたところ、最新データでは10年は原発が96ドルだったのに対して、2018年には151ドルに上昇しています。一方、太陽光パネルは248ドルから43ドル、風力は124ドルから42ドルへと大きく低下しています。国内でも電力会社の原発安全対策費は、11社で約4兆6,000億円にも上り、13年度の約1兆8,000億円から2.5倍に高騰しています。ビジネスの面でもコストの面でも、原発はコストが高いと。そして、海外への輸出もことごとく中止になっています。また、事故のリスク、核のごみの行き先の決まっていない原発、こういうことにお金を使うのではなくて、一日も早く原発はとめて、再生可能エネルギー、そしてCO2削減、省エネ対策など、こういうところへこそお金を使っていくべきではないかと思います。貴重な国の予算ですので、そのことを私は強く主張して、次の質問に移りたいと思います。
 次に、大綱第2、消費税10%増税への市の見解を伺います。
 ことし10月から、安倍政権は消費税10%へ増税すると言っています。2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられ、景気は大きく落ち込み、今も落ち込んだままです。総務省の家計調査をもとに作成した、2人以上世帯の実質家計消費支出の推移という表があります。こちらです。これを見ますと、実質家計消費は2011年の東日本大震災以降、少しずつ消費が回復基調にありました。ここです、回復基調にありましたが、2014年消費税8%への増税を契機に大きく落ち込みました。駆け込み需要で一回上がりまして、その後大きく落ち込んでいるというグラフであります。2013年の平均363.6万円と比べても、18年の平均は338.7万円と年額25万円も落ち込んでおります。このピンクの線が2013年の平均、そしてこの下の緑の線が2018年、最近の消費の推移であります。後で見てください。
 こんな状況のもとでさらに10%に増税すれば、日本の景気、市民生活、さらに市の経済に大きな打撃を与えることになると思います。
 さらに、消費税は所得の低い人ほど負担の重い、逆進性の強い税制であるということが問題だと思います。
 こちらのグラフをごらんください。
 一番左が年収200万円以下の層、消費税の負担率が一番高い、8%に上がったら8.9%、そして10%に上がると10.5%の負担率であります。それに比べて、年収が上がるほど負担率が下がっているというグラフであります。
 消費税10%増税が市民生活に与える影響についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。
○議長(新宮康史君)  企画財政部長。
○企画財政部長(今岡 植君)  お答えいたします。
 今回法律で定められています消費税率10%への引き上げは、全世代型社会保障制度の構築に向けて、少子化対策や社会保障に対する安定財源の確保を目的として実施をされます。
 消費税率引き上げに伴う社会保障の充実等として、幼児教育、保育の無償化や介護人材の待遇改善、それから低年金の高齢者等に対する年金生活者支援給付金等の支給等を実施する予定です。引き上げに当たっては、前回8%への引き上げ時の反省を踏まえ、食料品などに対する軽減税率の導入、低所得者、子育て世帯に対するプレミアム付商品券の発行など、反動減に対する対策が講じられる予定です。
 日本銀行が昨年4月に発表した試算によると、消費税率引き上げに伴う家計の負担額は、軽減税率の導入や幼児教育、保育無償化等の政策により、平成26年度の消費税率8%への引き上げ時の4分の1程度となる2.2兆円と予想されており、またこの試算にはプレミアム付商品券の発行などの数値は含まれておりませんことから、前回に比べると小幅なものにとどまると分析されています。
 市としましても、今申し上げたプレミアム付商品券発行など、国の制度を適切に活用し、消費増税による市民生活への影響を最小限にしていくよう努めていきたいと考えております。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  今回は試算としては小幅、4分の1ほどの影響ではないかということをおっしゃいましたが、先ほどのグラフにもありますけれども、収入の低い人ほど毎日の食費を、これは買わざるを得ないということで、その分負担率が高い、そしてお金のある人が食料を買うとしてもその影響は少ないという、このグラフを見ましても影響が少ないとはとても言えないと私は思います。
 例えば、消費税増税、さまざまな問題点が指摘されています。1つは、低所得者対策として、食料品などに軽減税率を導入するということですが、10%のものを食料品は非課税というならともかく、8%に据え置く、現状のままということで、これでは逆進性は解消されないと思います。
 また、プレミアム付商品券は、住民税非課税世帯と2歳以下の子供がいる世帯に限定され、2万円で2.5万円の商品券が買えるという案が検討されています。しかし、これは1回きりのもので、消費税10%はこれからずっと続いていくものであります。影響はとても大きいと思います。
