令和2年八幡浜市議会3月定例会会議録第3号

2020年5月13日

令和2年八幡浜市議会3月定例会会議録第3号

 

議事日程 第3号

 

令和2年3月3日(火) 午前10時開議

第1
会議録署名議員の指名

第2
一般質問
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本日の会議に付した事件

日程第1
会議録署名議員の指名

日程第2
一般質問
―――――――――――――――――――――
出席議員(16名)       

  1番  高  橋  時  英  君
  2番  遠  藤     綾  君
  3番  菊  池     彰  君
  4番  西  山  一  規  君
  5番  佐 々 木  加 代 子  君
  6番  竹  内  秀  明  君
  7番  平  家  恭  治  君
  8番  河  野  裕  保  君
  9番  石  崎  久  次  君
 10番  樋  田     都  君
 11番  新  宮  康  史  君
 12番  上  田  浩  志  君
 13番  井  上  和  浩  君
 14番  宮  本  明  裕  君
 15番  山  本  儀  夫  君
 16番  大  山  政  司  君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名

 市長          大 城 一 郎 君
 副市長         橋 本 顯 治 君
 教育長         井 上   靖 君
 代表監査委員      中 島 和 久 君
 総務企画部長      藤 堂 耕 治 君
 市民福祉部長      山 﨑 利 夫 君
 産業建設部長      菊 池 司 郎 君
 市立病院事務局長    久保田 豊 人 君
 総務課長        井 上 耕 二 君
 税務課長        井 上 慶 司 君
 政策推進課長      垣 内 千代紀 君
 財政課長        福 岡 勝 明 君
 社会福祉課長      河 野 久 志 君
 子育て支援課長     松 本 有 加 君
 市民課長        坂 井 浩 二 君
 保内庁舎管理課長    松 良 喜 郎 君
 生活環境課長      山 本   真 君
 保健センター所長    二 宮 恭 子 君
 人権啓発課長      高 島   浩 君
 水産港湾課長      倭 村 祥 孝 君
 建設課長        宮 下 研 作 君
 農林課長        菊 地 一 彦 君
 商工観光課長      小 野 嘉 彦 君
 下水道課長       山 口   晃 君
 水道課長        菊 池 利 夫 君
 会計管理者       新 田 幸 一 君
 学校教育課長      菊 池 敏 秀 君
 生涯学習課長      宮 下 栄 司 君
 監査事務局長      菊 池 茂 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員

 事務局長        田 本 憲一郎 君
 事務局次長兼議事係長  河 野 光 孝 君
 調査係長        堀 口 貴 史 君
 書記          浅 田 翔 吾 君
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   午前10時00分 開議       
○議長(石崎久次君)  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  済いません。昨日の私の一般質問の中で、健康ポイント制度の中で、  雪洲という表現をしておりましたが、この「  」というのが間違っていたということがわかりましたので、議事録の削除のほうをお願いできたらなというふうに思います。
○議長(石崎久次君)  お諮りいたします。
 ただいま佐々木議員から……
   (「開会した」「しました」と呼ぶ者あり)
   (佐々木加代子君「しました」と呼ぶ)
 ただいま佐々木議員から、削除の提案がありましたが、これを認めてよろしいかをお諮りしたいと思います。
 皆様、御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(石崎久次君)  削除することを同意いたします。
   (「  雪洲は俳優さんですね」と呼ぶ者あり)
   (佐々木加代子君「そうです、そうです」と呼ぶ)
―――――――――――――――――――――
○議長(石崎久次君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。
 会議録署名議員は、議長において1番 高橋時英議員、16番 大山政司議員を指名いたします。
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○議長(石崎久次君)  日程第2 一般質問を行います。
 それでは、昨日に引き続き、順次質問を許します。
 まず、河野裕保議員。
〔河野裕保君登壇〕
○河野裕保君  私は、一般質問を行いますが、通告書のとおり行いますので、市長並びに関係理事者の御答弁をお願いいたすものであります。
 今回の一般質問は、大綱1点でありますように、1月に起きた四国電力伊方原子力発電所の連続トラブル事案についてであります。
 この件については、今回の連続トラブル事故の要因の背景は何なのか。組織か、それとも技術的な問題なのか、協力会社との関係なのか。はたまたエネルギーのその転換点にあって、そういう時代的な背景があるのか。そういう因子の一つ一つを追ってみて、その中に思い当たる節があれば、四国電力は改善をお願いしたいと、こう思うわけであります。したがって、市長の出番は最後のほう少しということでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 まず、イントロから入ります。なお、お手元の内容に若干の削除、加筆しておりますので、その点、御了解いただきたいのと、本文の幹になる部分については、これはそのまま不動であります。
 イントロから入ります。
 私は、原子力発電の推進論者であります。このことについては、2月19日の四電の山田原子力本部長ほか幹部出席によるトラブル状況等の説明後の質疑の冒頭にも申し述べましたし、一般質問及びほかについてもたびたび述べておるとおりであります。
 このたびの伊方発電所の一連のトラブルで、伊方発電所擁護論者の私もいささか落胆をいたしておるところであります。そうとも言っておれないので、四電に対しては、おきゅうを据えなければならないだろうと思います。巨像に対して、一市民、一議員がやいとを据えたところで効き目はないと思いますが、しかし急所の部分に当たれば、それは効くということであります。それは時代的な背景とか、さまざま今言いました各因子に当たる部分が急所になるだろうと、このように私は期待をしておるところであります。
 いま一度、原発が重要なベースロード電源であり、またそのことの必要性について述べるわけであります。
 今、新エネルギーの台頭が始まっている移行期にあっては、資源エネルギーの転換期に事故が多発している実例を、石炭産業から見ることにいたしたいと思うわけであります。
 それで、四電の組織は大丈夫なのか。また、組織的にそうでありますが、そのほかありますので、市長の見解を伺い、結論とすることにいたします。
 最初に、気候変動について見てみます。
 気候変動については、直接原発事故と関係ないじゃないかと思われるかもわかりませんが、これが大いにあるわけであります。後でわかると思います。
 現下の地球は、二酸化炭素CO2、特に石炭火力発電等による温室効果ガスにより、自然環境が著しく損なわれてきております。この1年で見ても、気温上昇と少雨、乾燥が山林火災を呼び込んでおります。また、氷河の氷解のスピードも増しております。気候変動は私たちの生活、健康を脅かしつつあるわけであります。
