令和元年八幡浜市議会6月定例会会議録第2号

2019年8月30日

令和元年八幡浜市議会6月定例会会議録第2号

 

議事日程 第2号

 

令和元年6月17日(月) 午前10時開議

第1
会議録署名議員の指名

第2
一般質問
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本日の会議に付した事件

日程第1
会議録署名議員の指名

日程第2
一般質問
―――――――――――――――――――――
出席議員(16名)       

  1番  高  橋  時  英  君
  2番  遠  藤     綾  君
  3番  菊  池     彰  君
  4番  西  山  一  規  君
  5番  佐 々 木  加 代 子  君
  6番  竹  内  秀  明  君
  7番  平  家  恭  治  君
  8番  河  野  裕  保  君
  9番  石  崎  久  次  君
 10番  樋  田     都  君
 11番  新  宮  康  史  君
 12番  上  田  浩  志  君
 13番  井  上  和  浩  君
 14番  宮  本  明  裕  君
 15番  山  本  儀  夫  君
 16番  大  山  政  司  君
―――――――――――――――――――――
欠席議員(なし)
―――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名

 市長          大 城 一 郎 君
 副市長         橋 本 顯 治 君
 教育長         井 上   靖 君
 代表監査委員      中 島 和 久 君
 総務部長        藤 堂 耕 治 君
 企画財政部長      今 岡   植 君
 市民福祉部長      山 﨑 利 夫 君
 産業建設部長      菊 池 司 郎 君
 市立病院事務局長    久保田 豊 人 君
 総務課長        井 上 耕 二 君
 税務課長        井 上 慶 司 君
 政策推進課長      垣 内 千代紀 君
 財政課長        福 岡 勝 明 君
 社会福祉課長      河 野 久 志 君
 子育て支援課長     松 本 有 加 君
 市民課長        坂 井 浩 二 君
 保内庁舎管理課長    松 良 喜 郎 君
 生活環境課長      山 本   真 君
 保健センター所長    二 宮 恭 子 君
 人権啓発課長      高 島   浩 君
 水産港湾課長      倭 村 祥 孝 君
 建設課長        宮 下 研 作 君
 農林課長        菊 地 一 彦 君
 商工観光課長      小 野 嘉 彦 君
 下水道課長       山 口   晃 君
 水道課長        菊 池 利 夫 君
 会計管理者       新 田 幸 一 君
 学校教育課長      菊 池 敏 秀 君
 生涯学習課長      宮 下 栄 司 君
 監査事務局長      菊 池 茂 孝 君
―――――――――――――――――――――
会議に出席した議会事務局職員

 事務局長        田 本 憲一郎 君
 事務局次長兼議事係長  河 野 光 孝 君
 調査係長        堀 口 貴 史 君
 書記          浅 田 翔 吾 君
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   午前10時00分 開議       
○議長(新宮康史君)  皆さん、改めましておはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
―――――――――――――――――――――
○議長(新宮康史君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、議長において1番 高橋時英議員、16番 大山政司議員を指名いたします。
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○議長(新宮康史君)  日程第2 一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 まず、高橋時英議員。
〔高橋時英君質問席へ移動〕
○高橋時英君  おはようございます。
 それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱2点について質問をいたします。今回もできるだけ簡潔明瞭に、スピード感を持って質問をしていきたいと思います。市長並びに関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、大綱1、産科医療機関の確保について。
 本年3月末、市内で唯一分娩機能を持つ個人病院が取り扱いを停止し、妊娠34週以降は希望の産科施設を紹介するセミオープンシステムに移行しました。これで、南予北部地域で分娩を取り扱うのは大洲市の2つの病院だけとなってしまいました。地域住民からの問い合わせも多く、大変重要な問題だと認識をしています。若い人たちの定住や子育てをするなら八幡浜と言える町にするためには、産み育てやすい環境を提供しなければなりません。
 そこで、当市における出生数の推移や産科医療の変遷、出産予定者への影響、市の施策への影響、今後の見通しについて伺ってまいります。
 まず1点目、出生数推移及び産科医療の変遷についてでございます。
 まず、当市の出生数の推移について伺います。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  お答えします。
 当市の出生数の推移は、昭和45年以降の10年ごとの概数で見てみますと、昭和45年が1,040人、昭和55年が650人、平成2年が540人、平成12年が300人、平成22年が230人、直近の平成30年度が160人となっており、平成26年以降は200人を下回る出生数が続いており、減少傾向に歯どめがかからない状況となっております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  昭和45年の約1,040人ですか、直近で160人、5分の1から6分の1ぐらいまで減っているということなんで、ただただびっくりはしてるんですが。
 それを背景に、次に当市の民間も含めました産科医療機関の変遷を伺いたいと思います。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  当市の産科医療機関の変遷につきましては、昭和50年代に市立八幡浜総合病院と個人病院2カ所で分娩が行われており、昭和60年代から平成の前半にかけて、個人病院の閉院や新規開院を経ながら、市立八幡浜総合病院と個人病院2カ所での分娩が可能な状況が継続をしておりました。
 平成の前半に個人病院1カ所が分娩取り扱いを停止し、平成24年には市立八幡浜総合病院も分娩取り扱いを停止したことにより、以降、個人病院1カ所が市内で唯一の分娩取り扱い可能な医療機関として当地域の産科医療を担っていただいておりましたが、御案内のとおり、平成31年3月末をもって分娩取り扱いを停止され、市内での分娩ができない状況となっております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  1,000人を3カ所で取り扱っていたということを考えますと、1医療機関当たり300人、400人ぐらいが必要なのかなと思わされました。直近では160人ということでなかなか厳しい状況にあるのかなと。
 そこで、また質問するんですが、市立病院では2012年、平成24年1月に分娩を中止したということなんですが、その中止した経緯、背景を伺います。
 また、産婦人科休止後現在に至るまで、再開に向けてどのように取り組みをされたか、あわせて伺いたいと思います。
○議長(新宮康史君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(久保田豊人君)  当院の産婦人科につきましては、平成23年8月まで常勤医師2名体制で診療を行っておりましたが、同年9月より1名が退職し、常勤医師が1名体制となったことから、平成24年1月より分娩の取り扱いを休止いたしました。
 さらには、平成24年4月からは、常勤医師1名の退職により産婦人科の診療自体を休止せざるを得なくなりました。その後、関係大学の医局への働きかけによりまして、平成29年11月より常勤医師1名が着任いたしましたが、1人医師体制のままのため、現在も分娩の再開には至っておりません。
 医師不足は当院だけの問題ではなく、大学医局の人員不足の問題もありますが、将来的には当院での分娩が再開できるよう、複数の常勤医師の確保のため、今後も関係大学の医局等への働きかけを引き続き粘り強く行ってまいりたいと考えております。
 また、助産師を目指す当院の看護師の支援策として、助産師免許の取得に必要な経費を全額助成する助産師育成派遣助成金制度を平成30年度より開始しました。あわせて、職員住宅の建築などにより分娩の再開に向けたスタッフの確保にも努めてまいりたいと考えております。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  ありがとうございます。
 参考までになんですが、休止前の市立病院と個人病院での分娩取扱数の割合というのがわかればお示しください。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  市立病院における分娩取扱数は、平成13年度が約200件、平成22年度が約80件で、これには八幡浜市民以外の出生数も含んでいます。また、個人病院での取扱数についても、八幡浜市民以外の出生数を含んでおります。分娩取扱数同士で大ざっぱに比較をするとすれば、平成13年度は市立病院が55%で個人病院が45%、平成22年度は市立病院が35%、個人病院が65%の割合となります。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  昔は市立病院のほうが多かったんですね、ちょっとびっくりしました。その背景とか変遷がわかったところで、次に出産を予定されている方への影響について伺ってまいります。
 まず1点目、市内に産科医療機関がない場合、産み場所探しに苦労する女性がふえる可能性もあります。お産難民にならないためにどのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  市内に産科医療機関がないため、出産を予定されている方は近隣市町の産科医療機関での出産となり、距離的な不安や通院、入院時の不便さなど御苦労をされている方も多いものと認識はしております。
 保健センターでは、妊娠届け出時に妊婦の状況把握に努め、安心して出産が迎えられるよう、相談やアドバイスを行っているところです。現時点で考えられる対策については、具体的な案はありませんが、今後、妊婦や市民の要望等で有効な対策となるものがあれば検討していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  この点については、都市部では結構深刻な問題だとも聞いております。当地域では余り該当はないかもしれないんですけれども、万が一に備えての対応をまた検討をお願いしたいと思います。
 そして、次に行くんですが、伊方町の方も当市の産科医療機関を利用していたと聞いています。フォロ一体制について、伊方町の関係機関と協議を行っているかのかどうか、そこをお伺いします。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  市内唯一の産科医療機関から分娩取り扱い停止の御連絡を受けたのは、ホームページに掲載される日の前日でした。余りにも急なことで慌てましたが、当時、出産に向けた定期健診をされていた妊婦さんへの丁寧な対応もあり、困って保健センターへ相談に来所される妊婦さんはいらっしゃいませんでした。
 産科医療機関圏域である伊方町においても、それぞれ御不安はあると思われるものの、特段の苦情等は今のところないようですが、今後も安心して出産、子育てができる体制づくりに向けて、協議、連携をしてまいりたいと考えます。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  まだ分娩施設がなくなって二、三カ月といったところです。こちらも継続した連携をお願いしたいと思います。
 それでは次、市民からの影響の次に市の施策への影響についてお伺いをいたします。
 例えば、今年度から実施されます子育て世代包括支援センターについて、事業内容の一つに保健、医療、福祉、教育の関係機関との連絡調整というものがございます。分娩施設がなくなることで、いわゆる連絡調整先の一つが市外になるわけですが、事業を行う上でどのような影響が想定をされるのか、伺いたいと思います。
○議長(新宮康史君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(山﨑利夫君)  子育て世代包括支援センターの事業は、妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援体制を構築するために、2020年度末までに全国の市町村に設置が求められている事業で、当市におきましても今年度内に保健センターに設置するため、現在、開設に向けた準備をしているところでございます。
 御案内のとおり、子育て世代包括支援センターの役割の一つに、保健、医療、福祉、教育の関係機関との連絡調整があります。各関係機関との連携につきましては、現在、母子保健業務においても、必要に応じて近隣の市町や松山市等の医療機関とともに連携をし、情報共有を行っておりまして、個々のケースに対応した支援を行っておりますので、産科医療機関が市外となりましても、子育て世代包括支援センター事業や従来からの母子保健業務に特段の影響はないものと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  市外の医療機関と連携するときに訪問することもあるとは思うんですけれども、その際、窓口業務が弱くなるのではないか、人員不足になるのではないか、そのようにも懸念をするわけですが、そういったことに対しまして職員への業務負担等、お伺いをしたいと思います。
○議長(新宮康史君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(山﨑利夫君)  医療機関との連携につきましては、主に電話や文書により情報共有を行っており、妊産婦等への支援が必要な場合は、市内の居宅へ訪問を行いますので、職員の負担は従来と変わらないものと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  先ほどの質問でも特段の影響はないと、今の質問でも負担は変わらないんじゃないかなというふうな答弁だったと思うんですが、この事業につきましてはまだ実際スタートをしてません。答弁を受けて疑問に思ったんで、通告なしでお伺いをするんですが、この事業については、母子保健であるとか、子育て支援を一体的に提供してきめ細やかな相談支援を行うというお話だったと思います。今提供している行政サービスのさらに一歩先を目指した新しい事業だとも思っています。市からいただいた資料では、拝見しますと、保健センター内に開設をして、母子保健係の保健師が兼任をすると、そのように書かれていました。兼任をするっていうことは、イコール負担がふえるというふうに普通だと解釈をできるんですけれども、答弁を聞きますと楽観的なのかなというふうに思うんですが、その点についてどのようにお考えですか。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  現在考えております包括支援センターに関しましては、母子保健型という形を考えております。それで、ふえる業務というのが、はっきり申し上げますと、今まで連携していた形のものを必要に応じてプランを作成するという部分がふえてまいるものと思っておりますが、現在もそれに向けて記録等の共有など、会議などを重ねております。それはもちろん妊産婦さんにもサービスが一貫的に行われるものになっておりますが、あわせて10月からの開設ということで、臨時ではありますけれども、看護職員の賃金のほうは獲得をしておりますので、そういった形で若干の力を得ながらということで今年度は考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  私の独自調査で保健センターの超過勤務時間を調べまして、平成30年度は平成29年度に比べて総時間外数が合計で1,813時間ふえていると、1人当たり平均50時間ふえてました。事前にお伺いしましたら、災害であるとか、職員の異動の関係であるとか、そういうものだと思うというふうな話だったんですが、やはり新しい事業もふえてます。事業のスクラップ・アンド・ビルドも含めまして、また今後検討していただけたらと思います。
 脱線したので、戻ります。
 市外医療機関との連携で少し掘り下げてお伺いします。参考までに、これも市民が市外で里帰り出産で分娩したとき、及び八幡浜に戻ってきたとき、産後ケアの支援のためにどのような取り組みを行っているのか、伺いたいと思います。
○議長(新宮康史君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(山﨑利夫君)  市外で里帰り出産をされた後、数カ月間市外の実家等に滞在する場合には、産婦の希望によりまして、滞在先の市町村の保健師による赤ちゃんの訪問等の支援を受けることは可能となっております。その後、当市に戻ってくる際には、滞在先の保健師と連携し、産婦及び乳児の訪問記録等の情報を受けまして、状況を把握した上で当市に引き継ぎ、継続した支援が行える体制となっております。里帰り後の医療機関等につきましても、産後ケア支援や乳児健診、予防接種等の案内を行いまして、随時相談や助言を実施する予定としております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  子育て世代包括支援センターにつきましては、あくまで一例でございます。その他、市の行う事業、施策で、産科医療機関がなくなることで市民に影響のある事業はないかどうか、その点についてまた各課で確認作業を行っていただけたらと思います。
 そしたら次、肝の部分になります、そこを聞いてまいります。今後の取り組み方針についてです。
 産科医療機関確保の取り組みといたしまして3パターン考えられます。まず1つ目が、市立病院で再開をする、2つ目が、民間医療機関を誘致する、3番目が、八幡浜・大洲圏域で考え、大洲市に任せるの3つが考えられますが、市としてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  市といたしましては、今後も市内で個人の産科医療機関の開院予定がない限り、市立八幡浜総合病院で分娩取り扱いを再開するということを強く思っております。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  ありがとうございます。
 それでは、市立病院の再開に向けまして、医師等医療スタッフの確保、体制を整えるために、当市が考えている新たな取り組みがあればお示しください。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  とりあえず医師の確保でありますが、今後も関係者とともに大学医局のほうに訪ねまして、医師派遣依頼の表敬訪問を重ねて、まずは教授との信頼関係をしっかりとした上で、医師の派遣をしてもらうように努めていきたいと思っております。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  そろそろ大綱1については終わりたいと思いますが、冒頭にも申し上げましたが、若い人たちの定住であるとか、子育てをするなら八幡浜と言える町にするためには、どうしても産み育てやすい環境を提供しなければならないと思っています。少子化、高齢化、人口減少、医師不足、これらを背景に地域医療をどのように捉えて、どのように考えていくか、非常に難しい問題だと思います。自治体ごとに設置をするのか、圏域で考えていくのか、関係機関とも協議をしなければなりませんし、また民間医療機関の圧迫になってもいけません。とてもとても難しい問題だとは思いますが、行政と市議会が車の両輪のように協力をして、この問題を解決していけたらいいなと思います。
 それでは、大綱2のほうに移りたいと思います。住宅リフォーム等補助制度についてでございます。
 当市では、既存住宅の居住環境の質の向上及び住宅投資波及効果による市内経済の活性化を図ることを目的に、住宅リフォーム等補助金交付要綱を設け、民間住宅のリフォームまたは増改築の工事に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付しているところですが、少々課題もあると聞いています。
 そこで、制度の経緯、概要、課題、そして今後の方針等について伺ってまいりたいと思います。
 まず1点目、制度の経緯、概要等についてです。
 平成26年11月に住宅リフォーム等補助制度の補助金交付要綱が制定をされました。本事業が始まった背景、経緯について伺いたいと思います。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  住宅リフォーム等補助制度は、平成22年12月議会において議員から創設の要望が行われています。当時は、当市では住宅耐震改修による安全性向上を優先して取り組み始めていた時期で、国、県補助に該当せず、市単独予算となる事業開始は困難な状況でした。その後、愛媛県建設業協会八幡浜支部からも住宅リフォーム補助制度の創設についての陳情があり、また徐々に実施する自治体がふえ、住環境の改善と市内建設関連業者への経済効果も期待できるとの判断から、平成26年9月に補助制度を開始しました。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  それでは、この制度の概要、実績、財源について、年度ごとの実績、財源、これをお示しください。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  住宅リフォーム等補助制度は、既存住宅の住環境の質の向上及び住宅投資波及効果による市内経済の活性化を図ることを目的とし、リフォーム着工時において、市内に存する建築後10年以上経過している住宅、工事に要する費用が20万円以上であること、市内に本店、支店等の事業所を有する建築業者等が施工することなどが定められています。補助額としては、リフォーム等工事に要する費用の10分の1に相当する額で、上限が20万円となっております。
 同制度は、平成26年11月に事業を開始し、予算は、初年度となる平成26年度が500万円、平成27年度が当初1,000万円、12月補正で300万円、合わせて1,300万円、平成28年度は当初1,000万円、9月補正500万円で合わせて1,500万円、平成29年度が当初のみで1,000万円、平成30年度が当初500万円、9月補正500万円で合わせて1,000万円、本年度は当初500万円となっており、財源は全て市の単独費となっています。
 実績としましては、平成26年度は工事費2,913万5,265円で14件、補助額は221万1,000円、平成27年度が工事費1億7,375万2,135円で86件、補助額1,300万円、平成28年度が工事費1億9,886万1,486円で98件、補助額1,500万円、平成29年度が工事費1億4,331万4,129円で69件、補助額は1,000万円、平成30年度が工事費1億3,716万8,479円で66件、補助額999万8,000円となっており、現在までの対象工事費総額は税抜きで6億8,223万1,494円、それに対し補助総額は5,020万9,000円で、総件数は333件となっています。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  それでは、制度の課題及び今後の方針等について伺いたいと思います。
 今年度で言えば、5月13日から翌年の2月28日までが申請受け付け期間で、予算がなくなり次第終了というふうになっています。ところが、初日で予算がなくなり、翌14日に申請に来た人は申請ができなかったと聞いております。いわゆる早い者勝ちが市民に対して公平な受け付け方法と言えるでしょうか。1業者で何件も申請されるケースもあると伺っています。
 そこで、受け付けの方法についての市の見解、改善策を伺いたいと思います。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  建設課では、平成26年からの受け付け状況や年度当初の問い合わせ件数などを確認し、受け付けを開始しましたが、今年度1日で予算を消化するという結果になりました。今後、事業を継続するのであれば、一定の受け付け期間を設け、抽せん等において決定するなど、他市の状況も勘案しながら、制度の見直しを図ってまいりたいと思います。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  参考までに、通告なしで申しわけないんですが、今回は1日で終了したわけなんですけれども、申請開始から予算がなくなるまで要した期間について、わかればその平成26年度からどのくらいの期間で申請が終わっていったのか。先ほどの説明では、平成30年からまた予算も減ってましたので、この点関係があるのかどうか、わかればお教えください。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  平成26年度は予算が500万円で、11月からの受け付けとなっており、年度末までの期間も短かったことから、予算の全額は消化しておりません。
 27年度につきましては、当初予算1,000万円、5月からの受け付けで5カ月で満額となっており、12月に追加補正をしております。