 そしてまた、中小企業対策として、中小店舗などでカード決済した場合、ポイントで5%の還元をするといいます。中小の商店などには5%分を政府が補助するというものです。しかし、この補助期間は9カ月間だけであり、しかもカード会社に支払う手数料が増税実施から9カ月に限り売り上げの3.25%以下、そのうち3分の1は国が補助するということですが、それでも売り上げの一部、2%以上を手数料としてカード会社に支払わなければなりません。9カ月が過ぎれば、3.25%以下の制限はなくなり補助もなくなる、手数料が上がります。中小小売店の場合、手数料は5%から10%にもなるといいます。そのときは商品に上乗せするしかなく、利幅が減ることになり、商店には大きな痛手となります。売り上げの少ない商店や高齢者がされている商店などでは、対応ができなくなるおそれがあります。
 また、キャッシュレス化で、商品が売れてもお金が入ってくるのは半月先、一月先となり、資金繰りが厳しい店は潰れてしまうというおそれがあります。
 さらには、インボイス制度の導入で事務負担がさらにふえ、現在免税の業者は課税業者になるか、ならないと取引から排除されかねません。この免税業者は、雑誌のフリーのライターの原稿料、バーのホステスさん、在宅でパソコン作業を請け負う人など、課税事業者を相手に雇用契約以外の形態で働く場合にはインボイスが必要になる可能性があります。また、販売農家の9割が免税業者と言われていますが、産直の組織や直売所などの多くは免税事業者と聞いております。このインボイス制度は大きな負担となるおそれがあると思います。
 そして、買う商品、買うお店、店内で食べるかなどによって税率が変わるということが問題として指摘されています。軽減税率の対象となるのは、食品表示法に規定される食品、そして週2回以上発行される定期購読の新聞などです。また、酒税法に規定する酒類、アルコール分1度以上の飲料や医療品、医療部外品は対象外、10%です。そして、加工冷凍食品、キャットフードなどは、肉や魚などを仕入れるときは飲食品なので8%、加工した食品を販売するときは10%となります。そのほか、椅子やテーブルなど、飲食を行う設備を提供し、その場で食事を行う場合は外食扱いとなり、対象外の10%となります。そこにキャッシュレス決済はポイント還元5%というものが加わり、10%、8%、ポイント還元が加わると5%、3%と消費税率が変わり、さらにややこしくなります。このような複雑な税区分をめぐる混乱は、特に複数の税率を扱うスーパーやコンビニで激しくなることが予想されます。
 そこで、お伺いします。
 八幡浜市が徴収する使用料などで、軽減税率8%となるもの、ならないものなどの差はありますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  消費税は、原則として国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸し付け及び役務の提供並びに輸入取引を課税の対象としています。一般論です。このことから、市の施設の使用料を初め、手数料や公共の料金などについても、墓地使用料などの非課税取引に該当するものを除き、原則として消費税率10%引き上げに合わせて増税分相当額を転嫁するように考えていますが、個別のケースについては、なお据え置きも含めて丁寧に検討すべきであると考えています。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  後で今お伺いしたこと、使用料などについて詳しくさせていただきますので、先に消費税10%増税での八幡浜市の税収への影響についてどのようにお考えでしょうか、お願いします。
○議長(新宮康史君)  税務課長。
○税務課長(井上慶司君)  お答えします。
 消費税増税に伴う市の税収への影響ですが、平成26年4月に17年ぶりに消費税が5%から8%に引き上げられた際の影響を見てみますと、平成26年度の市税収入は36億9,986万7,000円、平成25年度が36億7,167万9,000円で、約2,800万円、対前年比0.8ポイントの増収となっています。これは、個人市民税が前年中の所得に対して課税するため、4月からの消費税引き上げに伴う景気の影響を直接受けていないことと、固定資産税については消費税増税前の駆け込み需要により、前年の新築家屋件数がふえたためと考えられます。
 また、消費税増税1年後の平成27年度の市税収入については、対前年比マイナス5.7ポイントと落ち込んでいます。これは、前年度の温州ミカンの悪天候による収穫減に加え、安値となり農業所得が落ち込んだことと、法人市民税に関しては、事業者数の減少等の影響によるものと考えられます。
