令和2年八幡浜市議会3月定例会会議録第2号

2020年5月13日

令和2年八幡浜市議会3月定例会会議録第2号

 

議事日程 第2号

 

令和2年3月2日(月) 午前10時開議

第1
会議録署名議員の指名
第2
新型コロナウイルス対策に係る政府対応策の発表を受けて
第3
一般質問
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本日の会議に付した事件

日程第1
会議録署名議員の指名

日程第2
新型コロナウイルス対策に係る政府対応策の発表を受けて

日程第3
一般質問
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出席議員(16名)       

  1番  高  橋  時  英  君
  2番  遠  藤     綾  君
  3番  菊  池     彰  君
  4番  西  山  一  規  君
  5番  佐 々 木  加 代 子  君
  6番  竹  内  秀  明  君
  7番  平  家  恭  治  君
  8番  河  野  裕  保  君
  9番  石  崎  久  次  君
 10番  樋  田     都  君
 11番  新  宮  康  史  君
 12番  上  田  浩  志  君
 13番  井  上  和  浩  君
 14番  宮  本  明  裕  君
 15番  山  本  儀  夫  君
 16番  大  山  政  司  君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名

 市長          大 城 一 郎 君
 副市長         橋 本 顯 治 君
 教育長         井 上   靖 君
 代表監査委員      中 島 和 久 君
 総務企画部長      藤 堂 耕 治 君
 市民福祉部長      山 﨑 利 夫 君
 産業建設部長      菊 池 司 郎 君
 市立病院事務局長    久保田 豊 人 君
 総務課長        井 上 耕 二 君
 税務課長        井 上 慶 司 君
 政策推進課長      垣 内 千代紀 君
 財政課長        福 岡 勝 明 君
 社会福祉課長      河 野 久 志 君
 子育て支援課長     松 本 有 加 君
 市民課長        坂 井 浩 二 君
 保内庁舎管理課長    松 良 喜 郎 君
 生活環境課長      山 本   真 君
 保健センター所長    二 宮 恭 子 君
 人権啓発課長      高 島   浩 君
 水産港湾課長      倭 村 祥 孝 君
 建設課長        宮 下 研 作 君
 農林課長        菊 地 一 彦 君
 商工観光課長      小 野 嘉 彦 君
 下水道課長       山 口   晃 君
 水道課長        菊 池 利 夫 君
 会計管理者       新 田 幸 一 君
 学校教育課長      菊 池 敏 秀 君
 生涯学習課長      宮 下 栄 司 君
 監査事務局長      菊 池 茂 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員

 事務局長        田 本 憲一郎 君
 事務局次長兼議事係長  河 野 光 孝 君
 調査係長        堀 口 貴 史 君
 書記          浅 田 翔 吾 君
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   午前10時00分 開議       
○議長(石崎久次君)  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(石崎久次君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、議長において8番 河野裕保議員、10番 樋田 都議員を指名いたします。
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○議長(石崎久次君)  日程第2 新型コロナウイルス対策に係る政府対応策の発表を受けて理事者より報告を願います。
 市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長(大城一郎君)  おはようございます。
 令和2年2月27日に開催された、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」会議において発表された政府対応策を受けて、翌日28日に「八幡浜市新型コロナウイルス対策会議」を開催し、決定した内容について報告をさせていただきます。
 まず、報告に先立ちまして、本日、愛媛県内におきましても、感染者が確認されたとの発表がありました。
 これから説明します内容につきましては、2月28日時点での対策となっていますが、県内に感染者が出ましたので、本来であれば、県内発生時は、市では警戒本部を設置することとなりますが、愛南町在住の方が感染したということですので、さらに1つ上の段階となる対策本部を設置し、今後の対応を決定していきます。
 なお、本日、議会終了後に、対策本部を開催することとしております。
 念のために、議員各位及び市民の皆様にお願い申し上げます。
 今回、県内で陽性が確認された方は、無症状の病原体保持者ということで、発症はしておりません。市といたしましても、県等と連携を密にして情報収集等に努めてまいりますので、必要以上に恐れることなく、県や市が発表する情報を冷静にかつ正確に受けとめていただいて、行動をしていただきたいと思います。
 初めに、小・中学校についてです。
 2月27日、安倍首相が全国の小・中学校、高校等を臨時休校する要請を表明され、翌28日、文部科学省から各都道府県知事に対して、同趣旨の通知が出されました。
 それを受けて、愛媛県教育委員会から、県内市町教育委員会に対する通知により、県立学校においては3月4日から休校措置をとること、小・中学校においても、県の措置を参考に適切な対応をすることが求められました。
 このため、市教育委員会では、同日、臨時校長会議を開催し、3月4日から3月25日まで臨時休校とすることを決定し、その日の下校時に児童・生徒を通じて全ての保護者にお知らせしたところです。
 お知らせには、家庭で児童・生徒が一人になってしまう場合や、家庭では自主学習を進めにくい児童・生徒がいる場合については学校が受け入れること、そして、休校期間中は、不要不急の外出を避けること、家庭での過ごし方について御配慮いただきたいこと、休校中も児童・生徒の状況の確認のため、家庭訪問を初め保護者と学校で連絡をとることなどをつけ加えております。
 また、県立高校入試前日である3月10日と中学校の卒業式を予定している17日、小学校の卒業式を予定している24日の各火曜日は、登校日とし、卒業式等にあわせ、休業中の子供たちの様子を確認する日としています。
 次に、子育て支援事業についてです。
 公立保育所・公立幼稚園・放課後児童クラブ・児童センター及び保育所での一時預かりや病児・病後児保育等子育て支援事業は、通常どおり受け入れを行います。
 ただし、公立幼稚園については、弁当持参での登園をお願いすることになります。
 園児・職員については、毎朝検温をしていただき、感染防止を図ることにしています。
 また、3月中の行事については、不特定多数が利用する施設等への遠足や行事は中止します。
 小学校の臨時休校中、家庭での見守りが困難な児童については、先ほどもお話ししたとおり、各学校で自主登校を受け入れることとし、また、放課後児童クラブは通常どおり利用できることとしております。
 次に、保健センターの各種保健事業については、多数が集まり、一定の時間を共有する機会のある健診結果返し会、乳幼児健診、相談事業及び健康教育等は、原則として3月中は中止します。
 なお、個別相談等の希望者等については、別途対応する予定です。
 次に、市立病院についてです。
 1月9日からインフルエンザ予防策として面会禁止、院内マスク着用の義務づけ等を行っていますが、これに加え1月29日からは、新型コロナウイルスに関する相談対象者の範囲や保健所等のコールセンターについての案内、院内アナウンスなどを実施しております。
 さらに、2月26日からは、やむを得ない場合の面会についても、ナースステーションでの体温測定、面会簿記入の義務づけなど感染予防に努めているところです。
 なお、当院は第2種感染症指定医療機関であることから、患者対応としては保健所から連絡を受け、除染室での診療、検体採取を行い、入院が必要な場合には陰圧の感染症病床2床で受け入れることになります。
 次に、市等が主催するイベント等については、不特定多数の方が参加・来場が見込まれるものは、原則中止とすることとし、3月1日開催予定であった「第35回富澤赤黄男顕彰俳句大会」等は、既に中止しております。また、今後のイベント等につきましても別紙で配付しておりますとおり、3月8日の消防出初式や、3月29日の「第35回日土小学校校舎見学会」等の中止を決定しました。
 次に、市職員に対しては、職場内での感染予防等を徹底するため、出勤前の検温を徹底し、発熱や呼吸器症状等の風邪症状がある職員は出勤しないこと、県外出張や各種会合等への参加について、延期や中止を含め、その必要性を再度検討して行うこと等周知したところです。
 ただし、限られた関係者による昼または夜の会合等まで自粛を求めるものではありません。
 今回は、2月28時点の状況をもとに決定したものでありますが、今後の状況の変化や国、県から新たな対応方針が示された場合には、適宜、市の対応を見直してまいります。
 最後に、本件に関連しまして、ネットやSNSで、誤った情報(デマ)が流れており、本市においても、買いだめにより、トイレットペーパーやティッシュペーパーなどが品切れとなる店が出てきております。この件について、安倍総理も2月29日の記者会見で、トイレットペーパーに関して事実でないうわさが飛び回っている。ほぼ全量が国内生産で、十分な供給量、在庫が確保されているので、冷静な購買活動をお願いしたいと述べられておりますので、市民の皆様におかれましては、こうした誤った情報(デマ)に惑わされず、正確な情報に基づき慎重な行動をお願いいたします。
 冒頭にも申しましたが、市では、対策本部を設置し、本日開催する本部会議で今後の対応について協議を行いますが、この中で決定した内容については、八西CATV、ホームページ、SNSなどで速やかに周知いたしますので、くれぐれも正確な情報を受けとめて、冷静に行動をしていただきますよう重ねてお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長(石崎久次君)  休憩いたします。
   午前10時10分 休憩
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   午前11時04分 再開
○議長(石崎久次君)  再開いたします。
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○議長(石崎久次君)  日程第3 一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 まず、西山一規議員。
〔西山一規君質問席へ移動〕
○西山一規君  それでは、通告に従い、大綱2点について一般質問を行います。
 まず、大綱1、再エネ発電事業への対応についてであります。
 昨年9月に、「太陽光発電設備の安全確保について」というタイトルで一般質問をし、法律をクリアして設置された発電設備が自然災害で崩壊する例が各地で起きているが、現行の法体系では発電設備に対して市が関与できる部分がほぼないことが明らかになりました。
 今回、議案第17号 八幡浜市における再生可能エネルギー発電事業の地域との共生に関する条例の制定についてが提出され、これが本会議で可決されれば、かなりの部分に市が関与できることになります。そして、周辺自治体でも同様の条例案が3月議会に提出されております。
 八幡浜市では、出力1,000キロワット、これを超える、いわゆるメガソーラーという大規模な太陽光発電の建設計画があるように聞いております。
 そこで、伺います。
 民間による再エネ発電設備の建設について、八幡浜市としてどのように考えているのか、伺います。
○議長(石崎久次君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  世界的にも環境意識の高まりや温室効果ガス削減が求められる中、再生可能エネルギー発電事業は地球温暖化防止対策上、有効な発電方法と認識しています。ただし、民間による大規模な太陽光発電や風力発電については、森林伐採による景観の阻害、低周波による人体への影響、住民への反射光の影響、自然環境や景観に対する悪影響などありますので、また災害時における施設の破損などが問題になっておりますので、市としては一定の規制をする必要があると考えています。
 また、設置後は、雇用の面でのメリットはほとんどなく、職員の常駐も想定されていないことから、苦情処理、環境保全の点からも不安があります。
 昨年9月議会の西山議員の一般質問を受け、市として調査検討を行い、本議会において、八幡浜市における再生可能エネルギー発電事業と地域との共生に関する条例案を上程したところです。
 この条例案では、事業者は発電事業を行おうとする場合、あらかじめ市長と事前協議を行い、同意を得ること、地元区への説明会を行うこと、抑制区域においては事業を行わないこと、市長は指導・助言・勧告を行うことができることなどを定めています。この条例により、発電事業者と地域との紛争をあらかじめ防止し、市民の安全な生活環境の維持及び当市の美しい自然環境や景観の保全と民間事業者との共生を図っていきたいと考えています。
○議長(石崎久次君)  西山一規議員。
○西山一規君  こちらも大分前から計画自体はあったというふうに聞いております。さまざまな面が、発電としては地球温暖化とかそういった面に対してはいいことであります。ただし、太陽光発電に関する項目がいろいろなネットで公開というか、いろいろありますけども、そういった業者が書いてあるのは、やはり投資目的、要は金もうけがメーンだという業者もたくさんおられますので、きちんとその推進ばかりではなくて、そういったとこもちゃんとチェックしていかないと、一方的に業者だけがもうかるというようなことも可能性はありますので、その点はよく注意していただければと思います。
 次に、2番目の質問に移りたいと思います。
 事業者から周辺住民の代表に同意を求められるケースも考えられますが、たとえ区長さんであっても賛否の判断は難しいのではないかというふうに思います。そのような場面に遭遇した場合に、市としてはどのような対応をされるのか、伺います。
○議長(石崎久次君)  生活環境課長。
○生活環境課長(山本 真君)  お答えします。
 当市におきまして、地元地区から相談があった場合、関係部署に技術的な助言を求め、地元地区の不安を少しでも解消できるよう対応したいと考えております。本議会に上程している条例の施行日以降の事業実施については、事前協議における届け出の際、附則において事業計画書、土地造成計画書、流量計算書、排出施設構造図等の書類提出を義務づけすることとしており、市として事業者に対し、指導・助言ができるものと考えております。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  西山一規議員。
○西山一規君  はい、わかりました。
 それでは、次の質問に入りたいと思います。
 ほかの自治体の条例案をざっと拝見したんですが、八幡浜市の条例案は禁止事項というのがなく、他の自治体のほうにはそういうのがあったりしております。若干の差は感じるんですけれども、今後、この条例をより厳しくするような条例改正などもあり得るのか、伺います。
○議長(石崎久次君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回提出した条例案では、事業区域に含めないよう求める抑制区域を指定し、災害の防止、生活環境、景観及び自然環境の保全などについて特に配慮を要する区域を定めております。また、必要に応じて指導・助言・勧告を行うことができること、勧告に応じないときは事業者の名称を公表することとしております。ただし、市長の同意を必要としてはいるものの、対抗できるのは勧告、公表まででありまして、強制力を有するものではございません。今後、先ほど議員がおっしゃられましたが、状況によりまして改正が必要になった際には、適宜対応してまいりたいと考えております。
○議長(石崎久次君)  西山一規議員。
○西山一規君  では、最後ちょっとまとめになりますが、再生可能エネルギーの利用は、地球温暖化の観点からも重要なことではありますが、過度に自然や景観を破壊することなく、住民に不安を与えるようなものにならないように、八幡浜市としてしっかりとチェックしていただくことを強く要望いたします。
 それでは、次の大綱に移ります。
 大綱2は、未来に向けた防犯灯のあり方についてであります。
 過去に同僚議員が平成27年6月から平成30年6月までの間に5回防犯灯のLED化について一般質問をされておりますが、私のほうは違う切り口から防犯灯に対して質問をいたします。
 今回、区や自治会や町内会など、名称がいろいろあるため、言葉としては自治会という言葉で統一して質問したいと思います。
 現状では、人口減少のため、各自治会の加入数は減少し、さらに新しく八幡浜市に転入された方からは、自治会費の負担を拒否されるケースも出てきております。しかし、自治会はあくまでも任意団体のため、会費負担を強制することもできず、会費収入は今後も減少していくと予想されます。現状の防犯灯は受益者負担の観点から、各自治会が管理運営をしており、電気代は自治会によって賄っております。しかし、将来において会費収入が減少していく上、自治会未加入者は防犯灯の電気料金を負担しておらず、不公平な状態でもあります。県内の自治体の対応例として、新居浜市の事例をちょっと紹介したいと思います。
 平成25年第5回定例会12月10日、一般質問の市長答弁を要約いたします。