 2月1日時点では、豪州の大規模な森林火災よる延焼面積は約1,800万ヘクタール、日本の国土3,779万ヘクタールの約半分の規模に達しており、煙はニュージーランド、チリ、アルゼンチンにも及んでおりましたが、幸いにも、2月5日に30年ぶりの大雨となり、降り始めから1週間以内に山火事がほぼ収束したと伝えられ、これで野生のコアラもカンガルーも人間も安心して暮らせる、こう胸をなでおろしたものであります。この山火事で野生動物が約10億匹死んだと伝わっておるところであります。
 森林火災は、昨年、シベリア、アラスカのような北極圏の針葉樹林でも起こっておるところでありまして、インドネシア、欧州、サハラ砂漠以南の森林も火災が起き、延焼面積は2,000万ヘクタール以上とも言われておるところであります。
 温暖化で恐ろしいのは、北極圏の氷が解ける、特にグリーンランドでありますが、氷解すれば、太陽光が反射されなくなり、ターニングポイント、転換点を超えると温暖化が制御できなくなると指摘する科学者もおります。私も、この目で、カナディアンロッキーのアサバスカ氷河、ビクトリア氷河、またニュージーランドのマウントクック、ヨーロッパのアルプスの名立たる氷河を見てまいりました。アレッチ氷河は最大でありますが、特に氷解のスピードが速いわけであります。アサバスカ氷河を例にとりますと、19世紀末はここまで氷河が来ておったよというところの写真を見まして現実と照らし合わせますと、かなり後退をしております。ヨーロッパアルプスもそうであります。私は、今世紀中にほとんど氷河がなくなるのではないかと、このように以前にもネットで私書き込んでおりますが、そういう心配をしておりましたが、これは現実化しておりました。長江も黄河も源流は氷河であります。そういうことであります。
 地球温暖化と天候不順は関係しております。その実例を挙げますと、アフリカ東部のケニア、エチオピア、ソマリア、アフリカの角と言われるところですが、昨年末の季節外れの大雨の影響で、過去数十年で最大のバッタの群れ、数千億匹のバッタ、サバクトビバッタが襲来し、食料安保にとって大きな脅威となっております。ソマリアでは、国家非常事態宣言を出し対策に乗り出しております。ケニアでは、群れの規模が過去70年で最大となっておるということであります。アフリカ東部の各国は、上空から殺虫剤を散布しておりますが、これがなかなか早急には効果があらわれないと、このようなことであります。
 国連食糧農業機関は、このまま放置すれば、この6月までにバッタの数が600倍になると警告しております。バッタの群れは、1日で3万5,000人分の食料を食べ尽くす。ケニア中部の村では、この1月末に収穫前の大豆とトウモロコシが食べ尽くされ、途方に暮れた農民が首をうなだれておったのを画像で見たことがあります。
 天候不順の原因は、温室効果ガスによる地球温暖化であるとし、化石燃料からの脱却、つまり、脱炭素化が急務だということになってきますが、事がエネルギーだけに簡単ではありません。アメリカは昨年11月、2015年締結されたCOP21からの離脱を正式に国連に通告しているのを見てもわかります。オーストラリアでも、石炭の輸出はかなりの貿易のシェアを占めておるので、石炭封じ込めは反対であると、そのような意見も出しておるところであります。
 日本においては、エネルギー自給率が一桁台と極めて低い中での経済成長と市民生活のさらなる向上を目指していくことが求められており、これに環境保全が加わり、理想的なエネルギー需給構造の実現は前途多難と言えますが、国の第5次エネルギー基本計画を見ると、3EプラスSの原則のもとで、環境に適合したエネルギーの需給構造を実現するとあるわけであります。つまり、安定供給、環境への適合性、経済効率性、安全性の5つであります。温室効果ガス26%削減に向け、エネルギーミックスの確実な実現を日指すと、こうあるわけであります。要するに、再生可能エネルギーの主力電源化へ布石を打つと明記し、原子力については依存度を可能な限り低減し、不断の安全性の向上により再稼働を行うとしております。化石燃料は、効率的な火力発電を有効活用し、災害リスク等への対応を強化するとあります。2050年への対応策として、温室効果ガス80%削減を目指すとし、再生可能エネルギーの主力電源化を目指すとあるわけであります。
 今、国は、秋田県で国内最大規模の洋上風力発電所を計画し、実現すれば、200万キロワット、原子力の発電所の2基分に相当するということであります。能代市、男鹿市、由利本荘市沖に2カ所、今計画しておるというところであります。
 原子力は、脱炭素化の選択肢の一つでありますが、社会的信頼性の回復が不可欠であるとし、人材、技術、産業基盤等の強化に着手し、安全性、経済性、機動性にすぐれた原子炉を追求し、バックエンド問題の解決に向けた技術開発を進めると、こう強く述べておるところであります。
 化石燃料はガス利用へシフトし、非効率石炭をフェードアウトし、脱炭素化に向けて水素開発に着手するとあります。ここで非効率な石炭火力発電所は2050年までに幕を閉じるということになるだろうと、このように思うわけであります。
 2050年のエネルギーミックスは目標数値を示してない、最大で何%、原子力、火力何%という、そういう数値は示しておりません。野心的シナリオを複数用意した上で、あらゆる選択肢を追求するとあります。目指すのは、再生可能エネルギーの拡大やガスシフト、省エネ、原子力維持等により脱炭素化を追求することによって、より高度な3EプラスSの実現が図られると、こう解するものであります。
 今、1次、2次エネルギーの転換期にあります。その中で伊方発電所の連続トラブル事案が起きたということであります。いま一度、1月に起きたトラブルを、マスコミ報道でもう一度振り返ることにします。
 考えられないトラブルというのは、きのう、きょう、定検を始めましたよというんじゃないわけでありまして、何十回とやっておるのにこういうトラブルが起きたということは、どうも私は腑に落ちない。1月7日、前回、平成29年の3号機の定検時の作業手順を間違えておりましたと、このように発表をいたしておりますし、12日には、3号機で燃料集合体の取り出し準備中、制御棒1本を誤って引き抜く。20日、3号機で燃料集合体1体が点検装置のラックの枠に乗り上げ、落下信号が出る。要するに、本来のところへつり上げて落とすところが、当てたということですよね。22日、原子力規制委員会の更田豊志委員長が会見で、トラブル続きで心配しているとコメントしております。25日、外部からの電源供給がとまり、一時的に電源喪失。四電、定期検査を中断と発表しております。29日、山田研二原子力本部長が伊方原発に常駐した。同日午後の原子力規制委員会での記者会見での更田豊志委員長は、制御棒の引き抜きを一番深刻と捉えていると語っておるところであります。偶発的な機器の故障なのか等、一つ一つ究明しないといけないと指摘しながらも、背景を求めるなら、現場の士気や協力会社との連携の関係だとこう思う、このコメントに、私は、今括弧をそこに、お手元の資料につけておりますが、これは見逃せない部分であると、こう思うわけであります。素人の解釈が許されるなら、こういうことではないか。エネルギーの転換点、原発依存度の低減が今回のトラブルを生む間接的要因の一つとして上げられるのでないかと心配している。要は、四電による原発に取り組む姿勢のたがが外れかけているのではないかと心配しているのであります。
 原発事業は縮小しており、前途に希望が持てない喪失感が広く現場の人材にまで及んでいたのではないかというのは、1号機は2017年9月から廃止措置作業に着手し、2号機は国の廃止措置計画書の審査中である。残るは虎の子の3号機のみであります。その3号機も1月17日に、あえて言いますが、理不尽にも広島高裁が3号機の運転を差しとめる仮処分の決定を下しました。強がりを見せても本音は相当ショックを受けているはずであります。それで、2月19日、取り消しを求める異議申し立てをいたしました。これは当然の行為であろうと思っております。定年前の裁判官、自分の主観ではないと思いますが、それを優先的に掲げ、客観的数値、そして科学的知見、これを余り試みてないという判決であったと、私もそのように思っているところであります。
