プレミアム付商品券事業のお知らせ

2019年6月11日

プレミアム付商品券とは

消費税・地方消費税率の10%への引上げが所得の少ない方(住民税非課税の方)・小さな乳幼児のいる子育て世帯の方の消費に与える影響を緩和することを目的として、プレミアム付商品券の販売を行います。

 

購入対象者((1)と(2)の両方対象の方は両方の条件で購入可)

(1)2019年度の住民税が課税されていない方

課税されている方に生活の面倒を見てもらっている方(配偶者や扶養されている方等)や生活保護の受給者などは対象外となります。

 

(2)学齢が3歳未満のお子さまがいる世帯の世帯主の方

2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれたお子さま

※(1)は本年1月1日時点で、(2)は本年6月1日時点等で、住民票がある市区町村からプレミアム付商品券の購入引換券(以下「購入引換券」という。)が交付されます。

 

購入限度額

(1)上記(1)の該当者:1人につき2万5千円(販売額2万円)

(2)上記(2)の該当者:対象児童1人につき2万5千円(販売額2万円)

 

使用可能期間

2019年10月~2020年3月末までの間

 

商品券使用可能店舗

市区町村内の店舗を幅広く対象として公募

 

配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により、2019年1月1日以前に今お住まいの市区町村に住民票を移すことができていない方は、裏面に記載の手続をしていただくと、以下の措置が受けられます。

 

(1)手続を行った方の分の購入引換券は、配偶者からの代理申請があっても交付しません。

(2)学齢3歳未満のお子さまがいる世帯の世帯主分の購入引換券は、手続きを行った方がお子さまを同伴している場合、世帯主(配偶者)ではなく、手続きを行った方に交付します。

(3)住民票がある市区町村と今お住まいの市区町村が異なる場合は、今お住まいの市区町村に購入引換券の交付の申請を行うこととなります。

(4)2019年1月1日以前に配偶者と生計を別にしている場合は、配偶者に扶養されていないものとみなし、配偶者が課税者であっても、手続を行った方の課税状況に応じ、購入引換券を交付します。

   2019年1月2日以降に配偶者と生計を別にした場合は、2019年1月1日における扶養関係を元に、購入引換券を交付するか判断します。

 

【手続の対象となる配偶者からの暴力を理由に避難している方の要件】
次の(1)を満たし、かつ(2)~(4)のいずれかに該当する方
(1)医療保険上、配偶者と異なる世帯に属すること又は配偶者の被扶養者となっていないこと
(2)配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
(3)婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されていること
(4)2019年1月2日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

 

配偶者からの暴力を理由に避難している方の申出の手続

申出期間中(2019年6月11日から6月17日まで)に、今お住まいの市区町村の商品券担当窓口へ申出書を提出してください。(「申出書」は、お住まいの市区町村窓口のほか、婦人相談所や、内閣府ホームページなどでも入手できます。)

※2019年6月17日を過ぎても、「申出書」を提出することはできます。ただし、申出いただいた旨の連絡が、住民票がある市区町村に届いた時点で、すでに購入引換券が配偶者等に対して交付されてしまっている場合、申出を行った方への交付はできませんのでご留意ください。


◎「申出書」には、次の書類の添付が必要です。(チェックシートとして使用できます。)


 □配偶者からの暴力を理由に避難していることが確認できる書類(以下のいずれかの書類)(同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要です。)

 

 □婦人相談所等が発行する証明

 

 □保護命令決定書の謄本又は正本
 ※2019年1月2日以降に今お住まいの市区町村に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方は、その旨を申し出れば市区町村において確認がとれるため、上記の書類は必要ありません。
 

 □医療保険上、配偶者の被扶養者となっていないことが確認できる保険証の写し
  (国民健康保険に加入されている方については、配偶者と別世帯となっていることが確認できる保険証の写し)
  (同伴者がいる場合は、同伴者の保険証も必要です。)


 □2019年1月1日以前に配偶者と生計を別にしていた方は、2019年1月1日以前に生計を別にしていたことが確認できる書類(以下のいずれかの書類)
  (保険証の写し等で確認できる場合は、不要です。)

 

 □婦人相談所が発行する一時保護証明書等

 

 □配偶者からの暴力を理由に避難している方の保護を行う施設等の職員が記入した入所日を示す文書

 

 □ご自身名義の公共料金の納付証明書等


◎「申出書」に基づき、住民票がある市区町村へ連絡しますが、「申出書」に記入された今お住まいの住所等の情報は知らせません。

 

◎購入引換券の交付申請手続は、申出手続とは別に行う必要があります。

 

◎詳細につきましては、今お住まいの市区町村にお問い合わせください。

 

お問い合わせ

社会福祉課
庶務係
電話:0894-22-3113
ファクシミリ:0894-24-7700