 ワーキンググループ会議の中で、防犯灯の位置づけなどについて御意見をいただきました。会議では、自治会加入率が低下する中、防犯灯に要する経費を自治会だけで負担することは公平性に欠け、単位自治会の負担感が増大していること、防犯灯は安全・安心のまちづくりを推進する上で大変重要であり、全ての市民がその恩恵を享受しているため、税金で対応する分野であることなどの御意見をいただき、提言項目に一つとして、防犯灯の電気代及びLED化の推進について、全額市の負担として実施することとの御提言をいただいております。今後、この提言内容に従って、平成26年度予算に反映して取り組んでまいりたい。そして、次の平成26年の第1回定例会2月24日に、市長の提案理由説明がありまして、そこを抜粋します。
 自治会所有の防犯灯については、平成26年度中に市の負担でLED化の推進を図るとともに、防犯灯の電気料金についても、市の全額負担とすることにより、単位自治会の活動支援につなげてまいりますと、このような議事録が新居浜市のホームページから閲覧することができます。
 ほかに全国の自治体を軽く調べただけでも、防犯灯の電気料金を市や町が負担している例がありました。具体的には、青森県八戸市、同じ青森県の階上町、埼玉県白岡市、神奈川県藤沢市、兵庫県西宮市、四国では香川県の丸亀市も同様の市で料金を負担するということになっております。
 ここで伺います。
 今後、10年、20年と防犯灯を維持し続けるために、近い将来、電気料金は市が負担しないと成り立たないのではないかと思いますが、この点について、現時点での市の考えを伺います。
○議長(石崎久次君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  まず、LED防犯灯の設置・修繕につきましては、自治会等が地域の防犯対策として必要とするものに対し、1カ所当たり2万円を上限に補助をしております。これらの防犯灯を設置した後、電気料金等の維持管理費が発生することとなりますが、防犯灯は夜間の照明確保、防犯の観点から、各自治会等において協議して、必要な場所に設置されているもので、これまで地元負担を原則としてまいりました。それぞれの自治会等が独自の考え方で自治を推進していくといった観点から、現時点ではこれらの費用につきましてはこれまでどおり設置した自治会等で御負担いただきたいと考えております。
 しかしながら、議員が先ほど言われましたように、10年、20年先には、人口の減少や各自治会への加入者の減少などによって、それぞれの自治会等で維持することが難しい状況が発生することも予想されますので、今後、市が一部を負担することについて検討が必要になってくるのではないかと思っております。
 以上でございます。
○議長(石崎久次君)  西山一規議員。
○西山一規君  はい、わかりました。
 今後は、検討が必要であるということかと思います。
 次の問いに移りたいと思います。
 これまで、防犯灯の今後の維持について、各自治会長等と議論をする場を設けたことがあるのか、伺います。
○議長(石崎久次君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  防犯灯に係る電気料金については、市長をかこむ会で同趣旨の御質問をいただいたことはありますが、このことについて市のほうから特に議論の場を設けたことはございません。
 先ほども御説明したとおり、防犯灯はもともとローカルなエリアで機能を発揮するものであり、これを根拠として地元負担とされてきた経緯がございます。例えば、不特定多数のために設置する街路灯などは、市の負担で設置をして管理をしております。議論を行いますと、ほとんどの場合、市の負担を希望されることになろうかと思いますので、まずは市のほうで他市町の状況を踏まえ、この原則を変更すべきかどうか、検討したいと思っております。
 以上でございます。
○議長(石崎久次君)  西山一規議員。
○西山一規君  確かに負担する側から見れば負担が減る、あるいは負担しなくていいですよとなれば、どうぞそうやってくださいという話になってくるかとは思います。そういった短期的な負担については、言われますけども、市としてはやはり全体の予算があって、その中の配分、どのように有効に活用するかということを考えながらですから、確かに各自治会長との意見交換等をする前に検討するということも重要ではないかと思いますが、それで実際にどれぐらいの金額がかかるかということでありますけども、電気料金の全額、これを市が負担をする場合に、金額がどれぐらいになるか伺います。
○議長(石崎久次君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  市内の防犯灯の維持管理は、区や自治会等が行っておりますので、設置灯数やそれに係る電気料金については把握できておりません。また、今後においても、防犯灯を維持管理する団体等は、区や自治会、町内会、個人、企業など多岐にわたり、それらの実態把握をすることは大変です。ただし、例えば自治会、町内会で電気代を負担している防犯灯に限れば、実情は把握できると思いますので、検討をしてみたいと思います。
 以上でございます。
○議長(石崎久次君)  西山一規議員。
○西山一規君  はい、わかりました。
 じゃ、もうこれでまとめに入りたいと思います。
 人口減少する中で、地域住民の安心・安全のために将来にわたって防犯灯が維持できるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 では、これで質問を終わります。
○議長(石崎久次君)  次、菊池 彰議員。
〔菊池 彰君質問席へ移動〕
○菊池 彰君  それでは、一般質問通告書に従い、大綱2点についてお伺いいたします。
 理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
 まず、大綱1点目は、平成30年7月豪雨災害の復旧状況と見通し、建設業者の育成についてであります。
 「天災は忘れたころにやってくる」、これは物理学者であり、俳人の寺田寅彦の言葉でございます。毎年全国各地で自然災害による甚大な被害が発生しています。地球温暖化が進む中で、昨年発生した令和元年房総半島台風と命名された台風15号、同じく令和元年東日本台風と命名された台風19号により、千葉県では最大69万世帯の停電が発生し、19号では農林水産業全体の被害額が3,961億円であったとのことであります。ちなみに、平成30年7月豪雨災害における被害額は3,409億円と聞いております。毎年のようにとうとい生命や貴重な財産が失われており、国土強靱化計画によるインフラ整備や災害復旧が計画どおりに一日も早く進むことを願っています。
 「天災に時なし場所なし予告なし、忘れる間もなくやってくる」、最近ではこういった言葉が適切な表現であると感じているところです。
 さて、前置きが長くなりましたが、平成30年7月豪雨災害からはや1年8カ月近く経過しました。家屋の全半壊や浸水被害、市道、農道の崩落、農林漁業被害額が約34億5,000万円で、昭和18年以来の大災害でございました。
 一昨年の9月議会において、道路橋梁災害復旧事業は228カ所、農地災害復旧事業は13カ所、農業用施設災害復旧事業は120カ所、林業施設災害復旧事業は5カ所であるとの説明がありました。既に工事が完了しているところがある一方で、仮復旧工事をしたままになっているところや、ブルーシートをかぶせて被災直後と変わってない箇所が幾つも見受けられます。
 ここで質問ですが、建設課、農林課の所管において災害の箇所と現在の工事の進捗状況を伺います。
 また、間もなく年度末を迎えますが、計画どおりに進んでいるのか、これまでの入札の中で不落札は何件あったのか、伺います。
○議長(石崎久次君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  建設課所管分についてお答えします。
 道路災害復旧事業については、25カ所のうち22カ所の発注を行っており、そのうち18カ所において工事が完了、進捗率は72%となっております。未発注3カ所を含め、残りの計7カ所については、令和2年度中に完成する予定です。
 次に、市単独災害復旧工事分の状況につきましては、226カ所のうち225カ所の工事が完了しており、残りの1カ所については令和2年度中に完成する予定です。
 次に、これまでの入札の中で不調、または不落札になった件数ですが、道路施設災害復旧及び災害関連緊急がけ崩れ対策工事を合わせて28件の入札に対して6件が不調となっております。その後、再入札により、6件全て落札されており、これらも令和2年度中に全ての工事が完成する予定です。
○議長(石崎久次君)  農林課長。
○農林課長(菊地一彦君)  続きまして、農林課所管分についてお答えします。
 農地災害復旧事業につきましては、12カ所中全てを発注しております。そのうち3カ所において工事が完了しており、進捗率は25%となっております。残りの箇所につきましては、令和2年度中に完成する予定です。
 次に、農業用施設災害復旧事業につきましては、補助災害、単独災害を合わせて130カ所となっております。そのうち国庫補助災害復旧工事分15カ所のうち12カ所の発注を行っており、6カ所の工事が完了しております。進捗率は40%で、残りの箇所につきましては、令和2年度中に完成する予定です。
 また、市単独災害復旧工事分の状況につきましては、115カ所のうち109カ所の工事が完了しており、約95%の進捗率となっております。残りの箇所につきましては、令和2年度中に完成する予定です。
 次に、林業施設災害復旧事業につきましては、7カ所のうち4カ所の工事が完了しております。残りの箇所につきましても、林道管理者である森林組合より工事発注を行い、令和2年度中に完成する予定です。
 次に、これまでの入札の中で不調、または不落札になった件数ですが、農地及び農業用施設災害復旧工事を合わせて22件の入札に対して8件が不調となっております。そのうち7件につきましては、再入札により落札者が決定しております。
 なお、残り1件につきましては、3月中に再入札を行う予定です。
 以上でございます。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  ただいま両課長の答弁の中で、残っているものについても令和2年度中には完成予定であると、そういった答弁いただきました。
 実は、私の近くの農地なんですが、赤道しか現場に行く方法がないと、大きな資機材も入るようなところでないので、それが先ほど言われた1件かどうかは把握はできませんけれども、そういったとこも間違いなく復旧ができるのかというのが1点と。
 あと、地元でございますけれども、やはり県道の復旧工事が完成しないと市道の復旧に当たれないと、そういった箇所がありますが、県との連携、また令和2年度いつごろから県の事業を始め、完了するのがいつごろと、そういった情報については十分持っておられるのか、その辺についてお伺いいたします。
○議長(石崎久次君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  7月豪雨による災害箇所は、農地災害も含めまして現場までの道路が狭小であったり、現場自体が狭小であったり、また人力で作業しなければいけないような施工条件が制約されるなど、復旧に困難を要する箇所が数多くあります。そのための施工方法の検討に時間を要したところではありますが、未発注分も含めて令和2年度末までには完了できるよう努めてまいります。
 また、愛媛県や他の機関との協議が必要な箇所においても、協議を現在しており、同じく令和2年度末完成を目指して努力してまいります。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  令和2年度末までに全ての案件について完成をする予定であるという力強い、今、答弁いただきましたので、計画どおりに進むことを願っております。
 こういった災害の復旧工事現場が多いにもかかわらず建設業者が減っていることが復旧工事のおくれにつながっているのではないかと、私は思っております。
 一昨年の9月議会で、竹内議員から建設業者の登録数について質問がありましたが、現在の登録数を改めて伺います。
 また、平成20年との比較についても伺います。
○議長(石崎久次君)  財政課長。
○財政課長(福岡勝明君)  お答えします。
 当市に入札参加を希望される建設業者については、原則2年に1度入札参加資格申請を提出していただき、市内に本店または支店、営業所を有する建設業者について、業種別に格付を行っており、現在は令和元年度から2年度までの2年間の登録となっています。
 現在の建設業者の登録数と平成20年度との比較についてですが、市内本支店で登録されている業者数は、平成20年度93社が、令和元年度77社と16社減となっています。
 また、業種別格付業者数は、1業者が複数の業種を希望している場合もあるため、延べ数になりますが、令和元年度土木工事は29社で4社減、建設工事は15社で3社減、電気工事は19社で3社減、管工事は26社で2社減、水道工事は20社で3社減となっています。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  私ども地元でも大きな建設業3社減っておりまして、全体にはやっぱりこういった減になるのかなと思っているわけですが、やはり建設業者が減った要因は、公共事業費の削減や後継者不足と思われますが、このままの業者数でよいのか、行政として何らかの対策が必要と思いますが、市の考えを伺います。
○議長(石崎久次君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  建設事業の減少や少子・高齢化に伴い、担い手不足が強く懸念されており、当市だけでなく全国的に建設業許可業者は減少をしています。
 そのような中、近年の異常気象による災害の増加や公共インフラの老朽化などを踏まえたときに、建設業は地域の社会基盤を維持し、改善していく上で今後も必要不可欠な役割を担っていると考えています。市としては、建設業の健全経営がなされるよう、余裕を持った工期の設定や施工時期の平準化など、年間を通じて安定的に工事量を確保できるよう努めているところです。ただし、今、議員のお話もあったように、受注だけではなしに、後継者の問題もあると思いますので、後継者問題については商工会議所や商工会などとも連携して対応していく必要があるのかなと思っています。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  私は、行政といたしましては、人を守る、命を守る、産業を守ると、こういった観点から、やはり積極的な支援があればなと思っているわけですけど、愛媛県におきましては、大規模災害時における応急対策事業に関する協定の締結先である愛媛県建設産業団体連合会に所属する建設業者、これが1つ目でございます。2つ目としては、県の建設工事入札参加資格を有する者、3つ目として、県内に主たる営業所を有する中小企業者、この全てを満たす業者にリース料金や施工現場の生産性向上への取り組み、人材確保への取り組みとして上限200万円、補助率2分の1を補助していると聞いておりますが、市としてこういったサポートができるものがあるのか、それを伺います。
○議長(石崎久次君)  産業建設部長。
○産業建設部長(菊池司郎君)  現在、市として建設業者に対して何かしらの支援をするような制度は設けていません。国、県の補助事業のほか、貸付金などさまざまな制度がありますので、建設業者におかれては、これらの制度を有効に活用していただきたいと思います。先ほども副市長から申し上げましたが、市としては年間を通じて安定的に工事量を確保することが、まずは大切であると考えております。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  やはり災害が起きた場合には、まずは被災された方への援助が第一番でございますが、そういった復旧作業に携わる方、業者への支援というのも必要だと思いますし、今、部長が言われました安定的な工事を供給するというか、今、被害が起きることを想定して事前復興、そういった言葉が盛んに使われております。そういった被害を最小化、最小限に抑えるためにも、事前復興の現場というのを十分に探していただいて、工事業者にそういった仕事をしていただくと、こういった形をとっていただければと思っておりますので、またその辺についてお伺いいたします。
○議長(石崎久次君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今、まさに災害に強いというような自治体をつくるということで、八幡浜市も災害に強いまちづくり協議会に参加をしておりまして、先日は宿毛市のほうで会議に参加したところであります。この協議会も10年目を迎えまして、いよいよおのおのの自治体で事前復興といいますか、高台に市役所を移転する等の工事がもう始まっております。そういったところも参考にしながら、市として災害に強いまちづくりをどのように構築していくか、それに伴う工事に関しまして市の将来のまちづくりを見据えた上での工事、こういったものも考えながら市内の業者さんに工事を発注する、そういったところを踏まえて実施をしていきたいなというふうに考えております。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  これ以上建設業者の数を減らさないようによろしくお願いをいたします。
 次に、次世代の人材育成のために、地域の安心と安全を支える建設業の魅力や役割を伝える新聞「ひめ建新聞」を愛媛県の建設産業団体連合会と県が共同で発行をしております。本年の1月9日号では、えひめジョブチャレンジアンダー15事業で、大洲北中の2年生2名が住宅リフォームと、車庫の建築に5日間汗を流したとの記事が掲載されており、学んだことが将来の職業選択の参考になるとの感想を述べていました。市内における中学2年生の職場体験にこういった建築や建設業者での体験はできているのか、伺います。
○議長(石崎久次君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  当市では、昨年度からえひめジョブチャレンジアンダー15事業として、7月上旬の5日間、中学2年生全員を対象として職場体験学習を行っています。今年度は、市内112の事業所に御協力をいただき、中学2年生236名が参加しました。建設業者も2社御協力をいただき、5名が参加しております。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  5名の中学2年生が要望したということで、大変いい経験ができたなと思っているわけですが、この5名の中での仕事の体験、内容についてはわかりますかねえ。