 また、原発メーカーも定検だけでは将来投資の意欲が湧かないです。将来に展望が見出せない現状にあると推察する。トルコ等への国外への市場参入も、今ほぼ絶望と言われておる。そういう中で、連続してトラブルが起きたということであります。
 国は、脱炭素化の選択肢として、社会信頼回復のため、安全炉を追求し、バックエンド開発を目指すとあります。原発は必ずしも、現下でありながらも悲観的状況下にはないはずであります。エネルギー等の転換点であろうがなかろうが、原発は稼働、定検に係る安全性を常にキープしなければならないわけであります。
 コストカットの対象にしてはならない。エネルギー基本計画にもそうあります。原子力事業者は、二度と原子力事故は起こさないとの強い意志を持ち、原子力のリスクを適切にマネジメントするための体制を整備し、確率論的リスク評価(Probabilistic Risk Assessment)の客観的、定量的リスク評価手法を高度化するとともに、リスク情報を活用した意思決定に向けた基盤整備と現場での実践に取り組むと同時に、安全管理体制について相互に指摘し合うピアレビュー、つまり成果品をおのおの別々のものがそれに評価し合う、その活動の実績を積み重ねることで、事業者間における相互の切確琢磨を促し、継続的な安全性向上につながっていくんだと、これがこう求めておるということであります。
 このような安全性向上に向けた取り組み強化に際しては、原子力規制委員会との積極的意見交換を行うべきであるとあります。また、メーカーとの連携を強化し、知見を集約するとともに、産業界として取り組む課題を特定、活動計画の策定、実施及び評価に取り組み、安全性向上のPDCA、これは地方創生も出てきますが、プラン・ドゥー・チェック・アクション、これを実践していくことにある。ここは大事であります。
 また、原子力事業者は、高いレベルの原子力技術、人材を維持することだと。そうすることで、規制強化に対し、つまりここで言う規制強化は定検も、これは含めているんですよということに私は捉えております。迅速かつ最善の安全対策を講じ、地球温暖化対策をベースロード電源による安定的な供給に貢献することである。それが求められているのだということであります。更田委員長は、お手元の資料のかぎ括弧の箇所を指摘しているのだろうと私は思います。
 もう少し私なりに深読みすると、現場力の低下、これを非常に危惧するところであります。トラブルに至る対策として多くの安全装置がある。発生頻度を可能な限り低減されているわけであります。そういうシステム、そういう多重防御のシステムがありながらのトラブルだけに、更田委員長の落胆の色が私は濃いと想像します。
 今回のトラブルを契機に、操作、点検に伴う因子の一つ一つに対し、安全対策を施し実効性を高める以外にないと思います。トラブルや事故の要因及び安全対策に係る情報を、身内や協力会社にとどまらず、電力業界全体で共有し生かすことだと考えます。
 このたびの伊方発電所の連続して起きたトラブルは、企業組織そのものに問題がなかったかを一市民、一議員として考察を試みてみます。
 企業組織は合理性と効率性を高め利潤を追求するものであるが、成熱してくると官僚的で階層的構造が色濃くなると言われております。それは組織の硬直化を意味し、弊害として意思決定がおくれ、セクショナリズム的、タコつぼ的、縦割り的発想に陥りやすく、臨機応変な初期行動の阻害要因となりかねない。四国電力伊方発電所を指しているのではないが、特に電力事業者は大企業病に陥りやすいのではないかと心配するわけであります。2月19日の席上でもこの点を質問しましたが、反応はいま一つ鈍かったということであります。
 大企業病は、大企業を問わず陥りやすい病です。それは役所についても言えます。それを克服するには、特に住民の生命、健康、生活に直接かかわる原発事業者全てにおいて、常在戦場、私の好きな言葉であります、の精神で緊張感を持って事に当たることであります。
 中村愛媛県知事の要請により、原子力本部長の山田研二氏が、1月29日に、現地の伊方発電所に常駐し、トラブルの原因究明と再発防止の陣頭指揮に当たることになりましたが、本来なら知事の要望前に、四電本社が本部長の現地派遣命令を出し、組織としての毅然たる態度を見せるべきではなかったか。知事に先手を打たれ後手を踏んだ形になってしまった。残念でならない。その根底には、今回のトラブルの捉え方に甘さがあったのではないかと、老婆心ながら危惧するのであります。
 常在戦場の精神を発揮させるためには、現地にあえて幕僚天幕を設営し、テント内にパソコン、電話、モニター画面等の機材を並べて山田原子力本部長を指揮官としての業務を遂行させる。天幕設営等は合理性に欠け、現実には無理な注文だろうが、それに近い姿勢を見せることで、本社の退路を断った覚悟が伝わり、社員も協力会社も1次下請以下も緊張感を持ち、常在戦場の機運のもとで安全操作、運転ができるのであるまいか。
 私が心配するのは、会社の体質が硬直化し、大企業病に陥れば、ハッカー集団が端末からウイルスを侵入させることもいとも簡単だということであります。この前、伊方原発にお邪魔したときには、所長は、私が質問しますと、サイバー空間と原子力はつながっていないので、その点は安心ですよと、こういうことでありますが、テロ攻撃というのは武力だけではない。サイバー、そして端末からのハッカー、これが最も恐ろしいということを肝に銘じておくべきだろうと、このように思うわけであります。
 今回のトラブル続きで四電に対する市民の信頼が大きく失墜した。不信感を払拭するには、トラブルの原因を徹底的に調査、究明し、突きとめた上で再発防止策を施し、二度とトラブルは起こさないことであります。これ以外に信頼をかち得る方法はない。電力会社は、どうも貴族的、お公家さん的、そういう色合いがある。つまり、総括原価方式、送配電を全部一手に握る。事故が起きれば、お上に泣きついてくる。そういう体質がある。この甘えが貴族的で、要するに組織のたがを緩めているのではないか、私はそこを心配しているところであります。
 そういう時代の転換点で、よく事故が起きるわけであります。かつて、1950年代後半から60年代にかけてエネルギー革命が起き、石炭から石油の時代になりました。御案内のとおりです。時代の転換点における石炭産業で見ますと、炭じん爆発、ガス爆発、落盤事故等の事故がこの間に多発しております。中でも、記憶に私、鮮明に残っているのが、昭和38年11月9日に起こった福岡県大牟田市の三井石炭鉱業三池鉱業所、通称三池炭鉱であります。炭じん爆発が起こりました。死者458名、CO中毒、一酸化炭素中毒839名を出しました。この昭和38年から47年の10年間で22回の事故が起こり、延べ830名が死に、CO中毒1,048名、重軽傷211名を出しておるところであります。私の記憶に新しいのは、昭和56年、北炭夕張新炭鉱で起きた事故であります。ガス爆発によって、このときに死者93名、重軽傷39名を出しました。あの抗口から顔を真っ黒にした鉱夫が出てくる。煙に追われながら、テレビにリアルタイムで流したことを覚えています。ある時間がたったら、会社は火災をとめないけないので水を注入する。家族、そして鉱夫はまだ生きている、生存可能だ、水を入れるな、すったもんだやりましたが、結局時間の経過とともに水を注入し、火災をとめたということであります。北炭夕張、かつては11万近くおったが、今大きく1万人を割った、その市長は、今、北海道の知事であります。ということの、そういう時代の流れを感ずるわけであります。
 また、その当時は、坑道的な問題があったということであります。坑道、つまりどういうことか。石炭層を求めて斜坑の延長をどんどん延ばした。迷路のように、ラビリンスのように複雑化した。それによって長大になったベルトコンベヤーの下、天井、壁に炭じんがたまり、そして自然あるいはまた、爆発に至るのだということであります。