 本年10月の消費税の引き上げに伴う影響ですが、固定資産税に関しては、駆け込み需要に伴う新築家屋が増加しているため、前回同様、家屋分については増収が見込まれます。また、市民税については、農業所得や税制改正等の国の政策及び景気動向に大きく影響を受けるなど、税収を見込む上での要因がさまざまあることから、今後も景気等の動向を注視してまいりたいと考えています。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  この消費税増税の影響についてわかる数字を調べようとしたんですけれども、今現在では出てきておりませんので、ある市町村では、消費税が上がったことによってさまざまな出ていくお金、そして入ってくるお金を相殺しますとマイナスになっているというデータもありますが、これについてはまた今後検討してみたいと考えています。
 次に、国から市に毎年地方消費税交付金が入ってきていると思います。これは、どういった算定によるものでしょうか。10%増税された場合、地方消費税交付金はどのようになると、ふえると予想されていますでしょうか、お願いします。
○議長(新宮康史君)  財政課長。
○財政課長(井上耕二君)  お答えします。
 一般的に消費税と呼ばれているものは、国税である消費税6.3%に地方消費税1.7%を加えたもので、2つを合わせ、現在の税率は8%となっています。10月1日からは税率は10%となり、そのうち地方消費税の税率は2.2%となる予定です。
 地方消費税は、消費額や人口等に応じて各都道府県に分配され、さらにそのうちの2分の1が人口や従業者数によって各市町へ地方消費税交付金として交付されております。
 前回の8%への税率変更後の平成26年度から平成29年度決算における当市への地方消費税交付金を平均しますと、約5億8,000万円で、税率変更前の平成22年度から25年度までの平均と比べますと、2億4,000万円程度増加しております。
 消費税率引き上げと交付金の増加の時期にずれは生じますが、前回増税時の増額分から機械的に試算した場合には、1億7,000万円程度の増加が見込まれることになります。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  ふえることは予想されるということでした。
 それで、一方で自治体は納税者としての側面も持っていますので、保育園や小・中学校、幼稚園、市立病院、教育や医療、福祉の関係で、自治体の支出がふえることが予想されます。そのほかにも、建設などの工事請負費や委託料などもふえる予想がされています。
 地方消費税交付金の増額による収入増分は、こういった市民生活にかかわりのある教育、医療、福祉の分野に充当するべきだと考えますが、お考えはいかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  今、約1.7億円増加という答弁をしたと思うんですけれども、入ってくるお金には基本的に制約はありませんので、市のさまざまな施策の中で使うということになりますので、これをもって優先的に特定の分野に充てるということではなしに、そのときの市の施策の中で、例えばきょう何回も御質問いただいた災害対策なり、需要の高いものから充てていくことですので、基本的には大切な一般財源として使わせていただきたいと思います。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  お金に色はついていないので、優先順位のあるものにということでしたが、例えば上下水道の使用料、また証明書の発行などの手数料、保育料などは、消費税が上がったことで値上げすべきではないと思いますが、こういった使用料などの値上げについて、先ほど据え置きも検討したいというふうにおっしゃってたと思いますが、それも含めてもう一度お願いいたします。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  先ほど答弁させていただいた分で少し認識不足がありまして、今回の地方消費税交付金につきましては、社会福祉、社会保険、保健衛生に重点的に充当するということで示されておりますので、まずはその考えで行きたいと思います。失礼しました。
 それから、今お話のあった今後の市のいろんな料金をどう見ていくかということですけれども、消費税が上がるということを前提にいろいろ検討しておりまして、その中で、例えば切りのいいところで終わっている駐車場料金とかなんかにつきましては、30分60円ということですので、消費税が入ったとしても端数計算で60円のままで据え置きもいいかなみたいなところもありまして、これはその場合市に実際に入ってくる収入が消費税分相当だけ減っていくということになるんですけれども、そんな中で、基本的には先ほどお話ししたように、10%の引き上げということですけれども、それぞれの中身は今お話があったようなことを含めて、中身を見ながら、先ほどお話ししたように、丁寧に検討させていただけたらと思います。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  先ほどもお示ししましたけれども、低所得者ほど負担が重いのが消費税であり、プレミアム付商品券などの低所得者対策もあるとは言いますけれども、一時的なものであり、負担は相当に収入の低い人ほど重いと思いますし、子供さんなども同じ消費税率ですので、子供にとっては、お菓子であれば8%でしょうけれども、負担は重いということですので、丁寧に検討をしていただきたいと要望させていただきます。