 28年度も当初予算1,000万円、同じく5月からの受け付けで、3カ月で満額となっており、9月に500万円の追加補正をしております。
 29年度は当初予算1,000万円、これも同じく5月からの受け付けで、7カ月で満額となっており、この年は追加補正はしておりません。
 平成30年度、それまでの流れの経緯を考えて、平成30年度は当初予算500万円、5月からの受け付けで2カ月で満額となっており、9月に追加補正をしております。
 補正をかけた後は、いずれの年も予算全額消化しております。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  済みません、突然の質問で。
 次の質問に移りたいと思います。この事業は市の単独事業ということで、財政的な問題もあるとは思うんですが、人気のある事業で、地元業者の育成にもつながると思っています。ストレートに、今年度の補正予算対応はあるかどうか、お伺いをします。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  今年度の補正については、今後の様子も見ながら検討したいと思います。
 事業については一定の内需喚起効果はあったと判断していますが、財源が市単独費であること、また当初3年間という期限をつけて始めた事業であり、本年度で既に5年が経過したことから、いつまで継続するのが適当か、その都度考えていく必要があると思っています。
 耐震、バリアフリー、省エネなどが含まれるリフォームであれば、住環境の向上、または住宅そのものの質の向上が図られるので、国の補助制度があります。単純な修繕のみのリフォームは補助制度がなく、本来は個人がすべきものであるという考えもあります。県内自治体の取り組み状況では、当市のような制度を5市が行っており、今後、近隣の取り組み状況や制度を見ながら判断していきたいと思います。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  5市が行っているということで、今そこも詳細な内容がわかりましたら、お教えください。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  当市のほかに宇和島市、西予市、松山市、四国中央市で、当市入れて5市が同じような制度をしておりますが、制度の内容は若干それぞれ市の事情によって違っております。
 例えば補助金額、当市と同じく補助対象工事費の10分の1に相当する額で限度額は20万円となっている市もありますが、補助対象工事費の10分の2に相当する額で限度額が20万円、また補助対象工事費の10分の1に相当する額で限度額は10万円という市もあり、先ほど言いましたように市の実情によって違いがあります。
 また、受け付け方法ですが、2市は抽せんということになっておりますが、そのほかは当市と同じく受け付け順ということになっております。
 そして、それ以外に、平成30年度でこのリフォーム補助制度を終了した市も1市あります。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  ありがとうございます。
 理事者の方を少し困らせようと思って、通告なしを若干含めてはみたんですが、的確に答弁をされて、感謝申し上げます。
 制度の継続についてはまだわからない点もあるんですけれども、人気のある事業です。市民のニーズがあるということで、財政的な問題もあるんですけれども、いい方向で進んでいけたらなと思います。
 以上で簡潔明瞭、スピード感を持った一般質問を終わりたいと思います。ともに頑張りましょう。ありがとうございました。
○議長(新宮康史君)  次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君  おはようございます。
 思ったより高橋議員が早く終わりましたので、できるだけ簡潔に私もやっていきたいなと思っております。
 本日は大綱2点について質問をいたします。関係理事者の皆様には、どうか誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、大綱1、子ども医療費の助成拡大についてであります。
 公明党の長年の主張が実り、教育費の無償化がスタートいたします。幼児教育・保育が本年10月から、大学、専門学校など高等教育が所得の低い世帯の学生を対象に来年4月から始まります。幼・保無償化については、0歳から2歳児は住民税非課税世帯を対象に、3歳から5歳児(就学前3年間)は所得に関係なく全世帯が無償化の対象となります。また、私立高校授業料についても、年収590万円までの世帯については無償化の対象となります。大学、専門学校などの高等教育については、返済不要の給付型奨学金の拡充により教育費の負担軽減が図られます。いずれの施策も子育て世代にとっては大変ありがたいもので、少子化対策の大きな柱として大いに期待をしているところであります。
 少子化対策、子育て支援のもう一つの柱であります医療費の無償化については、過去に何度も質問をさせていただきました。南予4市の中では先んじて歯科診療の無料化に取り組んでいただき、昨年からは窓口負担3,000円の負担軽減に取り組んでいただいております。県内の子ども医療費無料化の実施状況では、東・中予で実施されていなかった今治市と松山市が来年4月より開始される運びとなったことで、残すところは南予4市のみということになりました。
 それでは、質問に移ります。
 1カ月の窓口負担3,000円の制度開始から1年が経過しましたが、1年間の件数及び市の負担金額を伺います。
 また、1カ月3,000円を超えた医療費については後日申請しての払い戻しとなりますが、申請は翌月に必ずしなくてはならないものなのか、それともある程度の期間をまとめて請求するといった猶予期間というようなものがあるのか。この2点について伺います。
○議長(新宮康史君)  市民課長。
○市民課長(坂井浩二君)  子ども医療費につきましては、当市では子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、昨年4月より、小・中学生1人当たりに対し、同一診療月における医療費が3,000円を超える部分を助成しているところです。初年度である平成30年度の実績としましては、申請件数864件、助成額420万4,748円となっています。
 助成手続は、保護者の方からの申請に基づいてお支払いすることとしていますが、申請の時期は必ずしも翌月である必要はなく、申請期限は診察を受けた翌月1日から起算して1年以内と定めております。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  ありがとうございます。
 次に、昨年度の子ども医療費、その件数と金額をお聞かせください。
○議長(新宮康史君)  市民課長。
○市民課長(坂井浩二君)  当市では、子ども医療費助成事業として、先ほど申し上げた小・中学生の通院に係る医療費の一部助成のほか、未就学児の入院、通院に係る医療費、小・中学生の入院及び歯科外来の医療費を助成しております。
 平成30年度の助成総額は6,245万5,821円であり、このうち未就学児への医療費助成に関しましては、対象人数は平成31年3月31日現在で1,261名、助成額は4,871万3,344円となっています。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  子ども医療費については県の助成があると思います。どの程度の助成があるのかを教えてください。
○議長(新宮康史君)  市民課長。
○市民課長(坂井浩二君)  子ども医療費助成事業のうち、未就学児への医療費助成に対しましては、愛媛県乳幼児医療費助成事業補助金が交付されます。補助率は、助成金の交付を行った額の2分の1ですが、未就学児のうち3歳以上の外来に係る助成は、1カ月当たり2,000円までの部分が補助対象となっています。
 なお、平成30年度におきましては、助成額4,871万3,344円の補助対象経費は3,935万1,041円、これに対しまして1,967万5,520円の県補助金が交付されております。
 その他、算定基準に基づき、事務費23万9,617円の県補助金が交付されており、助成額から県補助金を差し引いた当市の負担は2,903万7,824円となっております。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  今答弁いただきました医療費の助成に関してなんですが、3歳から就学前まで2,000円部分を補助、2分の1と言われたような気がするんですが、それでよろしいですか。
○議長(新宮康史君)  市民課長。
○市民課長(坂井浩二君)  2,000円までの部分が補助対象になっております。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  子ども医療費助成については、ゼロ歳から中学3年生までのかかった医療費の2分の1の助成があるものと私は思っておりました。しかし、聞き取りをしていく中で、県の助成は未就学児に対する助成で、しかも3歳から就学前の外来については1カ月2,000円を超えた額についての助成であると認識をしておりました。今課長が2,000円までのというふうに言われましたが、私の理解の中では間違いがあったのかどうなのか、はっきりしないところではありますが、非常にこのことを聞いてがっかりいたしましたし、それが本当の正直なところです。
 ここで、市長に伺います。
 今申しました県の未就学児助成について、現在のこの状況でよしとされているのか、またこれ以上の助成を受けるための何らかの働きかけや要望などはされているのか、この2点について伺います。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  これでよしというふうなことで言えるのは難しいところであります。子育て支援といった観点から医療費の無償化、これは財政規模と言いまして、それぞれの市町の財政規模の違いによって子育てに関する施策が変わってくるということは、本当に嘆かわしいことであろうと思っておりまして、言うならば東京23区などはもう中学生まで何十年も前から医療費無償という形になっております。そのことを考えて、だんだんと地方にもそういう流れがやってきた。その中で、愛媛県も東・中・南予がありまして、東・中・南予でそれぞれの財政規模も違ってきて、やはり南予よりは東予、中予が財政力が豊かだということで、南予に限って南予4市がまだそれに乗れてないというようなところがあろうかと思います。
 そういったところを受けまして、県の市長会でも平成29年度、平成30年度におきまして、市長会で意見を取りまとめて、そういった子供の医療費の無償化についても全国一律でやるべきではないかというようなことで、国に対して、国の制度としてこの子供の医療費無償化をやってもらいたいということを愛媛県からも上げていますし、愛媛県から上げて、四国に出して、その四国から国に対してこの制度を全国一律でやってもらいたい、国として責任を持って子育て支援をしていってもらいたいというようなことで表明をしているところであります。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  今の市長の御答弁と重なる部分があるかとは思いますが、県下の市長の方々、今も市長言っていただきましたが、県もしくは国に助成を求めるという形を現在もとっておられるという御答弁でありましたが、今まで以上に各地域ごとの、特に南予の4市の市長の方々と御協力をして、ゼロ歳から中学3年生までの医療費に対して2分の1の助成を働きかけていただきたい、そして現行の愛媛県乳幼児医療費助成事業補助金についてもゼロ歳から就学前の総医療費に対しての2分の1の補助、これを要望していくべきだというふうに私は思っておりますし、これからも市長にはそのお願いをやっていっていただきたいなというふうに思っておりますので、これは要望にさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に移ります。
 自治体が独自に行う子供の医療費の助成に対して政府が科してきた罰則、ペナルティーが公明党の主張を受け、2018年度から一部廃止されました。このペナルティーは、自治体の独自助成で受診がふえ、医療費の増大を招くとして、市町村が運営する国保の国庫負担を減額調整する措置というものです。八幡浜市も未就学児の通院、入院については無償化しておりますので、このペナルティーが科せられていたと思います。昨年度より廃止されたことによる国庫負担の減額調整額分、これは幾らぐらいになるのでしょうか。
○議長(新宮康史君)  市民課長。
○市民課長(坂井浩二君)  子ども医療費助成事業は、国民健康保険、社会保険の加入者を問わず、医療保険各法の規定による被保険者とその被扶養者を対象としていますが、議員御質問の国庫負担の減額調整は国民健康保険に対する措置です。地方単独事業により医療機関等の窓口で自己負担の無料化を実施しますと、一般的に医療費が増加しますが、この波及効果による増額分については、その性格上、当該実施自治体が負担するものとされており、国庫の公平な配分という観点から減額調整が行われております。
 未就学児に対する医療費助成に対しても減額調整が行われてきたところですが、近年、未就学児に限定すれば、全ての市町村が何らかの医療費助成を実施している状況や国の社会保障審議会医療保険部会等の議論を踏まえ、自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点からも、平成29年度で未就学児までを対象とする医療費助成の減額調整は廃止となりました。
 なお、当市の平成29年度における減額調整額は約300万円でありました。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  それでは、就学後の子ども医療費を無償化するとした場合の概算で市の負担額はどの程度ふえていくのかをお聞きいたします。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  現在、小・中学生の歯科外来及び歯科処方の調剤については無償化をしております。その他、外来に係る医療費は、月額3,000円を超える部分については助成を行っておりますが、仮に無償化を実施した場合の市の負担額は、現行制度から約5,300万円の増額になると見込んでいます。
 概算ではありますが、内訳の主なものは、医療費助成で約4,900万円、国保連合会への審査支払手数料が約90万円、その他電算システムの改修費用などで約140万円、国民健康保険に係る国庫負担の減額調整は約150万円と見込んでいます。
 なお、小・中学生の外来に係る医療費無償化に対して国庫または県費の財政支援はありませんし、国民健康保険に係る国庫負担の減額調整を受けますので、完全無償化の実施には大変な財政負担が生じてまいります。少子化対策の重要性は十分に承知をしており、3,000円限度額の引き下げ等については財政確保の問題もありますが、今後、開始をされる松山市等県内の状況を勘案して、現行制度での市民の意見も参考にしながら検討して考えたいと思います。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  ありがとうございます。
 それでは、違う観点から申したいと思います。市長の総括説明で、昨年度のふるさと納税が約5億1,000万円と愛媛県1位の寄附額となり、実質収支で3億2,700万円の黒字が見込まれているというふうに言われておりました。県下でも、このふるさと納税を活用して医療費無償化などの子育て支援策の充実に取り組んでいる地域があると聞いておりますが、八幡浜市においても、子育て支援策の充実への取り組みとして子ども医療費の完全無償化に取り組んでいただきたいと思っておりますが、お考えをお聞かせください。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  当市におけるふるさと納税の平成30年度実績は、寄附金額が5億1,092万2,000円で過去最高、県内トップという結果です。このうち、商品代とか送料、手数料などを除いた実質的な市の収入は5億1,000万円の約半分ということになります。いただいた寄附金は、例年寄附者の希望に応じて、医療、福祉、教育、その他一般の4つの分野において活用しており、平成30年度は保育所運営費や愛顔の子育て応援事業、これは紙おむつ券の交付などですけれども、各種子育て施策の財源として7,923万7,000円を充当させていただきました。財源の種別でいけば、寄附者の意向を尊重しながら、一般財源として充当するのが他の自治体も含めて通例であり、特定財源化すれば、国、県などの補助事業の場合、補助金算定の控除財源とみなされ、補助金が減ることも考えられるなどのため、今のところ、この充当方法を変える予定はありません。
 また、ふるさと納税制度の中には、独自性のある施策に対する資金調達の手法として、当市でも世界マーマレード大会で活用実績のあるガバメント・クラウド・ファンディングというやり方もありますが、一般的な施策である子ども医療費の無償化ということにそれがふさわしいかどうか、未就学児分が補助対象になっているのを含め、なじまないものではないかなというふうに考えています。この手法については、少し広い視点から子育て支援の充実に活用できないか、可能性を探ることとし、子ども医療費の完全無償化の実施については、先ほど市長から答弁させていただいたとおり、他市町の動向を見ながら考えていくべきだと考えております。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  非常に市長、副市長を含めて明確に答えていただきましたので、次の質問に関しては省きたいというふうに思っておりますが、私としては、そういう面では非常に素人の部分がありますので、ふるさと納税で活用できた寄附金に関して浮いた財源があるのではないか、その浮いた財源を子育て支援に持ってきたらどうかというふうに単純に考えてしまうんですが、そういうわけにはいかないというのも聞き取りのときにいろいろ担当課長から御説明をいただきましたが、県下における子ども医療費無償化の実施の状況、また推移の中で、残る南予4市が財政状況が厳しい中でいつ決断されるのかということを期待を持ってこれからも要望し続けてまいりたいと思っております。
 そして、1カ月、先ほど市長も言っていただきましたが、3,000円以上の負担分の助成についても、1年が経過し、年間の助成額が決定しておりますので、無償化に向けて一歩一歩近づいていける取り組みを前向きに御検討していただけるよう要望をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 大綱2、ごみ出し支援と分別回収の見直しについてであります。
 1点目、高齢者のごみ出し支援について。
 大きなごみ袋や新聞の束を集積所まで運ぶのは、足腰が弱い高齢者にとってはひと苦労ですし、高齢化に伴いごみ出しが困難になっておられる方もおられると思います。
 環境省は、自治体などが高齢者宅まで出向いてごみの収集を行うごみ出し支援制度の拡充を目指し、今年度からモデル事業を実施していくようです。国も取り組んでいく方向で動き出したようですが、八幡浜市では高齢者のごみ出し支援について、何かやっておられるようなことがあればお聞かせください。
○議長(新宮康史君)  生活環境課長。
○生活環境課長(山本 真君)  お答えします。
 当市におきましては、高齢者等のごみ出し支援を事業としては行っておりません。
 ただ、目が不自由で、ごみステーションまでごみを持っていけないとの相談を受け、玄関先での戸別回収をしているという事例がございます。これは視覚障害の程度が進んだことによる特別なケースで、回収ルートに自宅があったため、ごみ収集車と協議の上、例外的に認めたものです。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  全国的にも支援の輸が広がり始めていますので、ここで事例を紹介させていただきます。
 高齢化で支援のニーズは非常に高い、こう語るのは高齢者のごみ出し支援を行っている横浜市の担当者の方です。横浜市は、2004年から市の収集員が玄関先に出向いてごみを直接とりに行くふれあい収集事業を実施しています。対象となるのは、自分でごみを集積所まで持っていけないひとり暮らしの65歳以上の高齢者や障害者、要介護者らの世帯、利用者は年々増加しており、11年度末の約3,300人から、18年度末には約7,300人へと倍増をいたしております。
 現在は、市の収集員が週1回、対象者の軒先や門扉先に置かれたごみを収集しています。ごみが置かれてない場合も、希望者には声かけなどによる安否確認も行っていて、2017年には、同市に住む女性宅の玄関前にごみが出ておらず、インターホンを鳴らしても応答がなかったため、収集員が中をうかがうと、うずくまっている女性を発見、すぐさま救急車を手配し、事なきを得たという、実際に人命救助につながった事例も年に数件はあり、地域の見守り役も果たしているということだそうです。
 ほかにも福岡県大木町では、2012年8月から、シルバー人材センターに業務委託し、高齢者や障害者を対象にごみ出し支援を行っています。訪問時には、声かけとともに困り事相談を実施、ファクスのインクを交換したり、時計の電池交換など、簡単な作業にも応じるとのことです。
 また、新潟市亀田西地区では、地域団体が学校と連携し、路面が凍結しやすい冬場に限り、中学生が登校時にボランティアで高齢者宅のごみ袋を集積所まで運んでいるという事例があるようです。
 環境省は、今夏から、5カ所程度の自治体を選んで高齢者のごみ出し支援のモデル事業を行う予定で、横浜市のような自治体直営型や委託業者との連携型、町内会といった地域のコミュニティーを生かした取り組みなど、さまざまな方式で高齢者世帯のごみを個別に収集することを想定、可燃ごみや資源ごみ、粗大ごみなど種類ごとに適切な収集の間隔や方法、必要な人員も調べ、モデル事業の結果とともに先進事例などを集め、20年度末までに自治体向けのガイドラインを策定し、限られた予算や人員でも支援ができるノウハウを全国で共有していきたいとしております。
 高齢者の見守りという点では、保健センターの所管ということになると思いますが、保健センターでは、独居高齢者の見守り支援の中で、ごみ出しについて取り組まれていることなどがあるようでしたら、お聞かせ願います。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  保健センターでは、御本人の状況について総合的な聞き取りを行い、ごみ出しが困難な場合は、御家族や地域の協力、民間事業所の活用を行っています。また、御本人の状況によって、介護サービスで家事援助の一環としてごみ出しの支援を行っている場合もございます。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  高齢者のごみ出し支援について、担当課としての今後の取り組みなど、お考えがあればお聞かせを願います。
○議長(新宮康史君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(山﨑利夫君)  高齢化社会や核家族化の進展等に伴いまして、高齢者のみの世帯が増加し、家庭からの日々のごみ出しに課題を抱える事案があることは認識しております。
 現状では、民生委員さんや近隣住民等の助け合いがなされ、ごみ出しができているのではないかと考えております。しかしながら、高齢化が進んでいく中、このような助け合いも限界となり、支援が必要になる事例はふえてくると考えております。
 先ほど横浜市の事例等を御紹介をいただきましたけれども、今後は支援を必要とする対象者の把握に努め、保健センターや社会福祉課等関係部局と連携をしまして、どのような支援が効果的なのか、また環境省のガイドライン等も参考にしながら、協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  ありがとうございました。
 それでは、2点目のごみの分別とプラごみ回収の見直しについてに移りたいと思います。
 現在行われているごみの分別について、分別の種類、方法、いつから、どのような理由で始まったのか、また市民への周知方法、周知徹底などをどのようにされたのかを伺いたいと思います。
○議長(新宮康史君)  生活環境課長。
○生活環境課長(山本 真君)  お答えします。
 ごみの減量化と資源化をより一層推進し、資源循環型社会への構築を目指すため、容器包装リサイクル法に基づき、旧八幡浜市においては平成15年4月1日から4区分10種分別、旧保内町についても平成14年4月より4区分14種分別を行っており、合併後の平成18年11月より現在の4区分10種分別に統一しています。
 現在のごみの分別方法については、開始から10年以上が経過し、市民にもごみの減量化と資源化、リサイクルの意識も浸透してきていると感じております。
 また、毎年3月の広報にごみ出しカレンダーを全世帯配布しているほか、分別ガイドブック等については、市ホームページへデータの掲載、市役所窓口や公民館等で冊子を配備しており、新規転入者へは手続の際に個別説明を行っております。ごみの分別は定着してきているとはいえ、繰り返し周知徹底することで誤った認識をなくし、日々の家庭での分別に係る負担も減らすことにつながると予測されることから、改めて周知啓発活動を徹底するとともに、高齢者にもわかりやすいイラストや画像を多用したパンフレットの作成や、スマートフォン等の普及に合わせた情報の発信方法について研究、検討に努めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  それでは、旧八幡浜市が15年4月、保内町が14年4月から始まって、合併後は平成18年11月から4区分10種に統一をされたというふうに今お伺いをいたしましたが、分別開始後、そのときの状況とか、また御苦労されたことなど、もしあるようでしたらお聞かせください。
○議長(新宮康史君)  生活環境課長。
○生活環境課長(山本 真君)  お答えします。