 そして、余り煙突が高いのでと歌われた、あの民謡の日本最大の三池炭鉱は、ついに平成9年に閉山したわけであります。先ほど、昭和38年に戻りますが、その年炭鉱はもうあえいでおりましたが、三池工業が夏の甲子園で優勝いたしました。町はもろ手を挙げて歓迎した、パレード、今は優勝したらアウトになっていますが、当時は市内のパレードをした。原  貢監督を筆頭に、その原さんは、松前重義総長に、余談ですが、呼ばれて、東海大総長のあの人は熊本市出身ですが、呼ばれて東海大相模へ行き、全国制覇をし、原 辰徳監督や孫の菅野智之投手を生んでおるわけであります。
 なお、先ほど申しました、この時期は時代の転換点、エネルギーの転換点ですから、事故がよく起きたんです。昭和30年以降。どうしてか。昭和30年に石炭政策大綱というのができました。この大綱は有能な石炭の山についてはやれよと。傾斜配分的に助成をすると。なおしかし、小さな炭鉱についてはフェードアウトせえ、次々に、地方地方の小さな中小の炭鉱は閉山いたしました。ちょうど昭和30年に入ってすぐのときに、「にあんちゃん」というドラマがあり、ラジオ放送にも映画にもなった。長門裕之出演になったということでありまして、そういう時代背景があるわけであります。そういうときに、事故がよく起きるということであります。
 私は何を言いたいか。繰り返して言いますが、炭鉱事故の多くはエネルギーの転換点に起きているということであります。
 思い起こしてみると、化石燃料の時代が高度経済成長をもたらしながら原子力エネルギーを手にし、夢のエネルギーに未来を託し、順調に羽ばたいていたのでありますが、あの日、2011年3月11日に起こった地震と津波による東日本大震災によって福島第一発電所がメルトダウンし、未来の夢を打ち壊すと同時に安全神話も大きく崩壊をしたのであります。だからといって、原子力エネルギーを完全に放棄するわけにはいきません。脱炭素化への構築には、ベストミックスとしての原発は不可欠であると考えるからであります。
 結び。18世紀以来続いてきた絶対王者の化石燃料によるエネルギーの時代が新たなエネルギーの時代のまさに転換期である。そうでないと地球はもちません。2050年温室効果ガス80%削減を目指した挑戦が始まり、脱炭素化に待ったなしでありますということでありまして、国家間、企業間の競争が激化して本格化しております。そういう時代だからこそ、温室効果ガスを排出しない原発のベストミックスは納得できるわけであります。ベストミックス足り得るには安全なくしては成り立たない。これ1点に尽きるを肝に銘じ、伊方発電所の運転を願いたいわけであります。
 次、最後になりましたが、市長に伺います。
 今回、伊方発電所の連続事案に対し、四電から市長へはどのような段階で伝えられたのかということであります。私は、余り事故なんかというのは重きを置いておりませんでしたが、余りにも事故があったし、そしてまた、覚書も目を通しておりませんでしたが、きのう、なるほどなと思ってちらっと見た。すると、この事故が起きたときの電力からの通報はどうなのかということの質問をやっておるわけですが、きのうも答弁がありましたが、あえて言いますが、この覚書の第6条、異常時における通報及び連絡ということで、安全協定に基づきまして何じゃかんじゃとありますが、要は、事故が起きた場合には、原子力伊方発電所は八幡浜市に対し、その都度通報すると、こうあります。一番には、愛媛県と伊方町に通報し、または連絡した事態については、乙に対しても、乙というのが八幡浜市で、八幡浜市にその都度通報し、連絡するとあります。要するに、先に県と伊方にやって、ついでに八幡浜市にしなさいよと。ここにはタイムラグが発生しますね。ついでにというのは、私はそういう意味の捉え方をしておりますが、一番は伊方、八幡浜、覚書は1ランク低いですよ。一番は安全協定だと。県と伊方が結んだと、こういうことですよね。ですから、先輩議員も言われましたように、先ほどの19日にも、協定に、きのうもありましたが、協定へランクを上げたらどうですかということは、この通報のシステムというか、通報の伝え方においても、先に県と伊方、ついでに八幡浜しとけやと、こういう私は人間は、いごくたですけん、そういう捉え方をしとるわけであります。でございますので、そこら辺の情報の伝達が少しおくれるのではないかと心配しているわけでありますので、今回、どのような方法でトラブルについての情報が入ったのかということであります。
 そして、今回のトラブルで、市長はどの程度お怒りになったんですかということであります。怒り心頭に達し、怒髪天をつくぐらいであったか。私には怒髪天をつかない。それを伺います。
 また、安全管理保安に対しての要請は、電力にどう行ったのかということであります。それに対して、四電の回答はどうだったのか。こう伺うわけであります。もうやめましょう。時間。ということであります。よろしくお願いいたしまして、また再質問はもうよけしませんのでということで、終わりにさせていただきます。
○議長(石崎久次君)  市長。
○市長(大城一郎君)  河野議員の1月に起きた四国電力伊方原子力発電所の連続トラブル事案について、市長の所見について答弁をいたします。
 ことしに入って立て続けに発生している異常事象は、制御棒の引き抜きや燃料集合体の落下信号発信、所内電源の一時喪失など、過去に例のないものであり、さらに発生した原因がまだ判明しておらず、懸念しているところであります。
 今回は、放射性物質の放出こそなかったものの、こうしたミスが原因となり、さらなる大事故につながるのではないかと危惧をしております。職員が日々、緊張感を持って仕事をしているのか。下請の従業員にもこのことは徹底しているのか。四国電力では社長が直接従業員と少人数単位で面談をすると聞いており、危機意識を持って真剣に取り組むよう要請をしたところであります。
 続いて、安全管理に関する要請及び回答についてでありますが、まず要請についてですが、市では、1月28日に、トラブルの原因究明と再発防止策を講じることはもとより、周辺住民の安全確保及び環境の保全を何よりも優先し、最新の知見を取り入れながら万全の態勢で業務に当たるよう、文書で要請をしたところであります。このような文書を直接、私のほうから手渡しております。
 要請に対しまして、四国電力からは、市民の皆様に心配をおかけしていることについての謝罪と原子力本部長の発電所常駐を初め、トラブルの原因究明と再発防止策の策定に総力を挙げて最優先で取り組む、そういった回答を得たところであります。
 そのほかの質問に対しましては、担当の課長のほうから答弁させます。
○議長(石崎久次君)  総務課長。
○総務課長(井上耕二君)  四国電力から市長へはどの段階で伝えられたかという質問に対してお答えいたします。
 遠藤議員の質問でもお答えしましたが、伊方発電所において異常事象が発生した場合には、県の公表区分を問わず、速やかに伊方発電所からファクスと電話で連絡があります。1月12日日曜日の制御棒引き抜きの事象でいいますと、13時20分にこのトラブルは発生しており、13時55分に四国電力からのファクスを職員が自宅で受信し、直ちに市長へ電話で報告をしております。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  河野裕保議員。
○河野裕保君  3回までね。3回まではせんけんね。
 要は、今の総務課長、タイムラグはないんやな、伊方と県との。私とことは。情報の伝達の。
○議長(石崎久次君)  総務課長。
○総務課長(井上耕二君)  タイムラグはありません。
   (河野裕保君「安心した」と呼ぶ)
○議長(石崎久次君)  今度最後になりますよ。
   (河野裕保君「安心したもええがかな」と呼ぶ)
 そうじゃなくて、質問されるのが最後です。
   (河野裕保君「私は、ほやけんこれで2回目かな。3回になるんかな」と呼ぶ)
 2回しか。
   (河野裕保君「3回になるんか」と呼ぶ)