○議長(石崎久次君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  会社名はわかりますが、仕事の内容はよくわかりませんけども、昨年度も3社8名が建設関係でお世話になってます。そのときの資料は、ちょっとお待ちください。
 具体的には、例えば八幡浜市沖新田の八幡浜港フェリー岸壁築造工事の現場事務所で研修を行ったとか、その感想としては、女の子は物をつくる創造力を学んだ、男子生徒は工事に時間や費用はかかるけれど、やらないといけないことに必要があるというふうに熱く語ったというふうなことは記録として残ってます。その程度でよろしいですか。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  はい、ありがとうございました。
 先ほど112事業所での体験ということを教育長から答弁いただきました。私も職種が何社あるかまでは把握をしておりませんけれども、これは中2の中学生からの希望を募って職種を決定しているのかということを伺います。
○議長(石崎久次君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  昨年度から始めたと言いましたけれども、それまでは2日間、3日間の職場体験でしたので、学校が事業所は探しておりました。5日間連続ということになりましたので、昨年度より教育委員会のほうで市内や近隣市町の事業所に何日間の受け入れが可能かというアンケートをとりまして、受け入れ可能な事業所の一覧表を教育委員会から学校に配ってます。その受け入れ一覧表をもとに、子供たちはその事業所の中から参加希望先を募って体験する事業所を決定しています。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  さまざまな職種で中学生が体験できますことを、将来の職業選択の本当に参考になると感じております。建設産業を担う若者がふえて、公共事業を初めインフラ整備、災害復旧が計画どおりに進む社会になることを願いまして、次の質問に移ります。
 大綱2点目は、空き家の状況と対策についてであります。
 空き家の増加は、全国的な問題であり、総務省統計局のデータによると、平成25年の820万件から平成30年4月には846万件にふえており、空き家率は13.6%、少子化・高齢化が進む中で、ますます増加する見込みとなっております。景観はもとより、特に昭和56年以前に建てられた古い家は、耐震対策もされておらず、巨大地震に抵抗できずに倒壊し、重要な道路を塞いでしまうおそれもあり、周辺住民の避難や救出の障害になる可能性もあります。現在の市内の空き家の件数と5年前の件数、空き家率、また空き家の分類について伺います。
○議長(石崎久次君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  総務省が5年ごとに行っている住宅・土地統計調査の平成25年と平成30年の当市の結果を比較すると、平成25年は住宅総数1万9,350件に対し、空き家総数3,770件、空き家率19.5%、平成30年は住宅総数1万8,530件に対し、空き家総数4,160件、空き家率22.5%となっています。
 なお、市で平成28年に市内の全ての家屋を対象とした実態調査では、住宅総数1万7,771件に対し、空き家総数1,186件、空き家率6.7%という結果になっています。これは、住宅・土地統計調査が調査区を抽出して算出した推定値であるため生じたもので、現状により近い空き家率については、平成28年に実施した実態調査結果であると考えます。
 また、国の調査における空き家の分類は、賃貸のために空き家になっている賃貸用の住宅、売却のために空き家となっている売却用の住宅、別荘や一時的な寝泊まり用の2次的住宅、これら以外のその他の住宅の大きく4つに分類されます。平成25年は、賃貸用の住宅1,320件、売却用の住宅100件、2次的住宅150件、その他の住宅2,200件、平成30年は、賃貸用の住宅1,330件、売却用の住宅70件、2次的住宅が120件、その他の住宅が2,640件となっています。これら4つの分類の中でも、特にその他の住宅の増加が社会的に問題視されています。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  ただいまの答弁の中で、その他の住宅の項目で2,640件という答弁でございました、平成30年ですか。この2,640件の中で老朽危険空き家についての件数は、何件把握されておられるでしょうか。
○議長(石崎久次君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  老朽空き家の件数は、今現在その2,640件の中では把握しておりません。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  それでは、現在、建設課のほうで市内全域の危険老朽家屋についての把握件数をお伺いいたします。
○議長(石崎久次君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  28年に空き家等の実態調査した中で、空き家数が1,186件、その1,186件の中で空き家の程度をA、B、C、Dと4ランクに分けております。一番危険であると判断されるDランクで151件です。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  特に老朽危険空き家の除去事業についてですが、現在、年間で30件の枠で対応をされておりますが、令和元年度の受け付け件数についてお伺いいたします。
○議長(石崎久次君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  老朽危険空き家除却事業の本年度の受け付け件数は、56件です。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  今年度56件ということは、30件を対象とすれば26件は未着手、また今までの中で対応できていない件数もございますので、これから先も年間30件の枠でこの事業を進めると危険家屋がふえていく一方ということになりますが、これから先どういった対応を考えておられるのか、あわせて伺います。
○議長(石崎久次君)  産業建設部長。
○産業建設部長(菊池司郎君)  老朽危険空き家除却事業については、申請のあった全ての物件を調査し、その結果、緊急度の高い空き家から優先順位をつけて補助を交付しています。物件調査の結果、補助要件は満たすけれど、年間予算の枠内に入らなかった物件は、平成28年度6件、平成29年度5件、平成30年度26件、今年度20件となっていますが、次年度に再度申請をしていただくよう案内を送付しております。今後の見通しにつきましては、当面の間、予算に対して申請件数が超過することが予想されますが、繰り越しができない単年度の国、県の補助金を原資としていることや昨今の建物解体業者等の多忙な状況を考慮しますと、この制度を活用した除却は年間30件程度が限度であると考えております。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  この除却事業を実施している建設業者というのは、何社現在ございますでしょうか。
○議長(石崎久次君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  解体業者で登録されている業者は2社です、市内で。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  これがもし3社、4社と協力していただける工事業者がふえれば、枠の拡大、補助金の増額要望とかそういった展開にはすることができるんでしょうか、伺います。
○議長(石崎久次君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  解体業者は2社なんですが、その他の建築業者で取り壊しをできる業者もおります。実際には、そういう業者が解体を手がけているところもありますので、必ずしも2社だけしかやってないということではありません。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  はい、わかりました。
 この除却事業が余り件数がふえない中で計画どおりに進むことを願っておりますし、またその辺の対応をよろしくお願いをいたします。
 次に、昨年大島に行く機会がありまして、島内を自転車で散策をいたしました。空き家が想像以上に多く驚いたわけですが、大島地区における空き家の件数、老朽危険空き家の件数についてお伺いをいたします。
○議長(石崎久次君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  平成28年度に当市が実施した空き家実態調査における大島地区の住宅総数は329件、そのうち空き家は56件です。また、空き家のうち老朽化等により危険な空き家は10件です。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  はい、わかりました。
 現在、大島地区での除却事業は、廃材処分を島外で行うため、市内に比べかなり割高となることから、補助率が除却工事費用の5分の4、上限が160万円の事業となっておりますが、大島地区内でこの事業内容が周知徹底されているのか、お伺いをいたします。
○議長(石崎久次君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  昨年6月に、八幡浜市老朽危険空家除却事業補助金交付要綱の一部を改正して、大島地区内における除却工事に対する補助上限額を最大160万円まで引き上げております。この補助制度の改正については、昨年12月末に、お正月の帰省等に合わせて地区内へ回覧したほか、今月開催される大島区の総会へ出席し、説明する予定としております。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  やはり大島といいますと、空き家が何件もこうつながっている状況もありますし、高齢化でもございます。その説明会の中で、島外へ産廃を搬出する場合、平均的な家として30坪が目安かなと思うんですけど、一体どれくらい費用がかかるのか、その辺についての説明はどうされておるか、お伺いをいたします。
○議長(石崎久次君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  大島地区における除却費用につきましては、建物の位置、場所とか、あと現場状況によって一概に幾らというのは言えませんが、取り壊しにおける重機の、また建物の廃棄物の海上運搬です、起重機船等の取り扱いにもよりますが、そういう費用がたくさんかかります。それで、現在建設課で考えているのは、延べ床面積30坪の平均的な建物で大島以外の除却費用と比べて2倍から3倍の費用がかかるものと判断しています。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  除却費用が2倍から3倍ということで、大変驚いておりますし、高齢化、平均年齢70以上と聞いておりますので、こういった事業を進むのか、また行政としては、もちろん1件だけで終わることはありませんので、そういった対象者に対してのお願いといいましょうか、周知といいましょうか、こういった制度を理解していただいて、この9件について一日も早く除去できるような対策といいましょうか、住民へのお願いというのはどういうふうに考えておられますか。
○議長(石崎久次君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  1件当たりで除却事業をすると、今言ったような金額がたくさんかかります。そん中で、2件、3件とまとめてやれば、それなりに重機の運搬も1回で済みますし、また廃材を運ぶのも1回で済む。その分起重機船等が大きくなる可能性もあるんですが、ただそういったとこを今後島民の方に説明をして、まとめてやれないかなというところを説明していきたいと思います。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  この事業におきましても、計画どおりに除去作業が進むことを、願っております。
 ちょうど散策中に、災害時の高台への避難経路の階段脇に、老朽化した空き家がありました。もし地震で倒壊するようなことがあれば、避難の障害になるのではないかと不安になった次第です。安全に避難できるように島内全体の確認を要望いたします。
 議長、まだ続けて構いませんか。
○議長(石崎久次君)  はい、どうぞ。
○菊池 彰君  次に、空き家バンク事業についてであります。
 この事業は、平成29年度9月1日から開始されましたが、現在の登録件数と契約が成立した件数、空き家バンクの利用希望登録の問い合わせが何件あったか、お伺いをいたします。
○議長(石崎久次君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  平成29年9月の制度開始から現在までの空き家バンク登録件数は64件、契約成立件数は31件となっています。また、空き家バンクを利用して空き家を買いたい、借りたいと利用を希望されている方は、契約が成立した方を含めて105件となっています。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  この空き家バンクの登録数につきましては、開始後どういった数で推移をしているのか、生活可能な空き家の件数からすればもっと登録があってもよいと思いますが、空き家所有者への登録依頼はどうされているのか、お伺いいたします。
○議長(石崎久次君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  登録件数の推移については、平成29年度23件、平成30年度は21件、本年度20件とほぼ横ばいになっています。この空き家バンクについては、固定資産税の納税通知書にパンフレットを同封したり、東京やわたはま会や首都圏で開催される県人会、同窓会等におけるパンフレットの配布のほか、さまざまな集会等へ出向いて制度の説明をさせていただいています。登録に関しては、所有者等から相談を受けて、空き家バンクへ登録することが主な流れとなっていますが、本年1月には市内の不動産業者にお集まりいただき、当制度に関する意見交換会を実施するとともに、可能な限り各業者で取り扱っている物件を空き家バンクへ登録させていただくようお願いをしたところです。
 空き家バンク制度は、空き家等の有効活用だけでなく、移住・定住の促進といった側面もあり、非常に有用な制度であることから、今後もさまざまな工夫を凝らしながら登録件数がふえるよう努めてまいります。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  さまざまな機会を捉えて登録依頼をされていること、よくわかりました。
 関連にもなるわけですけど、この移住相談会に参加される方は、住居についても関心が高いと思われます。移住希望者の選択肢を広げるためにも、空き家バンクの登録物件はもっともっと必要と思いますが、考えを伺います。
○議長(石崎久次君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  移住者の住居に対する関心は、仕事に対する関心と並んで高く、移住希望者から住居に関する相談があったときには、空き家バンクの登録物件についても紹介しているところです。
 議員が言われるとおり、登録物件がふえれば、移住希望者の要望に応えられることも多くなると思いますし、特に県外からの移住者であれば、空き家バンクの登録物件に居住する場合、八幡浜市移住者住宅改修支援事業費補助金を活用することができますので、移住の推進につながるものと思います。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  いろんな制度がございますので、やはり希望者から選択肢の幅を広げていろんな物件の中から選べる、件数が少なければそれだけ幅も狭まりますので、今、要望いたしましたように、空き家バンクへの登録物件がふえることを切に願っております。
 次に、移住者住宅改修支援事業費補助金を利用された方について、子育て世帯、働き手世帯別で何名であったかお伺いいたします。
○議長(石崎久次君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  八幡浜市移住者住宅改修支援事業費補助金は、先ほど申し上げましたように、県外からの移住者が空き家バンクの登録物件に居住する場合に住宅の改修費などを補助するものです。
 具体的な補助要件ですが、まず対象者は5年以上居住する意思のある平成28年4月1日以後に県外から当市へ移住し、構成員のうち少なくとも1人が50歳未満である働き手世帯、または構成員に同居する中学生以下の子供がいる子育て世帯の方となります。補助対象となる住宅は、市の空き家バンク、または県の空き家バンクを通じて、購入または賃借した一戸建て住宅で、補助対象経費は住宅の改修及び家財道具の搬出などに係る経費です。補助率は3分の2で、住宅改修に係る補助限度額は、働き手世帯が200万円、子育て世帯が400万円、家財道具搬出などに係る補助限度額は20万円となっています。
 この事業は、平成28年度より実施しており、補助金の交付実績としましては、平成28年度が働き手世帯1件で200万円、平成30年度が働き手世帯1件で158万1,000円、令和元年度は2月25日の時点で、働き手世帯が1件で162万円、子育て世帯が1件で400万円、合計2件で562万円、これまでの累計は4件で920万1,000円となっております。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  思ったほどは多くないというのが、今、感想なんですが。
 実は、これは大洲市の事例でございますが、移住者住宅改修支援事業費補助金について、先ほど課長から答弁ございましたように、県外からの移住には八幡浜市と同等に最大で子育て世帯が400万円、働き手世帯には200万円の支援がございます。さらに、大洲市では、この事業を拡大して、県内からの移住や空き家を購入した市民の改修工事にも50万円から100万円の支援がありますし、改修工事の支援だけでなく、空き家の購入についても県外からの移住には最大100万円、県内や市民の購入にも25万円から50万円の支援があると聞いております。移住を希望される方は、どうしても各自治体の取り組みを比較されるのではないでしょうか。当市においても、人口をふやすため、また空き家の有効利用を促進するためにも、思い切った施策が必要と思われますが、お考えを伺います。