 旧八幡浜市において、ごみの分別については平成9年の南環境センターの開設を機に、燃えるごみ、燃えないごみの2分別から、瓶、缶を別にした3分別へ移行しました。その際、指定ごみ袋の有料化を伴うことから、各地区で説明会を実施しております。当時、分別が守られているか、職員が巡回パトロールを行ったということですが、当時は3区分だったため、大きな問題はなかったと聞いております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  先ほどもいついつから始まりましたという御答弁がありましたが、現在の分別になって、合併後でも12年ほどたっておりますし、十数年たっておりますので、ある程度の期間経過をいたしました。今までに回収方法の見直しであるとか、改善点とか、そういうのがあったことなどはありましたか。
○議長(新宮康史君)  生活環境課長。
○生活環境課長(山本 真君)  お答えします。
 回収方法の見直しは特に行っておりません。改善点は、有料ごみ袋をグリップつきに変更したことや、要望のあったところにごみ袋の被覆用の網や鉄かごの貸し出しを開始したことなどです。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  次に、プラごみの集積量及び処理に必要な経費の金額を教えてください。
○議長(新宮康史君)  生活環境課長。
○生活環境課長(山本 真君)  平成30年度での収集量は269.61トンです。
 なお、ペット、プラ容器包装を合わせて計量していますので、個別の収集量は計量しておりません。
 平成30年度にプラ容器の処理にかかった経費は約9,000万円となっております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  次に、資源ごみの回収による収益について、種類別に金額をお知らせください。
○議長(新宮康史君)  生活環境課長。
○生活環境課長(山本 真君)  現在、ペットボトル、プラスチック製容器包装、瓶類は日本容器包装リサイクル協会に再商品化を委託しております。ペットボトルについては、平成30年度で178万859円の収益がございました。一方、瓶、プラスチック製容器包装については、リサイクル品として引き取り、再商品化をするために、逆に1年間でプラ容器9万3,668円、無色瓶7,701円、茶色瓶5万3,257円、その他の瓶12万8,903円の処理費用がかかっています。
 その他では、アルミ缶107万8,358円、スチール缶12万7,310円、小型家電等売却代金35万3,763円、溶融発泡スチロール19万3,536円、紙類103万7,009円の収益がございました。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  私が思い描いていた金額からははるかに遠いのかなと、かえって処分するほうがお金がかかるというのを聞いて非常にびっくりしておりますが、そういうことなんですね。
 缶や瓶、プラスチックのごみ出しの際、スーパーのロゴの入った半透明の袋に入れて出しでも回収してもらえるのかどうか、伺います。
○議長(新宮康史君)  生活環境課長。
○生活環境課長(山本 真君)  お答えします。
 燃やすごみ、燃やさないごみ以外の瓶類、缶類、ペットボトル、プラスチック製容器包装などの資源ごみについては、無色透明の袋、またはコンテナに入れて排出することとしております。半透明なものは回収しないこととしております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  本日も我が地域は瓶出しの日でした。ごみの現状を見ながら、きょうも市役所まで来させていただきましたが、透明の袋に入っている瓶とか缶とかというのは非常に少なくて、やはりスーパーの袋で出されている方も大勢おられるようでしたし、きょう初めて、中は多少透けて見えるんですが、白色の袋に包んで入れられている方も、余り見かけることはないんですが、きょうは、ああ、白い色で出されとるなというのを見かけました。現状では、レジの袋による半透明のもので瓶や缶を入れて出しても回収していただいております。市として、透明の袋で出してくれというのであれば、広報などで周知徹底をしていただいて、半透明の袋で出されたものは回収しないということなどの対応が必要だと思うのですが、どうですか。
○議長(新宮康史君)  生活環境課長。
○生活環境課長(山本 真君)  お答えします。
 無色透明の袋としている理由につきましては、排出されたごみが正しく分別されているか、中身を一目で確認する必要があるためです。限られた時間内で広範囲のごみを回収するため、半透明や模様がある袋の場合、中身の確認に時間を要してしまいます。半透明のごみを回収しないことも含め、広報等で資源ごみの出し方について、分別方法と合わせて継続して周知を徹底していくような体制づくりに努めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  どちらかに統一をしていただかないと、市民は非常に混乱をいたします。商店からいただいてきた袋で出して回収されたら、あっ、これで出してもいいんだというふうに市民は受けとめますので、次からも同じように量が少ない場合はスーパーの袋で出すということを繰り返します。これは当たり前のことで、とっていってくれたんやけん、ああ、あれで出しても大丈夫なのやなという認識に至るのは当たり前のことだと思いますし、私も何回かそれで出したこともありますし、それがごみの集積場に残っていたという経験はありませんので。ある意味回収される方は親切心で持っていっていただいているのかなというふうには思いますが、ただ市としての見解が透明でって言われるのであれば、どこか統一していただかないと、市民はいつまでたっても理解はできないまんまで終わってしまいますので、どうか統一を持っていただきたいと思います。
 それと、先日、南環境センターを議員で視察をさせていただく機会がありました。その際に、私はペットボトルとか瓶とかの包装されているビニールであったり、ペットボトルのラベルであったり、それは完全にとって出さないといけないものだと思っておりましたが、実際に処理の現場を見せていただいたら、ペットボトルのラベルがついたままで処理をされていたので、これってとらんといけんのやないですかって質問をしたら、とらなくても今は回収をしていただけるので大丈夫ですよっていう御回答でしたので、それなら1つ主婦にとってはそのペットボトルのラベルをとるかとらんか、大きな仕事量がふえるか減るかになりますので、とればいいのか、とらないのでもいいのか、中を洗うことはもちろんですけど、どっちか、これも統一していただきたいなという思いがあるんですが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  生活環境課長。
○生活環境課長(山本 真君)  お答えします。
 ペットボトルの周囲のフィルムについては、当初からとらなくてもいいということでした。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  ごみ回収が始まったときに、当初はそれも八幡浜市はとらなくていい、私の認識ではとったほうがいいっていうふうに受けとめておりましたし、全国的にもラベルはとって回収しましょうというのが結構テレビとかそういうのでありましたので、私は丁寧にとっておりましたし、きれいに洗って出させていただいておりました。それでしたら、とらなくていいという方向で構いませんね。じゃあ、確認をして、私も次からはとらないようにさせていただきます。
 それでは次に、燃やさないごみ袋のサイズについて、市町によってさまざまのようです。先日、砥部町に伺うと、あそこは分別の仕方が八幡浜市とは違うので、雑ごみ用のごみ袋、それが透明の袋でありますが、70リッターの袋で入れて出せるという袋を見てびっくりしたんですが、それに比べて、以前に委員会か何かで御要望をしたことがありますが、現在の30リットル入りの燃やさないごみ袋を、せめて45リットル入りもつくってほしいというふうに要望したことがありましたが、何らかの理由でできないといった回答だったと記憶しております。本当にできないことなのか、この点についても多くの方が賛同をしてくださいました。この点、どういうふうなお考えでしょうか、もう一度お聞きいたします。
○議長(新宮康史君)  生活環境課長。
○生活環境課長(山本 真君)  お答えします。
 ごみの有料化導入当時には、燃やさないごみの袋のサイズについて議論があったと思われますが、これまで二十数年間、30リットル1種類のみで来ており、結果として不燃ごみの減量化、資源ごみのリサイクル推進にも結びついていると考えております。
 また、これまで指定袋に入らない大きさの不燃ごみを粗大ごみとしており、その理由として、現在ごみを収集している車両が大きな不燃ごみを大量に積載する構造となっていないことや、45リットルのごみ袋で不燃ごみが排出された場合、1袋当たりの重量やサイズから収集作業が困難になることが上げられます。
 現在、粗大ごみの処分については、市へ収集運搬を依頼するほか、直接南環境センターへ持ち込む方法や、公民館や地域単位での粗大ごみ回収がありますが、実施されない地域や高齢者等の理由で直接持ち込みが難しい場合も考えられることから、関係機関と連携を密にし、細かな対応ができるよう努めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  なぜ要望をするかというと、45リッター入りの袋で1回で出すのか、30リッター入りの袋で1カ月分を2袋出すのか、3袋出すのか、これの違いであって、例えば45リッターやったら1袋で済むものを、30リッターしか入らないので2袋になる、うちなんかそうなんですけど。結局1個単位の大きさはもちろん30リッターが限界ですので、それぐらいの大きさになるのかなというふうに思いますが、このこともいろんな市民の方に私も問いかけてみました。そしたら、45リッターぐらいの大きさがあったらありがたいなって、もう30リットルしかないから諦めてましたっていう市民の方も大勢いらっしゃいます。
 ですので、御検討を含めて、前向きにこれから取り組んでいただきなというふうに要望をしておきたいと思います。
 次に、2週間に1度のプラごみ回収、これを1週間に1度の回収にしてほしいというふうな要望が、先ほどの燃やさないごみ以上の要望がたくさん寄せられております。実施するとした場合の費用や取り組み方などについて、詳しく御説明願えたら助かります。よろしくお願いいたします。
○議長(新宮康史君)  生活環境課長。
○生活環境課長(山本 真君)  お答えします。
 現在南環境センターでは、リサイクル資源ごみは1つの選別ラインを使い、分別を手作業で行っております。プラ容器、ペットボトルは、1週目、3週目、5週目に、その間の2週目に瓶類、4週目に缶類を処理しています。要望どおりプラ容器、ペットボトルを毎週収集するには、瓶類、缶類と同じ日に回収することとなり、その場合、処理の関係で同じ車に同時には積み込みできないため、1台が2往復する必要があり、その分の費用が発生します。
 さらに、南環境センターには翌週のプラ容器、ペットボトルの分別処理日まで保管しておく施設がなく、新たに建設する費用が必要となります。
 その結果、全体として大きな費用の増加が見込まれます。概算ではございますが、初年度は収集に7,800万円、設備投資に1,500万円、人件費に280万円、計9,580万円、2年目以降は8,080万円程度必要と試算しております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  聞き取りをしたときの数字とはかなり違うのかなというふうに、課長、大きく言わんと引き下がりませんよって言いましたので、大きく出てきてくれたなというふうに思っておりますが、今後、市民の皆様へのニーズ調査など、先ほども答弁の中ではちらっと入っておりましたが、そういうことをされる予定というのはあるでしょうか。
 また、回収を始めて十数年たっておりますので、各地域を回って、ごみについての疑問とか、要望とかを聞く機会を持っていただきたいというふうに私は思っておりますが、どのようなお考えがあるのか、教えてください。
○議長(新宮康史君)  生活環境課長。
○生活環境課長(山本 真君)  今のところ、市民の方にごみ収集についてアンケートをする予定はございませんが、現場から寄せられる声、他市の状況等を参考に、今後も改善を図っていきたいと考えています。
 また、広報や市のホームページにおいて、ごみに関する情報や市民の方からいただいた質問をQアンドA方式で掲載し、周知を図っていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  しっかりホームページをチェックさせていただきたいなというふうに思っております。
 市民生活を最優先で考えて、サービスを提供していくというのが行政の役割であるというふうに私は考えます。ごみの問題は、一番身近な生活にかかわる問題です。今回要望しているプラごみ回収の見直しについて、実施に向けて前向きに御検討いただきたいと再度申し上げたいのですが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(山﨑利夫君)  昨今、海洋プラスチックごみについて、地球規模での環境汚染が国際的にも懸念されております。ごみの回収、リサイクルの徹底は、プラスチックごみの海洋への流出を防ぐための最も重要な施策であると認識をしております。
 ただ、先ほど答弁したとおり、プラごみを毎週回収するためには多額の費用がかかります。プラスチックごみの問題が広く認識される中で、今後、プラスチックを使った容器包装が減量されるとの見込みもありまして、もう少し動向等を注意してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  本日、大綱2点について質問をいたしましたが、子育て支援策の充実、そしてごみ出し支援について、実現に向けて、今後もしっかりと訴え続けてまいりたいと思っております。行政として市民生活の向上を第一義に考えてはいただいておると思いますが、改めて今後もしっかりと取り組んでいっていただきますことを強く要望をさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(新宮康史君)  休憩します。
   午前11時20分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午前11時35分 再開
○議長(新宮康史君)  再開します。
 次、河野裕保議員。
〔河野裕保君質問席へ移動〕
○河野裕保君  質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げる次第であります。
 私は、質問通告書に従いまして、大綱1点、市長並びに関係理事者にお尋ねをするわけでございます。
 大綱1点、道徳教育等についてであります。
 恐らく大半は教育長が答弁されるだろうと思いますし、市長、副市長は出番がないかもわかりませんが、私はあえて振るかもわかりません。がしかし、通告書以外には構えておりませんので、御安心をいただきたいと思うわけであります。
 さて、民生文教委員長といたしまして、教育長を尊敬申し上げております。敬意を表する意味も込めまして、道徳等についての質問をするわけであります。
 質問は、大日本帝国憲法、教育勅語、修身、このようないにしえの文言が出てまいりまして、答えも非常に窮する場合があるかと思いますが、その辺はあしからず御了解いただきたいと、このように思うわけであります。
 さて、本論に入ります前に、本論は佐久間艇長の遺書を教材にした道徳教育もあっていいのではないかということでございますが、その前にイントロから入ります。
 今私が非常に憂えているのは、日本人は同じ敗戦国であったドイツに比べて非常に心もとない。ドイツはいまだに質実剛健を保っております。付加価値税19%、今日本はどうですか、たった2%に右往左往しておりますよね。そういうこともあります。そして、可処分所得はドイツでは290万円で十分生活できますよ。日本はそれよりか上です、平均値の可処分所得は、そういうこともあります。そういうことで、気骨のある日本人を生むための道徳教育はいかがあるべきかということの質問であります。
 さて、大日本帝国憲法というのは、伊藤博文が主体となって決めたもんだと言われております。彼のすごいところは、当時としては珍しく英語も話せます、英語も理解できます、若いときにイギリスに行きましたから、世界情勢が非常にわかっている。そういう意味で、プロシアの憲法を参考とした欽定憲法をつくったわけでありますが、彼は、今で言う憲法審査会の草案を審議する枢密院において、欧州、米国というのは一神教である、一神教に対抗するためには、日本は全てが神様ですよ、山も川も谷も木も、八百万の神には絶対的に対応できませんよ。こういうことで、それでは「独り皇室あるのみ」、一神教に対抗するためには、ということで欽定憲法をつくった、万世一系の天皇が統治するというふうにまとめた。また、彼は長州閥でありますから、天皇を頂に据えたほうが施策の展開がやりやすいと思ったわけであります。でありますから、そういう国際的な目といいますか、それが非常にすぐれておりましたから、伊藤博文は初回の総理大臣に指名をされたというようなことであります。でございますので、これから言う道徳、昔は修身、修身というのは、さっき申しました帝国憲法、教育勅語と非常に密接なつながりがあるわけであります。
 教育勅語というのは、これは天皇の言葉として、明治23年、1890年10月31日に文部省訓令として発布をいたしておるわけであります。その前の日の30日に、天皇の言葉として、時の総理大臣山県有朋、文部大臣芳川顕正に対して、これを下賜をしております。そして、翌日発布をしたということであります。
 その教育勅語というのは、皆さん方御存じはないですわね、一番当初は最初に、「我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ德ヲ樹ツルコト深厚ナリ」、そういうことでありまして、天皇陛下に忠誠を誓わせますよというような教育勅語でありますが。その教育勅語というのは、当時、憲法ができる前あたりから、明治の初めぐらいから自由民権運動が活発に行われておりました。特に東京三多摩地区、南多摩、西多摩、そこらの民権運動はすごかったもんですから、また埼玉の秩父では秩父困民党が騒乱といいますか、そういうことを起こしまして、非常に手をやいておりましたから、教育勅語をつくりましょうということであります。
 ですから、国家統治を、難しい言葉で言えば総攬する万世一系の天皇に対して臣民、いわゆる国民ですね、それが忠誠を尽くすように、そういう国家体制をつくりますというふうな教育勅語でありまして、その教育勅語に対して、児童・生徒、国民は修身によってそれに導いていきますということであります。だから、私は余り感心しませんが、左翼系の学者に言わせますと、教育勅語の鋳型にはめていくのが修身教育ですよと、こういうことでありました。
 私思い出しましたね。今から二十七、八年前に現場におりまして、学校の校長先生がおやめになって社会教育指導員になられました。当時、河野基繁先生、宇都宮利久先生、ユニークな中村寿考先生がいらっしゃいまして、中村寿考先生はよく修身のことを話されておりました。児島高徳はどうでしたの、あるいは楠木正成はどうでした、また、最近ということはないですが、それより下って日露戦争の旅順港閉塞作戦に従事した広瀬武夫中佐については、閉塞作戦中に部下がおらんようになった、「どうした杉野はいないのか、杉野兵曹長」こう呼びながら、ロシア軍の放った砲弾に被弾し戦死をした、これが第1番目かな、「軍神広瀬中佐」であります。そういうことで、当時、私は社協におりまして、二十七、八年前ですが、この中村寿考先生がお生まれになったのは昭和6年であります。ですから、先生たちが教育を受けた小学生のときには修身が真っ盛りでありますから、相当たたき込まれたと言っておりまして、ですから高齢になっても思い出しますよと、こういうことなんですね。
 それで、日露戦争は明治38年、1905年に終わりましたから、それから5年後の明治43年、1910年に、私が題に上げました佐久間 勉艇長は、潜水艇の訓練中、明治43年4月15日に、山口県新湊沖で訓練中に空気取り入れ口のハッチからばあっと海水が入り出した。当時の潜水艇は、潜ることもできますが、シュノーケル的なもので空気を取り入れ口を海面から出して、少し半分潜ったままのそういう訓練中で、少し沈み過ぎたんでしょうね、角度的に、そこから水が入った。さあ、すぐにハッチを閉めましたが、これが間に合わない。どんどんどんどん水が入り出したけど、水をくみ出すような訓練、艇長を含めて14名が一生懸命やりました。がしかし、浮き上がらない。ガソリンエンジンもとまる。排ガスが充満する。自分たちの吐く息も炭酸ガスと一緒になる、苦しい。その中で、彼は手帳に遺書をしたためたわけであります。このとき、当時の反戦歌人と言われた与謝野晶子はこう詠んでおります。「海底の 水の明りに したためし 永き別れの ますら男の文」とこうやった。彼女は反戦歌人ですから、当時、日露戦争に従軍し旅順港包囲作戦に赴いた弟に対してこう言っております、「あゝをとうとよ 君を泣く 君死にたまふことなかれ」、反戦ですから、君は生きなければならない、国のために死んではだめですよ、君自身のため、家族のため、そして君は将来うちを継いで商売をしなければならないので、国のためには死んだらだめです。これ当時の軍部は何も言わなかった、大したもんです、軍部も。昭和16年、治安維持法ができて以降だったら、与謝野晶子は治安維持法違反と見てお縄頂戴になってますよね。そして、彼女がこのように褒めたわけであります。
 私が、彼が遺書をしたためた中で最も感動するのは、部下のことを思ったからであります。陛下に申す、部下の家族も生活に窮することがあってはとても困りますので、何とか御高配を賜ります、これが私が今心残りになっておる唯一のことであります、こういうことですね。
 そして、この話は、ちょっと下りますが、昭和20年6月6日、間もなく沖縄は6月23日が終戦でありますから、それより少し前に、この前にも話しましたが、ここで、沖縄根拠地隊司令官太田 実少将は、海軍次官に、あの小禄の海軍壕から打電した。沖縄県民はよく戦いました。子供も女子も砲弾をかすめ、雨あられ降る砲弾の雨の中を傷病兵を担ぎながら、たんかに乗せながら、そして全ての沖縄県民がよく戦いました。どうか沖縄県民については、後世御高配賜らんことをと打電して、彼は自害したわけであります。
 この2人に共通するのは、指揮官、あるいは上の者としての義務を全うしたということであります。これは武士道であります。つまり新渡戸稲造が言うところの、英国においては騎士道、日本では武士道、ノブレス・オブリージュであります。このことは、英国に留学しておった今岡部長、よく御理解いただけるだろうと思うわけであります。うなずきましたね、ありがとうございます。
 ということで、この佐久間艇長は京都の若狭出身でございますから、毎年若狭町の教育委員会は命日の4月15日には彼のための遺徳顕彰祭をやっていると、こういうことであります。そして、地元の小学生が出て、参列し、霊を慰める、なかなかこれできたもんじゃありませんよ、ということなんですね。
 私が思うのは、今これを教材にせえということでございますが、検定教科書がありますが、それで十分ですよという考えもありますが、しかし政府においては、現在の憲法、そして教育基本法に抵触しない限りにおいては、教育長及び学校設置者について責任を持って逸脱しない限りは教育してもいいですよ、お任せします、委ねられとるわけですから、いい資料、教材はどんどんお使いになっていただきたい。これには、命令とは何か、集団とは何か、国家とは何か、十分これは話し合う余地があるわけであります。でございますので、これを教材にした道徳について、ぜひともお願いをしたいと思うわけであります。いかんならいかんでいいんですよ、お願いします。
○議長(新宮康史君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  佐久間艇長が殉職されたのは、1910年のことです。修身の教科書には掲載されておりましたが、現在の児童・生徒にとっては、時代背景や戦時中の価値観の把握など理解が難しい面もあるかと思います。現在、各校それぞれの学校の子供たち、地域の実態に立って、年間指導計画に沿って実施しておりますので、道徳の授業を、したがいまして当市の小・中学生の道徳の教材として活用する考えはありません。
 ただ、史実であり、伝記的読み物として紹介したり、歴史学習の中で教師の説話として取り上げたりするなど、児童・生徒の実態や発達段階に応じて取り扱うことは考えられると思います。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  ぜひ検討してください。
 この佐久間艇長は戦死して14人が全員死にましたということについては、全世界が驚嘆したわけであります。なぜか。当時の潜水艇はお粗末なもんですから、今で言えばジェット機に対してあのカラス型飛行機、玉虫型飛行機、対比をすればそういうものですよね。当時、この潜水艇はヨーロッパでもよく沈没しました。水が入って、脱出できない。そのときに、兵士は我がちにハッチへハッチへねじ込んで、軍服のボタンをばりばりに破る。ここの潜水艇は14人全員持ち場を離れずに、着たそのままの姿で亡くなっておったということで、イギリスしかり、1年前にやめておったセオドア・ルーズベルトも非常に感心した、彼は軍人でありますから。そして、彼の意向を受けて、国会議事堂の大広間の陳列ケースに、独立宣言書と、隣の隣に佐久間艇長のこの遺書の原文をコピーして飾ったということであります。セオドア・ルーズベルトは、日露戦争の後のポーツマス講話において非常に中立ちをしましたから、そういう功績を受けてノーベル平和賞を受けておる。当時の、この佐久間艇長の見事な差配ぶり、これは驚嘆に値すると、こういうことなんですね。先ほど申しましたように、部下のために最後の義務を果たしますよ、これは武士道です。
 武士道はいろいろあります。山鹿素行の武士道と言えば忠臣蔵、佐賀藩の山本常朝の武士道と言えば「葉隠」です、切腹しなさいということですが、これは明らかに英国的な紳士的、ノブレス・オブリージュだと思います。ぜひともこれを検討していただきたいと思うわけであります。
