「生衛業受動喫煙防止対策助成金」のご案内

2020年1月8日

 令和2年4月1日より、健康増進法の一部を改正する法律が全面施行されます。

 今般、公益財団法人全国生活衛生指導センターが受動喫煙防止対策事業として、受動喫煙防止対策助成金(注:)の対象とならない生活衛生関係営業者に対し助成金(生衛業受動喫煙防止対策助成金)の交付事業を行うこととなりました。

(注:各都道府県労働局で実施している、労働者災害保険の適用事業者を対象とした、喫煙専用室の設置に必要な経費の一部助成金)

 

生活衛生関係事業者とは

以下の事業者の方が、生活衛生関係事業者に該当します。

 

1.サービス業

•理容店

•美容店

•興行場(映画館など)

•クリーニング店

•公衆浴場(銭湯)

•ホテル、旅館

•簡易宿泊所

•下宿営業

 

2.販売業

•食肉販売店

•食鳥肉販売店

•氷雪販売業

 

3.飲食業

•すし店

•めん類店(そば、うどん店)

•中華料理店

•社交業(スナック、バーなど)

•料理店(料亭など)

•喫茶店

•その他の飲食店(食堂、レストランなど)

 

詳細、問い合わせにつきましては、次のファイルをご覧ください。

「生衛業受動喫煙防止対策助成金」のご案内(公益財団法人 全国生活衛生営業指導センター)

「生衛業受動喫煙防止対策助成金」のご案内(厚生労働省・都道府県労働局)