○議長(石崎久次君)  市長。
○市長(大城一郎君)  補助の内容は、それぞれの市町によって異なるようでありますが、県内では大洲市以外に、伊方町、内子町、久万高原町、東温市などにも、県内からの移住者の住宅改修などに対する補助制度があると伺っております。当市においても、1度移住者住宅改修支援事業費補助金の対象者を県内からの移住者へも広げるなど、要件の緩和について検討をした経緯があります。その際には、予算が多額となり、費用対効果などの点から見送った、そういった経緯があります。その後も、移住促進策についていろいろと検討、実施をしているところですが、特に移住に関しては市内において移住者だけでなく、若者や子育て世代に適した住宅が不足しているというような声をよく聞きます。民間との連携、あるいはすみ分けなど、整理すべきこともありますが、一定の質があり、なおかつリーズナブルな家賃で借りることができる若者及び子育て世帯向け住宅の整備ができないか、まずは調査研究に取り組みたいと考えているところです。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  大洲市の施策の中で1点お伺いしますが、県内、また市内の方へのこういった補助というのにつきましては、あくまでも自主財源でしょうか、国からの何かこういった補助というものを活用されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(石崎久次君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  基本的には、市町独自の財源でやっている制度かと思います。
○議長(石崎久次君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  私は、こういった金銭的な補助だけが移住を決意する、移住先を八幡浜市に決める、空き家の購入の決定打にはならないと考えております。移住を考えておられる方は、今の環境では実現できない、かなえたい夢があるからこそ大きな決断をされると思っております。八幡浜市には、豊かな自然の恵みがあり、日本一のミカン、おいしいお魚、そしてまたおいしいチャンポンもございます。あわせてさらなる子育てに優しいまちづくり、農業の魅力を伝えてIターンをふやす施策やきめ細やかな情報発信が空き家バンクの利用登録、移住・定住に結びつくことを願いまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長(石崎久次君)  休憩いたします。
   午後 零時10分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午後 1時09分 再開
○議長(石崎久次君)  再開いたします。
 次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君  今回、私は大綱3点についてお伺いをいたします。
 市民の皆様の暮らしの向上に向けての御答弁をどうかよろしくお願いをいたします。
 大綱1、不育症治療への助成についてであります。
 厚生労働省が昨年12月24日に発表をした2019年人口動態統計の年間推計では、日本人の国内出生数は86万4,000人となり、前年比で5.92%の減少。また、人口の「自然減」についても51万2,000人と、初めて50万人を超え、政府の対策にもかかわらず、少子化・人口減少が加速しているとのことです。
 2017年4月の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、出生数が90万人を割り込むのは2020年、86万人台になるのは2021年と予測をされておりました。しかし、減少ペースは2年早まり、5%を超える減少率は1989年以来30年ぶりとなったといいます。出生数の急減は、複数の要因が重なった可能性があるとしています。しかし、最も大きな要因としては、出産期と言われる25歳から39歳の女性の人口減少にあるとされていて、総務省の統計では、2019年7月時点で25歳から39歳の女性は969万人で、前年同月から1年間で約21万人の減少、未婚や晩婚化などの影響もあり、出生数の急減には歯どめがきかない状況にあるとしています。
 この状況は、八幡浜市においても同様で、議会初日の全員協議会での第2期八幡浜市人口ビジョン(案)の中で、県内11市中の20歳から39歳の出産世代と言われる女性の数が、八幡浜市は県下で最下位の2,422人、人口比率で6.9%、下から2番目の西予市が2,728人、人口比率7.0%というデ一タが出ておりました。出産世代の人口をふやすためにはどのような方法が有効なのか、皆が頭を悩ます問題で、なかなか答えが出ない問題でもあると思います。国や県、各自治体では、人口減少・少子化への打開策として、不妊治療への助成を行っています。高額な治療費を伴う不妊治療は、経済的な理由で子供を持つことを断念するといったケースが多いことから、実現した施策の一つです。
 それでは、質問に移ります。
 八幡浜市においても人口減少・少子化対策の取り組みの一つとして、不妊治療費助成事業が行われていると思います。この事業について、助成開始の時期と助成の内容、また対象になられて治療さられた方の件数と助成金額、そして助成による効果などがあればお聞かせを願います。
○議長(石崎久次君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  本市においては、人工授精による一般不妊治療と体外受精や顕微授精による特定不妊治療の両方について、平成28年度より助成を開始しております。
 助成内容ですが、一般不妊治療の助成額は保険適用外の人工授精に要した治療費の半額とし、回数は1年度につき1回までで、3万円を上限とし、通算2回まで助成を受けることができます。
 特定不妊治療の助成額は、保険適用外の体外受精や顕微授精に要した治療費から県の助成金を差し引いた額で、初回の治療は上限が10万円で、それ以降は1回の治療につき上限を5万円としております。助成回数は、妻の年齢が40歳未満は6回まで、40歳以上43歳未満は3回まで助成を受けることができます。
 また、令和元年度からは、男性不妊治療である精子を採取するための手術に対しても、1回の治療につき5万円を上限に助成する制度も設けております。
 助成開始以来、約4年間に不妊治療助成制度を利用された方は、一般不妊治療が16人延べ18件、特定不妊治療が25人延べ57件となっており、助成金額は28年度が67万4,000円、29年度が112万4,000円、30年度が71万9,000円、令和元年度は2月末現時点ですけれども、75万8,500円となっております。
 助成事業の効果としましては、これまで利用者33人のうち17人の方が妊娠をされております。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  八幡浜市の事業とは別に愛媛県が実施する特定不妊治療、今ほども申していただきましたが、特定不妊治療費助成事業というものがあります。この事業の内容について、もう少し詳しく教えていただきたいのと、八幡浜市が行う特定不妊治療費助成について、今ほど御説明もありましたが、私、もう少し、ちょっと理解がもう一つできてないのかなというふうに思いますので、ここで言う県の行う助成に、八幡浜市の助成は上乗せをしていただけるという理解でよろしいのでしょうか。
○議長(石崎久次君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  まず、上乗せ事業というのは、議員おっしゃるとおりでございます。
 なお、県の特定不妊治療の助成内容は、市の特定不妊治療助成と対象者や治療内容は同じで、保険適用外の体外受精や顕微授精に要した治療費や男性不妊治療について、1回の治療につき初回は30万円、以降は15万円の上限に助成をする内容です。市の助成制度は、県の助成制度の上乗せ助成のため、対象者や治療内容のほか、妻の年齢による助成回数等の内容については、ほぼ同様の制度となっております。
 なお、人工授精による一般不妊治療助成については、県内では当市を含め5市町が独自に実施をしている助成制度になります。
○議長(石崎久次君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  それでは次に、不妊相談について、市での相談窓口は設置をされておられるのでしょうか。また、県が不妊に関する相談窓口として開設をしております心と体の健康センターについて教えていただきたいと思います。
○議長(石崎久次君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  市の相談窓口としましては、保健センター母子保健係において、従来より不妊の悩みや不安等の相談に応じ、治療を希望された方には助成金制度の説明や、治療を終えた方には、助成金の申請受け付け等を行ってきましたが、このたび令和2年1月より、子育て世代包括支援センターを母子保健係内に開設し、プライバシーに配慮した相談ブースを設けることで、相談しやすい環境を整備しました。また、より専門的な相談を受けたい方に対しては、県の専門機関である愛媛県心と体の健康センターが実施する不妊専門相談センター事業の相談指導や、県内の保健所を巡回し開催される出張面談相談の利用を案内したり、電話相談窓口を紹介するなど、県の専門機関とも連携しながら、妊娠を希望される方へのサポートも行っております。
○議長(石崎久次君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  詳しく教えていただきましてありがとうございます。
 一般的に不妊症について、今回、表題は不育症への支援ということでございましたが、今、質問をさせていただいたように、不妊症についての質問をさせていただきました。一般的に皆様も多分不妊症という言葉は、耳にされたことがあるというふうに思っております。
 では、不育症という言葉の存在は御存じでしょうか。
 不育症とは、妊娠するものの流産や死産を繰り返す疾患のことを言います。流産の確率は、年齢とともに上がるために、晩婚や晩産化が進んでいる現状からすると、深刻な問題と言えます。不育症は珍しい疾患ではありませんが、なかなか妊娠しない不妊症に比べて認知度が低く、これまで患者数や治療成果などの実態は不明でありました。
 公明党は、2009年11月、不育症について国会質問を行い、調査研究を促すとともに、公費による助成の必要性を求めた結果、2013年6月に、厚労省研究班の専門医による調査報告が示されました。それによると、妊娠した女性の4割が流産の経験があり、流産を繰り返す不育症も16人に1人の割合でいることが明らかになりました。不育症患者は、140万人と推計され、年間およそ3万人が発症していると考えられるとの分析がなされております。残念なことに、不育症の認知度が低いために、専門医の適切な治療を受けることで出産できることを知らず、流産を繰り返してしまい、精神的に追い詰められる人が多くいるという実態を知っていただきたいと思うのです。不妊症と同様に、不育症においても、精神的な負担や経済的な負担が大きいために治療を断念するケースも多いと伺っています。安心して子供を産み育てられる環境の一端として、不育症の方々への助成についても行っていただきたいと思います。
 ちなみに、私も1度流産の経験があります。私の場合は、1度だけの流産で不育症というわけではありませんでしたので、しかし私の周りでも流産の経験のある方はある程度いらっしゃったという過去の記憶がございます。
 それでは、質問に移ります。
 不育症への助成については、まだまだ認知度が低い現状があります。その中でも少しずつではありますが、助成を行う自治体もあり、県内では今治市と伊予市が実施をしております。八幡浜市においても、不育症検査・治療費助成について強く要望したいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(石崎久次君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  不育症は、妊娠はするものの、2回以上の流産や死産等を繰り返し、赤ちゃんを得られない場合と定義される病気というふうに認識をしておりますが、私も今回御質問いただいたんで初めて知りましたけれども、せっかくおなかに宿した命を失ってしまうことは、子供を望む御夫婦にとって大変悲しくつらいことであると思います。かつては、治療法がなかった不育症ですが、現在では、早い段階で適切な検査や治療を受けることで8割程度の方は子供を授かることができるとの報告もあります。不育症でつらい思いをされている方が経済的な面でも安心して治療が受けられる環境の整備が望まれますが、まずは本市における不育症の実態や先進地の事例などを把握して助成制度の創設について検討していきたいと考えます。
 なお、今、お話のあった今治市と伊予市は、1年度につき上限5万円の支援ということまでは把握しておりますので、今後さらに検討していきたいと思います。
○議長(石崎久次君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  現在、助成を行っている不妊治療費助成、そこの対象者の中に不育症についても対象として入れていただくというような方法も考えていただきたいということもつけ加えて要望をさせていただきたいと思いますし、今、副市長が言われましたように、調査研究をしていただけるという御答弁でございましたので、どうか早い段階で不育症の方々への助成についてもしっかりと考えて実行をしていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。
 それでは、大綱2点目の健康ポイント事業について移らさせていただきます。
 平成29年9月議会で、ポイント制度の導入で「健康づくりを推進」と題して質問をさせていただき、平成30年度より健康ポイント事業を開始していただいております。
 まず初めに、この事業の概要と周知の方法、現在までの市民参加状況を伺います。
○議長(石崎久次君)  市民課長。
○市民課長(坂井浩二君)  当市では、平成30年度から、国民健康保険被保険者のうち20歳から74歳までの方を対象に、健康的な生活習慣を動機づけ、健康づくりを応援し、健康寿命を延ばすことを目的とした健康ポイント事業に取り組んでいます。
 具体的には、特定健康診査を受診したり、保健師または管理栄養士との面接相談、健康イベントへの参加や食生活の記録管理に取り組むと健康ポイントが得られ、所定の点数に達すると入浴施設の入浴券や市内提携店で使えるクーポン券がもらえるというものです。今年度からは、後期高齢者医療保険の方も対象に加え、実施しているところです。対象者への周知方法は、広報紙及び特定健康診査会場でのチラシの配布により参加を呼びかけております。
 なお、利用者数は、国民健康保険被保険者を対象とした平成30年度は34人、今年度は今現在国民健康保険50人、後期高齢者医療保険15人、計65人とまだまだ少ない状況となっております。
○議長(石崎久次君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  それでは、今、御説明もいただきましたが、この事業により健診を受診をされた方がふえたとか、また健康に関する講演会などへの参加者がふえたというなどの効果が見られるという事業にこの事業はなっているのかどうか、御答弁願います。
○議長(石崎久次君)  市民課長。
○市民課長(坂井浩二君)  まず、国民誰しもの願いである健康と長寿を確保しつつ、医療費の伸びの抑制に資するため、国民健康保険の保険者は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、被保険者及び被扶養者に対し、糖尿病などの生活習慣病に関する特定健診及び特定保健指導を行うこととなっています。国民健康保険制度においては、健康ポイント事業などの特定健診や特定保健指導の受診率向上のための取り組みは、国の特別調整交付金の算定で加算対象となっており、結果的に保険料負担の軽減につながり、財政的な面から見ても意義があるものです。健康ポイント事業の参加者は、わずかであり、これのみで事業効果をお示しするのは困難ですが、参加者は少しずつふえてきたところです。
 なお、特定健診受診率は、29年度31.1%、30年度は35.0%と3.9ポイント向上しており、特定保健指導実施率も、29年度46.0%、30年度58.8%と、12.8ポイント向上しました。しかし、健康講話、はまぽん健康塾の参加者は、30年度166人が31年度97人に減少し、開催回数が1回分減ったことも影響していますが、まだまだ十分ではありません。今後も、健康ポイント事業を初めはまぽん健康塾の開催、特定健診の受診勧奨やスマートフォンを使った申し込みなど、さまざまな取り組みを実施し、健康づくりの推進と財政運営の適正化を図ってまいります。
○議長(石崎久次君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  少なからず効果があった、これから続けていけばというような御答弁であったのかなというふうに思いますし、それが続きますことを、私も期待を申し上げております。
 この事業のほかにも、八幡浜市は市民の皆様の健康寿命延伸への取り組みをされておられると思います。また、これに関してどのようなほかにも取り組みがあるのか、また成果と言われるものがあるようであればお聞かせを願います。
○議長(石崎久次君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  当市では、八幡浜市健康づくり計画を策定し、「そうてや!元気が一番!安心のまち八幡浜」をスローガンに、健康寿命延伸の取り組みをしています。今年度は、計画の見直しの年であり、3月中に第3次計画の策定を予定しています。本計画に基づき、妊娠期から高齢期まで、ライフステージに沿った健康づくり事業や介護予防事業を実施しています。
 健康づくり事業では、死亡や介護の原因となる脳卒中や心疾患などの生活習慣病の発症予防のための健康診断や、健診を受けた方に対する個別の保健指導などを実施しています。