 今度で3回目です。
   (河野裕保君「向こうは入らんかってな。回答は入らんのやろ。ええよええよ。要するに、本質問と、今、再質問は1回目よ」と呼ぶ)
 質問されて、再質問されたですね。あと一回です。3回です。ここで1回質問されて、市長たちが答えて、総務課長も答えました。質問されて、総務課長が2回目を答えられました。ですから、今度が最後の質問になります。
○河野裕保君  まあええわ。要するに、今度市長に聞きますね。伊方原子力発電所、地域、これは共存共栄をしなければなりません。今までもそうですし、これからもそうだと思います。伊方原子力発電所なくしては、我々の消費社会もそうですし、そして税収面もそうです。あらゆる経済面においても波及効果、伊方原子力はかなりな影響力を持っておるということでありますから、一番は安全運転であります。そういうことで、原子力発電所と我々は、八幡浜市、伊方もそうですが、ゼロサムであってはならない。一方が勝ち、一方は負け、ウイン・ウイン、これを続けなければならない。これからもずっと。私の信念はそうでありますし、市長もそうだろうと思います。その点どうでしょうかということで、私の質問は終わります。
○議長(石崎久次君)  市長。
○市長(大城一郎君)  私も過去からずっと言っておりますが、将来的には脱原発、これを目指すべきだと思っております。現状では、太陽光や再生可能エネルギーだけに頼ることは難しいと考えておりまして、当面は原子力発電等はバランスのとれたエネルギーミックス、これを目指していく、またこれを目指すことが重要なことであるということは考えております。伊方発電所は、人口減少対策や雇用、消費等の地域経済に及ぼす影響、これはかなり大きいと理解しておりますが、今回のトラブル、これだけはあってはならないものであり、周辺住民の安全確保及び環境の保全を何よりも優先し、市民が安全・安心な生活ができるように取り組んでいきたい。また、四国電力にもそうあってもらいたいと思っております。
   (河野裕保君「はい、ありがとうございました。もうこれで終わります。原子力技術はやっぱり向上させていかないけないということであります」と呼ぶ)
○議長(石崎久次君)  終わってください。
   (河野裕保君「まだ言いたいことあるけど、やめらい」と呼ぶ)
 休憩いたします。
   午前10時43分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午前10時56分 再開
○議長(石崎久次君)  再開いたします。
 次、高橋時英議員。
〔高橋時英君質問席へ移動〕
○高橋時英君  それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱1点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆様には誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
 大綱1、公共施設等総合管理計画の進捗状況及び財政状況についてでございます。
 初めに、各自治体におきましては、過去に建設された公共施設等が更新時期を迎えることになりますが、厳しい財政状況が続く中、人口減少、少子・高齢化等による公共施設等の利用需要の変化が見込まれることを考慮すると、全体の状況を把握し、長期的な視点を持って施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化しながら、時代に即したまちづくりを行っていく必要があります。
 本市においても、高度経済成長期末期からバブル崩壊期にかけて、公共施設等の集中的な整備を実施しているため、将来の公共施設等に係る建てかえや改修などの更新費用が増加することが予測されます。さらに、社会情勢の変化や、今後の人口減少などにより、公共施設等の住民ニーズや必要量も変化していくことも予測されます。
 そこで、計画期間平成29年度から令和8年度までの八幡浜市公共施設等総合管理計画の進捗状況や財政状況についてお伺いをしていきます。
 まず、1点目でございます。建物系公共施設の現状及び将来の見通しについて。
 建物系公共施設について、本市では昭和45年から平成7年ごろを中心に整備されており、昭和56年の新耐震化基準以前に建築された施設は全体の約40.2%を占めます。また、建築後30年を超える施設は、一般的に大規模改修が必要と言われているため、施設の老朽化が懸念をされているところです。
 計画の中では、建物系公共施設の更新費用の推計として、現状規模のまま建てかえを行った場合、今後40年間で約1,496億6,000万円の投資的経費を要し、毎年37億3,000万円かかる試算となっています。
 そこで、現段階の建物系公共施設について、平成29年3月から約3年が経過をしようとしていますが、管理計画の内容がどのように進捗、変化しているかお伺いをいたします。
○議長(石崎久次君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  財政状況が厳しくなる中、地域課題の解決や多様化する住民ニーズに応えていくため、当市のみならず、国や多くの自治体が苦慮しているところであり、公共施設などの老朽化対策もその要因の一つとなっています。
 このような中、当市では、公共施設等に関するさまざまな分野の取り組みに対して横断的な指針を提示し、その現状や課題を客観的に把握、分析することを目的に、平成29年3月に、公共施設等総合管理計画を策定し、この中で、建物系公共施設、土木系公共施設、上下水道施設、これら3つの類型ごとに、今後の管理や更新に関する基本方針を示しているところです。
 このうち、建物系公共施設については、新たな施設整備は人口規模に見合った適正な規模、配置で実施する。既存施設、未利用施設を有効に活用する。適切なメンテナンスで既存施設を長く利用するという3つの基本方針を掲げるとともに、学校施設、社会教育施設、子育て支援施設、保健福祉施設など、目的別に14種類に分類し、それぞれ今後の取り組み方針や整備予定を掲載しています。
 これら建物系公共施設の計画内容が、現在どのようになっているかとの御質問ですが、まず前提として、施設の大半はそれぞれの目的を果たすために、今後も必要と判断しており、基本的には必要なメンテナンス、改修を施しながら、市民など、利用者が引き続き有効かつ安全に使えるよう維持していく考えであり、現時点で施設の数など、計画の内容が大きく変わっているものではありません。ただし、その一方で、一部の施設については、人口規模を初めとする諸事情を踏まえ、縮小や廃止など、適正化を図っているところであり、学校施設や保育所施設などがこれに当たるものです。
 学校施設については、これまで平成24年度に策定した八幡浜市学校再編整備実施計画、さらに平成29年度に策定した八幡浜市学校再編整備第2次実施計画に基づき、小・中学校の統廃合を進めており、総合管理計画策定後の動きとしましては、平成29年4月に、保内中学校と青石中学校を統合するとともに、双岩中学校を八代中学校へ編入しました。また、先般の市議会協議会でも御報告させていただきましたが、真穴中学校につきましても、令和3年度に八代中学校へ編入する方向で地元の合意形成がなされたところです。この結果、計画策定時の学校数は19校でしたが、令和3年度には16校となる予定です。なお、学校再編計画に基づく他の学校の再編についても、教育委員会を中心に地元との協議を継続しているところです。
 次に、保育所施設では、老朽化した松蔭保育所を平成30年3月末で閉所し、続いて平成31年3月末には、川之石、宮内、喜須来の3つの保育所を閉所するとともに、保内保育所と児童センターを併設しただんだんを昨年4月に開設しました。これらにより、計画策定時、12園だった保育所は、現在9園となり、さらに今後、児童数の実情に応じて、旧八幡浜市内の保育所や幼稚園の再編についても検討していきたいと考えています。