 なお、これは潜水艇ですが、京都大学の上山春平先生、京都大学人文科学研究所長を長らくされまして、文化功労賞をもらいました。この上山先生は、昭和20年の終戦の年に御年24になる年ですが、あえて海軍に志願して人間魚雷回天に乗ったということでございます。マリアナ諸島、ソ連軍が参戦した以降はウラジオストクで軍艦を沈めるために人間魚雷回天に乗った。そして、いろいろ出撃いたしましたが、敵の大物の戦艦は見当たらない。そして、故障してドックに入ったときに8月15日の終戦でしたということであります。恐らく京都大学出身の副市長は上山春平先生を知っておられると思いますが、上山春平先生はそういう偉い方でした。一言ありますか。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  人文科学研究所の方でしたので、我々学部生としては直接の授業は受けておりません。
 ただし、上山春平の名前はいろんなところで有名でしたので、京都大学の学派の中の一つの親分というふうなところで名前は知られていたと思います。
○議長(新宮康史君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  ありがとうございました。
 次に行きます。
 次は、戦後道徳の時間が開始された最初の年の生徒に助言をということでございますので、これ主語も何もないんです。このままじゃわかりませんよということですから、これは説明をしなければなりません。
 私は昭和33年に中学1年生であります。昭和33年9月の2学期から道徳の時間が復活された。先ほど申しました修身の教科は、昭和23年6月15日に衆参両院において、排除の決議と失効確認の決議が同時になされておりましたから、それからいうたらちょうど10年目に復活しましたということであります。私はこれをよく覚えています。というのは、昭和32年2月、石橋湛山内閣が自身が体が弱りおやめになった。よく私覚えております。というのは、当時、私は小学校5年でした、昭和32年2月は。火の用心をやっておりまして、それが終わりましたら友達の家に行きました。そうすると、おやじさんが、河野君、石橋湛山やめたよとおっしゃいまして、あっ、そうか、次は岸さんですかねと言ったら、わからんなあ、大抵そうかもわからんなあということで、岸さんがその後の総理大臣になって、松永 東文部大臣は、岸さんの恐らく意向を受けたんでしょうね、道徳の時間を復活させた。こういうことであります。その最初の年の私でございましたから、道徳の時間というよりも、食後の時間でもありました、週に1回、その肉体使った道徳のほうがはるかに私は記憶が鮮明に残っておるし、道徳の時間は教科書はありませんから、先生が前の黒板を書くだけですから、頭に入りません。道徳、先生、つまらんなあ、ほかの話ないって、ほしたら松川事件の話しようかなと。当時、まだ松川事件は裁判中ですから、広津和郎あたりは松川をどんどん、松川事件については擁護しておりました。松本清張も擁護派でした、恐らくそうでした。そういうお話のほうがはるかに記憶に残っております。その当時は第三の新人と言われる小説家がばんばん出ておりました。私の好きな安岡章太郎もそうです、近藤啓太郎もそうです。第三の新人ではありませんが、内子大瀬のあの大江先生は「飼育」というすごい小説を書いた、私たちはそういうふうな興味はないですから、まだクラシックというか、太宰 治の人間失格の本を読んでおりました。そういたしますと、おおい、慎太郎がいな本出したぞ、「太陽の季節」に、おい、障子破ったぜ、何のことやらわからんですよ、ほんで後見たらなるほどそうかと。我々は多感な時代をそういうところで過ごしましたから、道徳の時間は余り頭にない。終戦から12年、13年後でございましたから、まだまだ貧しかったですね、我々は。そういう中で、その時代というのはちょうどもはや戦後は終わった、昭和31年から4年が経過し、昭和35年の池田内閣の発足に至る所得倍増計画のちょっと前ですから、ちょうど転換点であったと、そういう時代でしたね、それからどんどんと成長していく時代ですから。そういう時代ですから、私は道徳の時間というのは余り頭にない。
 道徳の時間というのは何だ、完全に修身を否定するのか、あるいは年齢別に応じて道徳をするのか、あるいは道徳こそが社会的に一番賢明な教育なんだ、いや、違うよ、多様な価値観があって初めて人種も宗教も、それらが道徳でありますよということの論も成り立つわけでありますが、いまだによくわかりませんので、後知恵でそういうふうに道徳的価値とかというふうに、後ちょっとひもといて思っておるわけでありますが、いまだにわかりませんので、その点のところをわかりやすくもやを晴らしていただきたい、お願いします。
○議長(新宮康史君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  議員おっしゃるように、昭和33年、学習指導要領の改訂により、週1時間の道徳が生まれました。道徳教育は、学校教育全体を通して行われるものですけども、それを補充、深化、統合するための時間として道徳の時間が特設されたことは、特記すべきであると考えます。これを機に、教師の一方的な教授、あるいは単なる徳目の解説に終わることなく、できるだけ児童・生徒の自主性を尊重しながら、道徳の時間は進められるようになりました。
 現在行われている道徳教育は、互いに自分の考えを遠慮なく出し合いながら、自己を見詰め、振り返り、自己の生き方に思いをめぐらせる時間だと捉えていただければと思います。
○議長(新宮康史君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  私、作者はなかなか細工的な吉野源三郎さんですけど、昭和12年7月やったかな、書いた、「君たちはどう生きるべきか」という本というのは、これは非常に道徳的に価値がありますよ。時代は昭和12年、昔は支那事変と言うとりました、日中戦争が始まった年に彼は書いたわけです。省線電車が出てきますわね、今の国鉄です、わかりません、若い子には。それで、そこには豆腐屋のやはりまだ下町が出たりや、中産階級、あるいはまたブルジョア階級が出たりや、いろいろ悩んだりけんかしたりや、これは非常にいい教科書になるだろうと思います。恐らく道徳の時間にも使われるだろうと思いますので、難しいことは道徳は要らんのですね、と思います。そこらもやっぱりいろいろ総合的に判断して、いい教材については先ほど申しましたが、どんどんお使いになっていただきたいと思うわけであります。
 道徳とは何ぞや。私、明治中期生まれのばあさんがおりましたし、それのお母さんというのは慶応生まれでございました。まだ私が小さいときに生きとりましたから、だからよく言っておったのは、明治のばあさんなんかというのは、我がを詰めて人の痛さを知りなさいよ、ただそれだけですから、教えは、人の嫌がることはするなということだと思います。たったそれだけが道徳でした。ばあさんは無学ですから、昔は4年しか行ってませんので、明治20年代初めの生まれの人でしたから、難しいことは要らんので、そういうことを全く基本的なことをこんまいときに教えたら、これはずうっと続くだろうと思うわけであります。
 次に行きます。
 60年間にわたって実施されてきた道徳の時間は、中教審の言う形骸化に本市も同様だったのかということであります。今、教育長もおっしゃいましたが、道徳の時間が特別の教科道徳になったのは、その発端というのは、2014年10月、中教審答申において、これまでの道徳の時間の教育内容を懐疑的に捉えたからだと言っております。つまり成果の上がらない学校がかなりあったからにほかなりません。答申の一部を抜粋すると、先ほど申されました、教育長も、我が国の学校教育において、道徳教育は道徳の時間を必要とし、学校の教育活動全体を通じて行うものとされてきた。これまで、学校や児童の実態などに基づき道徳教育の重点目標を設定し、充実した指導を重ね、確固たる成果を上げている学校がある一方で、歴史的経緯に影響され、ここらが問題ですなあ、道徳教育そのものを忌避しがちな風潮があること、他教科に比べて軽んじられていること、つまり道徳の時間をシフトさせて、やめて、他教科にくらがえさせたということは聞いております。また、道徳の時間において、これまでの、例えば読み物の登場人物の心情理解のみに偏った形式的な指導や発達段階などを十分に踏まえず、児童・生徒に望ましいと思われる、わかっていることを言わせたり、書かせたりする授業が行われているなど、多くの課題を指摘しているわけであります。
 中教審はこれまでの道徳の時間を否定していると私はそう思います。中教審は、文科省とほとんど価値観は同じでありますから、これを否定するということ自体は、中教審自体のこれをみずからも否定していることにほかならないと私は極端に考えればそう思っておるところであります。無駄な60年間とは私は言いませんが、中教審がおっしゃるのは答申はむべなるかなと思います。だって、長らく60年間して、いじめが一向に減らないし、いじめが陰湿になるばっかりであります。これに手をやいて、学校教育、学校関係者、そういうこともあって、この特別の教科道徳になったんだろうと思うわけであります。
 この中教審答申に対して、我が教育委員会はウイというか、いや、そうじゃありませんよ、目標を持って成果を上げた学校がありますよ、どっちですかね、お願いします。
○議長(新宮康史君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  今、河野議員がおっしゃられた中教審の考え方でいろいろ形骸化しているような内容についての指摘がありましたが、そこから今回考え、議論する道徳が生まれたのではないかなと思っています。当市では、全ての学校において道徳教育の全体計画や指導計画を作成し、児童・生徒、学校、地域の実態に応じた道徳教育に取り組んでいます。また、市内17校全学年ともに1年間に必要な授業時数35時間、小学校1年生は34時間を確保しています。
 当市の場合、形骸化しているとは捉えていませんが、課題がなかったというわけではないと思っています。今回、教科化されたことによりまして、年間指導計画に基づく指導の定着、今まででしたらクラスによって教材を差しかえたりする部分もあったんですけど、それがきちんと年間指導計画に基づいて指導ができるようになったこと、また学級担任が中心になって授業はするんですけども、今回の教科化により管理職や副担任が協力して授業をしていこうとする体制も生まれています。また、評価のあり方についても研究していきたいと考えています。
 令和元年度と2年度においては、愛媛県特色ある道徳教育推進事業の指定を白浜小学校が受けておりますので、白浜小学校を中心に市内全体で研究を深めていきたいと考えております。
○議長(新宮康史君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  その点よろしくお願いをいたしておきます。
 続きまして、関連でございますが、期待が持てる道徳教育とは何ぞやということであります。
 中教審の道徳に係る教育課程の改善等について、この答申を受けて、学校教育法施行規則が改正されまして、小・中学校の学習指導要領の一部を改正されたところでございます。これによって、この4月から、中学校では特別の教科道徳、そして小学校は昨年の4月からということになっておるところであります。
 それによりますと、指導の観点によりますと、児童・生徒の発達段階に応じ4つの内容項目が示されておりまして、私も引っ張り出して見ました。4つあります。A、主として自分自身に関すること、B、主として自分と他者とに関すること、C、主として集団や社会とのかかわりに関すること、D、主として生命や自然、崇高なものとのかかわりに関することということになっております。そして、これら4つの内容項目が学年ごとに非常に細分化されております。小学校1、2学年には、よいと思うことをどんどんやりなさいよ、こういうことが19項目あります。そして、小学校の3、4年学年については20項目あります。5、6学年が22項目、中学校が22項目、合わせて83項目が、教育長言われましたように義務教育の間、週1時間の道徳の時間にやりなさいよということでございまして、これを全部身につけたら大したもんですよ。聖人君主になると私は思うわけであります。
 特別の教科道徳の授業は、戦前の徳目主義的な道徳から、道徳の時間のわかり切った道徳から、先ほど言われましたが、教師からの一方的な講義で知識を得るのではなく、児童・生徒が主体的に取り組み、仲間と深く考え、現状を認識し、課題を解決する力を養い、多様な価値観の共感、共有など、能動的授業として、アクティブ・ラーニングによって、これまでの道徳の時間にはない教育方法によって期待が持てると、こういうふうな声が伝わっております。恐らく先ほどの言われたことの回答になると思いますが、そういうふうに期待が持てますということでございますので、期待が持てますかね、教育長、もう一回お願いします。
○議長(新宮康史君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  期待の持てる道徳教育に近づけていきたいと思います。
○議長(新宮康史君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  個人個人、生徒の個性がありますけど、これは家庭教育というか、先生だけでは非常に難しい、道徳教育は家庭中心だ、そのことについてはどうです。
○議長(新宮康史君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  先ほど道徳教育は学校教育全体を通して行うものであるという話をしましたが、学校という枠だけで子供たちは学んでいくわけではありません。家庭、地域、大人の方々から道徳性を学んだり、身につけていったりするんではないかと捉えています。
○議長(新宮康史君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  よろしくお願いします。
 時間がないので進みます。
 「手品師」、情報化社会、現実的思考と徳自主義との相克についてということでございます。
 戦前の徳目主義から、教師からの一方的な講義や知識を得るのではなくて、児童みずからがアクティブ・ラーニング等で深く考え、課題を解決する力を養うにはうってつけの「手品師」は教材であります。「手品師」の話は、私も教科書を買って見ました。回答に導くアプローチが幾通りもあって非常に興味深い。子供との約束を守るために、大劇場デビューを棒に振って、たった1人の子供のために手品を披露した物語で、小学校6年の道徳の教科書に出ているわけであります。
 「手品師」の話は、現在の情報化の時代とそうでない我々の時代とでは子供たちの考えが違うと思います。ですから、私が思うのは、情報化の時代では、手品師と少年との約束を同時に果たすことができると思います。つまり、チャンスを棒に振ることはないです。少年と、今だったらメールでやりとりしたらいいわけです、電話でもそうですし、ですからこれは約束も守るし、大劇場のデビューを果たせますということでウイン・ウインの関係になるだろうと思います。
 がしかし、これはある程度徳目を重視しております。教科書の巻末を見ましたら、誠実やそういうふうに書いております。そういうことになると、そればっかりにいきますと、自分の将来、これは台なしになりますよということですから、そしてまた多様な価値観、こういうことになりますと、徳目主義がなくなりますよと。しかし、これ同時並行的に徳目も生き、多様な考えを生かせるためにはどうあったらいいかということは非常に難しい問題であります。どのように子供たちに誘導するのか、アクティブ・ラーニングによって、グループ分けしながら、ワーキングしながらこういうふうに話を持っていくんですかね。今の教育というのは私はわからないので、そこら辺教えてください。
○議長(新宮康史君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  今議員がおっしゃった6年生の本市が使っている道徳の教科書です。伊方町と共同採択しているわけですが、この6年生の教科書の中に「手品師」という教材が出てきます。今年度、小学校12校中、11校が年間指導計画にこの「手品師」を位置づけ、指導しているところです。
 男の子との約束を守るか、自分のチャンスを生かすか、どちらを選択するのが正しいのかを決めるのではなくて、さまざまな友達の意見に触れながら葛藤し、自己の生き方についての考えを深める学習を通して道徳的な判断力や心情を育てていきたいなと思っています。
 議員がおっしゃるように、多様な価値観のもと、児童の活発な議論が期待できる教材と考えておりますので、教員の研修にも生かしていきたいと思います。
○議長(新宮康史君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  これは非常にいい教材ですよね。私が思うのには、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授は白熱教室にこういう題材を与えたら非常にうまい司会をするだろうと思います。学校の先生も子供に主体的に任せるんじゃなく、主体性を養うためにというだけではなくて、やっぱり先生の誘導といいますか、持っていき方が非常に価値があるというか、子供を育てる上では、ですから教師の力量が非常に問われるだろうと思います、子供任せにしたらだめですから。そこら辺、先生皆もう信用していいですかね。
○議長(新宮康史君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  おっしゃるとおり、教師の言葉の投げかけとか働きかけ、子供の発言に対してどう揺さぶるか、教師の力量にかかっていると思います。大丈夫です。
○議長(新宮康史君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  納得しました。
 次、二宮金次郎についてであります。
 修身に出ておりますし、戦後道徳の時間にも出ておりますし、今回の特別の教科にも出ております。彼はいわば危機的な状況のときに出てきますね、二宮金次郎は。昭和20年の終戦以降に、二宮金次郎を復活させというのはアメリカからであります。GHQもそうでありました、ジェネラル・ヘッド・クオーター、連合国最高司令官総司令部もそういうふうに金次郎を復活させとやったわけでありますが、教育基本法が新たにできて、何で金次郎だというふうな政府のある一部の官僚の言葉もありましたが、金次郎というのは大したものです。修身、道徳の教科書に再び、三たび登場しました、今言いました。そして、兄弟を助け、親を敬い、骨身を惜しまず精出して働き、忙しくても学ぶことを忘れずに人の役に立つ立派な人になりました、「報徳記」にはこうあるわけであります。このイメージというのは、明治中期から大正にかけて形成されたというふうに言われておりまして、国民に向けて発表された教育勅語を体現する非常にいい教材だと、このように言われております。
 金次郎の子孫は本家おります、二宮康裕さん、ひろやすさんやなしに二宮康裕さん、この方が言っておりました。実は金次郎はこんまいときは字は知らなんだんだよと、大きくなって金次郎は10代後半から字を習い出したと、こういうことであります。しかし、金次郎というのは、非常に観察眼がすぐれておりましたし、素質にすぐれておったんでしょうね。だから、教育勅語のようにどんどんどんどん演出して、金次郎をつくったと言っても、私は実績から言いよったらこれはうそはないと思うわけであります。もうわらじの話は時間がないから飛ばしますが。
 それで、五常講などという利子は取らずに、当時の江戸の利子は、今は普通預金は0.01%ですが、当時は借りたら20%は払わないけない、そして5年で払わないけんいうたら、元本は一つも減らない。元本は減りませんので、無利子に貸して、その元本が払い終わったときに、あとはほしたらいただきましょうかな、利子をと、こういうことで、それをまたストックして、次に貸し出すと、こういう先見の明がありました、二宮金次郎は。ですから、私が思うのは、二宮金次郎は薪を背負って、銅像がありますが、そのイメージというのは私は相当膨らんでくる。教育長、このイメージどう捉えます、金次郎さんの。
○議長(新宮康史君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  金次郎の銅像ですね。
○議長(新宮康史君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  いやいや、金次郎の銅像のまきを背負っとる姿というのは、勉強しながら仕事しよるということですけど、全体を通して金次郎のイメージ、銅像も含めての、どういうふうに考えておられるか、イメージを持っておられるかということです、金次郎に対して。
○議長(新宮康史君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  参考までに申しますと、二宮金次郎の銅像を設置している小学校が、市内12校中8校あります。そういう点では、現在の子供たちにとっても二宮金次郎が身近な存在であるかもしれません。
 さて、私が小学生のころ、二宮金次郎、二宮尊徳の伝記を読んで育った世代ですけども、特に二宮金次郎さんの銅像に対して特別な感情を持っているわけではありませんが、あの銅像を見て思うことは、私は農家で育ちました。小学生のころ、学校から帰ると、どこそこの山へ来いという書き置きがよくありました。その書き置きを見るのは嫌でしたが、一緒に親と働いていると、いつしか笑顔がこぼれたりとか、家の中では会話できないところに話が発展したりとか、そういうことが思い出されます。当時に比べて今は農家自体が減少してますし、農家の方々も子供を労働力としては考えてらっしゃらない方が多いんじゃないかなと思います。時代は本当に大きく変わって、形の見えるものはどんどん変化してますし、生き方とか考え方も大きく変容してるんではないかなと。ただ、その中で、我々が守っていかなければならないこと、子供たちに伝えていかなければならないこと、それは時を超えてあるのではないかなと、長くなりましたが、思っています。
○議長(新宮康史君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  いいですよ、長くなっても。
 私が思うのは、要するに働きながら彼はこの貧乏からどう脱出したらいいのか、親、兄弟を幸せにするためにはどうしたらいいか、考えながら私は仕事をしておった、その象徴としての薪を背負っての二宮金次郎なんではないかと思います。そして、これは何を言わんとしたかというと、学問は大事ですよと、こういうことですよ。
 明治3年、岩倉具視が建白書を出した。教育は絶対的に大事だから、これからの明治期の日本にとって、無学な者がおったらだめだから、絶対的に教育をやるような政策をやらなければだめですよということの、私はそういうふうにもとっておるわけであります。二宮金次郎というのは、先ほど申しましたというか、金次郎はGHQ、ジェネラル・ヘッド・クオーターも進めますというのはアメリカのほうからも受けました。金次郎はアメリカンデモクラシーそのままの男だ、トーマス・ジェファーソン、エブラハム・リンカーン、続いてキンジロー・ニノミヤとえらい持ち上げたんですね、当時の。というのは、昭和20年の終戦以降は社会党が強くなる、共産党が強くなる、そういうことでそれの防波堤として金次郎を使おうとしたということもあります。
 さて、それはいいんですが、次に行きましょう。教育勅語を教材とするお考えはということで、何を今さらこういうなくなったものを、両院において排除と失効確認の決議をされたものを今さら持ち出したと、こういうことですが、しかし今物議を醸した人がおるんですね、教育勅語は。新しいところでは、平成30年10月2日、第4次安倍改造内閣で柴山昌彦文科大臣、今の大臣です。就任の記者会見で教育勅語の認識を問われた、すぐ乗っちゃうんですね、今の若い人は。現代風に解釈されアレンジした形で道徳などに使うことが十分可能でありますよと、こう言った。そういうことで、幾つか彼が言わんとしたことは上げられるんですが、私なりに解釈すると、「爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ德器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ」と、こういうふうになるわけであります。ですから、ここのいいところをとりなさいよということにはなかなか間違いないんですが。
 しかし、そういうことになったら、早速野党から批判が出ました。というのは、平成29年3月21日、野党議員、これは立憲民主党ですかな、初鹿明博さん、この方から政府に対して、教育勅語の根本理念に関する質問主意書というのが提出され、その内容というのは、先ほど申しましたように、衆参の決議で昭和23年6月19日に両院で失効確認の決議をしておるので、もうこれは死んだものですから、再び亡霊のように出てくるのはおかしいじゃないかということですね。ですから、今さらこれを使うのはおかしいと、こういうことであったわけであります。稲田朋美大臣も大方罷免されよりました、これで、道徳なんかにのっとるから、これをやりなさいよと。これを教材に使うということは、長妻 昭さんも出しておるんですね、主意書を、政府については憲法と教育基本法に抵触しない限りにおいては、教育委員会と学校設置者といいますとこれは市長になりますかな、その認識においてやりますから、使っていいですよということなんですね。恐らくこういうことは使われませんよということになりますけども、時代の状況とか背景とかを勉強するのには非常に役に立つと思います。どうですか。
○議長(新宮康史君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  教育基本法に相通ずる部分があるかもしれませんが、教育勅語は天皇から臣民に示されたものであり、それを現代において採用することはできないと考えます。憲法や教育基本法のもと、令和の時代にふさわしい、令和の時代に生きる現代の児童・生徒にとって、これからの時代にふさわしい道徳教育の創造が求められていると考えます。