 介護予防事業では、高齢者サロン等に出向いて行う介護予防教室において、はつらつ介護予防体操の普及やお口の健康づくりの啓発などに取り組んでいます。
 健康寿命の延伸に対する成果については、長期間を要するため、現時点での評価は難しいところですが、引き続き、健康づくり計画を定期的に見直しながら、健康寿命の延伸に取り組んでまいりたいと思います。
○議長(石崎久次君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  今、センター所長言われたように、特定健診を受けると非常に保健師の皆様があとの指導であったりとか、助言であったりとか、非常に丁寧に詳しく、寄り添った指導をしていただけます。私もちょっと血圧がどうかなって、もう一回受診をしたらどうですかというかなりお勧めいただいて、昨年度は市立病院に行って受診をしてまいりました。本当に御丁寧な説明で、市民の方を思ってこの方たちはされとるなというのを非常に実感できた指導であったというふうに思っております。また、今後もどうか継続のほど、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、この2月、ひきこもり支援の先進地であります岡山県の総社市に公明党市議8名で視察に行ってまいりました。ひきこもり支援については、愛媛県においてもそうであるように、県が窓口になっていることもあり、各市町での取り組みや実態把握についても、なかなか進んでいかない現実があります。
 総社市では、厳しい財政状況の中、平成27年12月に策定をされた第2次総社市総合計画において、全国屈指の福祉文化先駆都市として、子育て王国そうじゃ事業、地域公共交通 雪舟くん事業、障がい者千人雇用センター事業、この千人雇用センター事業については、現在では障がい者千五百人雇用センター事業に変更をされて改めて取り組んでおられます。そして、地域包括ケア体制の推進にも積極的に取り組み、市民本位の行政施策を推進されているということでした。
 視察をさせていただいたのは、ひきこもり支援についての先進的な取り組みについてでありましたが、ふと玄関ロビーに置いてあったパンフレットに目がとまりました。それがこのパンフレットになります。「歩いて獲得!健康商品券」という、これが物すごく目について、手にとらせていただきました。今、パンフレットにもありましたように、「歩いて獲得!健康商品券」、「目指せ8,000歩」ということで、この事業は毎年1月から2月にかけて参加したい市民の方に参加料2,000円で申し込みをしていただき、毎年継続して取り組む方には、継続参加ポイントで500ポイントがもらえるというものであります。ほかには、健康になったよポイント、参加したよポイント、雪舟くんに乗ったよポイントなどがポイントとしてもらえるというものです。雪舟くんて何だろうと思い聞きましたところ、総社市の市内循環交通のニックネームで、総社市が水墨画で有名な  雪舟の生誕地であることから命名され、市長の英断により、公共交通への維持補填を取りやめ、幾つかの路線を市所有のワゴン車「雪舟くん」を現在走らせているそうで、「雪舟くん」に乗車すると、1日10ポイントがもらえます。今では、この事業を通して、参加した皆さんが元気で生き生きとした生活が送れることにつながっているというお声をたくさん聞かれるようになったということであります。
 また、昨年度1年間では、1日平均歩数5,000歩以上の方は、ほかの方と比較し、1人当たり年間医療費が約3.5万円少なくなっているということで、平成29年度から令和元年度にかけての2年間で1億円の医療費の削減ができているということがパンフレットに書かれてありました。
 その他の効果としては、総社市全体で健康づくりを盛り上げようと、市内の事業所が特別応援サービス提供店として応援してくれており、指定歩数計やスマートフォンアプリを提示することで、割引やいろいろなサービスが受けられるようになったということで、地域の活性化にもつながっているようです。
 そこで、御提案です。
 現在の八幡浜市における健康ポイント事業は、国保加入者のみの事業であり、先ほど後期高齢者の方もというお話がありましたが、なかなか、先ほども聞いた数字のように、市民の方々に非常に浸透しているということに関してはちょっとまだまだこれからなのかなというふうに思います。市民の皆様の健康寿命を延ばすことに事業の目的があるのであれば、もっと多くの市民の方が参加しやすく、気軽に始めていただける内容、歩くということにポイントを置いた事業にしてはどうかと考えます。市内でも夕方になると、ウオーキングをされている方が多くおられることは誰もが御承知のとおりで、健康意識の高い市民の皆様は多くいらっしゃると思うのです。全国的に健康ポイント事業を行っている自治体でのポイント還元金額の上限は、5,000円のところがほとんどでありますが、総社市では、市民の皆様に2,000円の御負担をいただく、お願いをしているということもあり、ポイント還元金額の上限が1万円であることから、お得感が得られ、市民の皆様から大変喜ばれる事業となり、医療費削減にもつながっていると伺いました。
 八幡浜市においても、健康寿命延伸につながり、広く市民の皆様に参加していただけるような、健康ポイント事業に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長(石崎久次君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(山﨑利夫君)  本市の健康づくり計画では、自分に合った運動を身につけることを取り組みの目標の一つとして、歩くことなど運動習慣を持つことを推進しております。
 佐々木議員からの御紹介のあった総社市では、スマートフォンや歩数計を活用して、手軽に歩数を記録できるシステムや、また最高1万円分の商品券を獲得できる特典など、市民が参加しやすく魅力ある健康インセンティブ事業を実施されていると見受けられます。こういったインセンティブ事業は、健康無関心層や健康に関心はありながらも健康に関する取り組みが長続きしない方へ行動変容を促す対策として有効とも考えます。しかしながら、システム導入やその後の維持管理には多額の費用がかかるため、その費用対効果を慎重に検討する必要があると考えております。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  今、部長のほうから答弁いただきましたように、何の事業を始めるにも費用がかかる、そこが一番のネックになるというのも事実でありましょうし、そこにお金をかけるべく事業対効果があるのかどうか、これも検証されるのは当たり前の話だというふうに理解をしておりますが、しっかりとまた総社市のこの取り組みももう少し御研究されて調査をされる中でどのような効果が生まれるのかも含めて御検討いただき、前向きに取り入れていただけることを、ここでは要望をさせていただいて、この質問は終了をしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、大綱3、子育て支援の充実について移りたいと思います。
 1点目、ゼロ歳児から2歳児までの多子家庭への保育料支援についてであります。
 市議会より申し入れをさせていただいたゼロ歳児から2歳児を持つ多子世帯を対象に、新年度より保育料の助成が始まります。どのような内容での支援となるのか、また対象となる人数と金額をお示しいただきたいと思います。
○議長(石崎久次君)  子育て支援課長。
○子育て支援課長(松本有加君)  令和2年4月1日より、基本は現行制度を維持しながら第3子以降については、第1子、第2子の年齢に関係なく、保育料の無償化を実施します。実施に当たっては、既に無償化されている3歳児以上の制度を踏襲し、年収360万円以上の場合は、副食費4,500円とし、年収360万円未満の場合は、副食費を無償とします。また、第2子についても、第1子の年齢を制限せず、保育料を半額とします。対象となる人数と金額については、第1子と第2子の年齢制限を撤廃することで、第2子の対象となる子供が10人ふえて合計102人、第3子以降の対象者が25人ふえて合計53人となり、利用者負担軽減額は963万9,000円となります。
 なお、対象人数と金額は、令和2年1月24日時点の在園児で算定をしております。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  それでは次に、今回の保育料支援によりどのような効果が生まれるのかを伺います。
○議長(石崎久次君)  子育て支援課長。
○子育て支援課長(松本有加君)  本市独自の幼児教育・保育無償化の拡充により、子育て世代の経済的負担が軽減され、費用面では子供を産み育てやすい環境になると思います。また、本市の子供の人数別世帯数を見ると、令和元年12月31日現在、ゼロ歳児から18歳の子供がいる世帯で子供の数が1人の世帯が1,101世帯で45.2%、子供が2人の世帯が923世帯で37.9%、子供が3人の世帯が354世帯で14.5%、子供が4人以上の世帯が60世帯で2.4%という現状であり、第2子、第3子の保育料減免により、第2子、第3子の子供の出生率の向上や少子化対策につながるものと期待しております。
○議長(石崎久次君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  1点目のゼロ歳から2歳児まで、本当に今回取り入れていただき、4月から運用を開始されるということで、本当にお母さん方は喜ばれておられる方が多いと思いますし、これから八幡浜市の多子家庭がふえていくということに非常に貢献をしていただく施策なのかなというふうに思っておりますので、しっかりと、今回また、後々保育料が減免になった後の実証実験というか、その感想なり何なりを、またお母さん方からお聞きをした上で運用をしていかれることを要望をしておきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 2点目のファミリー・サポート・センター事業について伺います。
 新年度よりまたこれも始まりますファミリー・サポート・センター事業について。
 この2月、民生文教委員会の視察で石川県輪島市へファミリーサポート事業の視察に参りました。副委員長からの報告にもありましたが、輪島市ではサポート会員になられる方に、「輪島市保育ママ養成講座」というものを実施し、講習を修了したサポーター会員による保育の援助を行うという事業内容についてと、保健センター内の見学をさせていただきました。民文の行政視察報告で、先ほども言いましたように、副委員長から触れられておりましたように、20名のサポーター会員の登録があるが、実際に稼働をされているのは3名程度であるといった問題点などもお伺いすることができ、大変勉強になったと思っております。
 そこで、来年度八幡浜市が行うこの事業のサポート会員の条件、活動内容、利用料など、詳しくお聞かせください。
○議長(石崎久次君)  子育て支援課長。
○子育て支援課長(松本有加君)  この事業は、乳幼児から小学6年生までの子供がいる家庭を地域で支援することを目的として子育ての支援を行うことを希望する者、サポート会員と支援を受けることを希望する者、利用会員との相互援助活動に関する連絡調整を行うものです。
 サポート会員については、市内在住の20歳以上の方であれば、資格や経験は問いませんが、センターが実施する講習を受講していただきます。
 活動内容は、主に保育所や幼稚園、放課後児童クラブなどへの送迎、保育施設等の開所前や開所後の子供の預かりなどを想定しています。
 利用料金は、平日の午前7時から午後7時までが1時間600円、それ以外の時間帯や土日は100円から200円の割り増しとします。これは、基準となる料金で実質的には会員同士の事前打ち合わせにより決定をいたします。会員同士の事前打ち合わせには、アドバイザーとして市の職員が間に入り、サービス内容等詳細について協議し、調整を行ってまいります。
○議長(石崎久次君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  ありがとうございました。よくわかりました。
 ファミリー・サポート・センターを、先ほども保内児童センター内に設置するというふうに伺っておりますが、これは連絡や調整などを行うもので、保育に関しては預ける方の御自宅であるとか、またサポーター会員の御自宅で行うということに限定されるのかどうか。例えば、保内の児童センターで事務とかやりとりをやるということですので、例えば自宅ではなくて保内児童センター内で面倒を見るという形ができないものか、そういう可能性はあるのかないのか、よろしくお願いいたします。
○議長(石崎久次君)  子育て支援課長。
○子育て支援課長(松本有加君)  子供さんを預かる場所は、基本サポート会員の自宅としております。保内児童センターの開館時間内であれば、児童センターを利用して預かりを行うことも可能としております。預かり場所につきまして、会員同士の事前打ち合わせで決めさせていただきます。
○議長(石崎久次君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  自宅が一番安心できるという反面、保内児童センターを利用させていただけるのであれば、ほかの子供さんとの交流であったりとか、預かるほうも非常に安心感を持って保育ができるのかなというような感じも受けましたので、御質問をさせていただきました。できるということで安心をいたしております。
 また、この事業を始めるに当たっては、他市の状況について調査研究をされたと思います。他市での実施状況について調査され、参考にされたことなどがありましたら、お聞かせください。
○議長(石崎久次君)  子育て支援課長。
○子育て支援課長(松本有加君)  県内11市の状況は、ファミリー・サポート・センターを直営で運営しているところは7市、社会福祉法人やNPO法人に委託しているところは3市です。利用件数、会員数については、差があるようですが、利用内容の多くは、保育施設等への送迎となっています。どの施設もサポート会員の確保に苦慮されているようです。
 事業の実施に当たり、県内でも実績のある松前町のファミリー・サポート・センターへ視察に伺いました。会員数は、昨年度実績で、利用会員345人、サポート会員67人、利用実績は1,700件を超えております。主な利用内容は、保育施設開所前後の子供の預かりが約500件、保育施設等への送迎が約480件となっています。サポート会員の募集については、主に広報紙で周知を行い、徐々に会員の声かけによってサポート会員数をふやしてきたとのことです。この事業は、サポート会員の有償ボランティアによる相互援助活動であるため、熱意や関心がある人でなければ続かない、そういう人たちを育てていくことが大事であると言われていました。この事業を通じて地域全体で子育てを支える体制を整備し、子育てしやすいまちづくりに努めていきたいと思います。
○議長(石崎久次君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  輪島市に視察に参りましたときに、本当に正直、言葉は悪いかもしれませんが、ほそぼそと続けられとるというか、印象も確かにありましたので、今、松前町の数字を聞きまして、えっこんなに成功している自治体が県内にあるのかというふうに思っておりますし、先ほど言いましたように、出産世代と言われる、厚労省は25歳からという定義でありましたが、八幡浜市では20歳から39歳というような定義で、先ほど説明をさせていただきました。この世帯人数も八幡浜市より松前町のほうが多分1,000人近く、済みません、正確な数字は覚えておりませんが、3,000人台、松前町はいらっしゃったというふうに記憶をしております。こんなすばらしい成果を上げておる事業が愛媛県内にありますので、今後も、なぜそういうふうに人数が多くできるのかということも含めて研究をしていかれたらなというふうに、今、聞きながら感じておりました。現時点、まだ始める前のこの今の時点では、始めてみなければわからないということのほうが多いと思われます。頼る人のいない子育てママの応援団として、細やかな配慮で仕組みづくりに取り組んでいただきたいと申し上げまして、ファミリーサポートセンター事業についての質問を終わります。
 3点目に、子ども医療費無償化について質問をさせていただきます。
 過去に何度も要請してまいりました子ども医療費の無償化についてでありますが、今回は細部にわたる質問は考えておりません。
 2月20日、宇和島市が21年4月より、子ども医療費無料化を実施するとの記事が新聞発表をされました。南予4市から宇和島市の事業実施が発表され、残る3市にとっては穏やかではないんであろうというようなふうに想像をしておりましたが、議会初日の市長の総括説明の中で、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、令和3年度からの無償化の実施に向けて検討したいと考えているとの言葉をいただき、正直驚きと期待感を隠せませんでした。
 そこで、1点だけ御質問申し上げます。
 大城市長が総括説明で言われたことについて、今の率直な気持ちをお聞かせ願います。
○議長(石崎久次君)  市長。
○市長(大城一郎君)  当市として幼児教育・保育無償化の拡充により、子育て世代の経済負担の軽減だけでなく、出生率の向上と少子化対策につながるものと期待しているところですが、この取り組みを強化し、子供たちが安心して医療を受けることができるよう、子ども医療費の無償化を実施したいと考えております。しかしながら、子ども医療費の拡充は、市単独事業であるため、実施には多額の財政負担が伴います。
 そこで、令和3年度からの実施を前提に、現在検討作業に入っておりまして、これから進めていきたいと考えております。
 なお、我が国の将来を担う子供たちが自治体の財政力に左右されることなく、必要な医療サービス、これを公平に受けることができるように義務教育までの子供の医療費については、今までもしておりましたが、国に対して全国一律の保障制度の創設を今後も要望していきたいと考えております。
○議長(石崎久次君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  聞きたかったのはそこで、実施に向けて検討したいと考えているという言葉は、いろんな方向でとれるというふうに、私も感じました。絶対やるんだという前提の言葉なのか、それとも検討をしていくということが重みなのかということに非常にひっかかったのも事実でありますので、あえてこの質問をさせていただきました。本当に、私も過去の質問で、やはりこれは国が取り組んで全国どこへ行っても子供に不平等感を与えない施策というのを国がするべきだという根底の思いは、大城市長と同じく持っておりますし、今後も国に対して陳情なりお願いなりをしていかなきゃあいけないという立場には変わりはありませんが、南予4市の中で宇和島がやるという表明をされたことで、やはりあとの3市はもう財政面のことも含めてどうしていけばいいのかというのが現実問題としては、非常に大変なことであるのももう正直わかりますので、余りこれ以上市長をいじめてはいけませんので、この程度にしておきますが。