 このほか、消防詰所などについては、消防団施設等整備計画に基づき、令和6年度末までに、現在の40棟から29棟に集約する予定であり、また老朽化の著しい北環境センターについては、南環境センターへの業務統合や倒壊の危険性を踏まえた施設の除却などを検討しているところです。
 さらに、市営住宅では、老朽化し、今後需要の見込めない住宅を政策空き家として指定し、不必要な更新は行わないこととしており、その一つである穴井、北浦団地を、昨年8月に取り壊したほか、旧八幡浜市内の本町団地も来年度中に取り壊す予定であります。
 また、利用者の少ない海老崎公衆トイレについても、ことしの夏ごろまでに供用を停止し、取り壊す予定としています。
 なお、あけぼの荘と湯島の里、2つの養護老人ホームの集約や、現在の中央公民館を兼ねた総合福祉文化センターと保内別館のあり方などについてもこれから検討を進めていきます。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  よく考えられて実行されているなという印象と、あと大半は今後も必要であるからメンテナンス維持費用がかかってくるよということであったと思います。
 また、答弁の中にもありましたが、除却についてです。計画の中には、統廃合後の保育所や学校、老朽化の激しい北環境センター等の施設についても速やかに除却、売却を行うことで、今後40年間の更新費用が約94億6,000万円、1年当たり約2億4,000万円の更新費用を削減することができるとの記載があり、また新たに施設を整備するだけでなく、廃止施設の再利用による経費節減を図るとともに、未利用となっている施設や公共用地を売却することで、適切な資産管理と財政健全化に努めますともあります。
 これに従い、原課で個別の実施計画を策定し、除却等の対応をすることになると思いますが、その個別実施計画の策定状況や、その個別計画の中で今後の更新費用の削減をどのように検討されているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 また、近年では土地等の寄附を受けたりしているとも聞きます。資産がふえているということは維持管理費もふえると思います。それに伴いまして、更新費用の先送りはされていないでしょうか。あわせてお伺いをいたします。
○議長(石崎久次君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  お答えします。
 建物系公共施設の個別施設計画としましては、現在、市内小・中学校を対象とする八幡浜市学校施設長寿命化計画を、令和2年度末の策定に向け、作業を進めているところです。
 この中で、先ほど申し上げました学校再編整備第2次実施計画に基づき、学校ごとに施設の建てかえや大規模改修など、今後の更新費用を推計していく予定としております。ただし、統廃合につきましては、財政上の見地からではなく、これまで同様、子供にとって望ましい教育環境づくりを最優先としながら、保護者や地域住民の方々の御意見、御意向も踏まえた上で判断してまいりたいと思っておりますので、策定後も状況によっては更新費用の見込みは変わる可能性がございます。
 また、学校以外の建物系公共施設についても、令和2年度末までに、類型ごとの個別計画を策定することとしており、施設単位で今後も維持するのか、廃止するのか、あるいは転用するのかなど、今後の方向性を示すとともに、更新費用や廃止した場合の効果について積算する予定としております。特に、施設の転用につきましては、当市においても効果的な事例がふえつつあります。例えば、旧舌田小学校の校舎を活用したみかんの里宿泊・合宿施設マンダリンは、全国から注目され、今なお多くの視察者が訪れるなど、ミカン産業の振興に大きく役立っております。
 また、昨年4月に、白浜小学校の空き校舎を利用して開設した病児・病後児保育施設キッズケア・しらはま、旧喜須来保育所の園庭を利用したグループホームの誘致、さらには旧双岩中学校用地の四国電力等への売却なども地域福祉の向上や雇用の場の維持、拡大に寄与するものとして期待できますので、今後も遊休施設などについて効果的な活用ができないか、個別計画の策定に当たっては、幅広い視点で検討してまいりたいと考えております。
 最後に、土地などの寄附に伴う管理費や更新費用に関するお話もございましたが、市として有効活用できるのかどうか、またそのまま放置されることで将来の都市計画上、支障にならないかなどといった観点から、寄附の受け入れについて判断しており、その際には、必要となる経費なども考慮しております。
 以上でございます。
○議長(石崎久次君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  個別計画であるとか、令和2年度末までに長寿命化計画とか、計画がたくさんあって、すごく大変だなという素直な印象を受けました。また、答弁の中に、財政的な理由ではなく、子供たちとかそういう話、市民ニーズに合ったものを整備していく。その際は更新費用は変更していくかもしれないということは、とても私も賛成をしたいと思っております。この点については、本当にともに頑張ってまいりましょう。
 再質問にまた移りますが、八幡浜庁舎についてですが、この庁舎は昭和60年の建築で、新耐震基準は満たしておりますが、建築後約35年が経過をしています。お気づきになっている方も多くおられると思うんですけれども、外構も地盤沈下の影響か、タイルの割れや排水ますの傾き、基礎の鉄筋が切れているようにも見受けられます。新耐震基準を満たしているといっても、倒壊しないというだけで、施設機能の維持は担保されておりません。特に、八幡浜庁舎は災害時等の重要施設であり、新耐震基準を超える耐震化が必要だと思いますが、市としてどのようにお考えでしょうか伺います。
○議長(石崎久次君)  財政課長。
○財政課長(福岡勝明君)  お答えします。
 八幡浜庁舎は、昭和59年竣工、昭和60年供用開始で、新耐震基準で設計、建築されています。平成28年に発生した熊本地震では、震源付近で最大震度7を2度観測しましたが、同県市町村課によると、一連の地震で4自治体の庁舎が損傷により使用不能となり、さらに1自治体は目立った損傷がなかったものの、従前より耐震性がないとの理由で、震災後、庁舎機能を移転することとなったとのことです。また、一般財団法人消防防災科学センターの報告等によると、さきの熊本県内5自治体庁舎は全て、昭和56年6月以降の新耐震基準に基づく設計ではなかったとのことで、それ以外の自治体については、庁舎機能の移転が必要となっていません。
 一方、平成25年度に愛媛県が南海トラフ巨大地震を初めとした県内に大きな被害が想定される5つの想定地震被害推計愛媛県地震被害想定調査の結果を公表しました。その中で、当市は最大震度7とされていますが、2度の震度7を被災した熊本地震の事例を踏まえると、八幡浜庁舎において庁舎機能移転が必要な程度までの影響は受けないものと認識しています。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  さすが熊本地震が発生した際に危機管理室におられた財政課長の答弁であったと思います。わかりやすかったです。
 2点目に移ります。
 土木系公共施設の現状及び将来の見通しについてでございます。
 土木系公共施設について、計画の中では、全て現状規模のまま更新を行った場合、本市が所有する道路については、令和37年度までに約305億6,000万円の更新費用を要し、年平均をすると毎年約7億6,000万円かかる計算、また橋梁については、約32億7,000万円の更新費用を要し、年平均をすると毎年約8,000万円かかる計算、港湾施設については、約36億7,000万円の更新費用を要し、年平均をすると毎年約9,000万円かかる計算、漁港施設については、約16億円の更新費用を要し、年平均をすると毎年約4,000万円かかる計算、農道、林道については、農道の場合約49億4,000万円の更新費用を要し、年平均をすると毎年約1億2,000万円かかる計算、林道の場合約56億5,000万円の更新費用を要し、年平均をすると毎年約1億4,000万円かかる計算となっています。