○議長(新宮康史君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  そういう答えでしかないでしょうな、今は。
 しかし、孝行しなさいよ、夫婦愛、博愛衆に及ぼしなんかいうて、当時、これは博愛などというフランスの革命じゃありませんが、西洋思想も入れてごっちゃになっとるんですね。そして、もう時間がありませんが、教育勅語というのは、天皇陛下のためでございますけれども、天皇陛下というか皇室を守るための教育勅語でございますから、いいとこもありますので、なかなかそれは取り入れにくいかもわかりませんが、歴史の物語としてこれを勉強してもいいんじゃないかと、このように思いますので、もう一回考えてください。
○議長(新宮康史君)  河野議員、時間が来ましたので、これで質疑は終了します。
 休憩します。
   午後 零時25分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午後 1時29分 再開
○議長(新宮康史君)  昼からの部を再開したいと思います。
 次、菊池 彰議員。
〔菊池 彰君質問席へ移動〕
○菊池 彰君  新しい元号が令和となりました。元号に「令」が使われるのは初めてであり、「和」が使われるのは20回目になるとのことであります。一人一人があすへの希望とともにそれぞれの花を大きく咲かせることができますようにとの願いが込められています。また、安心して安全に暮らせる時代になることをあわせて願っているところです。
 それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱3点について伺います。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
 大綱1点目は、道の駅・みなとオアシス八幡浜「みなっと」の利便性の向上と安全対策についてであります。
 2013年にオープンして、みなっとには毎年100万人をも超える来訪者があり、観光客がほとんど訪れることのなかった八幡浜市に県内外から人々が訪れるという状況を生み出しています。新鮮で豊富な魚介類が並ぶどーや市場や、対岸の耕して天に至ると称されるミカンの段々畑の光景、遮るものが何もない空間と心地よい浜風を感じることのできる緑地公園、また海の幸、山の幸を味わえる施設も併設されて、まさにミカンと魚のまち八幡浜のシンボルであり、八幡浜市の知名度アップの一助となっています。昨年は106万1,700人の来訪者があったとのことであります。また、ことしのゴールデンウイーク中においても、松山城ロープウエー利用者に次いで愛媛県下2位の来訪者があったとのことで、例年にも増してにぎわいを創出しています。
 さて、旬のお出かけ情報を掲載している旅行雑誌の7月号「道の駅特集」の中で、過去に5カ所以上道の駅に行った方にインターネットアンケート調査を行い、1日遊べると感じた駅、産直市場に満足した駅、土産物に満足した駅、グルメに満足した駅など、部門ごとの得票の結果、四国エリアにある道の駅で、何と総合部門で2位という快挙をなし遂げています。また、末っ子が12歳以下の子供を持つ親が投票する子供が楽しめた道の駅ファミリー部門では8位にランクインしています。
 ことしは10連休があり、ダルメイン世界マーマレードアワード&フェスティバル日本大会もみなっとで開催され、5月の来訪者は昨年より1万7,200人多い13万1,100人であったと聞いております。入場者数が大盛況の中で推移していることや、市の内外から高い評価をされていることに対して、予想どおりなのか、予想以上なのか、市長の所見を伺います。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  観光情報誌「じゃらん」が行いました道の駅好き1,033人が選んだ道の駅人気ランキング2019におきまして、八幡浜みなっとは四国エリアで四国中央市の霧の森に続いて総合第2位になりました。このランキングは、先ほど議員が申されたとおりのもので、それぞれの得票数を合計してランキング化したものであると思っております。
 今回八幡浜みなっとが総合第2位になったことは、大変うれしく名誉なことであり、みなと交流館、アゴラマルシェ、どーや市場、それぞれの運営者が工夫を重ねながら努力してきたたまものであると思っております。
 また、イベントに際して積極的に多種多様な活動をしてくださる皆さん方の貢献も大きいと考えておりまして、どう思っていたか、予想以上なのかということなんですが、今まで6年間100万人を超える実績もありましたし、そのような意味も踏まえて、このようなランキングは知らなかったんですが、このようなランキングがあれば、そのような上位に入るとは思っておりましたが、このような状況になったことは、やはり先ほど申しましたように、アゴラマルシェやみなと交流館、どーや市場、それぞれの運営者の努力、そしてやっぱり八幡浜市民の力がこのように盛り上げていただいているんだと思っております。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  今回、この雑誌には温泉部門というのがございます。先ほど市長の言われました霧の森、これが3位にランクインをしております。もし同じ敷地内に黒湯温泉があれば、何か総合部門の順位も違ったかなと、もしかすれば1位であったかなという気もするわけですけど、こればっかりは同じ敷地内にございませんので、評価するわけにいきません。
 やはり2位という評価を受けたら、次、もしこういった調査があれば、1位になりたいと思うのが心情であろうと思いますけれども、1位になるために何か今以上の企画で、何かを構成すればなれるかなというような構想がありましたら、市長の考えを伺います。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回の調査におきまして、四国エリアで総合第2位に選ばれたのは八幡浜みなっとを構成する各施設、海産物直売所のどーや市場、そのどーや市場が直営するどーや食堂、新商品や新メニューが次々登場し、行くたびに新しい発見がありますアゴラマルシェ、観光やイベント情報を発信しているみなと交流館がそれぞれの強みを最大限に生かしたサービスを提供することで多くの来訪者が回遊しながら楽しめる空間をつくることができているからだと考えます。
 八幡浜みなっとの年間来訪者は、平成25年のオープン以来、6年連続で100万人を超えており、今や愛媛県内有数の人気観光スポットとして定着をしております。現状に満足することなく、駐車場が不足しておりますので、駐車場不足や各種御指摘をいただいていることを含め、さらに改善、見直しを進めていくことが評価を維持、向上させていくためのポイントであると考えております。
 また、市民の皆様方にももっともっと利用していただくことで、やはり市民がこの施設をPRすることにもつながると思っておりますので、そういった意味でも、さらににぎわいが創出できるのかなというふうに考えております。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  次回こういった調査があったときには、1位になることを切望しておるところでございます。
 今市長も言われましたけれども、実は私も子、孫、同級生、友人と足を運ぶ機会が多くなりまして、長時間滞在することがあります。そういった中で、もう少し改善してほしいという声がありますので、何点か伺います。
 緑地公園で散歩をしたり、寝転んだり、またのんびりと過ごす家族連れを見ることがありますし、同世代の子供を連れたグループをよく見ます。乳幼児や小さい子供を連れた方から、授乳室が欲しい、子供用の便器が欲しいという声があります。車の中で授乳やおむつ交換をしているとの切実な声を聞いております。この点について早急に改善に取り組む必要があると思いますけど、考えを伺います。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  お答えします。
 まず、八幡浜みなっとの授乳室につきましては、通常時の利用件数は月二、三件程度、イベント時の利用件数は1日四、五件程度あり、利用者からの要望も多いことから、2年ほど前に具体的に検討したことがありますが、結果的にスペースの問題で実施に至らず、当面は来訪者から利用希望があった場合、みなと交流館内の会議室などを代用している状況です。
 こうした中、スペースを余りとらない備品タイプの授乳設備が間もなく商品化されると聞き、現在、サイズ、機能、金額などをメーカーに問い合わせしているところであり、詳細がわかれば改めて設置について検討したいと考えています。
 次に、子供用便器につきましては、トイレ棟の建設当時、その必要性を検討しましたが、大人用便器で代用できることや、当時、類似施設で設置しているところも少なかったことから、設置は見送りました。
 これまでのところ、来訪者からの設置要望も余り寄せられていませんので、当面設置する計画はありませんが、最近は1つのトイレブースの中に大人用、それから子供用を併設している事例もあるようなので、まずは他の類似施設の導入状況などについて調べてみたいと思います。
 なお、みなと交流館横のトイレ棟には、多目的トイレが男性用トイレ、女性用トイレにそれぞれ1カ所ずつ、ゆとりトイレが女性トイレに1カ所あり、その中にはおむつをかえるときに使用するベビーシートや小さなお子さんを座らせるベビーチェアなどを設置しております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  実は私もことし、マーマレードアワードに家族で出品をさせてもらいました。松山から娘夫婦が来るのに、運よくみなっとの駐車場にとめることができました。子供が小さいもので授乳をしたいと、そのときには、みなと交流館に尋ねるまでに車の中でということで用事を済ませたわけですけど、先ほど課長が言われましたみなと交流館の会議室が使えるのであれば、入り口に授乳室として開放しておりますとか、観光客の目につくようなそういった張り紙ですかね、そういったものを準備していただければ助かると思います。
 なおかつ、先ほどの評価のファミリー部門8位も、こういった施設が充実すれば、必然的に上がってくると思いますので、どうか一日も早い対応をよろしくお願いいたします。
 次に、道の駅をよく利用する方から、電気自動車の充電ステーションやキャンピングカーをとめるために電源コンセント、この設置が必要ではないかとの声があります。電気自動車の普及が進んでおります今、どういった考えがあるか、伺います。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  お答えします。
 電気自動車の充電ステーションということですけど、これまで設置について検討した経緯がありますが、その当時はまだそれほど電気自動車が普及しておらず、施設利用が余り見込めないこと、それからもし充電ステーションの利用の申し出があった場合には、八幡浜みなっとの近隣施設に充電ステーションがあり、そこを案内できるということで、現在のところ設置には至っておりません。
 ただし、全体として電気自動車化を加速する流れがありますので、今後、設置について具体的に検討していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  近隣にも道の駅が多数あるわけですけど、近隣の充電ステーションの設置についてお伺いいたします。
   (政策推進課長垣内千代紀君「済みません、もう一度構いませんか」と呼ぶ)
 近隣にもたくさん道の駅があるわけですけど、そこの道の駅においてこういった充電ステーションは設置をしているのか、その辺について数について報告をお願いいたします。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  大変失礼しました。
 南予地方の道の駅の設置状況ですけど、15施設道の駅が南予地区にあるんですけど、そのうち11施設が設置済みで、4つの施設については未設置となっております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  実は私も愛媛県全体がどうなっているのかということで調べましたところ、道の駅は29カ所ございます。21カ所においてもう既に充電ステーションが設置をされております。率でいいますと7割でございます。7割というのは、やはり八幡浜がこれだけの高い評価を受けている中でないというのは、これは設置率が3割であればまた話は別ですけど、7割であるということはみんなの要望が高い、早急な対応をするべきであると考えますけれど、考えを伺います。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  今議員も言われましたとおり、かなりのところで設置済みでありますので、具体的に、先ほどもお答えしましたけど、ぜひ検討してみたいなと思っております。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  よろしくお願いいたします。
 次ですが、みなと交流館前に先月、マーマレードカラーのポストが設置をされました。ここにATMがあると、新鮮な海の幸や産直品の購入に財布のひもが緩むのでないか、さらにマーマレードカラーであれば話題性もあるのではないか、こういった意見を聞くわけですけど、ATMの設置についてはどういった考えを持っておられるか、伺います。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  お答えします。
 みなと交流館内のATMの設置につきましては、過去に金融機関と協議するなど検討したことはありますが、みなと交流館内のスペースとか費用の関係で、今のところ設置には至っておりません。
 また、飲食物販施設であるアゴラマルシェ内への設置についても検討してもらいましたけど、同様の理由で設置には至りませんでした。
 ことし5月には、ダルメイン世界マーマレードアワード&フェスティバル日本大会が当市で開催され、この大会のシンボルとしてマーマレードカラーのポストがみなと交流館前に設置され、話題となりました。マーマレードカラーのATMの設置もユニークな提案ではありますが、これまでの経緯を踏まえると設置は難しいかなと思いますが、ただ今後何か機会がありましたら検討していきたいなと思っております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  なかなか難しいというのはわかりますけれども、毎年100万人を超える方がこれからもずっと訪れるであろうと予測されますので、ぜひともこのATMができることを切に願っております。
 次に、ちょうどみなと交流館前に車があるわけですけれども、カーシェアリング、そして自動車工業会からですか、タンデム自転車の寄贈がございましたけれども、これの利用について、どういった利用率があるのかということをお伺いいたします。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  お答えします。
 まず、カーシェアリングにつきましては、ことし4月1日から6月末までの間、八幡浜みなっとで実証実験を行っており、その利用状況ですけど、4月が7件、5月が4件、それからタンデム自転車につきましては、一般社団法人愛媛県自動車整備振興会から平成27年10月に1台寄贈を受け、八幡浜みなっとで貸し出しを行っており、その利用状況は平成27年度はゼロ件、平成28年度は3件、平成29年度は9件、平成30年度は6件であります。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  カーシェアリング、もう少し利用があるものかと思っておりましたけれども、案外少ないということですけど、これは使用料で維持管理費が出ているのか、市の負担はどうなっているかという点について伺います。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  今回のカーシェアリングの実証実験の実施主体は、ネッツトヨタ瀬戸内株式会社でありまして、これに要する費用は全て同社の負担となっております。したがいまして、市の負担はございません。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  利用件数が少ないと業者も撤退するのではないかという危惧もありますので、こういったシェアリングのPRについては、市としてはどういった考えを持っておられるか、伺います。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  まず、カーシェアリングのPRにつきましては、みなと交流館やフェリー船内で案内チラシを配布しているほか、八幡浜市及び八幡浜みなっとのホームページやフェイスブックへの記事を掲載し、周知に努めているところです。また、導入時には幾つか報道機関にニュースとして取り上げていただいたこともあります。
 タンデム自転車につきましては、八幡浜市作成のパンフレット、佐田岬広域観光推進協議会及び八幡浜みなっとのホームページ、同協議会作成のサイクリングマップを通じてPRしているところです。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  PRについても十分であるかなという気はしておりますが、このタンデム自転車は大人用であると聞いておりますが、家族で利用したい方もおられると思うんですけど、子供が前に乗って、後ろに親がというような、そういった親子で乗れるタンデム自転車もあるようですけど、こういった自転車についての設置は考えておられるか、伺います。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  もう少し要望を調査した上で検討してみたいなと思います。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  ぜひとも前向きな検討をお願いいたします。
 次に、安全対策についてであります。
 安全対策に終わりはないと言われております。犯罪の抑止力につながる施設整備をすることが大切と思われます。以前、夜間については、駐車場に鎖を張り、利用範囲を制限したと聞いています。現在は制限を解除し、夜間も駐車場に車が入れるようになりました。
 しかし、午後10時を過ぎると駐車場の照明灯を消すようですが、防犯カメラで全体をカバーできているのか、過去に車両へのいたずら、当て逃げ等は発生していないのか、安全管理上問題はないのか、伺います。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  お答えします。
 八幡浜みなっとは、道の駅に登録しているため、駐車場を24時間無料で開放する必要があります。開設当初しばらくの間は、他の道の駅で車が長期間放置される事案が問題視されていた状況を踏まえて、一部のみ終日開放することとし、夜、指定管理者に境目の鎖を施錠してもらい、翌朝、どーや市場の方に解錠してもらうという運用をしておりました。その後、毎日この作業をするのはかなりの負担になるとの声があたったため、駐車場全てを終日開放するよう改め、今に至っているものです。
 当初心配していた長期間駐車の問題は、現在も少し残っているものの、全面開放したこと自体による安全上の問題は特段ありません。
 防犯カメラにつきましては、平成28年度にみなと交流館の外壁に4基設置し、常時駐車場を撮影しております。これまでに車両による物損事故が11件発生しており、その多くは当事者から申し出がありましたが、防犯カメラの映像記録から相手を特定できた事例も2件あります。現況でもエリア内のほとんどをカバーできていますけど、どーや市場周辺がまだ十分ではないという指摘もありますので、今年度さらに2基増設し、安全対策の強化を図りたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  防犯カメラも2基増設ということで、安心をしているわけでございますけれど、午後10時を過ぎると照明が落ちる、暗くなる、その時間帯以降の防犯カメラでの映像というのは、鮮明度があって十分に何かあったときには判別できるようなカメラであるのか、その点について伺います。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  どうしても夜間について、例えば相手の車両、登録番号まで特定できるほどの鮮明度はないのが実態ではございます。ただし、そこまでの精度を求めると非常に高性能、高価格のカメラに取りかえる必要がありますので、現時点ではちょっと難しいのかなと考えているところです。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  実は私きのう、9時半ぐらいから10時10分までみなっとにおりまして、どういった明るさというか、暗さという表現がいいんですかね、になるのかということで時間を過ごしますと、段階的に駐車場の照明が消えていって、10時になれば緑地公園に近いところの2つの外灯がついておりました。10時10分までいて消えなかったので、これはずっとついているのかなというような気で帰ったわけですけど、そこそこ真っ暗という状況ではなかったんで、何かあったときにはカメラでそういった識別ができるのかなということで帰ったわけですけど、これからもやはり安全対策に終わりはありませんので、いざというときのためにきめ細かなまた対応、増設をお願いしたらと思っております。
 先般、新聞におきまして、来年4月22、23日には聖火リレーが愛媛県に入りまして、みなっとではゴールして、イベントセレモニーも予定されております。市民の憩いの場として、また多くの来訪者の方々に満足感を与える施設として、ますます発展することを願って、次の質問に移ります。
 大綱2点目は、大島島内散策の環境整備についてであります。
 6月1日、地元公民館の視察研修で久しぶりに大島を訪れました。天候にも恵まれ、心地よい潮風を肌で感じながら出港しました。船内には、家族連れ、カップル、同級生グループ、私どもの団体18名を含めて約30名の乗船人数で22分間の船旅を楽しみ、何か皆わくわくしながらのプチ旅行気分でございました。
 昨年8月に大島テラスがオープンしましたので、本題に入る前に何点か伺います。
 まず、オープン以降の来訪者の人数について伺います。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  お答えします。
 大島テラスが開設しました平成30年8月から令和元年5月までの定期船の乗船者数ですけど、2万4,383人、前年同時期の平成29年8月から平成30年5月までの定期船の乗船者数は2万20人となっており、21.8%増加しております。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  やはり人数で見ましても効果が出ているなという気がいたしますが、大島、海、夏というイメージがございますので、冬場、11月から2月にかけての人数についてはどうであったかということを伺います。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  平成30年11月から31年2月までの同じく定期船の乗船者数ですけど、7,877人、29年11月から30年2月までの乗船者数は7,002人ということで、12.5%増加しております。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  10%以上増員しているということは、こちらが思うほどは少なくなかったということで理解ができております。
 それでは次に、テラス内に意見箱が設置してございました。今まで訪れた方からどういった要望事項があったのか、伺います。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  寄せられました要望事項の中で多かったものとしまして、子供用レンタサイクルや子供を乗せられるレンタサイクルを置いてほしい、レンタルの釣りざおを置いてほしい、食事メニューやお土産物をふやしてほしい、それからテラスのトイレのドアが閉めにくいといったものもございました。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  そういった要望の中で、既に対応していますと、そういった事案がございましたら伺いたいのと。あと、この意見箱には大島島民の方からの意見というのはなかったのか。その辺もあわせて伺います。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  まず、釣りざおにつきましては、ことし5月からレンタルを開始しています。
 食事メニューにつきましては、ゴールデンウイーク中にウニ丼を提供するなど、その日水揚げされた海鮮を使った限定メニューも追加しております。
 それから、テラスのトイレのドアの鍵については、早急に修繕することと段取りをしているところです。
 子供用レンタサイクルや子供を乗せられるレンタサイクル、お土産につきましても、今後、検討していきたいと思っております。
 それから、今申し上げた分については、基本的には島外からの来訪者の要望と理解をしております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  それでは次に、大島テラス内におきまして特産物の販売がございましたけれども、大島チップス、青ノリ、ナマコ石けんと、こういったものについての販売実績について伺います。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  お答えします。
 大島テラスにおける販売状況ということですけど、令和元年5月末時点で、大島プレミアムポテトチップスが1,801個、青ノリが434個、ナマコを原材料にした大島のめぐみ石けんが87個となっております。これら3つの商品の売上合計は約90万円で、さらにポストカードや手芸品などほかのお土産品も加えると、約130万円の売り上げとなります。