 子育て支援の充実について、この3点にわたって質問をさせていただきました。先ほども申しましたように、子供を出産する世代である20歳から39歳までの女性の数が県下で一番少ないという現状、これをしっかりと受けとめていただき、危機感を持った施策の展開が重要であると思っております。今後、八幡浜市が近隣市町のどこよりも安心して子育てできるまちとして、先進的な取り組みをしていかれますことを大いに期待し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(石崎久次君)  休憩いたします。
   午後 1時55分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午後 2時06分 再開
○議長(石崎久次君)  再開いたします。
 次、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君  私は、質問通告書に従い、大綱3点について質問いたします。
 理事者の皆様には、市民にわかりやすい誠意ある御答弁をお願いいたします。
 大綱第1は、伊方原子力発電所についてであります。
 まず1つ目は、安定ヨウ素剤の事前配布についてであります。
 令和元年度に改定された八幡浜市住民避難計画において、安定ヨウ素剤の事前配布をした場合に関する事項で、事前配布の手順などが追加されました。
 令和2年2月に、小泉環境大臣の記者会見で、安定ヨウ素剤を、半径5キロ圏内だけでなく、30キロ圏内での事前配布が可能との通知も出されました。こういったことは、一歩前進だとは思います。住民避難計画では、市は事前配布実現に向け、国、県との協議を継続して行うとありますが、さらに具体的にどのように取り組んでいかれるかについて伺います。
 1つ目は、実際の配布はいつごろになりそうか、決定や実施までのタイムスケジュールについてお伺いいたします。
○議長(石崎久次君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  今年度改定しました八幡浜市住民避難計画に、安定ヨウ素剤の事前配布の必要性について追記しております。さらに、市として事前配布の必要性を記す以上、その実施が決定した場合には、速やかに市民に配布できるよう、その手順についてもあわせて記載をしたところです。
 御質問の事前配布の具体的な時期、スケジュール等につきましては、国、県との協議の中で決定していくものでありますので、今のところ見通しは立っておりません。市としましては、放射性ヨウ素による被曝軽減、また服用に伴う不安払拭など、市民の安全確保の観点から、事前配布は必要であると思っておりますので、実現に向け引き続き県との協議を行ってまいります。
 なお、今回の改定で追記している内容は、小泉大臣の意向表明を受けてのものではなく、当市が従来から主張しているものです。今後、内閣府においてUPZ内での安定ヨウ素剤の事前配布に係る実施方針等について、県へのヒアリングがなされるとの話も聞いており、今後それらにも注目をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  今、どこまで進んでいるのか、今後どういう手続を経て進んでいくのか、県への国のヒアリングが行われるということで、そういったことに注目していきたいということですが、見通しというものは全くないんでしょうか。
○議長(石崎久次君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  本市では、小泉大臣の発言にかかわらず、これまでも県との精力的な協議を行ってきております。それで、今回小泉大臣の発言を受けまして、実際にはその指針の改正までは国は予定をしていないということではありますが、それを受けてヒアリング等も実施するということですので、その運用の部分について少し期待ができるのではないか思っており、今後も精力的に県、国と協議をしてまいりたいと思っておりますが、先ほども答弁いたしましたように、実際には県、国との協議をしていかなければなりませんので、今ここでそれがいつごろ実現できるかについては、ちょっとお答えしづらいということでございます。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  見通しは立ってないということですが、なるべく早く、今、事故が起こったらということを考えますと、なるべく早い実現を目指して努力していただきたいと思います。
 次に、事前配布の対象者の範囲について伺います。
 事前配布対象範囲はどのようにお考えでしょうか。
○議長(石崎久次君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  国、県との協議での結論が出ていないため、正式な回答ではありませんが、当市としましては、原子力災害対策指針などに示されているとおり、原則として40歳未満の方を対象としたいと考えております。ただし、妊婦や授乳中の女性及び希望者には、40歳以上であっても配布することとしますが、安定ヨウ素剤の成分に過敏症等の既往歴のある方については、除外することとなります。
 以上でございます。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  希望者も配布ということで、それを今回聞こうと思ってたんですが、伊方町などでは既に年齢に関係なく希望者にも配布していると聞いております。また、原子力規制委員会が平成25年に作成した安定ヨウ素剤の配布・服用に当たってという資料を見ると、40歳以上の者については、以前原子力安全委員会が定めた原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方、平成14年によれば、放射性被曝による甲状腺がんの発生リスクの増加が見られないことを理由に、40歳以上の者は安定ヨウ素剤の服用が必要ないとされていました。しかし、近年の研究を見ると、甲状腺がんの発生リスクは年齢とともに減少するが、高齢者においてもそのリスクが残存するとの懸念があり、一方で一時的な甲状腺機能低下等の副作用が生じる可能性は、年齢が上がるとともに増加するという報告もあり、こうした安定ヨウ素剤の服用に係る年齢との関係を理解した上で服用してもらうようにしなければならないという記述があります。服用した場合は、副作用もあるということをよく理解した上で、本人が被曝をリスクが不安であって服用したいという希望の場合は、高齢者でも配布してほしいと思っておりますので、伊方町などの仕組みもよく検討して、ぜひこういった対応を進めていただきたいと思います。
 安定ヨウ素剤の費用については、使用期限もあり、配布実施は高額な費用がかかると思います。国からの支援を要請することになるかと思いますが、財政的にはどのようにお考えでしょうか。
○議長(石崎久次君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  お答えします。
 これも先ほどと同様ですが、国、県との協議での結論が出ておりませんので、正式な回答ではありませんが、財源につきましては、原子力災害対策指針、八幡浜市地域防災計画及び地域の事情等を十分に勘案して行う事前配布であれば、安定ヨウ素剤及び配布にかかわる補助者などの賃金等が国の補助対象となります。
 以上でございます。
○議長(石崎久次君)  部長、40歳以上の希望者に対する返答は。続いて金額も聞いたけれど、その前に質問したでしょ。
   (「質問じゃろ」と呼ぶ者あり)
 質問じゃない。
   (「違う違う」と呼ぶ者あり)
 質問じゃない。
   (「質問してない」と呼ぶ者あり)
 してない。
   (「回答じゃろう」と呼ぶ者あり)
 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  国の補助で対応するということで、それは希望者の方も含めた財源ということで理解でよろしいでしょうか。
○議長(石崎久次君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  まだ、先ほど部長もお話ししてましたように、国と協議しとるわけでありませんので、国からどのくらい金が出るかというのわかりませんけれども、11円掛ける1万9,000錠、掛ける消費税掛けて23万円というのが、その貴重な錠剤、おおむねこのくらいだということなんで、100万円も200万円もかかるわけではありませんから、もし必要があれば市の単独経費ででも出すべきと思ってます。今、言われたように、希望の方にも配布したいと思います。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  一日も早くこの費用のことや配布のシステムなど、国や県に要望を伝えて具体化をしていただきたいと申し上げて、次に移ります。
 2つ目は、「覚書」の見直しについてであります。
 八幡浜市の中には、伊方町の方よりも伊方原子力発電所に近い地域にお住みの方もおられます。にもかかわらず、立地自治体とは当市は認められておりません。当市は、立地自治体と同様の位置づけを四国電力に対して求めるべきではないかと考えます。
 平成30年6月議会における私の質問で、八幡浜市は現在、県、四国電力と伊方原子力発電所周辺の安全確保に関する覚書を結んでいる。そこからさらに進んで、伊方町と同等の立場になるよう、大洲市、西予市など避難計画の作成を義務づけられた周辺自治体とも連携し、事前の協議に加わり、了解が必要な安全協定を結ぶよう努力するべきだと思うがどうかとの質問に対し、大城市長は、当事者それぞれの同意が必要であり、お互いの信頼関係も図りながら他地域の例も参考に、これは今後の課題とさせていただきますと回答されています。その後、何か進展はありましたでしょうか。
○議長(石崎久次君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  前回の覚書の改訂につきましては、私自身が県、それから四国電力と交渉して、現在の形になっております。現在の覚書第4条第1項は、愛媛県は四国電力から安全協定第9条の協議があった場合は、八幡浜市の意見を求めるものとするというのが今の文章であります。これがなければ、八幡浜市がどんな意見を出したとしても、勝手に意見を言ったんだということになりますので、少なくとも隣接自治体としてそれ以前の状況からすれば、一歩前進であったということは、皆さんも御存じかもしれませんけれども、努力しているところであります。
 今、お話のその後どうなったかということにつきましては、これは関係者全ての合意が要りますので、八幡浜市の思いだけで突っ走ってもそれぞれの合意がなければ何も結果を生むことはありません。どういう状況で八幡浜市がもう一歩踏み込んだ内容の協定を結ぶことができるか、状況を見ながら判断していきたいと思います。それがどういうときにどう話を出していくかというのは、今後状況を見ながら考えていきたいと思います。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  今後、どういう状況で一歩踏み出すのか、状況を見ながら判断したいということですが、例えば、関係自治体の西予市とか大洲市さんの首長らと会う機会などに、こういう意見がありますがどうお考えですかと、意見交換するだけでも一歩前進だと思いますが、そういったことをするお考えはありませんでしょうか。
○議長(石崎久次君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  これは、その関係自治体、八幡浜市よりもさらに遠くの自治体と協議をしてどうこうするということもありますけれども、八幡浜市自身は八幡浜市以外の自治体とは立場の違った覚書を持っているわけです。そういうことですので、八幡浜市としてこの覚書をさらステップアップするのは、まずはその当事者である県なり四国電力、伊方町、その辺のところがどういう状況で八幡浜市がさらにステップアップすることを納得できるのか、その辺を見きわめていくことが一番大事であって、さらに今、遠藤議員言われたように、周辺市町の思いも踏まえながらそれをやっていくのかなということなんで、今がその時期かどうかというのは、その時々に十分慎重に判断して、結局申し出たけれどもだめだといったことになれば、またしばらく何もできませんので、その状況を見きわめながらやっていく必要があると思っています。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  福島での原発事故以来、各地で新協定を結ぶ交渉が行われています。愛媛県では、立地県、そして立地市町村、愛媛県と伊方町、愛媛県ではそこが立地ですけれども、それ以外の自治体でも電気事業者と協定を結ぶというところが次々生まれています。
 例えば、北海道では、30キロ圏外を含む16市町村で2013年に北海道電力と安全協定を結んでいますし、新潟県では、立地自治体を除く全県の市町村が安全協定を結んでいます。東海第二原発のある東海村と周辺5市が、県を加えた安全確保協定を2018年に改定し、運転再開には周辺5市の事前の了解も必要とする安全協定を結びました。各地で全部で20近くの安全確保協定が立地自治体以外で結ばれています。
 当市は、2012年9月5日に安全確保の覚書を結んで以降、それは確かに一歩前進だと思いますが、そこからもう一歩進んでいただきたいと思います。伊方原子力発電所から6キロから15キロ程度に全市が入る八幡浜市では、福島の事例を見ても、風向きによっては真っ先に飯舘村のように被曝する可能性があります。しかし、この覚書によって県からの意見照会を受け、意見を述べることはできますが、実質的なとめるというか、そういう権限は与えられていない状態です。これについて不公平であると、私などは思いますが、市民の安全を守り、そして他市町首長らとこういう話をして立地自治体と同等の安全協定を、まず話し合いをしていただきたい、検討をしていただきたい、このことについて再度、まず検討していただきたいということなんですが、いかがですか。
○議長(石崎久次君)  市長。
○市長(大城一郎君)  原子力に関する安全に対しましては、市民の安全・安心を一番に考えながら、県、そして四国電力さんと協議をしていきたいと思っております。それと、原子力に限らず、近隣の市町村等々はいろいろな問題で常日ごろから意見を交換したり話し合いをしております。その中のうちに四国電力に対することもあるわけでありますが、まだこういった場で発表するようなことはありませんので、ちょっと控えさせてもらいます。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  何事も最初に一声上げて考えましょうやと言い続けなければ、何も動かないと思います。さらなる努力を求めまして、次の質問に移ります。
 3番、重大なトラブル続きの四電に対して、市としてどのように向き合うのかという質問です。
 1つ目に、伊方原発でトラブル・事故があった際の当市への連絡はどうなっているのか、伺います。
 事故レベルによってA、B、Cとランクづけがされていますが、それぞれどのような連絡方法がされていますでしょうか。
○議長(石崎久次君)  総務課長。
○総務課長(井上耕二君)  伊方発電所において、異常事象が発生した場合には、県の公表区分であるA、B、C事象、それぞれいかんを問わず速やかに発電所から市役所及びあらかじめ指定した職員の自宅へファクスが送付され、電話での確認連絡がございます。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  A、B、C、どれも問わず市役所と市職員にファクス、そして電話が来るということですが、1月に立て続けにAランクの事故が3件起こっております。1月12日、制御棒引き抜き、これは県への通報は13時55分と公表されています。そして、1月20日、核燃料のラック枠乗り上げ、これは県公表が15時4分、そして3つ目に、1月25日、外部電源一時喪失、市燃料プールの冷却が43分間停止したということがありました。これは、県への報告が16時32分となっておりますが、この3件について当市へのファクス、そして電話、そしてその後立入調査などが行われていると聞きますが、いつ、どのような、誰が対応したのか、事実関係でわかる範囲でお示しください。
○議長(石崎久次君)  総務課長。
○総務課長(井上耕二君)  1月に発生しました3つのA事象についての時系列を御説明しますと、まず制御棒の引き抜きは、12日日曜日の13時20分に発生しており、13時55分に伊方発電所からのファクスを受信し、17時から県が実施する発電所への立入調査に職員が同行をしております。
 次に、燃料集合体点検時の落下信号発信ですが、20日月曜日の14時18分に発生しており、15時4分にファクスを受信し、18時からの立入調査に職員が同行しております。
 最後に、所内電源の一時喪失は、25日土曜日の15時44分に発生しており、16時32分にファクスを受信し、21時30分からの立入調査に職員が同行しています。
 なお、伊方発電所からの電話連絡があった時間につきましては、いずれもファクスを受信してから数分後に受けております。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  職員というのは、危機管理室長の方でよろしいでしょうか。
○議長(石崎久次君)  総務課長。
○総務課長(井上耕二君)  危機管理室の職員でございます。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  覚書第6条、異常時における通報及び連絡には、県及び伊方町に通報し、または連絡した場合については、八幡浜市にもその都度通報し、または連絡するものとする。そして、第9条には、資料の提出及び立入調査では、八幡浜市は発電所において何らかの異常が発生したと認めるときには、県に対して安全協定第12条の規定により資料の提出を求め、または立入調査を実施することを要請することができる。2、八幡浜市は、県が立入調査を実施するときは、その職員を当該立入調査に同行させることができるとあります。
