【令和2年新型コロナウイルス感染症】事業者向け支援政策について

2020年3月27日

○相談窓口
(1)マル経融資・経営相談窓口
日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行うマル経融資を活用、新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受ける中小・小規模事業者が経営に関する相談したい場合
・八幡浜商工会議所・・・0894-22-3411
・保内町商工会  ・・・0894-36-0519

 

(2)特別利子補給制度等の新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症特別貸付(実質無利子・無担保)、特別利子補給制度等の日本政策金融公庫融資制度を活用したい場合
・日本政策金融公庫  松山支店 中小企業事業・・・089-943-1231
               国民生活事 ・・・089-941-6148
               宇和島支店 国民生活事業・・・0895-22-4766

 

(3)雇用調整助成金
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業・教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当・賃金等の一部を助成する雇用調整助成金を活用したい場合
・職業対策課分室(助成金センター)・・・089-987-6370

 

(4)その他
下記団体も相談対応を行っています。
・八幡浜市 商工観光課・・・0894-22-3101

 

○愛媛県による金融支援

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定の売上減少が生じている中小企業・小規模企業者の方に対し、低金利の融資や、災害時の特例的な保証が受けられるようになっています。

愛媛県HP:https://www.pref.ehime.jp/h30300/keieishien/20200228coronavirus.html (外部リンク)

 

○経済産業省の支援策

新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策が紹介されています。

詳しい情報は下記の経済産業省のHPを確認してください。

経済産業省:https://www.meti.go.jp/covid-19/ (外部リンク)

 

●新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾) ~ポイント(経済産業省関連)~

  https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/20200310_01.pdf(外部リンク)

 

●支援策パンフレットの提示

 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf(外部リンク)

 

●資金繰り支援(貸付・保証)

  • セーフティネット保証4号・・・突発的災害の発生に起因して経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100%保証する制度です。(売上高が前年同期比20%以上減少の場合)

    ※当該制度を利用するためには、所在地の市による認定を受ける必要があります。
     詳しくはこちら(※セーフティネット保証4号のリンク)をご覧ください。

 

  • セーフティネット保証5号・・・業況の悪化している業種に属することにより経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証する制度です。(売上高が前年同期比5%以上減少の場合)

    ※当該制度を利用するためには、所在地の市による認定を受ける必要があります。
      詳しくはこちら(※セーフティネット保証5号のリンク)をご覧ください。

 

  • 危機関連保証・・・「金融秩序の混乱等が生じたことで、中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じている」と経済産業大臣が認めた場合に発動。通常の保証枠と別枠で100%保証する制度。【セーフティネットで最大2.8億円の枠を既に使用している場合でも、それとは別枠で最大2.8億円保証】(売上高が前年同期比で15%以上減少の場合) 

    ※当該制度を利用するためには、所在地の市による認定を受ける必要があります。
     詳しくはこちら(※危機関連保証のリンク)をご覧ください。

 

●小規模事業者持続化補助金における優先的措置
 ・今後公募を開始する国の小規模事業者持続化補助金(全国商工会連合会・日本商工会議所が実施【販路開拓等の取組みを補助する。】)において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者を対象に加点措置を講じ優先的に支援するため、加点対象事業者であることを確認する証明書については、所在地の市による認定を受ける必要があります。詳しくはこちら


【確認する証明書】
(1)セーフティネット保証4号の認定書
(2)2020年2月1か月間の売上高が、前年同月と比較して減少したことが分かる証明。
(3)創業1年未満の事業者においては、2020年2月1か月間の売上高が、直前3ヵ月間の売上高平均と比較して減少したことが分かる証明
など


●新型コロナウイルス対策補助事業
(マスク生産のための設備を導入する事業者への支援など)

 

●相談窓口

 https://www.shikoku.meti.go.jp/02_soshikiinfos/00_common/covid-19/chirashi.pdf (外部リンク)

 

●輸出入手続きの緩和    など

お問い合わせ

商工観光課
商工観光係
電話:0894-22-3101
ファクシミリ:0894-24-6180