 次に、シーグラスアクセサリーつくり体験ですけど、大島で活動する地域おこし協力隊がことし3月から実施しておりますが、令和元年5月末時点で実績は65人となっております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  先般、私どものグループの中にもこのシーグラスアクセサリーの製作に取り組んだ者がおりまして、大変好評でした。イヤリング、ピアス、ブレスレット、本当にすばらしいでき上がりで、きのう、この公民館の女性部で大塚美術館へ行かれた方もあるわけですけど、そのときにつくったブレスレットをしていったという方もおられまして、本当にこれをもっともっと、先ほど言われました受講者をふやしたら、かなりの売り上げに結びつくと思いますので、そういったまたPRもお願いしたいと思います。
 この特産品については、全てを含めて130万円ということを言われましたけれども、大島チップスとかこういったものについては、みなっとでももちろん販売されていると思いますけど、あとどういったところで販売をされているのか、売り上げの目標というのは設定をされておるのか、この点についてお伺いいたします。
○議長(新宮康史君)  水産港湾課長。
○水産港湾課長(倭村祥孝君)  御質問のありました大島産品の全体の販売状況についてお答えします。
 3品とも大島漁業集落事業で開発した商品でございますが、まず大島ポテトチップスにつきましては、平成29年12月から販売をしております。販売実績につきましては、平成29年度の4カ月間で2,310個、平成30年度には8,971個となっております。主な販売場所につきましては、市内ではアゴラマルシェ、大島テラス、市外では石鎚サービスエリア、双海シーサイドパークなどでございます。
 青ノリにつきましては、平成26年6月から販売を開始しました。販売実績につきましては、瓶入りで平成29年度が537本、平成30年度が689本で、伸び率は28%となっております。主な販売場所につきましては、各種イベント会場や大島テラスでございます。
 最後に、大島のめぐみ石けんですが、平成25年11月から大島テラスや各種イベントにて販売をしております。平成27年度からは大島島民が独自で製造販売を行っていますが、1個2,160円と高額なため、販売実績は平成29年度が194個、平成30年度が149個と余り多くありません。伸び率はマイナス23%でございます。
 なお、先ほど御質問のありました目標ということでございますけれども、特に青ノリとかにつきましては、集落事業でつくっておりますので、なかなか生産数が伸びてないというか、上限が決まってますんで、その中で事業を行ってますんで、それが在庫がある限りは商品化したいとは思ってますけれども、なかなか目標というところについては、今のところは設定はしておりません。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  ありがとうございました。
 それぞれの特産品がもっともっと販売数量が伸びますことを願いまして、本題に入らせていただきます。
 テラスで昼食をとった後、自転車にて龍王池へ向けて出発いたしました。爽やかな潮風を感じながら自転車を走らせていると、海岸線には漂着ごみが目に入り、また道路を兼ねた海岸保全施設には山側からヨシが覆いかぶさるように生い茂っており、通行の支障となっておりました。来訪者が安全に安心して通行できるように配慮する必要があると考えます。
 平成29年6月議会で同僚議員が海岸に打ち上げられているごみの清掃作業について質問されました。答弁では、訪れた方に気持ちよく滞在してもらうため、海岸を初め島全体をいつもきれいに保っておくことは大切である。しかし、漂着ごみの問題は限りがないので、継続してどこまで対応できるか検討する必要があるとのことでした。また、山側の除草においては、平成28年には市職員、県職員、地元業者、ボランティア総勢40名で除草作業を実施したとの報告でした。
 島民の高齢化率は高く、平均年齢も70歳を超えており、地元住民だけで対応するには限界があると思います。平成29年6月以降、漂着ごみや除草作業について市はどういった対応をされているのか、また昨年、30年は実施されたのか、伺います。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  お答えします。
 大島区では、例年、地域一斉の奉仕作業として、7月に海岸清掃を、10月ないし11月に道の除草を実施しており、平成30年度もそれぞれ実施し、今年度についても実施の予定と伺っております。
 しかし、先ほど議員も言われましたように、島内住民の高齢化により、奉仕作業の参加者数も減少し、対応に苦慮しているとの話も聞いております。
 こうした中、市では、今年度新規に海岸清掃活動を支援する仕組みを創設いたしました。これは、市と大島区による委託契約に基づき、定例の奉仕作業以外でも清掃活動をした場合に、処理費用や日当など必要経費を市で負担するもので、業務の中には海岸漂着ごみの回収のほか、道路などの維持管理も含めております。近いうちに島民有志でこの仕組みを使って、御指摘のあったアシの伐採作業などを行うという話も聞いておりますし、今後、清掃活動をしていただく機会がふえ、環境美化や安全面の向上が図られるものと期待しているところであります。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  私も自転車で通りまして、かなり距離があります、多分4キロ以上、ヨシの生えているところがあると思います。平成28年には、市職員、県職員、地元業者、ボランティアで40名という人数で対応されておりますけど、私もこの40名の対応で果たして何時間でこの作業が終わったのかなという気がしておりまして、なおかつ大島島民の方、この清掃作業に何名の方が果たして出てこられるのかなと、そういった気もいたしておりまして、やはり市のほうでボランティアを集うなりして、大島の方の軽減負担といいましょうか、これを単発ではなくて、毎年この時期にはこの大島の清掃がありますよというような形で対応できないかと思うわけですけど、今の点について考えを伺います。
○議長(新宮康史君)  企画財政部長。
○企画財政部長(今岡 植君)  ことし2月24日に、大島テラスの指定管理者の主催によって、海岸清掃をプログラムに盛り込んだ八幡浜・大島魅力アップ・モニターツアーというイベントを実施しました。また、5月25日には、昨年、当市でサテライトオフィスを開設した株式会社ベネフィット・ワンの社員の方々に、大島でボランティアと観光を兼ねた海岸清掃を実施していただきました。これらの活動はとても好評だったと伺っており、今後のモデル事業としては非常に参考になると考えております。
 先ほど申しました海岸清掃活動に対する支援は、島内住民だけでなく、島外の方が有償ボランティアとして海岸清掃活動を行った場合も対象になりますので、これらも活用しながら、議員おっしゃったように定例的な海岸の美化活動、こちらを考えていきたいというふうに思っております。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  漂着ごみにつきましては、片づけても片づけても次から次に来ますので、なかなかいつやるのがいいというのが難しいと思うんですけど、これから先、観光客もふえるだろうと予測される中ですので、今企画財政部長が言われましたように定期的な清掃をお願いし、なおかつ大島を支える会というような形で多くの方に協力願えるように、またPR活動もよろしくお願いしたいと思っております。
 次ですが、ちょうど5月27日の愛媛新聞によりますと、松山沖の興居島では、廃校になった元泊小学校において、2016年から「ごごしま音楽プール」のイベントコンサートを行っており、本年で4回目、ことしは6月2日に実施をしておりますが、4回目であるこのイベントに5組のアーティストが出演することやマルシェ出店などの紹介がありました。
 そこで、旧大島小・中学校プールの今後の使い道はあるのか。また、興居島で行っているイベントのように、大島で何かにぎわいを創出するようなイベントを考えているのか、伺います。
○議長(新宮康史君)  企画財政部長。
○企画財政部長(今岡 植君)  お答えします。
 旧大島中学校の水泳プールにつきましては、平成9年度に建設され、平成21年3月末の廃校とともに使用を中止しております。廃校後も、大島区との協議の中で、学校施設の公共的活用を主に検討してきましたが、現在のところ、有効な用途を見出すことはできていません。
 このような中、先般、プールの活用について興味を示されている市民の方に対して現地を案内したところであり、給排水設備やろ過器の状態など懸案はありますが、今後、具体的な提案があれば検討してみたいと考えております。
 また、大島でのイベントにつきましては、大島テラス開設1周年記念イベントとして、ことし7月28日にテレビ局とタイアップし、親子を対象とした島内でのサイクリングイベントを開催する予定です。
 また、オープンからちょうど1周年の日となる8月11にも、集客につながるようなイベントを実施いたします。
 そのほかにも、先ほどの質問にありました海岸清掃活動のイベント化など、大島テラスの管理運営者や島民の方々と協力、連携しながら、さらなる大島の魅力向上に努めていきたいと考えております。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  今部長から答弁がございましたが、ぜひともこの大島小・中学校プールにつきましては、何かイベントができるように、ちょうど校舎の前は養殖事業でもう使えませんので、広いスペースがあると言えばこのプールになると思いますので、またこの使い道について前向きな御検討をよろしくお願いをいたします。
 今の大島につきましては、もう大島テラスを核として、来訪者の増加とアワビ種苗の生産施設、青ノリ養殖が産業振興の柱になることを願いまして、次の質問に移ります。
 大綱3点目は、合併処理浄化槽整備事業についてであります。
 今回私がこの質問をしようと思ったのは、ことし3月議会の会期中に、八幡浜浄化センターを視察して、施設の大きさや設備の充実に驚くと同時に、汚水処理の仕組みを学び、環境保全、水質保全の重要性を再認識したからであります。公共下水道事業が平成29年度末で完成し、これを記念して、保内庁舎に記念にマンホールのモニュメントが設置されました。
 まず、公共下水道事業の総事業費は幾らになるのか、伺います。
○議長(新宮康史君)  下水道課長。
○下水道課長(山口 晃君)  公共下水道につきましては、旧八幡浜市の市街地部分と旧保内町の市街地部分を処理区域としており、平成29年度末をもって事業が完成したところであります。
 事業開始の昭和26年度から平成29年度までの総事業費は、約457億7,000万円であります。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  次に、合併処理浄化槽整備事業の対象となる地域はどこになるのか、伺います。
○議長(新宮康史君)  下水道課長。
○下水道課長(山口 晃君)  合併浄化槽の対象地域でありますが、先ほど述べました公共下水道事業の処理区域、特定環境保全公共下水道事業で整備しました真穴地域、漁業集落排水事業で整備しました磯崎、喜木津地域、これらの地域を除いた市内全域が合併浄化槽の対象地域となります。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  合併処理浄化槽整備事業は平成12年から始まっていますが、今までの総事業費と平成30年度末における設置基数を伺います。
○議長(新宮康史君)  下水道課長。
○下水道課長(山口 晃君)  平成12年度から平成30年度までの総事業費は13億3,177万8,000円、平成30年度末で885基を設置しております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  今のこの合併処理浄化槽整備事業における起債残高と毎年の返済額はどうなっているのか、伺います。
○議長(新宮康史君)  下水道課長。
○下水道課長(山口 晃君)  平成30年度末起債残高は2億9,002万円で、平成30年度の償還額は1,933万7,000円となっております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  当然ながら、整備率を100%目標として事業を推進されていると思いますけれども、完成まであと何基、完成年度を何年と予定しているのか、伺います。
○議長(新宮康史君)  下水道課長。
○下水道課長(山口 晃君)  計画では、整備基数が1,100基となっており、あと215基となります。
 また、近年の整備実績を考えますと、10年程度はかかる見込みです。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  事業が始まり、間もなく20年になるわけでございますが、合併処理浄化槽の耐用年数は何年であるのか、また30年度に発生した故障の件数と修理に要した費用は幾らか、伺います。
○議長(新宮康史君)  下水道課長。
○下水道課長(山口 晃君)  合併浄化槽の構造本体の耐用年数は30年以上とされており、当市においては浄化槽構造本体が使用できなくなった事例は今までにはございません。また、附帯設備であるブロア等の故障については、修繕、取りかえで対応しており、平成30年度の件数及び費用額は103件、252万6,000円となっております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  定期的な保守点検や薬品の補充、汚泥の抜き取り、清掃については誰がどのくらいの頻度で行っているのか、また法定検査料やブロア等の修理費などの維持管理費を使用料で賄えているのか、伺います。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  浄化槽法施行規則等で保守点検や清掃業務の内容、基準とかを定められております。
 具体的には、薬品補充を含む保守点検は年6回、汚泥の抜き取りを含む清掃については年1回、それぞれ専門の業者に行ってもらっております。
 使用料で維持管理費の回収率は、平成30年度77.5%となっており、使用料では全ての維持費を賄えておりません。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  今副市長の答弁がございましたけれども、使用料では維持管理費の77.5%しか見ることができないと、22.5%は市から持ち出しといった形になるわけですけど、これは使用料の値上げ等を考えておられるのか。また、環境保全の意味合いから、これからもずっとこういった面の経費については市から支出をされるのか。この点について伺います。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  使用料で賄えない費用につきましては、使用料の値上げで対応すべきではありますけれども、現在の使用料水準が公共下水道に比べて割高になっているため、今すぐの値上げは困難であると考えています。
 また、戸別合併処理浄化槽事業も今年度から企業会計に移行しましたので、経営の効率化により経費の節減を図り、使用料と維持費のギャップを埋めるように努めてまいりたいと思います。
 なお、高齢化や人口減少により、例えば5人槽であったとして、ひとり暮らし、2人暮らしで、本来5人槽分として想定されていた量にはるかに及ばない使用実態となっている中で、もともとの基準に従った年6回とか年1回、そういう点検、清掃が必要なのか、これらが管理費を高騰させている部分もありますので、今後、基準の見直しについても提言していく必要があると考えています。
 また、経費の問題は別として、合併処理浄化槽の普及が河川環境の美化に大きく貢献したことは言うまでもなく、公共下水道が整備されていないところでは、なくてはならない施設であると認識をしております。
 なお、もう一点つけ加えますと、受益者1人当たりの整備事業費を比較しても、合併浄化槽は公共下水道が処理場から管路まで、それらを含めると公共下水道の約4分の1で済むという試算もありますので、その点からも合併浄化槽は有利な制度であるというふうに言えるとも思います。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  私も、今副市長の答弁の中で、5人槽を設置しても、独居老人であるとか、なかなか予想するような使用状況にないと、それを法定点検の回数を減らすかということを言われましたけれども、これは市単独でそういった変更ができるんでしょうか、やはりこういった縛りがあるのでしょうか。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  市単独ではできないと、縛りがあるというふうに聞いていますので、まずは縛りをなくすことが前提になってくるのかなと思います。
○議長(新宮康史君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  この合併処理事業につきましては、生活雑排水もしっかりと処理して、きれいな水で自然を守り、環境保全に努めて、次世代につなぐことが現在を生きる者の責務であると考えております。この合併処理浄化槽整備事業が計画どおりに進むことを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(新宮康史君)  休憩します。
   午後 2時24分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午後 2時41分 再開
○議長(新宮康史君)  再開します。
 市民課長より、先ほどの佐々木議員の答弁の中で訂正の申し出がありましたので、これを許可します。
 市民課長。
○市民課長(坂井浩二君)  済みません。先ほどの佐々木議員への説明の中で誤りがありました。申しわけございません。訂正させていただきますので、よろしくお願いします。
 子ども医療費の県の助成につきまして、1カ月当たり2,000円までの部分が補助対象と申し上げましたが、正しくは2,000円を超えた部分が補助対象でありました。
 例えば1カ月当たり3,000円の自己負担があった場合、2,000円を超える部分の2分の1、1,000円の2分の1の500円が県の補助対象であるということになります。申しわけございませんでした。
○議長(新宮康史君)  議長において発言の訂正を許可します。
 一般質問を続けます。
 次、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君  最後の質問です。どうぞよろしくお願いいたします。
 私は、質問通告書に従い、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆様には、市民にわかりやすい丁寧な御答弁をお願いいたします。
 大綱第1は、被曝リスクを限りなくゼロにするためにというテーマであります。
 八幡浜市は、市内各地から約6キロから15キロぐらいの距離に伊方原発があります。現在、1号機は既に廃炉が決定し、昨年9月から約40年間の計画で廃炉作業がスタートしています。2号機については、廃炉計画の認可申請を原子力規制委員会に提出し、その結果を待っている状態です。3号機については、2011年4月からとまっていましたが、2016年8月に再稼働となり、2017年10月から定期点検で一旦停止し、同年12月の広島高裁による運転差しとめの仮処分決定を受けて停止したままでありましたが、翌2018年9月に仮処分決定の取り消しを受け、10月から運転を再開している状況です。
 2011年の福島第一原発の事故の後、原子力安全・保安院が廃止され、原子力規制委員会がつくられました。伊方原発が施設の変更などをする際には、この規制委員会の認可が必要になり、立地自治体である伊方町と愛媛県には安全協定に基づき了解が求められ、八幡浜市については覚書に基づき意見が求められるという立場であります。福島原発の事故により原発の安全神話は崩壊し、苛酷事故は起こり得ることだということがわかりました。一たび大きな事故が起きれば、放射能の影響で環境や健康への影響が甚大であるということです。自治体には、原発が持つ被曝リスクから市民の健康や財産、環境を守り、限りなく被曝リスクがゼロになるよう、あらゆる想定をして対策を進めていく責任があると思います。
 そのような観点で3点お聞きいたします。
 まず1つ目は、乾式貯蔵施設についてであります。
 四国電力は、2023年度運用開始予定で、使用済み核燃料を1,200体保管できる乾式貯蔵施設をつくる計画を発表し、現在、原子力規制委員会に申請をし、その審査結果を待っている状態です。八幡浜市は、審査結果が出た後、この乾式貯蔵施設について意見を回答するという立場にあります。
 ことし2月6日、長沢啓行氏と奈良林 直氏という立場の異なる2人の講師をお招きして、市主催の講演会を行いました。この2人の講演のときに、参加された方のアンケートをとっていると思いますが、そのアンケートの結果はどういうものだったでしょうか、可能な範囲で公表してください。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(井上耕二君)  ことし2月6日に開催しました立場の異なる2人の講演会のアンケート結果としましては、乾式貯蔵施設の安全性について、立場の異なる2人の識者の講演を同時に聞けたことにより理解を深めることができたという意見が最も多くありました。そのほかの主なものとしまして、施設の安全性への取り組みを理解することができたといった意見、住民の安全を第一に考えた運用をといった意見、そして青森県六ヶ所村の再処理工場が稼働していない現時点では一時保管で終わらず、最終地として固定化するおそれがあり、不安であるといった意見などがありました。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  今のアンケートを教えていただきましたけれども、どちらかというとこの乾式貯蔵施設について賛否を判断できるような意見というのはどれぐらいあったんでしょうか。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(井上耕二君)  このアンケートにつきましては、そういう賛否を問うアンケートではございませんので、どういうふうに理解をしたとか、こういうふうにしてほしいとかという意見はありましたが、どうする、賛否についての意見はございません。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  今回は住民説明会でのアンケートではないということなので、賛否を問うていないというか、判断できるものではないということだと思うんですけれども、これがいずれ住民説明会でアンケートをとることになると思うんですけれども、そういう場合はどういった今回のことと違うようなアンケートをとる、そういうお考えはありますか。
○議長(新宮康史君)  総務部長。
○総務部長(藤堂耕治君)  ただいまの質問にお答えします。
 原子力発電に対するアンケートにつきましては、これまでもそうなんですけれども、それぞれ皆さんにいろんな思いがありまして、いわゆる賛成であるとか、反対であるとかという択一式でのアンケートは実施をいたしておりません。
 例えば、原発そのものを例に挙げますと、原発に賛成の方の中にも、今すぐには仕方はないけれども、将来的には脱原発を目指すべきであるとか、原子力発電所に反対の方の中にも、原発には反対であるけれども、地域の雇用、地域経済のことを考えれば仕方ないことだということで、単純に賛成とか反対で割り切れないものが非常に多ございますので、これまでもそうなんですけれども、アンケートの実施に当たりましては、なるべくその思いを聞きたいということで、記述式で記載をしていただくようにしております。
 そして、当然今回県のほうから覚書が来ておりますので、市主催の説明会を開きまして、市議会議員の皆様、また市内の各種団体の代表者等の皆様に御意見をお聞かせいただくときには、アンケートの中でいただいた御意見につきましては、当然匿名で、またそれを希望されない方はできませんけれども、全文を皆様に公開するという方向性で考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  わかりました。
 それでは次に、東海原発の視察の参加者、昨年10月とことし1月に市議や市職員、市民の有志で廃炉作業中の東海第二原発に視察に行き、廃炉現場と乾式貯蔵施設についても見てきましたが、その参加者のアンケートの結果はどういうものだったでしょうか、公開できる範囲でお答えください。
○議長(新宮康史君)  総務部長。
○総務部長(藤堂耕治君)  お答えします。
 東海発電所の視察研修は、昨年の10月とことしの1月の2回実施をしており、昨年の10月は市民代表者、これは先ほど申し上げましたように市内の各種団体、企業等の代表者ですけれども、この方が12名、市議会議員が1名、そしてことしの1月は市民代表者10名と市議会議員12名に参加をいただきました。
 アンケートの結果としましては、実際に目で見て触れる体験ができたことはよかったという意見が最も多く、その他の意見としては、乾式貯蔵施設の安全性について市民に知ってもらうことが大事であるとか、逆にプール貯蔵のほうがすぐれているのではないかという意見もございました。
 また、先ほどもお答えしましたが、青森県六ヶ所村の再処理工場が稼働していない現時点では、一時保管で終わらず、最終地として固定化するおそれがあり不安であるといった意見がございました。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  先ほどと今回のアンケートと似たような傾向のアンケート結果であったというふうなお答えだったと思います。
 今後、この乾式貯蔵施設の建設については、覚書に基づき5月29日に県から既に照会があったということなので、原子力規制委員会、県の環境安全管理委員会などの決定を踏まえ、また市議会や市民各層の意見等を踏まえて、総合的に判断し回答したいと、昨年の9月議会において私の質問に市長がお答えになったかと思いますが、今後、どのようなプロセスを経て、いつごろ市としての見解を出すお考えでしょうか。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  規制委員会の結論が出てからということになりますので、それが出た後、今遠藤議員が言われたようなプロセスを通って、意思決定をしていきたいと思います。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  住民説明会を開いて、そして参加者のアンケートをとったり、市議や市民のそういった意見を踏まえて総合的に判断したいということですよね。いつごろになるかはわからないということですね。