 消費税増税のたびに深刻な消費不況が起き、それが税収の自然増を妨げてきた面があります。この結果、30年間で372兆円もの消費税が国民から取られたにもかかわらず、法人三税や所得税、住民税の減税が消費税収を大きく上回っています。幾ら増税しても、法人税や所得税の減収の穴埋めに消えていってしまいます。社会保障の財源など生まれないと思います。それがこちらのグラフでありまして、消費税が1989年に誕生して、3%でした。それから、1997年5%に上がり、それから横ばいで、2014年に8%に上がっていると。それと全く同じぐらいの下の分、法人三税の減収額、消費税が累計372兆円払っている、その分が丸々法人税に消えていっているという、この上と下のグラフです。そして、所得税、住民税、これは減収していると、累計270兆円減っているという、下が下がっているというグラフであります。消費税を上げた分景気が悪くなり、その分国全体の税収が下がっている、そういう表であります。
 日本共産党は、2017年に総選挙の際の提案で、大企業優遇税制を見直すことで4兆円、大株主優遇の証券税の見直しなどで1.2兆円、またその他所得税、相続税の最高税率の引き上げや、富裕税や為替取引税の創設、また軍事費などの歳出の見直しなど、歳入歳出の改革で当面17兆円の予算を確保することを提案しております。
 消費税を増税するのではなく、支出、歳入の改革で財源を確保し、社会保障にこそ手厚く予算を配分し、市民の購買力、購買意欲を高めてこそ景気が回復し、ひいては市の税収向上につながると主張しています。消費税増税10%はすべきではないと強く思いますけれども、最後にもう一度、それについていかがでしょうか。
   (「内閣総理大臣」と呼ぶ者あり)
○議長(新宮康史君)  企画財政部長。
○企画財政部長(今岡 植君)  基本的には、国のほうで今回の消費税率を引き上げることは決まっているということでございますけれども、今数字も含めてお話がありましたけれども、政府としましては、家計消費については世帯当たりの消費を捉えております。これについては、世帯人員の減少などもありますので、長期的に減少傾向にあるというふうに認識しております。
 一方で、一国全体の消費を捉えるGDPベースで見ますと、2016年後半以降、増加傾向で推移しており、持ち直しているという認識であります。また、雇用、所得環境も着実に改善しているという認識でございます。消費税率引き上げにつきましては、法律で定められたとおり、10月に現行の8%から10%に引き上げる予定であるということでございますが、これは全世代型の社会保障制度の構築のため、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するための実施であります。その安定財源としまして、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定していること、勤労世代など特定の者への負担が集中しないということで消費税がふさわしいということで、消費税の引き上げが社会保障の安定財源のために使われるというふうに決まったところであります。
 いずれにしましても、先ほど来申しているとおり、国の制度を、今回低所得者対策等盛り込まれておりますので、そういった制度を市として適切に活用して、市民生活への影響を最小限にしていくように努めていきたいというふうに思ってます。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  ここは八幡浜市ですので、国の政策について余りあれですけれども、しかし雇用は着実に回復と言いますけれども、毎月勤労統計の不正なども今国会で問題になっております。そういったことを持ち出して消費税増税を正当化するのはどうかなと私は思いますし、先ほどるる申し上げました消費税の問題点、低所得者に負担が重い、それから上げた分は大企業の減税に消えている、そして結局住民税などの減収もある、そういった問題もありますので、私は消費税を上げるべきではないと強く主張いたしまして、大綱2は終わらせていただきます。
 続きまして、大綱第3、市民の文化活動、健康寿命の向上のためにを質問させていただきます。
 まず第一は、文化活動への支援をということです。
 市民の皆さんは、日々さまざまな文化サークル活動に取り組んでいらっしゃいますが、ギャラリーなどに作品を展示する際、展示に必要な額縁や台紙、掛け軸といったものに高額な費用がかかる場合、出品をちゅうちょする方がいるとお聞きしました。愛好者を広げる、文化活動を行う裾野を広げる、そういう意味では、高額な初期費用を何とかできないかと市民からのお声がありました。