 しかしながら、日常の点検、計画的かつ予防的な修繕の実施により、試算額より更新費用を大きく抑制することができるとの記載もあります。
 そこで、現段階の土木系施設について、管理計画の内容がどのように進捗、変化しているかお伺いをいたします。
○議長(石崎久次君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  まず、道路、橋梁についてお答えします。
 道路については、市道延長約443キロメートルあり、簡易舗装、未舗装を含めて舗装工事をすることは実現困難なため、主要な道路や交通量が多く、人口集中地区である路線34キロメートルについて、平成26年度に路面性状調査を実施し、昨年4月に、八幡浜市舗装長寿命化修繕計画を策定しています。この計画では、先ほどの34キロメートルについて、予防保全型の修繕を実施することとしており、現在、公共施設等適正管理推進事業債を活用して、舗装の打ちかえ工事を行っています。
 令和10年度までの10年間で、水道管の耐震化工事に合わせて7路線、延長約2.4キロメートルの舗装を打ちかえることとしており、総事業費は約4,800万円となっています。残りの409キロメートルにつきましては、毎月の道路パトロールや住民からの通報等により、適時、修繕する事後保全型の修繕を実施することとしており、年間6,000万円程度の道路維持費の予算内で路面状態の悪い箇所を優先し、交通に支障の生じない範囲で道路を適切に維持管理していくこととしています。
 次に、橋梁についてですが、橋梁については、5年に1回の頻度で近接目視による点検が義務づけられており、平成26年度から30年度に実施した点検結果に基づいて、昨年12月に八幡浜市橋梁長寿命化修繕計画を策定しております。この計画によると、市管理の道路橋230橋について、令和元年から令和50年までの50年間で約46億円の修繕費が必要との試算が出ております。今年度、詳細設計を行い、来年度以降に修繕工事を実施する予定としております。
○議長(石崎久次君)  水産港湾課長。
○水産港湾課長(倭村祥孝君)  港湾、漁港についてお答えします。
 八幡浜市公共施設等総合管理計画については、全ての施設を更新することを前提に試算したものです。現状としましては、個別に維持管理計画を策定することや、職員が随時、関連施設の点検やパトロールをしながら、必要に応じて予防保全的な管理を行っています。
 個別計画の進捗状況について説明します。
 港湾施設については、現在、維持管理計画書を策定中でございます。来年度中に、各施設の点検を終え、長期的に必要な費用を算定する予定です。なお、現在整備中のフェリー桟橋については、高い水準の損傷劣化対策を行うことにより、計画にあるような供用期間中に大規模な修繕が必要とならないよう設計をしております。
 漁港施設については、平成23年度から28年度に個別の維持管理計画を策定しました。平成28年度から令和37年度までに必要な費用としては、約13億円を見込んでいます。なお、現在整備中の大島漁港の浮き防波堤についても、フェリー桟橋と同様に高い水準の損傷劣化対策により、供用期間中に大規模な修繕が必要にならないよう設計されています。
 引き続き、港湾、漁港関連施設の維持管理については、計画的かつ費用の平準化を図りながら実施していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  農林課長。
○農林課長(菊地一彦君)  農道、林道についてお答えします。
 議員の質問にありました農道、林道の更新費用につきましては、路線の総延長及び総面積から全路線を更新した場合の費用を試算したものであります。現状としましては、年間500万円程度の予算を活用し、地元の農道利用組合などが実施した修繕費用に対して補助金を交付するなど、予防的な修繕の実施を行っております。
 また、日常の点検など、現地の状況把握につきましては、農道、林道は農業用施設及び林業用施設であり、利用者が特定されますので、地元利用者からの情報提供が主となります。定期的な点検、観察を行い、必要に応じて予防保全的な管理を行っております。
 今後も、地元利用者との連携をとり、既存施設の管理と予防的な修繕を行うことで、施設の機能維持を図っていきます。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  そもそものこの計画の策定時の更新費用の算出の仕方がやっぱりちょっと実態とかけ離れているのかなというところを思っていまして、そのような中、それぞれの課がそれぞれの事情がある中でいろいろ工夫をされて取り組んでおられるんだなということに関して敬意を表したいと思います。
 3点目についてです。
 上下水道施設の現状及び将来の見通しについてです。
 上水道施設について、計画の中では、全て大規模改修を実施し、現状規模のまま更新を行った場合、令和37年度までに約229億3,000万円の更新費用を要し、年平均をすると毎年約5億7,000万円かかる計算、下水道施設については、約191億2,000万円の更新費用を要し、年平均をすると毎年約4億8,000万円かかる計算となっています。
 そこで、現段階の上下水道施設について、管理計画の内容がどのように進捗、変化をしているかお伺いをします。
○議長(石崎久次君)  水道課長。
○水道課長(菊池利夫君)  上水道のほうからお答えをいたします。
 上水道施設について、総合管理計画では、現況施設規模のまま更新を行った場合の年平均更新費用は約5億7,000万円と試算しておりますが、水道課では、個別の実施計画である平成22年度策定の八幡浜市水道ビジョン及び平成24年度策定の耐震化計画において、施設、設備の延命化、統廃合、ダウンサイジング等のコスト削減を図りながら、全体事業費の平準化を行うアセットマネジメントの手法を用いまして、更新費用を約3億4,000万円に圧縮しております。
 これらの計画に基づきまして、平成27年度より、基幹管路、老朽化施設の更新、耐震化事業を開始しておりますが、その後、平成28年1月の総務省通知を受けまして、八幡浜市水道事業経営戦略を平成29年度末に新たに策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでおります。
 当計画は、平成30年度から令和9年度までの10年間を第1期の計画期間とし、総事業費約27億円をかけまして、基幹管路約30キロメートル、配水池につきましては2池、水源地1カ所を更新する予定でございます。
 経営戦略での1年当たりの更新費用は約3億円であり、水道ビジョンで試算した1年当たりの更新需要と同程度となっております。
 なお、計画の1年目に当たる平成30年度の実績につきましては、約3億2,000万円であり、計画どおり着実に進捗をしております。
 施設等の耐震化計画では、耐震化率の数値目標を令和9年度までに基幹管路43.5%、配水池等の施設43.6%と定めており、進捗状況は、直近の平成30年度末現在では、基幹管路が28.9%となっております。また、配水池につきましては、愛宕第4配水池の完成予定の令和3年度末には34.0%まで向上する予定であり、安全・安心な水道施設等の再構築に向けた事業を、鋭意推進しているところでございます。
 なお、昨年9月より、市内の各地区公民館におきまして、水道事業経営戦略住民説明会を開催しております。水道事業の現状や将来の見通し等につきまして、広く市民の方々に周知を図る中で、水道事業再構築に向けた事業推進に対する応援の声へとつながる貴重な説明会となっております。
 以上でございます。
○議長(石崎久次君)  下水道課長。