 この覚書の規定が今回のトラブルにおいて適切に行われていたのか、確認のために改めてお尋ねいたしました。そして、今回のトラブルは、大規模災害が起きていない平時のときに起こっているということが大事だと思います。もし複合災害と重なった場合に、果たして同様の対応がとれるのか、難しいかもしれないと、私などは懸念しますが、どのように思われますでしょうか。複合災害と重なったときにも同様な対応がきちんと行えるとお考えでしょうか。
○議長(石崎久次君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  複合災害が発生したときに、伊方町までの道が全て閉ざされておれば、職員は行くことはできません。複合災害のレベルに応じてそれは対応することなので、どういう想定をされるかによって異なってくると思います。その場でできる限りのことをやっていくだけであると思っています。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  そうですね、今の段階では確かにそうしか答えられないかと思います。しかし、危機管理の方は大変なお仕事だと思いますが、原発がある限り、やり続けるしかないと思います。24時間対応しないといけないということで、大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。
 そして、2番ですね。制御棒の引き抜きという重大な事故が起こっております。原因は、まだはっきりとはわかっておりませんが、3月をめどに四電は結論を出す予定、調査をしているということです。2月19日に、四電から市議会協議会において説明がありました。この説明を聞いて、市長はどうお感じになられたのか、制御棒の引き抜きという事態についてどうお考えになられましたのか、お聞きいたします。
○議長(石崎久次君)  市長。
○市長(大城一郎君)  四国電力の説明では、制御棒の引き抜きについては、制御棒と炉心構造部の接合部に接触痕と堆積物があり、トラブルと関連する可能性があるとのことでした。トラブルの原因については、現在も継続して調査を行っているところでありますが、私としては原因を徹底的に究明し、しっかりとした再発防止策を講じていただきたいと思っております。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  核分裂反応を制御する制御棒が意図しない状態で引き抜かれてしまったというのは、非常にこれは全国的にも例のないトラブルであるということです。規制委員会も、このトラブルについて3つの中で最も注目しているとおっしゃっていました。そして、この制御棒にもほかの制御棒にも同様の影響がないか、危惧いたします。四電は、3月をめどに調査するとしていますが、その調査も第三者の目を入れるなどして、たとえ自分たちに都合の悪い事実であっても率直に公開して原因を明らかにすべきだと考えます。今、四電は、私たち地域住民の命と暮らしを左右する原発という発電施設を扱う資格があるのかということが問われていると思います。市としても、そういう認識で厳しい態度で向き合って究明を求めて、改善を求めていっていただきたいと思います。
 そしてもう一つ、全電源の一時喪失という事態に、福島第一原発の事故を連想した市民も多かったのではないかと思います。この件に関して、市長は四電に対して今後どのように向き合うお考えでしょうか、お願いします。
○議長(石崎久次君)  市長。
○市長(大城一郎君)  本事象は、定検作業を伴う確認試験のために1、2、3号機全ての電力を同一の送電線から受電していたところ、回線が遮断されたため、受電が一時的に停止したものと認識をしております。受電停止後約10秒で予備系統や非常用ディーゼル発電機からの受電に成功しており、福島事故のような全交流電源の喪失はありませんでした。市としては、制御棒の引き抜き、燃料集合体点検時の落下信号発信に続き、短期間にトラブルが相次いで発生した事態を重く受けとめ、四国電力の長井社長に対しまして、原因究明と再発防止策を講じることはもとより、周辺住民の安全確保及び環境の保全を何よりも優先し、緊張感を持って万全の態勢で業務に当たるよう、1月28日に文書で要請をしたところであります。
 伊方発電所で過酷事故が発生すれば、市民は生活の本拠である住居、ふるさとを失い、経済的、精神的に大きなダメージを受けることとなります。四国電力に対しては、安全対策に終わりはないとの信念のもと、関連会社の従業員も含め、全社員一丸となって安全運転に取り組み、市民の信頼回復に努めていただくよう、引き続き求めていきたいと考えております。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  1月28日に文書でも要請しておられるということです。これは、先ほどと同じ平常時のトラブルで、複合災害の際に、襲ってきたときにきちんと対応できるのか、不安を感じております。そういう市民も多いと思います。機械や人であっても、エラーは起こるものだと何重にも対策をしていかなければなりません。安全対策に終わりはないと言われましたけども、そういったこと全てに莫大なお金がかかります。原発が安価なエネルギーだという主張は、今や完全に崩れていると思います。こういうお金をかける原発ではなくて、再生可能エネルギーに移行せよというのが、私の考え方でありますが、市としてもこういった四電の対応について、今後とも厳しくチェックしていただきたいと思います。
 では次に3つ目、伊方原子力発電所に3次元探査をというテーマです。
 1月17日に、広島高裁は、伊方原発3号機の運転差しとめの仮処分を決定しました。
 その理由としては、判決は、地震について、中央構造線が伊方原発の敷地に極めて近い可能性が否定できないと判断し、また火山については、四国電力が想定した火山灰の噴出量の約3倍から5倍に上る噴出量の火山灰を想定すべきであるのに、これを想定していないとして、具体的危険性が存在しないことについて、四国電力の疎明(弁明)が尽くされていないと判断し、住民側の主張を認めたものです。
 四国電力は、19日、異議を申し立て、総延長約6,700キロに及ぶ海上音波探査を実施したことなどを踏まえ、原発沖合に活断層は存在せず、安全性に問題がないことを改めて主張するとしています。しかし、京都大学の名誉教授の芦田 讓氏は、伊方周辺の地下を3次元探査する必要性を指摘しています。
 3次元探査とは、石油探査の分野で昔から使われてきた方法で、地表、あるいは海上から、人工地震を震源から発生させて、音波の震源と受振器を、多数、面的に配置することで、調査地域全域の地下構造がわかる。医療に例えるなら、MRIやCT検査のようなもので、2次元探査とは、2次元探査が直線状に一本、震源と受振器を配置して行う調査であり、いわばレントゲン検査の写真のように平面的にしか地下構造がわからない、こういう手法で、違いがあるということです。
 原子力規制委員会のガイドラインでは、3次元調査を実施すべきであるが、地下が水平で均質の場合には、3次元調査をしなくてもいいとしています。しかし、地下を調査しないでどうして地下が水平で均質であるとわかるのでしょうか。四電が今主張している調査は、東西に一本の2次元探査を実施しているにすぎません。そのデータから、東西方向には水平であるとして3次元探査は実施しないとしています。しかし、四電が作成した地盤モデルによると、原発の敷地及び周辺の地下構造は、南北方向に傾斜したものになっています。敷地北方約2キロから8キロに、海上からの探査で中央構造線に関する断層が存在すると確認しながら十分な調査をしていないにもかかわらず、地下の3次元的な構造を十分把握していて、地下構造に起因する顕著な地震動の増幅がないことを確認しているなどと主張しています。しかし、少なくとももっと多くの線を引いて、2次元探査をするべきであります。
 また、四電は、3次元探査の手法は、海上での調査船から数千メートルの海上ケーブルを数百メートルの幅にわたって複数引かないといけないので、伊予灘のように船舶の往来が多く、漁業活動の盛んな内海では現実的には難しいと主張しています。しかし、実際の3次元探査は、10年前からケーブルを海底に敷設して行うことが実用化されています。
 このように、四電の海底探査は十分ではなく、主張にも幾つか矛盾があると、この芦田 讓さんはおっしゃっています。
 3次元探査をすれば、地下の構造が全てMRI画像のようにはっきりとします。3次元探査をやるべきであると、松山で行われた2月22日の講演でおっしゃっていました。
 このような最新の知見である3次元探査でしっかり確認して、活断層があるのかないのかはっきりさせて、それによって安全対応を考えるべきできないか、この芦田氏の指摘に対してどう感じられますでしょうか。市として四電に地下の3次元探査をしっかりやるよう要請すべきではないでしょうか、いかがですか。
○議長(石崎久次君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  3次元探査の講演会につきましては、私も新聞で記事を読みました。ただ、今、遠藤議員言われたことにつきましては、専門家の間でもいろんな議論があり、その言われた方の意見がただ一つであるというわけではありません。だから、今言われたことも含めて、当事者間で一定の争いがあるものであり、これから異議申し立て審においてさまざまに専門家が出て議論されると思いますので、市としてはそういう専門家の議論を見守りながら判断をしていきたいと思います。今、八幡浜市として3次元探査をやれということの申し入れをするつもりはありません。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  実際3次元探査をするには、お金がとてもかかるそうです。以前の調査の際は、250億円かかっているというデータもあります。しかし、国などとも連携をとりながら、地下構造の実際がどうなっているのか明らかにして、その上での安全対策、世界一の安全基準というなら、絶対に3次元調査はやるべきだと思います。市からもぜひ言っていただきたいと思いますが、今のところそのつもりはないというお答えでした。
 福島第一原発の事故の前に、日本共産党の吉井英勝議員が国会で、津波対策が不十分であり、大津波による電源喪失に備えるべきであると、何度も国会で指摘したのに対して、国は事故は絶対に起きないので、そのような対策は必要ないと、安全神話で専門家の知見を無視した、その結果、実際は東日本大震災のような津波による被害が起こりました。福島の原発事故からことし3月で9年目を迎えますが、また同様に、安全神話にすがろうとしている姿勢があるのではないかと疑念を抱きます。実際に起こってから想定外だったと同じ後悔をしないように、四電に対して最新の最も厳しい安全基準で対策をとるよう、そして3次元探査をするように求めるべきだと思います。こういう安全神話にすがっているのではないかという意見に対してどうお感じになりますでしょうか。
○議長(石崎久次君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  3次元探査につきましては、今お話をしたとおりであります。
 それから、安全神話にまた戻っているのではないかという御指摘がありましたけれども、福島事故後に発生した規制委員会の審査は、非常に厳しいものであると理解しておりますし、さまざまな方の意見がそこで反映されていると思いますので、それ以上一歩踏み込んで、専門家の立場ではない地方自治体としてそこに踏み込んでいくよりは、安全神話は許されないんだと、そういう一般的な議論のもとで、専門家の間で議論が深まることを期待したいと思います。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  自治体は専門家ではないということですが、実際に事故が起こって一番大変な思いをするのは、この八幡浜市です。ですから、十分にそれは言う必要があると言ってもいいと、私は思います。そのことを強く主張しまして、この伊方原子力発電所についての質問は終わります。
 続きまして、大綱第2、子ども医療費の無償化について伺います。
 全国でも、子供の医療費の助成が進んでいます。厚労省の2018年度調査では、高校卒業まで入院・通院とも助成している市区町村は、全体の3割を突破しています。中学卒業までを合わせると、約9割に達するということです。
 県下では、子ども医療費・通院費の中学卒業までの無償化を実施していないのは、先ほどもありましたけれども、大洲市、西予市、八幡浜市、宇和島市の4市だけでしたが、宇和島市は令和3年度から実施するとなりました。当市でも、ぜひやりましょうと、質問を予定していたところ、今議会の市長の総括説明において、令和3年度から無償化の実施に向けて検討したいとの説明がありました。市民からも要望を多く聞いていますので、私もうれしく聞きました。まだ検討中だとは思いますが、より市民の負担を軽減する内容とするために幾つか質問したいと思います。
 現在、子ども医療費は、入院費は中学卒業まで全額無償、通院費は就学児童から月額3,000円の自己負担を超えた額に対し、領収書や申請書を提出して後日償還されるという形です。市民から領収書の保管が必要で、すごく手間がかかる、歯科治療の助成のように、受給者証を発行し、それを窓口に提示すれば、窓口で払わなくてよいようにしてほしいという声を聞きます。令和3年度からの無償化はどのような方法での支払いというか、対応を考えているんでしょうか。
○議長(石崎久次君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(山﨑利夫君)  子供の医療費の助成を受ける方法としては、大きく二通りあります。1つは、医療機関窓口で自己負担をお支払いいただき、後日、領収書を添えて申請することで助成を受ける方法と、2つ目は、あらかじめ受給者証の交付を受け、医療機関窓口で受給者証を提示することで、自己負担分を支払わなくても済む方法です。
 議員御指摘のとおり、保護者の方の利便性を考えますと、後者の方法による助成が望ましいと考えております。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  それが事務負担の面でも保護者の負担の面でも望まれている形だと思いますので、ぜひそういった方向での実現をお願いいたします。
 次に、子ども医療費・通院費の無償化の対象年齢はどこまでをお考えでしょうか。
 例えば、小学校低学年、中学卒業まで、高校卒業までなど、全国にはいろいろありますが、いかがでしょうか。
○議長(石崎久次君)  市民課長。
○市民課長(坂井浩二君)  本市では、市単独の子ども医療費助成事業として、小・中学生の入院のうち、食事代を除く自己負担と歯科外来及び歯科処方の調剤の自己負担を無償としており、また外来に係る自己負担に対しては、1人当たり月額3,000円を超える部分を助成しております。今回の子ども医療費助成の拡充は、外来に係る月額3,000円の基準を廃止し、自己負担をなくすとともに、助成方法の見直しを考えておりますが、対象者は今までどおり中学生までとしたいと考えております。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  中学卒業までということで、今、就学前ですので、大きな前進だと思います。ぜひ実現をお願いいたします。
 そして次に、入院費なんですが、現在、入院費は、乳幼児は窓口負担は無料であります。児童に関しては、窓口で負担した後、申請して、後ほど償還払いされる形であります。今回、この通院費が無償化されるとなった場合は、入院費も窓口負担がかからないようになるんでしょうか。事務方の負担も市民の負担も軽減できると思いますが、このことについてはどうでしょうか。
○議長(石崎久次君)  市民課長。
○市民課長(坂井浩二君)  現在、子ども医療費助成の拡充を検討する中で、入院につきましても、医療機関窓口で受給者証を提示することで自己負担分の支払いをしなくて済むような方法を検討したいと考えているところです。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  そうしていただけると、多くの方が大変喜ばれると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 そして次に、通院費を中学卒業まで無償にした場合と、もう一つ高校卒業までにした場合は、財政負担はどのようになりますでしょうか。
○議長(石崎久次君)  市民課長。
○市民課長(坂井浩二君)  今回の小・中学生に対する子ども医療費助成拡充に要する費用は、1年当たり約5,000万円になると見込んでおります。仮に、対象者を高校まで拡大した場合は、さらに2,000万円程度の費用が必要になるのではないかと思います。県下では、高校までを対象としているのは、まだ一部の自治体だけです。まずは、中学生までを対象に検討を進めたいと考えております。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  現在、高校卒業まで無償化している自治体は、2018年度で3割突破しているということです。
 1月に行政視察に行った八幡市ですけれども、人口7万1,000人ですが、高校卒業まで無償化を実現するためには、1,900万円でできるということで、市が試算してそれを求める署名運動が現在起こっているということです。八幡市7万人で1,900万円なら、当市ならもっと安くできるのではないかと考えたのですが、約2,000万円ということであります。
 もう一つ、厚生労働省の平成22年度のデータでも、平成26年度のデータでも、年齢階級別1人当たりの医療費、15歳から19歳は、全年齢階級中で一番医療費が低いというデータが出ています。高校生であれば、それほど医療費もかからないと思います。少子・高齢化を解消するためには、八幡浜市では高校までやりますと、全県にアピールするという方法も一つの方法ではないかと思います。思い切ってやったらどうかという質問をしようかと思ったんですが、ちょっとなかなか財政的にも難しいというお答えでした。