 例えば写真を展示する場合、写真を入れる額、2万円から3万円前後いろいろあるそうですけれども、額の中に入れる台紙、プリント代、そういったものも数千円ほどかかるそうです。合わせると結構高額になるようです。ベテランの方なら、こういった額は既に持っている、そして何度も使って元が取れると思いますが、初心者の場合、今後も続けるかどうかわからない、そういった方が高額な額の購入をためらうことは当然だと思います。例えば、この額を市が10個ほど購入して、数千円程度で初心者を優先に貸し出す、そうすると10回転ほどすれば元が取れます。さらに貸し出しを続ければ、新たな額の購入や修繕費にも充てることが可能だと思います。写真に限らず、日本画などの絵画でも額の費用は高額と聞いております。ほかの芸術、文化の分野でも同様の要望があるかもしれません。
 そこで、お聞きいたします。
 市民が文化活動を行う上で、特に初心者が出品等に係る費用を軽くするための市の制度はありますでしょうか。ない場合は、新たに創設するお考えはありますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  生涯学習課長。
○生涯学習課長(小野嘉彦君)  お答えします。
 市民の皆さんが文化活動を行う上で、特に出品にかかる費用を支援する制度や予算は設けておりません。しかし、生涯にわたり目標を持って学習や文化活動に励んでいただくため、ゆめみかんや中央公民館などで毎年各種教室を安価な授業料で開催しております。また、毎年八幡浜市美術展など、作品を発表する場も提供しています。写真であれば、カメラの購入から始まって各種消耗機材、写真用パネルなど、音楽であれば楽器、楽譜、絵画であればキャンパス、画架、絵の具などは楽しまれる方個人において負担すべきものと考えますので、新たに制度を新設する考えはございません。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  個人の負担でというお話、今はないということでした。ただ、始めたばかりの人にとっては、高額な展示費用は負担が重いのではないか、高齢化も進み、出品者をふやす意味でも、文化芸術作品の展示に係る費用など、高額ですけれども1回買えば何度でも使えるものであります。こういうもの、初心者を優先して市の所有管理として貸し出す制度をつくっていただけないか。購入以外にも、ベテランの方に寄附を呼びかけるとか、貸してもらうとか、そういう方法もあるかもしれません。文化芸術以外でも、スポーツにおいて高額な道具など、初心者が挑戦するハードルを下げるために、助成を必要としている方がいるかもしれません。例えば、マウンテンバイクとかなんかはちょっと高額だなと私は思います。また、小中高生が毎年文化祭などに展示する際に、台紙の費用が結構負担だという親御さんの声も耳にしました。文化、芸術、スポーツなどにおいて、広く市民からの要望を聞き、何度でも使えるものについては初心者優先で貸し出したり、小・中学校生については、何度も使い回せる丈夫な台紙があれば、負担が重い家庭の子については貸し出すとか、そういった配慮をして、誰もが文化活動、スポーツなどに参加できるようにしてほしい、そのことを強く要望したいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。
 2番、健康寿命を延ばすために。
 人が日常的に介護などのお世話を受けなくても、自立して健康な生活ができる期間を健康寿命と言うそうです。2000年にWHO世界保健機関が提唱した概念で、厚生労働省の定義によれば、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことを言うそうであります。この健康寿命を延ばすことが、医療費や介護費用の削減にもつながると思います。厚生労働省が重点的に取り組むべきとしている5大疾患、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患、これが5種類ありますが、病気になった後の治療も大切ですが、こういった病気にならないための予防、食生活や運動、前向きな考え方などが健康寿命を延ばすために大切ということです。
 医療費を抑制するための取り組みについてお聞きしたいと思います。
 市が保険者である国保の特定健診受診率を上げるなど、現在医療費の削減のためにどのような取り組みをされていますでしょうか、お願いいたします。
○議長(新宮康史君)  市民課長。
○市民課長(坂井浩二君)  国民健康保険では、健康増進及び医療費適正化を掲げた国保データヘルス計画に基づき、特定健診の受診率向上を初め、糖尿病性腎症重症化予防保健指導、適切な医療機関への受診指導、ジェネリック医薬品への移行促進、医師等の健康講話や健康体操のはまぽん健康塾の開催に加え、平成30年度からは健康ポイント事業を実施しております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  今お話の中で、健康ポイントの取り組みについてお話がありましたけれども、健康ポイントについて現状どうなっていますでしょうか、お答えください。
○議長(新宮康史君)  市民課長。