 それで、この総合的に判断というのは、具体的にはどういうものなんでしょうか。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  実際に回答される内容というのは、今総務部長が申しましたとおり、いろんなニュアンスを含んでおりますので、公表するという前提で回答はいただくんですけれども、それらを総合的に、いろんなニュアンスを含めて総合的に、ほかにちょっと言葉がないんですけれども、単純に判断しないと、総合的に判断するということで御理解いただいたらと思います。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  つまり総合的に判断する人っていうのは誰なんでしょうか。市なのか、市長なのか、副市長なのか、そこら辺はどうですか。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  市の意思決定というのは、例えば条例を出すとか、補助金を出すとかということと同じで、市の機関として意思決定をするわけですから、それは八幡浜市の意思決定であると、そういうふうに理解していただいて結構です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  市としてということは、最高の意思決定機関である市長もしくは副市長が決めるということじゃないんですか。
 そういった基準などについても疑問があるところなんですが、2月の講演会で長沢氏から、この乾式貯蔵施設を建設する目的は、伊方原発3号機の冷却プールに使用前と使用後の燃料を入れるスペースが必要なことにある、廃炉にする1、2号機の使用済み燃料を3号機プールに入れるとすると、3号機プールがいっぱいになり、稼働ができなくなる、1、2号機の使用済み燃料は7年以上経過しているので、既に一定の冷えた状態であり、乾式だろうと湿式だろうと安全性に大した違いはないということで、1、2号機の使用済み燃料を乾式貯蔵施設に保管したとしても、3号機は常に使用後の熱々の使用済み燃料がたまり続け、これはMOX燃料ですので、冷えるまで50年以上かかるものです。危険度が常に高どまりの状態になると、危険であるということです。そして、六ヶ所村の再処理工場は、現在まだ稼働のめどが立っていません。行き場のない核のごみがたまり続け、将来世代への負の遺産がまた一層たまり続けることになるのではと語っていました。
 こういう長沢さんの意見も踏まえて、乾式貯蔵施設の建設は認めるべきではないと私は思いますが、市としての意思決定は何を判断基準として、どうやって判断するつもりなのか、どうでしょうか。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今ほど遠藤議員が言われましたが、そういった意見も踏まえて、平成30年9月議会におきまして遠藤議員からの質問にお答えしたとおり、また先ほど遠藤議員がおっしゃった質問のとおり、乾式貯蔵施設の設置につきましては、原子力規制委員会、県の環境安全管理委員会など専門的知見を有する機関での決定、また市民代表者、市議会議員の皆様を対象に、原子力規制庁、愛媛県、四国電力出席のもと、市主催の説明会を開催し、その意見等も踏まえて、これらを全て踏まえて総合的に判断して回答をしていきたいと考えております。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  この住民説明会で私2015年に再稼働の際、住民投票の条例制定に向けた署名活動をやりまして、その際に市民の市の意思を決めるというのはどういうことなのかということを問うたつもりなんですけれども、こういう原発に関して市としての意思を決めるやり方について、住民説明会の参加者の選定やアンケートのとり方、そして最終的な意思決定の仕方、こういったものになるべく広い市民の声を反映させるようにしていただきたいという考えをずっと持っております。そのことについてどうお感じになりますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  ただいま言われたお話はいろんな考え方があります。その中で、実際に作業をする市の担当者、いっぱい職員がおりますけれども、そんな中で議論しながら、どういう形で意思決定をしていくのがいいのかということは、迷うところもあるわけですけれども、これまでずっとお話があったように、市民代表と市議会の御意見を聞いて、そういう形で結論を出していこうということを議論しながら、またいろんな人の御意見を伺いながら決めてきたところですので、これからもそういうやり方がベストではないかと思っています。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  お考えの違いはあると思いますし、私はなるべく市民の声がしっかりと反映する形で改善を求めてこれからもいきたいと思います。そういうことを申し上げて、次の質問に移ります。
 2つ目は、原発のテロ対策施設についてお伺いいたします。
 原子力規制委員会は、テロ対策施設特定重大事故等対処施設(特重施設)が、期限日の1週間前までに完成していない原発については運転停止命令を出す方針を発表しました。
 特重施設とは、意図的な航空機の衝突などへの可搬型(運搬や移動可能な)設備を中心とした対策、バックアップとして、緊急時制御室や電源、水源、炉心冷却ポンプといった設備の常設化が求められた施設で、先日、6月14日に伊方原発に議員らが訪問、視察をしましたけれども、そのときに聞いたお話によりますと、格納容器や原子炉の圧力を下げるなどの対策をするフィルターベントも設置する予定だと説明がありました。
 伊方原発のテロ対策施設の設置期限は2021年3月22日で、あと1年9カ月となります。期限の1週間前までに間に合わない場合は、3号機は停止することになります。マスコミ報道によると、四電は工事計画は4回に分けて規制委員会に申請しており、3月に第1回の許可を受けて、残りの申請については建物の耐震評価手法の妥当性などが課題となっていると説明しています。工期短縮へ一層努力するとしています。
 そこで、お伺いします。
 この規制委員会の今回の方針について、市としてどういう見解をお持ちでしょうか、お聞きいたします。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  特定重大事故等対処施設と呼ばれるテロ対策施設は、原子炉建屋等への故意による大型航空機の衝突等により原子炉を冷却する機能が喪失し、炉心が著しく損傷した場合に備えて、原子力格納容器の破損を防止するための機能を有するものであります。
 この施設は、原子力規制委員会が要求した可搬の非常用設備を含む本体施設等により必要な機能を全て満たした上で、信頼性を向上させるためのバックアップであるとされております。設置につきましては、本体設備の工事計画認可から5年以内を求められており、伊方発電所3号機については令和3年3月22日が設置期限となっています。
 原子力規制委員会は、ことし4月の定例会合で、期限内に完成していなければ新規制基準に適合しないとして、施設完成まで運転停止となることが決定しました。このことにつきましては、専門的知識を持つ規制委員会において、安全性の確保を最優先に厳正に議論し、適正に判断されたものと考えており、四国電力株式会社におかれましては、原子力発電所のさらなる信頼性の向上に努めていただきたいと思っています。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  私も、期限内に特重施設がつくられない場合は運転を認めないという判断はある一定の評価をするものであります。そして、この施設ができたからといって、絶対に原発は安全というわけではないと思います。
 そして、この特重施設の建設費用は550億円かかるそうです。工事に要する期間は審査に要する期間を含めない場合でも約7.5年かかると、きのういただいた資料にありました。当初は約1年超過の見通しでありましたが、審査の終了前でも敷地造成などの土木工事の実施は可能であり、既に完了している。さらに、今後は夜間や休日の工事も考慮し、工期を短縮し、早期に完了させるということです。
 しかし、期限に間に合わせるために安全性がないがしろにされて、事故でも起こったのでは本末転倒であります。このような無理な工事をするのではないかという不安が湧くのですけれども、このような四電の姿勢についてどうお考えでしょうか。これは事前に聞いてないんですけども、夜間、休日の工事も考慮し、なるべく工期を短縮して早期に完了させたいと、期限に間に合わせるために、こういう姿勢についてどうでしょうか。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  四国電力からいろんな説明を議員の皆さんも受けられたと思います。今言われたお話は、工期に合わすために手抜きをすることなく、しっかりやって、できるだけ一生懸命やりたいということですので、特にそのこと自身が懸念材料になるのではないと。その中で、手抜きがあればそれはいかんわけですけれども、そういうことは一切出てきてない、一生懸命やりたいということですよね、何の問題になるお話ではないし、遠藤さん御指摘のような心配には及ばないのかなという気はします。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  労働者の方の安全という面もあります。安全に配慮しながら行っていただくよう、ぜひ市からも言っていただけたらなと思うんですけれども、そういうことを申し上げて、次に移ります。
 3つ目に、万一伊方原発が過酷事故を起こした場合について、市民の被曝リスクを限りなくゼロにするために、起こり得るあらゆる可能性を想定して、避難計画やヨウ素剤の事前配布など、絶えず見直しを行っていくべきだと思います。
 住民の避難計画や安定ヨウ素剤の事前配布に関して、新たな変更はありますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  総務部長。
○総務部長(藤堂耕治君)  お答えします。
 まず、住民避難計画につきましては、市の地域防災計画、国民保護計画とともに、今年度改定をすることとしております。
 また、安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、県との協議を重ねているところですが、原子力災害対策指針に当てはまらないとの理由から実現には至っておりません。
 この件につきましては、ことし4月13日に開催されました原子力規制委員会の更田委員長と伴委員との意見交換会の場で、大城市長が緊急配布における課題を上げ、発電所から半径5キロから30キロのUPZに位置する当市においても事前配布が望ましいのではないかと発言をしており、伴委員から、地域の特性に応じて非常に特殊な状況においては、たとえ発電所から半径5キロ圏内のPAZでなくても、事前配布をしておいたほうがいいという考え方はあり得るとの御意見をいただいております。
 当市としましても、安定ヨウ素剤の事前配布は、放射性ヨウ素による被曝低減、また服用に伴う不安払拭など、市民の安全確保の観点からよりベターであると思っており、引き続き県との協議を行ってまいりたいと考えております。
 なお、原子力災害対策指針等の改定が今なされておりまして、原子力規制庁から改正案が示されており、40歳以上の者への安定ヨウ素剤の服用効果はほとんど期待できないことから、安定ヨウ素剤の配布服用は原則40歳未満と妊婦、授乳中の女性などを優先することとなっております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  更田さんと伴さんに、そのような当市としての意見を言っていただいたというのは心強いと思います。さらに、これが実現するように、あらゆる機会を通じて実現を目指していっていただきたいと思います。
 それで、ほかにも計画の見直しにおいて、細かい点で違いがあるというふうにお聞きしておりますが、今までのモニタリングポストの設置箇所がふえるということをおっしゃってたと思いますが、その点を御説明いただけますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(井上耕二君)  お答えします。
 まず、避難指示区域について、現在の計画では、モニタリングポストにより市内を6つに区分しています。しかし、平成27年度に市内に電子線量計を設置したことにより、18の区域に細分化して避難等の指示を行うことができるようになるということを記載するようにしております。
 そして、避難退域時検査場所及びその経路等についての記載をするとともに、社会福祉施設入所者につきましては、あらかじめマッチングした避難先へ避難すること、さらに平成28年度に松山市が広域避難者受け入れ計画を策定したことを受け、行政区ごとに割り振りされた広域避難所を記載することなどを盛り込む予定としております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  これまでモニタリングポストで8カ所だったのが、電子線量計が設置されて設置場所がふえたということですが、このことによってどういういいことがあるのか、その点をもう少し御説明いただけますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  総務部長。
○総務部長(藤堂耕治君)  今課長から説明がありましたように、従前、モニタリングポストのみで避難指示の判断をやっておったという部分がございますけど、電子線量計という簡易なものが設置できたことで、避難指示を出すときに、6分割でしか考えれなかったのが、18分割で避難指示を行えるようになった、細分化できるということでございます。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  このことによって、福島の事故のときは、風向きと同じ方向に逃げて、せっかく避難したのに被曝したという例があります。ですから、この細かい測定ができることによってより被曝のリスクを下げる、そういったことに十分活用していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  今総務部長が答弁したとおり、いろんな形で測量、はかるところがふえますので、より細かな指示ができるようになるし、例えばスポット的に線量が上がるところがあるということは知られていますので、そういうところも含めて調査がたくさんできることがより迅速な避難につながるものと思っています。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  現在、2011年の福島原発事故から8年が過ぎましたが、いまだに故郷に帰れない人がいます。以前、国は被曝の線量の基準を年間1ミリシーベルトで設定していましたが、今は年間20ミリシーベルトに緩和した状態で帰還を促すような判断がされています。人体への影響が懸念されています。低線量であっても、内部被曝をすれば長期にわたれば体に影響を与える、大人にも影響が出ると警鐘を鳴らしている医師もあります。福島の子供たちの甲状腺がんの数が200人を超えて233人になったと2018年の県議会の答弁などで判明したということです。市民団体のデータと合算すると、この甲状腺がんは273人になるという報告もあります。八幡浜市民の被曝のリスクを限りなくゼロにするために、市として今おっしゃられましたような最大限の努力を今後も続けていただきたいと思います。
 私は、被曝のリスクを限りなくゼロにするためには、避難計画やヨウ素剤の事前配布、そして被曝のおそれのある原発はもう稼働させない、一日も早くとめることが一番のリスク回避だと思っております。そのことを強く申し上げて、原発の質問を終わりにさせていただきます。
 続きまして、大綱第2、子育て応援の八幡浜市にするためにを質問させていただきます。
 高齢化と人口減少を少しでもおくらせるために、子供を産み育てやすい環境をつくることは、当市にとっても最優先の課題だと考えます。また、子育て応援の政策を打ち出すことは、若い人が移住先を決める際の決め手になる場合もあると思います。
 そういった観点から、今回は3点お伺いいたします。
 1つ目は、子供の医療費無料化についてです。
 既に同僚議員から詳細な質問がありましたので、1点だけ私は少し別の視点から問いたいと思います。
 先ほどの佐々木議員の質問の中で、市長から財政規模によって政策が違うのは嘆かわしいと思っているという答弁があったと思います。
 平成29年度の愛媛県下11市の決算状況を調べてみました。八幡浜市の財政力指数、これは0.35で11市中9番目でありました。ちなみに、平均は0.52ということです。これは、自治体の財政力を示す指標1.0を超えると地方交付税が支給されない、自立した自治体ということですので、低いほど自立してないという意味になります。
 そしてもう一つの指標は、経常収支比率です。これは人件費や扶助費、公債費など、縮減することの容易でない経費に地方税、地方交付税、地方譲与税などの一般財源がどれぐらい費やされているか求めた比率で、これは財政構造の弾力性を示す低ければ低いほど政策的に使える、余裕のお金が多くあることを示すというものです。八幡浜市は94.7で11市中11番目でありました。20市町を入れてもこれはかなり下のほうであります。
 ちなみに、来年から子供の医療費を決めた松山市は、財政力指数が0.76で1位、経常収支比率は88.4で5位、今治市は0.55で5位、経常収支比率は92.1で9位でした。人口も財政規模も違うので一概に比較はできないかもしれませんが、八幡浜市は財政の自由度が少ない状態と言えると思います。
 そんな中で、子供の医療費を無償化するというのはなかなか厳しい状態であるのは確かですが、ただ県の補助が、先ほど説明がありましたけれども、2,000円を超えた部分の2分の1を県が補助する、そういうお話でしたが、もっと県からの補助をふやしてほしいとぜひ要請をしていただけたらと思います。そういうお話を先ほどはされていたと思いますけれども、さらにそのことを要望したいと思います。
 それで、県だけではなくて、国がこの子供の医療費無償化を援助すべきであると私は思います。日本共産党は、子供の医療費無償化は低所得者に負担の重い消費税に頼るのではなくて、大もうけしている大企業や富裕層にこそその応分の負担を求める、そういうことを主張して、7.5兆円の福祉などの財源を捻出するように求めています。そのことを申し上げまして、子供の医療費の無償化をぜひ実現するためにさらに御尽力いただきたいというふうに思います。そういう意見ですが、ぜひ市のほうから国のほうに意見を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  先ほど佐々木議員に答弁をさせてもらいましたが、市としても八幡浜市から愛媛県の市長会に発信をして、その愛媛県の市長会で議論をして、愛媛県の市長会から四国の市長会に上げて、全国の市長会へ子供の医療費無料化については29年、そして30年に上げておりますので、しっかりと対応させていただいております。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  それでは次に、市内に分娩機能を持つ産科医療施設がない問題について質問する予定でしたけれども、これも先ほど同僚議員が詳細に質問をしておりますので、あえて私から質問は差し控えさせていただきますが、市民からの要望も非常に強いものですので、一日も早い産科の医師確保を求めて御努力をいただきたいと申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
 3つ目に、就学援助についてお伺いいたします。
 当市の就学援助制度の認定基準はどうなっていますでしょうか、その点をお答えください。
○議長(新宮康史君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池敏秀君)  教育委員会では、経済的な理由で就学が困難な家庭からの申請を受け、基準に当てはまるものとして認定した児童・生徒に対して就学援助をしております。
 要保護児童・生徒に係る認定基準は、現に生活保護を受けている方、準要保護児童・生徒に係る認定基準は、前年度または当該年度において市町村民税が非課税の世帯や児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の受給世帯のほか、世帯の所得金額が生活保護基準額の1.3倍以下である場合等になります。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  それでは、就学援助制度の対象品目と金額は現在どのような設定になっていますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池敏秀君)  就学援助の対象費目と支給額は、第1学年の学用品費は、小学校1万1,520円、中学校2万2,510円、ほかの学年はもう少し高くなります。第1学年以外の通学用品費は、小・中ともに2,250円、あと新入学児童・生徒に対する入学準備金は小学校が5万600円、中学校が5万7,400円であり、その他、学校給食費、校外活動費、修学旅行費、通学費、医療費はいずれも実費支給となっております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  さまざまな費目について現在行われております。その中で、クラブ活動や体育実技用道具など部活動の道具を買う費用がかかる、助成してほしいという声もありますが、体育実技用道具費、クラブ活動費など、こういった拡充を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池敏秀君)  補助のメニューとしてはございますが、県内の市町の状況を見ますと、本市同様、支給してない市町が多いものと判断しております。今のところは支給する予定はございません。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  小・中学校の義務教育において、どの子もこういったクラブ活動を思い切ってやる、そういうことを保障するという面もあると思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
 次に、就学援助制度の認定者数と比率についてお伺いいたしますが、ここ四、五年の推移、また傾向についてお願いいたします。
○議長(新宮康史君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池敏秀君)  児童・生徒数が減少傾向である中、要保護及び準要保護児童・生徒数は増加傾向にあります。
 認定者数と比率につきましては、平成26年度は認定者数200人、認定率9.1%、平成27年度は認定者数204人、認定率9.2%、平成28年度は認定者数230人、認定率10.5%、平成29年度は認定者数233人、認定率11.3%、平成30年度は認定者数236人、認定率11.2%となっております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  子供の数も減っている中で支給率がふえているということです。ですので、それだけ要保護世帯、準要保護世帯がふえているということではあると思います。全国で子供の貧困化率、7人に1人と言われておりますが、7人に1人と言いますと約14%ということで、それに比べると10.5、11.3というのは低いということも言えるかと思うんですが、現在、準要保護の保護に対する倍率が1.3ということですが、これは以前は1.2だったのが、1.3に変わったタイミングがあると思うんですが、それは何年かわかりますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池敏秀君)  平成28年度に、それまで1.2倍だったものが1.3倍に上がっております。これは当市だけの判断ではございませんで、県下市町も足並みがそろった判断だったと思っております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  近隣市町の倍率なんですけれども、これは今足並みをそろえてとおっしゃいましたが、全部1.3なんでしょうか。ほかの市町について、わかる範囲で教えていただけますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池敏秀君)  南予各市の就学援助、現在の認定基準ですが、宇和島市が1.4倍、西予市が八幡浜市と同じ1.3倍、大洲市は1.0倍となっております。県下の市町におきましては、半数以上が本市と同じように1.3倍を採用しております。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  この倍率を上げることで当市の財政への影響というのは当然あるとは思うんですが、これを上げた場合、どのような影響が考えられますでしょうか、わかる範囲で教えていただきたいんですが。つまり現在1.3を宇和島ぐらいに1.4に引き上げるということはできないかということで、そのあたりをお答えください。
○議長(新宮康史君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池敏秀君)  済みません、0.1倍ふやすことによって財政的にどれぐらいの影響が出るかは試算はしておりません。準要保護は国、県の補助がございませんので、全て市の持ち出しになります。ゆえに影響は大きいかもしれませんが、現状のところ、宇和島市は1.4倍ですが、申し上げましたようにほかの県下他市町とも1.3倍が多数ということで、現状ではもうそれでよろしいかと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  貧困率の14%から考えると、もう少し本当は保護してもいいんじゃないかなというふうに正直思っております。ぜひ今後御検討いただければと思います。