 もう一つ、話をかえますと、医療費の助成制度が安易な受診をふやし、医療費の膨張につながるなどと、日経新聞など一部のマスコミの報道にもあります。しかし、全国保険医団連合会情報通信部の本田孝也医師の調べによりますと、2002年には助成対象年齢のほとんどが就学前までであったのが、2016年には1,741自治体のうち中学生以上の助成の自治体が80%、年々この助成制度が拡充してきています。14歳までの子供の人口は、02年に1,810万人だったのが、15年には1,589万人に減少している一方で、助成対象となる人口は、02年の651万人から15年には1,425万人へと倍増しています。にもかかわらず、ゼロ歳から19歳が通院した際のレセプト、診療報酬明細書の件数は、02年10月から17年の間で1,200万件前後で、横ばいのまま推移していて、とても過剰受診になっているとは言えないデータが出ています。逆に、同年齢の時間外・夜間受診件数は、全国で06年度の72万件が17年度には52.8万件にまで減少しています。本田氏は、助成制度の拡充で子供が早目に受診できるようになり、病気の重症化が防止された結果と考えられるのではないか、医療費助成制度を拡大しても安易な受診や医療費膨張にはつながらないことが統計データが示しているのではないかと語っています。
 当市でも、今後、年齢別の子供の数とレセプト件数、医療費の推移、夜間受診件数の推移などのデータを比較して、子供の医療費助成制度の効果をぜひ検証していってほしいと思いますが、どうでしょうか。
○議長(石崎久次君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今、遠藤議員もおっしゃったように、全国でもう8割の自治体がそういう子供の医療費を無償にしているというようなことありましたが、必要とされているんです、国で。そして、地方だけが少子化になってません、もう国全体が少子化になっておるので、いち早く国の均一した制度でやってもらいたい、私も強く望みます。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  そこのところは、私も全く同じ意見であります。ぜひ国が均一の制度として実現するように、そして私が聞いたのは、データをとっていってほしいという質問でしたので、ぜひこれは御検討いただけますでしょうか。
○議長(石崎久次君)  市民課長。
○市民課長(坂井浩二君)  今後、制度を検討する中で参考にさせていただきたいと思います。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  消費税の増税やコロナウイルスによる自粛が続き、今後さらに景気の悪化が予想されます。親世代の収入が実質減っています。そして、子供にかかる費用は重くのしかかり、子供を産み育てることをちゅうちょする方が出てくるのではないかと思います。今、子育てを行政が支援する姿勢をアピールすることは、若い世代が子供を産み育てようと思っていただけるきっかけにもなり、少子化の大きな対策になると考えます。ぜひ今後思い切った対策をしていただきたいと思います。
 当市でも、令和3年度から通院費を中学卒業まで無償化するということで、幾つか具体的な方向性が示されました。ぜひ実現をしていただきますよう、再度申し上げて、次に移ります。
 大綱3は、男女共同参画の推進についてであります。
 1999年6月、男女共同参画社会基本法が公布施行され、20年が経過しました。2003年(平成15年)男女共同参画推進本部が、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待するという目標を設定しています。また、同年の女性活躍推進法では、地方公共団体は女性の活躍に関する状況把握、課題分析、そして数値の目標と行動計画の策定、そして届け出・周知・公表などが義務づけられました。2015年12月に、男女共同参画社会基本法に基づき、第4次男女共同参画基本計画が策定されています。そのうち「政策・方針決定過程への女性の参画拡大」という項目を見ますと、2020年度末までに、市町村職員の各役職段階に占める女性の割合を、係長相当35%、課長補佐相当30%、課長相当20%、部局長・次長相当で10%という目標を掲げています。
 また、地方公共団体の審議会等委員に占める女性の割合を、2020年までに市町村で30%以上という目標を掲げています。市は、民間企業の牽引役として女性登用を推進する立場であります。
 そこで、お聞きします。
 当市の職員における女性の採用と女性管理職の登用についてです。
 ここ数年の女性の採用率、そして課長補佐級以上の管理職の女性の登用数と率は、職員全体と女性が割合が高いと思われる保育士を除いた割合でお答えください。
○議長(石崎久次君)  総務課長。
○総務課長(井上耕二君)  市職員の女性採用と女性管理職の登用について、過去3年間の状況をお答えいたします。
 まず、女性職員の採用状況ですが、市立病院の医療職を除き、平成29年度は15人中7人で、採用率は46.7%です。
 なお、採用7人のうち4人は保育士で、保育士を除いた場合の採用率は27.3%になります。
 次に、平成30年度は15人中9人で、採用率は60%です。
 なお、採用9人のうち4人は保育士で、保育士を除いた場合の採用率は45.5%になります。
 最後に、令和元年度は13人中7人で、採用率は53.8%です。
 なお、採用7人のうち2人は保育士で、保育士を除いた場合の採用率は45.5%になります。
 続きまして、女性管理職、課長補佐級以上の登用状況ですが、平成29年度は114人中28人で、登用率24.6%、保育士を除いた場合は100人中14人で、登用率14%になります。
 次に、平成30年度は114人中29人で、登用率25.4%、保育士を除いた場合は101人中16人で、登用率15.8%になります。
 次に、令和元年度は114人中29人で、登用率25.4%、保育士を除いた場合は102人中17人で、登用率16.7%になります。
 このように、徐々にではありますが、伸びてきており、今後も積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  採用数、そして管理職の率も伸びてきているということです。
 次に、当市の審議会委員における女性の登用割合はどうでしょうか。
○議長(石崎久次君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  当市が設置している審議会等には、個人情報保護審議会、国民健康保険運営協議会、教育委員会など地方自治法に基づくものと、青少年センター運営審議会など市の要綱・規定等に基づくものがあり、現在全部で76の審議会等があります。その年によって審議会等における委員の数は多少異なりますが、平成29年4月1日の委員総数は1,173人で、そのうち女性委員は298人、委員に占める女性の割合は25.4%でした。平成30年4月1日では、委員総数1,203人のうち、女性委員は301人で、女性の割合は25.0%、直近のデータとなる平成31年4月1日現在における委員総数は1,143人で、そのうち女性委員は299人、女性の割合は26.2%となっております。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  30%にもう一息というところでありますので、引き続き女性の登用に努めていただければと思います。そして、この市の政策決定に女性の意見をどんどん反映していっていただけるようにお願いいたします。
 慶應義塾大学の樋口美雄教授が2014年に、「女性活躍推進の経済効果」という研究を発表しています。それによりますと、上場企業において正社員の中で女性が活躍する比率が高かったり、管理職の女性比率が高い企業ほど利益率が高く、特に30歳代の女性を活用している企業で企業の利益率が高いというデータを公表しています。男性の考え方だけでなく、女性の感性、特に30代の女性の活用というか、活躍が企業の利益を上げるという、この結果についてどう思われますでしょうか。
 さらに、当市において、女性の意見を反映していくことで、市全体が活性化されると思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○議長(石崎久次君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  遠藤議員言われるとおりのところがあると思います。当市においても、係長から課長補佐もしくは主任から係長の登用においては、30代かどうかは記憶しておりませんけれども、能力のある女性を積極的に活用することが職場の活性化につながるのかなと思っているところです。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  よろしくお願いします。
 次に、女性職員の研修の機会や参加人数をふやすなど、登用率をふやすために意識的な取り組みされてますでしょうか。
○議長(石崎久次君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  意識的な取り組みはとの御質問でありますけれども、現在のところは女性職員に限って研修の機会や参加人数をふやすといった取り組みは行っておりません。研修については、女性職員も男性職員も個々のキャリアステージに合わせ、均等にその機会を提供し、職員全体のスキルアップを図っているところです。
 なお、本年度から女性幹部職員の資質の向上や連携強化、さらには多くの女性職員が幹部職員を目指す雰囲気を醸成することを目的とした女性幹部職員交流研修会が、県市町連携のもと、県の主催でスタートしました。今年度は、当市から2人の職員を参加させましたが、次年度以降につきましても、積極的に参加させていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  先ほどの樋口教授の研究によりますと、女性をただ登用するだけでなく、長時間労働の改善や仕事と生活のバランスをとるワーク・ライフ・バランスの施策を充実させた企業ほど女性の活躍が進みやすいとも報告されています。
 そこで、お伺いします。
 男性の市職員の育児休業についてです。
 男性市職員の育児休業の取得率は、国の目標は13%ですけれども、どのぐらいでしょうか。
○議長(石崎久次君)  総務課長。
○総務課長(井上耕二君)  男性市職員の育児休業取得につきましては、これまで実績がございません。
 なお、育児休業以外の男性職員の育児参加の休暇として、配偶者出産休暇や産前産後期間中の出産に係る子、または上の子の育児参加のための休暇及び子の看護休暇があります。これらの昨年度の取得状況ですが、配偶者出産休暇は、対象者8人中全員が取得、育児参加のための休暇は、対象者8人中6人が取得、子の看護休暇は、対象者73人中12人が取得しています。
 男性の育児を初め家庭生活への参画促進は、男性自身の仕事と家庭生活の両立だけでなく、女性の活躍促進、ひいては少子化対策の観点からも重要であり、今後は機会を捉えて育児に伴う休暇・休業の取得の意義、男性の育児参画がもたらす効果などを伝え、男性職員の育児に係る休暇の取得促進に努めたいと考えております。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  少子・高齢化対策には、子供を産み育てやすい職場環境の整備を自治体からも進めていく必要があります。その方向性が男性にとっても女性にとっても働きやすい環境になると思います。
 そして次に、有給休暇について伺います。
 2019年4月から、働き方改革関連法が適用開始され、有給休暇の年5日の有給休暇の取得が義務づけられました。日本人の有休取得率は51%で、世界では最も低いクラスということです。当市の有給休暇の取得状況は、どうなっていますでしょうか。
○議長(石崎久次君)  総務課長。
○総務課長(井上耕二君)  市職員の有給休暇の取得状況について、市立病院の医療職を除いてお答えいたします。
 全体の平均取得日数は、平成29年が9日と1時間30分、平成30年が8日と6時間33分、令和元年が9日と5時間39分で、毎年9日前後で推移しています。
 また、労働基準法が改正され、今年度から全ての企業において年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時期を指定して取得することが義務づけられました。この法改正を踏まえ、公務職場におきましても、年5日以上取得できるよう配慮が必要とされ、今年度は取得日数が5日に満たない職員に対し、各所属長を通じて取得を促したところでございます。しかしながら、最終的に5日に満たなかった職員も9%程度いましたので、今後も引き続き職員の休暇取得状況を的確に把握し、計画的な休暇取得の促進に努めたいと考えております。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  さらに、御努力をお願いいたします。
 次に、長時間勤務についてですが、国は週の労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%にするという目標値を掲げていますが、当市における長時間労働を規定する基準、そして実態、長時間勤務をなくする対策についてはどうされてますでしょうか。
○議長(石崎久次君)  総務課長。
○総務課長(井上耕二君)  週の労働時間60時間以上の職員についてですが、現在、市では週単位ではなく月単位で集計を行っておりますので、一月の労働時間に換算してお答えしたいと思います。
 議員御指摘のとおり、週6時間というところは、正規の労働時間を引くと約20時間が時間外勤務ということになり、これを一月でみると約80時間以上の時間外勤務をしている職員ということになります。市立病院医療職を除いた集計になりますが、月平均で80時間を超える時間外勤務を行った職員は、昨年度6人、今年度は4月から12月までの間で2人おります。
 続いて、長時間労働を規定する基準につきまして、昨年4月から働き方改革関連法等の施行に伴い、時間外勤務命令を行うことができる上限を原則として1カ月において45時間以内、1年において360時間以内と規則で定めております。しかしながら、実態としては市立病院医療職を除き、令和元年度12月末現在、これは9カ月となりますが、月平均45時間を超える時間外勤務を行った職員は18人で、前年同期で比較しますと10人減、年360時間を超える時間外勤務を行った職員は22人で、前年同期で比較すると8人減という状況でございます。
 このように、長時間勤務を行っている職員数は減少傾向にあるものの、大規模イベント、選挙、予算、防災、災害対応等のため、月45時間を大きく上回る職員もいまだ一定数いますので、今後も要因の分析及び検証を行っていく必要があると考えております。
 なお、時間外勤務が1カ月100時間以上、または月平均で80時間を超えた職員については、医師または保健師によるメンタル相談を受診させるなど、健康確保対策を行っております。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  ワーク・ライフ・バランスの施策については、先ほどの樋口教授の研究によりますと、当面はコストがかかりますが、未導入の企業よりも企業全体の生産性が逆に向上し、5年後には業績を向上させるという報告もあります。ですから、先ほどの長時間勤務の方が18人とか22人とかいらっしゃる、大変御努力されているというのはあるとは思うんですけれども、それをよいと考えるか、もっと早く帰りなさいというふうに捉えるか、上司の考え方によってもそれが労働者の労働時間変わってくるというデータもあります。ですので、ワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境に一層努めていただいたらと思います。
 そして、民間企業では、男女の賃金格差が問題になっていますが、市の場合は同じ給料表に基づき、勤続年数や役職などで決まるということで、男女格差はないと考えますが、非常勤、パートなども含めてないと考えてよろしいでしょうか。
○議長(石崎久次君)  総務課長。
○総務課長(井上耕二君)  市職員及び非常勤、パートなど、現在臨時職員で雇用されている方、また今後会計年度任用職員の規定に基づき雇用される方、全てにおきまして男女間の賃金格差はございません。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  この男女共同参画の課題は、女性だけの問題ではなく、男性の問題でもあります。中央大学文学部教授の山田昌弘氏は、男女共同参画に寄せたコラムにおいて、女性の経済界における活躍推進は女性だけでなく、日本社会、経済に対してだけでなく、男性にとっても大いにメリットがあると論じています。若い男性の収入がふえない中、結婚生活や子育ての費用は上昇していますが、日本を含め、韓国や南欧諸国の女性の無職率が高い国では、男性の稼ぎに依存していることで、結婚や出産をためらっているという数字があります。反対に、アメリカやフランス、北欧では、男女がともに経済的に家庭を支え合うというシステムの変換が進み、経済的に自信がない男性でも女性とともに子供を産み育てている環境が整っているから、少子化への歯どめがかかっているという面があります。そして、日本のサラリーマンの男性のお小遣い、この20年間で低下の一途をたどっているということです。1991年に月額7万6,000円だったものが、20年の間に低下を続け、2010年には4万600円、震災直後2011年には3万6,500円、そして2012年には多少回復したものの3万9,600円と4万円を割り込んでいるということです。こういった男性の収入が減少する中、教育費などが削られない一方で男性の小遣いが減ったという結果が出ています。
 この男女共同参画は、男性のお小遣いにとっても有効であるということであります。引き続き、男女共同参画社会の実現に向けて、先ほど申し上げた施策の改善に向けて取り組んでいただければと思います。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(石崎久次君)  お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(石崎久次君)  御異議なしと認めます。よって、延会することに決定いたしました。
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○議長(石崎久次君)  これにて本日の会議を閉じます。
 明3日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
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○議長(石崎久次君)  本日はこれにて延会いたします。
   午後 3時15分 延会