○市民課長(坂井浩二君)  国保健康ポイント事業の内容ですが、まずは特定健診を受診していただくことを基本としており、ウオーキング等の軽い運動や集団がん検診の受診、先日行われた健幸フェスタへの参加などの、御自身の健康や運動に関する取り組みと、日々の体重と食事の記録でポイントをためていただきます。そのポイントに応じて、市内の大正湯もしくはみなと湯の入浴券と、市内提携58店舗で使用できる500円クーポン最大3枚を特典としています。昨年9月から申請受け付けを開始し、2月末現在24人の方から申請がありました。
 国保被保険者の健康意識向上策として定着できるよう、継続して実施してまいりたいと考えます。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  24人というのは、まだまだ浸透してないかなというふうにも感じますし、24人もしていただいているということも言えると思いますが、当市においても高齢化が高く、いかに健康的に長生きしていただくかは、市民の皆さんが明るく元気に老後を送られるためにも重要だと思いますので、さらなる広報や浸透に工夫をお願いしたいと思います。
 日本整形外科学会によると、日本は世界に先立ち高齢化社会を迎え、平均寿命が80歳になり、これに伴い運動機能の障害も増加しています。その運動機能の障害を予防し、自立して働ける状態を維持するために、さまざまな運動を提唱しています。市民全体の健康寿命を延ばすため、どのような取り組みをされていますでしょうか、お答えください。
○議長(新宮康史君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(舛田昭彦君)  市民の健康寿命延伸に向けた対策といたしましては、若い世代から健康に関心を持っていただくことを目的とした20代、30代の健康診断や、糖尿病になっても悪化しないまちづくりをスローガンに、糖尿病をテーマとした健康相談や啓発イベントなどの糖尿病対策に取り組んでおります。
 また、平成28年度にはみなっとを拠点とした「はまウォーク」、翌29年度には大島地区住民の健康づくりを目的とした「しまウォーク」といった、市内のウオーキングマップを作成し、ウオーキングの普及啓発も行っております。
 特に高齢化が進んだ当市においては、介護予防普及啓発事業や地域介護予防活動支援事業において、御当地体操であるはつらつ介護予防体操の普及を主とし、活動的な85歳を目指して健康寿命の延伸を図っているところでございます。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  市民の皆さんが健康的に生活を送っていただく、そういう施策としてさまざま取り組まれているということで、「はまウォーク」、「しまウォーク」という答弁もありました。歩くというのは重要なことだと思います。平たんな道を歩くのもいいですが、上り下りがあったほうがさらに効果が高いという意見もあります。
 そこで、市民の方から1つ御提案をいただいたので、せっかくですので御紹介したいと思いますのは、お四国山を歩くというお四国山ウオークです。これは、ある方から寄せられました。そして、お四国山には88のお地蔵さんがあります。そこを歩いてお参りすると、三、四十分程度で回れるそうです。上り下りによって足腰が鍛えられ、骨も刺激され、骨密度も高まり、健康寿命が延びるのではないか。人と出会えば友達ができたり、コミュニケーションも広がる、またお四国山の文化財も活用されるので、地域に貢献もできると思います。ラジオ体操のように、参加した方はスタンプを押すようにすれば、励みにもなります。100回行くと賞状が出るとか、500回でシルバー、1,000回でゴールドといったカードを渡すようにすれば、目標ができて張り合いもできるのではないか。名前を張り出したりすれば、高齢者の方も励みにもなると思います。カードをつくるにはそれほどお金もかからないと思いますので、健康寿命延伸策の一環にぜひ加えていただけるよう御検討いただくよう要望させていただきます。
 市民の健康の問題と、それから消費税、暮らしの問題、そして電力などのコスト削減について今回は質問させていただきました。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(新宮康史君)  それでは、これより休憩いたします。
   午後 3時20分 休憩
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   午後 3時35分 再開
○議長(新宮康史君)  再開します。
 次、高橋時英議員。
〔高橋時英君質問席へ移動〕
○高橋時英君  それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱2点について質問をいたします。大トリではございますが、簡潔明瞭にお伺いをします。市長並びに関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
 大綱1、遺族手続の一元化について。