 本日申し上げました医療費の無料化、それから分娩機能を持つ産科医の早期実現、そして就学援助など、こういった施策を行って、子育て応援の市政につなげていっていただきたいと申し上げまして、大綱2を終わらせていただきます。
 次に、大綱3、誰もが自分らしく住み続けられるまちにということで質問させていただきます。
 まず第1は、障害者が住み続けられるためにということです。
 障害のある方が、親御さんが亡くなった後も安心してこの八幡浜市の地域に住み続けられるようにサポートする体制づくりが求められていると思います。
 まず1点、当市における障害がある方の人数についてお伺いいたします。身体障害者手帳の所持者、療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者はそれぞれ何人でしょうか。
○議長(新宮康史君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(河野久志君)  お答えします。
 当市の障害者手帳を所持している人数ですが、令和元年6月1日現在、身体障害者手帳所持者1,792人、療育手帳所持者380人、精神障害者保健福祉手帳保持者253人で、合計2,425人が手帳を所持されています。
 なお、この数字は重複して所持されている方を含んでおりますので、実人数では2,366人となります。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  それぞれここ何年かの障害を持つ方の人数の推移、また傾向、高齢化しているなど、今後の課題についてお伺いいたします。
○議長(新宮康史君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(河野久志君)  ここ数年の推移ですが、当市の人口が減少する中、障害者手帳所持者の全体の数はほぼ横ばいですが、身体障害者手帳所持者は年々減少、知的障害に対する認知度や理解が進んだことにより療育手帳所持者はふえております。また、割合では、60代から80代が全体の3分の2を占めております。
 課題としましては、障害福祉サービスを利用している方が65歳になり、介護保険サービス利用へ移行した際、利用者の自己負担が増加するといったケースがあり、また介護保険サービスで足りないサービスを障害福祉サービスで補うといったケースもあります。障害者が円滑に適切な支援が受けられるよう、誰もが安心して充実した生活を送れるまちづくりを基本理念として、地域ニーズを踏まえたサービス提供体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  現在、障害がある方の支援体制、相談窓口はどのような体制になっていますでしょうか、お願いします。
○議長(新宮康史君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(河野久志君)  平成24年4月の制度改正によりまして、障害のある方が障害福祉サービスを利用する場合には、障害者や御家族から必要な支援内容を相談支援専門員が聞き取り、サービス等利用計画を作成するほか、その後も実際のサービス提供状況を確認しながら、定期的にモニタリングを実施することとなっています。
 この相談支援専門員とは、介護保険サービスで言うケアマネジャーの役割を担う専門職で、市内3つの相談支援事業所に6名の方が在籍しています。また、不安や悩み事など、障害福祉サービス利用以外の一般的な相談対応や情報提供については、市社会福祉課障害福祉係で対応するほか、県から指定を受けた市内外4つの相談支援事業所に相談業務を一部委託することで、より専門的な相談対応に当たっています。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  当市に現在、障害者のグループなどはどのくらいありますかというか、わかる範囲で結構なんですけれども、つかんでいらっしゃるでしょうか。また、そこから要望等を聞いているものがありましたら、教えてください。
○議長(新宮康史君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(河野久志君)  現在、市が活動を把握している補助金交付団体は、八幡浜心身障害者(児)団体連合会に加盟する八幡浜身体障害者協議会、保内町身体障害者協議会、八幡浜聴覚障害者協会、八幡浜手をつなぐ育成会の4団体と八幡浜地域家族会です。これら各団体の代表者からは、八幡浜市地域自立支援協議会の委員として、会議の場でさまざまな御意見や御要望をいただいております。
 また、これらの団体に所属されていない家族の集まりやボランティア団体等に対しても、第4期八幡浜市障害者基本計画など各種計画を策定する際には、アンケート調査を実施して、障害者当事者や各家庭が抱える悩みや御要望をお聞きする機会を設けました。
 このアンケート調査の中で、まず活動における問題点としまして上げられておりましたのが、高齢化による後継者不足や新規会員を獲得できないこと、あるいは活動のマンネリ化、他の団体との連携が不十分であるということなどを上げている団体が多くございました。また、入所系の施設、グループホームが欲しいとの意見がありましたが、各団体が活動できる場所、それから地域やボランティア団体と交流できる場所、そして障害者が働く場をふやしてほしいといった要望もございました。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  要望は多岐にわたっていると思うんですけれども、その中で、入所型施設が欲しいという声が強いのではないかと思います。現在当市内には、障害者の入所型施設がない状態ですが、近隣市町にある障害者の入所型施設はどういったものがどれくらい現在ありますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(河野久志君)  入所型施設の種類は大きく2つに分かれます。1つ目は、24時間体制で入所者の日常生活を支援する施設入所支援で、一般に入所施設と言われるものです。2つ目は、昼間に就労や施設外の事業所へ通所するため、主に夜間の生活面を見守り支援する共同生活援助で、一般にグループホームと言われるものです。その施設の形態から、障害の程度が重い方は入所施設、障害の程度が中軽度の方はグループホームに入所される傾向があります。
 八幡浜・大洲圏内の3市2町における入所施設は、西予市が希望の森、松葉学園、野村学園、野村育成園の4カ所、大洲市が大洲ホーム、大洲育成園、市立大洲学園の3カ所で合計7カ所、またグループホームは、西予市が夢の家、共同生活事業所かぜの2カ所、大洲市がグループホームのぞみ、夢コーポ、グループホームあいわ、Sa.おいでやの4カ所で合計6カ所になります。
 八幡浜市のほか、伊方町と内子町には障害者の入所型施設はございません。
 なお、過去には八幡浜市内にも八幡浜学園という県営の入所施設がありましたが、平成9年に廃止され、入所者は近隣市町の施設に移られたという経緯がございます。
 また、市立大洲学園と野村学園以外の施設は、全て社会福祉法人等の民間事業者が設置、経営主体であり、野村育成園については社会福祉法人に運営を移管しております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  今当市から近隣市町のグループホームへ移られた方がいらっしゃるとおっしゃられましたが、どのくらいの人数になるかつかんでいますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(河野久志君)  八幡浜市から近隣市町の障害福祉施設へ入所されている平成30年度末時点の人数ですけども、入所施設では西予市の施設に24人、大洲市の施設に21人の合計45人が入所されています。近隣市町以外では、松山市の施設に17人が入所されているほか、県外を含む6市町の施設に11人が入所されており、全体で73人になります。
 また、グループホームでは、西予市の施設に6人、大洲市の施設に3人の合計9人が入所されています。近隣市町以外では、松山市の施設に12人が入所されているほか、県内他市町の施設に2人が入所されており、全体で23人となるため、2つの種類を合算した入所型施設全体の入所者数は96人になります。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  入所型施設とグループホームを合わせて96人が八幡浜市から外に行っていらっしゃるということです。これは、八幡浜市で生まれて育った方、やはり八幡浜市で生涯を送りたいという希望は大変強いものだと思います、そういうふうに聞いております。ですので、ぜひこの入所型施設を当市にもつくってほしいと要望があると思います。強い要望があると思いますが、さまざまな方法が考えられると思います。NPO法人が主催でつくって、そして市の土地を提供したり、一部を補助するとか、市が単独でまたつくるとか、社会福祉協議会がやるとか、さまざまあると思いますが、こういった入所型施設をどのようにお考えでしょうか。ぜひつくってほしい。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  障害を持つ子供の将来、親亡き後の生活に関して不安を感じている御家族がいらっしゃることは、市としても十分認識をしております。
 しかしながら、この問題は施設を整備すればそれだけで解決するというわけではなく、将来的な需要と供給のバランスを圏域レベルで考える必要があります。また、たとえ施設に入所しなくても、障害者が自立して生活できるように在宅支援サービスや地域の見守り体制を充実させることも非常に重要であります。
 今後は、障害者当事者及び家族、団体等から御意見を頂戴しながら、御家族など支援者の高齢化を意識した潜在的なニーズと近隣市町を含む圏域での需給バランスを精査した上で、グループホーム等の入所型施設の整備について検討をしていきたいと考えています。
 なお、施設を整備する場合には、直営事業による整備に限定することなく、社会福祉法人等の民間事業者の参加についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  当事者の御意見もしっかり聞いて、どういう形がいいのか、御意見を聞きながら、財政的にも、そして制度的にも使えるものはないかとか、市が率先してサポートしていただき、ぜひ実現まで頑張っていただきたいと強く要望したいと思います。
 次に、2番、セクシュアルマイノリティーの人権が保障されるまちについて質問いたします。
 セクシュアルマイノリティーというのは、LGBTと最近はよく言っておりますが、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、また自分の性自認、性指向を決められない人、決まっていない人も含めるそうです。体の性、心の性、好きになる相手の性が男性なのか、女性なのか、その組み合わせによってさまざまな分け方が今最近は言われるようになっております。生まれたときの体の性と性自認が一致しており、異性を好きになる、よくある多数派、ストレートなどと呼ぶ場合もあります、こういうストレート以外の人全てと考える考え方もあるそうです。
 2018年、電通ダイバーシティ・ラボというところが調査をしております。この調査によると、セクシュアルマイノリティーの方は、日本には8.9%いるというデータがあるそうです。これは、2018年10月26日から29日にかけて、調査対象、20歳から59歳の方、インターネットで調査した結果だそうです。アメリカでは4.5%、2018年の世論調査で数字が出ております。イギリスでは2017年のイギリス国家統計局の発表では2.0%、ヨーロッパでは5.9%などというデータもあります。
 2019年5月現在、同性婚及び登録パートナーシップなど、同性カップルの権利を保障する制度を持つ国、地域は世界で20%になるそうです。また、登録パートナーシップなどを持つ国は、イスラエルなど多数であります。
 日本を振り返りますと、現在、同性婚は認められていませんが、同性パートナーシップ制度が2015年11月に東京都渋谷区、世田谷区でスタートしました。そして、今全国に広がっています。東京都では、渋谷区、世田谷区を初め6つの区や市、三重県伊賀市や兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市など、現在、都道府県では12、市や区で言うと20を数える自治体がその導入をしています。
 そして、そのほかにも、2019年度中に新たに導入を目指している自治体があり、具体的な日付は決まっていないが、導入を検討している自治体は少なくないということが現状です。
 そこで、お伺いいたします。
 当市において、このLGBTを理由とする差別や不公平の実態というものはあるのでしょうか。そういったものも何かありましたらお答えください。
○議長(新宮康史君)  人権啓発課長。
○人権啓発課長(高島 浩君)  お答えします。
 当市では、セクシュアルマイノリティーに関する人権問題の相談を受けたことはなく、市民からの問い合わせも今のところありません。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  ないというお答えでした。それで、この性格上、自分からこれを言っていくという人はなかなかいないと思います。ですから、つかみにいかなければないのは当たり前ではないかと思います。
 当市の義務教育において、このLGBTについてどのような教育が現在なされていますか、お答えください。
○議長(新宮康史君)  人権啓発課長。
○人権啓発課長(高島 浩君)  当市でのこのセクシュアルマイノリティーに関する学習、講演会等の取り組みについてお答えいたします。
 当市のセクシュアルマイノリティーに関する人権啓発の実績といたしましては、平成26年度に市議会議員、地区公民館、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、市役所職員約180名を対象に、NPO法人ハートをつなごう学校の代表杉山文野氏による「ダブルハッピネス~辛さが2倍なら楽しさも2倍!」と題するセクシュアルマイノリティーに対する理解を深めるための講演会を開催いたしました。また、昨年度は、レインボープライド愛媛代表のエディ氏を講師に招き、市職員約160人を対象に研修会を開催しております。
 市内にある3つの隣保館では、毎年小学生を対象として来館視察研修を実施し、会館の役割や人権同和問題を学習しており、その中で、セクシュアルマイノリティーに関する人権問題についても学んでおります。
 その他、5年に1度実施しております人権問題に関する市民意識調査で、ことしセクシュアルマイノリティーに関する調査項目を新設しております。
 今後とも、セクシュアルマイノリティーに関して偏見や差別のないまちづくりに努めていこうと思っております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  時間がなくなってきましたので、大綱3の2の最後の質問です。
 当市でも、同性パートナーシップ条例の制定の検討をしてほしいということです。
 この制度が実際にできる前までは、そんな人がいるんですかという声があったそうですが、制度ができたことで、LGBTの人たちが見える存在となり、自治体に認められたことで、当事者たちもさまざまな声、要望を上げやすくなったり、変化が起きているそうです。制度を利用したカップルからは、病院でパートナーの手術の同意書にサインができたとか、周囲の理解が進んで生活しやすくなったなど、喜びの声が上がっているそうです。
 2014年に発表されたLGBTの学校生活に関する実態調査結果報告書では、約7割のLGBTの生徒が学校でいじめを経験したことがあると回答し、自殺を図るリスクはそうでない人の約5.9倍という調査もあると言います。また、住まいや保険、介護や年金に対する不安、危篤の際のパートナーとして長年一緒に暮らしていても死に目に会わせてもらえない、また相続ができないなど、さまざまな不利益があると聞いています。そのことを同性パートナーシップ制度実現で、最も望んでいることは同性婚であるそうですけれども、まずはこの同性パートナーシップをつくってほしいという声は私の知っている中にもあります。
 これをつくるにお金は要りません、予算は要りません。ただ、進んだ考えを持っている首長さんの鶴の一声でこういった制度ができているというところもあるそうです。ですので、ぜひこれを御検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  先ほど来お話がありましたように、現在同性パートナーシップ制度を制定している自治体は、東京都世田谷区など20自治体であり、中四国では岡山県総社市がことし4月に制定していますけれども、この中で、要綱ではなく条例を制定しているのは東京都渋谷区と豊島区の2自治体だけであり、まだまだ極めて例外的な状況です。
 当市としては、この条例などの必要性については、より広く世論の形成を待って判断したいと考えています。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  先ほどの電通のデータによりますと8.9%というデータがありますが、それを考えますと11人に1人という割合であります。声を実際上げられないけれども、私たちの身近にいるかもしれない、その見えない存在にも幸せになる権利があると思いますので、そういう人にも光を当てるような、誰でもが自分らしく多様性を持った人生を送れるように、市としても愛媛県や四国の中でも先陣を切って、ぜひそれを実現していただければ、そのことで八幡浜市というのは開けたところなんだなということで移住してくる人もふえるかもしれません。そういう意味でも、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
 時間が少しありますので、ひきこもり対策のことについて、行けるところまで行きます。
 現在、ひきこもりの定義、ひきこもりの実数、どれぐらい当市においてひきこもりの実態があるか、つかんでいるデータをお示しください。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  お答えをいたします。
 まず、ひきこもりの定義についてでございます。
 ひきこもりの評価・支援に関するガイドラインでは、ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として、就学、就労、家庭外での交遊などの社会的参加を避け、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態というふうに定義をしております。
 また、当市におけるひきこもりの実態についてでございます。
 愛媛県が県内市町の民生児童委員を対象に平成29年度に行ったひきこもり等に関する実態調査結果がことし1月に公表されております。それによると、ひきこもり該当者は、愛媛県全体で1,000人という結果でした。そのうち、当市は48名で、性別では男性、年代別では30から50歳代が多く、愛媛県全体と同様の傾向でした。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  さらに、当市のひきこもりに悩む方が相談する窓口はありますか。どこへ相談すればよいでしょうか。お願いします。
○議長(新宮康史君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(山﨑利夫君)  ひきこもりの相談窓口は県が設置しておりまして、愛媛県心と体の健康センターや各保健所にあります。市内では、八幡浜保健所に相談窓口がありまして、相談対応のほか、当事者や家族が集う場づくりもしております。
 当市では、心の健康相談として、幅広くひきこもりも含めた相談に保健師が対応しておりまして、必要に応じて精神科医の相談も行っております。ひきこもりを伴う件数については、保健所とも連携しながら、個別に応じた継続支援を行っていきます。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  ひきこもりの原因についてさまざまあると思います。そして、最近、ひきこもりが遠因ではないかと言われる事件もありますが、このひきこもりの原因についてお話しいただけますでしょうか。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  ひきこもりは、病気や障害などの生物学的要因、極度な緊張や不安、ストレスなどの心理的要因、偏見や受け入れ態勢等の社会的要因など、さまざまな要因が絡み合って生じるとされています。一般的に支援を必要とするひきこもり事例の中心は、社会参加から離れている期間が長期化し、社会生活の再開が著しく困難になってしまったため、当事者や家族が大きな不安を抱えるようになった事例で、精神保健、福祉、医療の支援対象者でもあります。
 社会生活に失敗する場合など、誰もがひきこもりになる可能性がある中で、本人の自覚、努力、周りの支えなどでほとんどがひきこもりになっていないことも考えると、さまざまな形での支援がひきこもり解消につながるものと考えています。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  当市では、このひきこもり対策についてさまざまな窓口を設けて対策をしていくということですが、子供の不登校についてお伺いします。
 現在の人数とここ数年の推移についてお願いいたします。
○議長(新宮康史君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  5月末現在の不登校児童・生徒数は、小学校ゼロ、中学校8名です。
 ここ数年の推移は、まず小学校でいきますと、平成26年度ゼロ、27年度1名、28年度2名、29年度3名、30年度2名となっています。小学校においては大きな変動はないような状況が続いています。
 続いて、中学校は、平成26年度4名、27年度7名、28年度8名、29年度14名、30年度18名となっており、ここ2年増加する傾向にあります。
 なお、今示しました人数は、不登校で年間30日以上欠席した児童・生徒の数であり、年度途中から学校に来れるようになったという児童・生徒も含まれております。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  このような子供さんが現在不登校であるということで驚いたわけですけれども、この対策として、学校には行けなくても、毎日外に出て友達と会ったりするフリースクールをつくることはできないかと考えています。近隣市町の不登校児のスクールについて、どのくらい、どこにあるのかをお願いいたします。
○議長(新宮康史君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  ここではフリースクールという言い方ではなくて、適応指導教室という言い方をさせていただきます。現在、当市には適応指導教室は設置していません。
 ただし、大洲市の国立大洲青少年交流の家に開設しているおおずふれあいスクール、そこは当市を含めた八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町の5市町が運営に係る費用負担を行っており、市内の不登校または不登校傾向の児童・生徒が利用しており、昨年度、当市から2名、今年度1名在籍しております。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  当市においても、例えば川之内小学校跡地を利用してそのような学校がつくれないかという意見もありますが、これについてどうでしょう。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  学校跡地を利用したフリースクールの開設という趣旨の質問と思いますけれども、学校跡地につきましては、地元住民の御意見、御要望を第一優先とすることとしており、現実的には適当な利用方法がないまま現在に至っている学校も数校あります。
 そのような施設を適応指導教室として利用できないかという御意見ですが、今のところ、教育長からお話があったように、おおずふれあいスクールが適応指導教室として南予各市が費用負担しながら機能している状況ですので、今後の施設の利用状況や不登校の推移を見守りながら、教育委員会とも相談して検討すべきことかと思います。
○議長(新宮康史君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  済みません、時間が過ぎまして。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(新宮康史君)  以上で通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、明18日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(新宮康史君)  御異議なしと認めます。よって、明18日は休会することに決しました。
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○議長(新宮康史君)  これにて本日の会議を閉じます。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 明18日は休会であります。19日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。
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○議長(新宮康史君)  本日はこれにて散会いたします。
   午後 4時03分 散会