市民の皆様及び中小企業等の事業者の皆様へ

2020年4月13日
市民の皆様及び中小企業等の事業者の皆様へ(Youtubeへリンクします)

 

 

 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の発出及び「緊急経済対策」を受けて、市民の皆様及び中小企業等の事業者の皆様に対して、市の対策等についてお知らせします。

 

 安倍総理は、今月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を、東京や大阪など7都府県を対象に発出しました。また「日本経済は戦後最大の危機に直面している」とし、事業規模108兆2千億円、過去最大の緊急経済対策を、閣議決定したところです。

 中村知事は、緊急事態宣言を踏まえ、県民に向け、対象地域にいる家族や友人らの帰県・来県を出来るだけ控えてもらうよう呼びかけるとともに「一人一人の日常生活の行動が拡大防止につながる」と強調し、極力外出や不特定多数との接触を避けるといった対策を取るよう重ねて求めたところです。

 本市では、県内で初めての感染者が確認された3月2日に、私、市長を本部長とし課長以上全員のメンバーによる「八幡浜市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、市内で感染者が出た場合の対応、市職員に感染者が出た場合の対応などについて協議を進めてきたところですが、緊急事態宣言が発出されたことを受け、今月8日、4回目の対策本部会議を開催し、特別措置法に基づく対策本部に移行したところです。

 

 3月4日から休校していた小中学校については、今月8日、予定どおり再開したところでありますが、保護者の方々から心配の声も届いておりますので、児童生徒、教職員の感染防止に最大限努める一方、日々変わる状況に応じて、必要があれば、再度の休校を含む適切な措置を迅速に取れるよう、常に準備を整えておきたいと考えています。

 

 本市では、まだ感染者は出ておりませんが、県内での感染者は30人(4月12日現在)となり、市民の皆様の感染防止、安全を第一に考え、「第2回ダルメイン世界マーマレードアワード&フェスティバル日本大会」をはじめ「やわたはま国際MTBレース2020」、さくら祭り、二宮忠八翁飛行記念大会、消防操法大会、中学校の修学旅行など、各種イベントの中止や延期の措置を取ることとしました。

 また、消費の落ち込みも、市内業者やそこで働く方々にとって大変厳しいものとなっております。鉄道、バス、タクシーなどの旅客運送業及び旅行取扱業を始め、ホテル、旅館、飲食関連などのサービス業は、旅行のキャンセルや利用客の減少などにより、売り上げの大幅な減少が続き、製造業や建設業等では、原材料、建設資材等の入手が困難なことから、業務に支障をきたす事態となっており、今や、ほとんどの業種において、先の見通しが立たない厳しい状況に追い込まれています。

 

 市としましては、市内事業者の皆様に何とかこの難局を乗り越えていただくための経営支援策として、総額1億円の新たな補助金と、新たな利子補給制度を創設するための債務負担行為を設定することとしています。

 また、国民健康保険事業においても、被用者本人が感染した場合、又はその疑いがある場合に、休みやすい環境を整えるため、新たに傷病手当金を支給する制度を設けることとしております。

 さらに、税制においても、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止策等の影響により厳しい状況におかれている納税者の皆様を対象に、今年度の市税の納税を、1年間猶予することとしております。

 

 次に、会計年度任用職員を含む市職員への感染予防対策です。

 職員から感染者が出た場合、市民への窓口サービスの停滞や、最悪の場合には市役所の機能停止など、大きなダメージとなり、多くの人に迷惑をかけることとなります。

 そのような事態とならないよう、職員にはこれまで以上に、緊張感、切迫感をもって仕事や日常生活にあたるよう徹底したところです。

 また、職員は、滞在地を問わず、いわゆる3密(密閉、密集、密接)の場を避け、手洗い、うがいの励行等、感染予防に努めるとともに、公務出張については、緊急事態宣言が出された地域への出張は原則禁止、それ以外の地域への出張についても必要最低限とすることとしました。さらに、私的な旅行についても、冠婚葬祭等真にやむを得ない場合を除き、同様とします。

 

 新型コロナウイルスの感染拡大を一刻も早く収束させるためには、一人一人の日々の行動や心掛けが大切です。

 知事からは、県民へ向けて、3つのお願い事項が示されています。

 まず1点目は、首都圏や関西圏等への出張や旅行を自粛すること。2点目は、これらの地域へのやむを得ない訪問の場合は不特定多数との接触を控え、愛媛に戻った時の基本的な感染予防と、体調不良時には外出を自粛すること。そして3点目は、感染拡大地域からの転入者、帰省者との接触時の諸注意など、感染予防のための意識を強く持ち、日常生活においては、3つの密 (1)密閉空間 (2)密集場所 (3)密接場面 を避けることです。

 市民の皆様におかれましても、いつ、どこで感染してもおかしくない状況になっています。日常生活のあらゆる場面において「自分が感染を防ぐ行動」をとることはもちろん、場合によっては、もしかしたら感染しているかもしれないとの考えで、感染予防対策の徹底をお願いします。

 市としても、新型コロナウイルス感染症に対する市民向けの問い合わせ窓口を保健センターに開設しているところですが、感染が疑われる症状が出た場合には、その症状や懸念の程度に応じて、かかりつけの医師、保健所の一般相談窓口、帰国者・接触者相談センターなどへご相談いただければと思います。

 

 また、市役所におきましては、新型コロナウイルス対策の一環として、事業者支援の相談窓口を商工観光課内に、生活者支援のため窓口を社会福祉課内に、それぞれ設置しましたので、お困りの事業者の皆様、市民の皆様は、遠慮なくご相談いただきますようご案内申し上げます。

 

 最後に、新型コロナウイルスは未知のウイルスで姿が見えないため、市民の皆様にとって不安や恐れの気持ちはあろうかと思いますが、ネットやSNS等で誤った情報(デマ)、事実でない噂が流れており、中には誹謗中傷、場合によっては風評被害につながるようなものもあります。

 市民の皆様におかれましては、こうした誤った情報に惑わされず、正確な情報に基づき慎重な行動をお願いします。

 これは、まさにコロナウイルスとの戦いです。このような時こそ、市民の心を一つにして、この難局を乗り越えていきましょう。

 

  令和2年4月13日

八幡浜市長 大 城 一 郎