 1つ目、関係部署についてお伺いをいたします。
 家族が亡くなった場合、遺族は市役所で各種手続を行いますが、手続する部署は複数にまたがっており、負担は大きいと思われます。現状では、どのくらいの手続が必要で、幾つくらいの課、係に行かなければならないのか伺います。
○議長(新宮康史君)  市民課長。
○市民課長(坂井浩二君)  必要な手続数は、亡くなられた方によって個人差があり、例えばひとり住まいで住宅そのものが利用されなくなる場合と、家族と同居されていた場合とでは、内容が大幅に異なります。今のところ、手続が最大になる状態を想定した場合には、12課19係にて手続が必要となります。ただし、多くの方については、年金や保険、葬祭費など、ほとんど市役所1階フロアで手続を終了することができます。また、申請書類を事前に準備したり、保健センターの手続を市民課で代行するなど、手続の簡便化に努めているところです。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  それでは、2つ目、手続の一元化についてお伺いをします。
 大分県別府市、三重県松阪市、石川県小松市等では、遺族の負担軽減を図るため、専門の窓口を設置し、各種手続を一括して案内をしているようです。本市の現状はどうか伺います。また、本市で現在実施していないとすれば、今後本市でも同様な窓口の設置は可能かどうかお伺いをいたします。
○議長(新宮康史君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(舛田昭彦君)  本市におきましては、専門の窓口は設置しておりません。また、当市におけます過去3年間の死亡者数の年平均は577人であり、1日平均2人の死亡後の手続が発生しております。当市では、死亡届を受け付けた際、火葬許可証と一緒に「死亡後の手続について」という御案内をお渡ししております。後日、市民課もしくは保内庁舎管理課に来庁いただき、返却いただくカード類や保険証等を受け取った後、該当する窓口を案内しております。いわゆるお悔やみコーナーなど、手続を一括して対応できる体制の整備につきましては、人員や場所及び費用等の問題がありますので、今後の全庁的な業務の効率化を進めるに当たって、当市と同等規模の先進自治体の取り組みも参考に研究してまいりたいと考えます。
 なお、現在の体制におきましても、できるだけ簡便に手続が済むよう、関係各課が十分連携して対応してまいります。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  市民の方というのは、死亡届を出しましたら、自動的に故人に関する手続というのは済んでるというふうに思っておられる方もおります。私が水道課に在籍していたとき、よく水道の閉栓とか名義変更とかの手続が漏れてました。決まって市民の方はこう言われます、死亡届を出したよと。ですから、そのようなことのクレームが出るということは、案内が不十分であると言わざるを得ないと思っております。
 死亡後の諸手続についてというお話があったんですが、実際こういう黄色い市民課3番窓口とか、保内庁舎管理課までというふうなものがあります。しかしながら、「暮らしの便利帳」というものがあるんですが、ここには16課の手続が書いています。日に2人かもしれないんですけれども、市民課だけお越しくださいとか、今回は水道の手続も前例を踏まえまして入れるようにしました。また、空き家対策についての紙も入っておりました。ただ、この3種類の紙しか入っていません。便利手帳には、ほかに市税であるとか下水道であるとか森林の所有権とか、そういったことまで書かれています。こちらには書いてるのに、毎日渡すこちらには書いていない、けどこちらに空き家が書いてるんですけれども、こちらには空き家が書いていない、そういった矛盾点もございます。こういったことは、お金がかからないことです。レジュメをつくるだけでいいので、ぜひともそのような対応をまずやっていただきたいと要望をしておきます。
 続きまして、大綱2、監査事務局のあり方等についてでございます。
 1つ目、人員体制についてお伺いをいたします。
 監査事務局は、予算の執行、収入、支出、契約、財産管理などの財務に関する事務の執行、及び経営に係る事業の管理が適正かつ効率的に行われているかなど、行政運営全般について監査を行っていますが、どのような人員体制で行っているのかお伺いをいたします。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 監査事務局の人員体制は、事務局長として課長補佐級の正規職員1名、臨時職員1名の計2名体制です。
 現在の体制は平成28年度からであり、各部署全体の職員配置を見直すに当たり、限られた職員数を勘案した上でのものです。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  2つ目、課長級及び正規職員の配置についてお伺いをいたします。
