【令和2年新型コロナウイルス感染症】危機関連保証の認定について

2020年3月27日

 この制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰り状況が、リーマンショック時や東日本大震災時と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
 この制度を受けることで、金融機関での危機関連保証に対応する融資をご利用の際に、一般保証及びセーフティネットとは別枠で信用保証協会の100%保証を利用することができます。
※融資に当たっては、市の認定とは別に、金融機関又は保証協会への申込み、金融機関と保証協会による審査を受ける必要があります。あらかじめ金融機関や信用保証協会にご相談・ご確認をお願いします。

 

利用対象者

売上高等が減少する等、経営の安定に支障を生じていることについて市区町村長の認定を受けた中小企業者

 

認定基準

(1)金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、原則として、最近1カ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれること。

 

要件の緩和【令和2年3月13日】

一部要件緩和により、創業1年未満の方や、昨年中に店舗数や事業内容が増える等、事業全体では売上高等の減少要件を充足しない方についての要件が緩和されました。
これらの要件を利用する場合は、それぞれの要件に対応する申請用紙をご利用ください。

 

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

 

手続きの際に必要となるもの

1.中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書…第6項様式(1)

【要件緩和の基準を用いる時】

  • 直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月の平均売上高等と比較して15%以上減少している場合…第6項様式(2)
  • 直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が、令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15%以上に減少することが見込まれる場合…第6項様式(3)
  • 直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15%以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15%以上に減少することが見込まれる場合…第6項様式(4)


2.認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(試算表、売上台帳、月別売上表 等)
   
3.法人の場合:直近の決算書1期分の写し
  個人事業主の場合:直近の確定申告書の写し


4.登記簿謄本の写し(法人の場合に限る)

 

手続きの流れ

対象となる方は、商工観光課に上記書類を添えて申請してください。
認定を受けた後は、本認定の有効期限(発行から30日(注1))内に金融機関又は保証協会に対して、保証付き融資をお申し込みください。(注2)
(注1)令和2年3月13日から7月31日までに認定を取得した中小企業者については、本認定の有効期限は令和2年8月31日までとなります。
(注2)この認定とは別に、金融機関と保証協会による審査があります。

 

申し込み窓口

八幡浜市役所(八幡浜庁舎)4階 商工観光課

 

関連リンク

中小企業庁HP(危機関連保証について) (外部リンク)

お問い合わせ

商工観光課
商工観光係
電話:0894-22-3101
ファクシミリ:0894-24-6180