平成29年度 離島漁業再生支援交付金制度の取り組みについて

2018年5月14日

  離島漁業再生支援交付金制度とは

 

 周辺に良好な漁場を有し、本土漁業の前進基地としても機能する他、自然環境の保全や国境監視・海難救助といった多面的機能をも発揮する離島の漁業は、輸送や生産資材の調達などにおいて一般的に不利な条件にあることなどから、漁業就業者の減少や高齢化が進展しています。
 離島における漁業の現状を放置してしまうと、地域の豊富な漁業資源の活用が図られなくなり、水産物の安定供給に支障が生じるばかりでなく、国民にも数々の利益をもたらす水産業・漁村の持つ多面的機能の低下も懸念されます。
 このため、離島の漁業集落が行う漁場の生産力の向上や集落の創意工夫を活かした新たな取り組みなどの漁業再生活動への支援を通じて離島漁業の再生を図りつつ、離島の水産業・漁村が発揮する多面的機能の維持・増進を図ることを目的に平成17年度に「離島漁業再生支援交付金」制度が創設されました。


 対象となる地域及び集落

 

 離島振興法で指定された離島及び沖縄・奄美・小笠原各特措法の対象地域のうち、航路時間で概ね30分以上離れているなどの離島を対象とします。(一般離島)

  ただし、航路時間でおおむね30分未満などの離島についても、地理的・経済的・社会的な不利性等が高いとして、都道府県が、客観的なデータにより認めた場合には「特認離島」として対象離島となります。
 八幡浜市では大島が「特認離島」として認定されています。
 また、大島は八幡浜市漁業集落活動促進計画に基づく、集落協定を締結しており、同交付金制度の対象集落として、協定に定めた取り組みを行っています。

 

 

 

実施状況報告書(離島漁業再生支援交付金による取組概要)

 

I 交付対象集落の概要  
  都道府県: 愛媛県
  市町村名: 八幡浜市
  協定締結集落名  :  大島漁業集落(代表 花谷幹春)
  交付金額:

6,120千円

  (1)基本交付金    : 6,120千円
 

協定参加世帯数  :

45世帯(うち漁業世帯45世帯)
   (参考)集落漁業者平均所得:665,421円

 

II 集落の目標

 

  現状 目標 備考
平成29年4月現在 平成31年4月目標
平均漁家所得

665,421円

671,890円  
漁業就業者数 45漁家 53漁家  

 

 

III 対象行為実施状況
  1 漁場の生産力の向上と利用に関する話合い

 

 

 平成30年3月14日、役員会を開催し、次年度の役員体制や実施内容について協議を行った。
  平成30年3月27日、総会を開催し、29年度事業決算報告及び活動報告について協議を行った。

 

    総会の様子(H30.3.27)

 

  2 漁場の生産力の向上に関する取組
     種苗放流
     

 水産資源の増大と栽培漁業の推進を図るため平成29年11月15日にキジハタの稚魚80 mmを5,000尾を大島周辺海域に放流した。参加人員は延べ4名。

 


キジハタ放流風景1

キジハタ放流風景2

 

  3 創意工夫を活かした取組に関する取組
     漁業生産に関する取組
     

 今年度も引き続き、市が整備した磯根資源研究所を利用し、スジアオノリの陸上養殖試験に取り組み、清掃及び飼育データ取得などの作業を行った。参加人員は延べ266名。
 スジアオノリの養殖試験は順調に進んでおり、事業化に向け必要なデータが取得できた。1t水槽1基が破損し平成30年2月に新調した。来年度は生産量を増加させたい。

 


スジアオノリ養殖風景
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海藻養殖水槽の様子

 

     加工に関する取組
     

 磯根資源研究所で養殖しているスジアオノリの乾燥作業を行った。一般消費者向けに、10g入り537本、業者向けに50g入り18袋、100g入りで12袋の加工品を製造した。
 12月14日から大島プレミアムポテトチップスをアゴラマルシェで販売開始、その他にもオレンジフェリー、宇和島運輸フェリーでも販売する事となった。市内外から高評価を頂き今回製造したものは3月をもって完売した。平成30年度からはシーフードセンター八幡浜が製造販売することとなった。

 

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青ノリ加工品作成の様子1
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青ノリ加工品作成の様子2

 

     交流に関する取組
     

 大島青のりの魅力を市内外に広く知ってもらうため、8月からパッケージデザインのリニューアルをした。大島青のりの評価は高く、高品質で一定品質のものが収穫できる長所を活かし、大島の新たな特産物として販売促進活動を行っていきたい。
 1月16・17日の二日間8名で漁業所得向上や離島活性化を目的とした取組について上島町魚島を視察した。独自の取組で所得向上を実現しており、学べることが多かった。今後も連携しながら島の水産業の振興に努めたい。

 

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魚島視察協議風景

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イベント出品販売

 

IV     集落が行った取組に対する効果
  1 漁場の生産力の向上と利用に関する話合い
         

 取組方法や内容を市と協議しながら、全協定世帯へ取組状況を書面報告するとともに、総会や説明会において、取組状況と今後の取り組みについて協議し、集落が一体となって取り組む連帯意識を醸成できた。

 

      2 漁場の生産力の向上に関する取組
     種苗放流
     

 本年度も漁獲量増加の為、キジハタ放流を行った。2年目となるキジハタ放流だが、まだ効果は確認されていない。成長の遅い魚なので来年度の漁獲から徐々に効果が得られることを期待したい。

 

      3 創意工夫を活かした取組に関する取組
     漁業生産に関する取組
     

 スジアオノリ陸上養殖試験を開始してから5年が経過した。生産体制が確立され本年度でスジアオノリの飼育試験は完了。今後は増産に向けて施設規模の拡大や販路拡大を図りたい。
 漁船漁業者の所得向上への取組も魚島視察を通して意識するようになった。

     加工に関する取組
     

 新たな本事業の商品として『大島プレミアムポテトチップス』を開発し、島外へ情報発信アイテムとして成果が得られた。

     交流に関する取組
       イベント出店などで積極的に特産物のPR販売を行ってきた。特産物の評価は高く、顧客の定着につながっている。今後も積極的なPR販売を行っていきたい。

お問い合わせ

水産港湾課
電話:0894-22-3111