 監査事務局は非常に重要な執行機関だと思いますが、局長をより責任のある課長級としたり、正規職員を配置する等、対応することは考えられないでしょうか、お伺いをしますが、くれぐれも今の担当者の方が能力不足であるとか、そういったことを申し上げていることではございません。何かあったときの責任問題のことを伺います。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  繰り返しになりますけど、平成23年4月に部長制を初めとする機構改革を実施する際に、管理職ポストの見直しやスリムな組織づくりを目指して、大洲市、西予市と同様に監査事務局の人員体制を2名とし、さらに監査事務局長を課長級から課長補佐級に変更しました。監査の重要性については、十分認識をしております。ただ、現在の監査事務局の事務内容と事務量を庁内の他の課と比較したときに、仕事の量と事務の内容を現配置で適当ではないかなというふうに思っています。
 なお、将来業務の内容等の見直しがある場合には、その際改めて検討したいと思います。
   (「よし」と呼ぶ者あり)
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  ちょっと反論しようかと思ったんですが、先輩がよしということですので、とりあえず、じゃあ、適正な人員管理に努めていただきたいと思います。
 最後の質問です。
 監査委員4年を務めた所感についてお伺いをいたします。
 監査委員の任期は、識見を有する委員にあっては4年となっており、平成27年4月1日に就任された代表監査委員におかれましては、平成31年3月31日までの任期となっております。せっかくの機会ですので、代表監査委員として務めた4年間の所感をお伺いいたします。
○議長(新宮康史君)  代表監査委員。
○代表監査委員(中島和久君)  任期中初めての発言の機会をいただきましたので、高橋議員の質問に答えさせていただきます。
 私は、就任時に議員の皆様の前で市民目線で監査業務に取り組みたいと挨拶をさせていただきました。以来4年間、議員各位、職員の皆様に支えられ、任期を全うしようとしております。
 4年間の所感ということでございますが、まず就任時に驚いたのが、監査の対象時期でございました。愛媛県に所属しておりましたときには、前年度分1年分を当然監査対象としておりましたのが、市役所の中では、上半期に行う課所につきましては前年度分、それから下半期に行う課所は当年度の4月から9月を監査しておるということでありました。特に、事業課が下半期に多かったことから、10月から翌年3月までの事業が監査の対象外になっておるということでありました。これは、言い方を変えますれば、後半に事業をすれば監査対象から外れるということになりますので、就任1年目から全課所とも前年度1年分を監査の対象として改めました。
 また、設計書や正当証拠書も、我々の能力の範囲内で極力幅広く、また中身の濃い監査をすることに努めたわけであります。その中で、手当の改善とか報酬の見直しなど、いろいろな成果があらわれました。また、財政援助団体の監査についても、手当の不適切な支出を返納いただいたり、また団体の視察研修についても参加者から報告書を出していただくように改めて、規則に沿った指導、監査をしてまいったところであります。
 4年間任期を全ういたしますが、自分にとってもいい経験をさせていただきました。多少は就任時の市民目線の監査をしたいという目標が達せられたというのが実感でございます。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  今議会、選任についての案件もありますので、とても参考になりました。ありがとうございました。
 また、議会選出の監査委員さんの所感もお伺いをしたいかもしれませんが、長くなると思いますので、またの機会にいたしたいと思います。
 以上で簡潔明瞭な一般質問を終わります。ともに頑張りましょう。
   (「所感を述べさせりゃいい」「よかったよ」と呼ぶ者あり)
○議長(新宮康史君)  それでは、以上で通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、明5日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(新宮康史君)  御異議なしと認めます。よって、明5日は休会することに決しました。
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○議長(新宮康史君)  これにて本日の会議を閉じます。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 明5日は休会であります。6日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。
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○議長(新宮康史君)  本日はこれにて散会いたします。
   午後 3時49分 散会