○下水道課長(山口 晃君)  下水道施設における管理計画としましては、平成30年度に、八幡浜市公共下水道施設ストックマネジメント実施方針を策定しており、これによりますと、令和37年度までにかかる更新費用は、管渠、マンホールポンプ場を含む管路施設に97億6,500万円、処理場、ポンプ場施設に111億3,100万円、計208億9,600万円かかる見込みであり、平均すると、1年当たりの更新費用は5億2,240万円となります。なお、計画1年目に当たる今年度の実績は4億9,500万円であり、着実に進捗しています。現在、施設の調査、診断を踏まえた事業実施計画を策定中であり、今後の改築工事につきましては、これに基づき、施設の健全度、リスク、緊急度を総合的に診断し、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、施設を計画的かつ効率的に管理してまいります。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  上下水道につきましては、全協であるとか、各種委員会において結構説明をされておりましたので、とても安心をしているとこです。
 私も、退職前、水道課におりました。水道ビジョンであるとか、アセットマネジメントであるとか、経営戦略であるとか、耳にたこができるぐらい課長から聞いておりました。とても懐かしく、汗がとまらない感じでございました。
 4点目の質問に移ります。
 公共施設の更新、除却時の有利起債の活用についてお伺いをします。
 まとめますと、インフラ系公共施設といった公共施設等全体の更新費用を見れば、計画上の試算ではありますが、今後40年間で約2,410億円かかる試算であり、年平均をすると、毎年約60億2,000万円かかる計算となっています。
 今後、一般財源及び市税収入等の減により、財政状況が厳しさを増すことが予想されることから、施設の更新、除却等の際には有利な起債の活用は必須になります。そこで、施設の更新、除却の際に活用できる有利な起債の活用について、現時点でどのようなものがあるかお伺いをいたします。
○議長(石崎久次君)  財政課長。
○財政課長(福岡勝明君)  お答えします。
 施設の更新、除却に活用できる起債は、過疎債、辺地債、合併特例債、先ほど建設課長の答弁でありました公共施設等適正管理推進事業債等があります。過疎債の充当率は100%、交付税措置率は70%、辺地債の充当率は100%、交付税措置率は80%、合併特例債の充当率は95%、交付税措置率は70%、公共施設等適正管理推進事業債は、更新に係る充当率は90%、交付税措置率は50%ですが、除却に係る充当率は90%、交付税措置率はゼロとなっております。
 それぞれの起債の発行期限については、今後、更新がなければ、過疎債は令和2年度まで、合併特例債は令和6年度まで、公共施設等適正管理推進事業債は令和3年度までとなっております。
 今後も施設の更新や除却の際には、市の実質的な負担が少ない優良な起債を可能な限り活用することによって、市の負担をできるだけ抑え、将来世代への負担が大きくならないよう努めてまいります。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  起債にも時限措置があるということで、今後、更新、更新されていけばいいかなとは思いますが、その点、注視をしておいていただきたいと思います。
 参考までにお伺いをしますが、再質問です。
 後年度に交付税の基準財政額に算入される場合、交付税措置率はあらかじめ決められていますが、基準財政需要額の算定に用いる理論値は、償還利率の設定条件については借り入れの時点では示されていないため、実際の借入条件とどの程度乖離があるか事前に把握することはできないと思います。後年度交付税措置とされた事業について、当市が実際に償還する総額が、措置率とされた値どおりとなるのか疑問を持っているところです。安易に有利な起債だからといって多用することについては、正直怖いと思っています。この点についてどのように検証されているかお伺いをいたします。
○議長(石崎久次君)  財政課長。
○財政課長(福岡勝明君)  お答えします。
 起債の交付税措置額の積算方法には、実額償還方式と理論償還方式の二通りの方法があり、それぞれ起債の種類によって決められています。
 実額償還方式は、実際に支払う元利償還金に交付税措置率を掛けて積算するもので、合併特例債、過疎債、辺地債などが主なものです。
 理論償還方式は、国が想定した利率、借入条件によって、後年度の元利償還金相当額を算定するもので、臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債などが主なものです。
 実額償還方式については、実際の元利償還金が基本ですので、措置率との相違はありません。理論償還方式については、借入時期や条件が国の想定と一致しない場合もありますので、借入年度や事業によって若干の増減があります。例えば、平成30年度借入分の臨時財政対策債では、交付税措置率100%に対して、理論値では99.9%の算入率となっております。また、平成30年度借入分の緊急防災・減災事業債では、交付税措置率70%に対して、理論値では71.3%の算入率となっています。このように、若干の相違はありますが、起債全体を押しなべてみれば、ほぼ規定どおりの額が交付税に算入されています。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  実額方式相違なしということで、理論方式も結果的にプラ・マイ・ゼロぐらいというふうに受け取りました。値どおりということで安心をしたんですが、反面、逆に怖いと感じるところもございます。そもそも交付税というのが、使い道を細かく定めた補助金とは違いまして、自治体は一般財源として自由に使うことができるというのがそもそもの交付税でございます。交付税の算定基礎というのは毎年のように変わっております。ふえたり減ったりしています。将来、当市が受け入れる交付税総額がもし減少した場合、その交付税の中の公債費の割合というのが多くを占めてまいります。ということは、自由に使えるお金が少なくなる、そういった可能性もあるわけですので、その点については御指摘を申し上げておきたいと思います。
 最後、5点目でございます。
 中長期財政計画における実質公債費比率、将来負担比率の見通しについてです。
 今後、公共施設の適正な管理のため、多くの費用がかかるのは、さきに申し上げたとおり明らかです。このような前提のもと、令和元年10月号の「広報やわたはま」では、財政健全性をアピールしていますが、早期健全化基準や財政再生基準を下回ってさえいれば財政は健全であるとの誤解を招きかねません。また、基金の積み増しや交付税措置を差し引いた市債残高を示して健全化をアピールする手法が散見されますが、指標を基準に類似市との比較で判断すべきだと思います。
 平成30年度決算では、将来負担比率は、県下20市町中19位、実質公債費比率は、県下20市町中16位です。また、起債については、償還を3カ年程度据え置くため、大型事業の起債償還が本格化するのは、令和3年度以降ピークになり、実質公債費比率は令和5、6年度以降ピークになるのではないかと懸念をしているところです。
 また、計画に上げられていない公共施設の修繕、更新、除却費用は潜在化していると思われ、将来発生する施設の適正管理費用は先送りされているだけで、中長期では財政の健全性を保てるかどうかわかりません。
 そこで、公共施設を適正に管理していく上で、中長期財政計画における実質公債費比率、将来負担比率の見通しについて、どのように見通しを立てられているのかお伺いをいたします。
○議長(石崎久次君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  お答えします。
 直近の決算である平成30年度の実質公債費比率は10.1%、将来負担比率は80.9%となっております。県内他市町と比較して高い水準にあることは認識をしており、決して楽観的に捉えてはおりませんが、現在、フェリー埠頭再整備事業や防災行政無線のデジタル化など、将来の八幡浜市に必要不可欠なインフラ整備や防災対策などを中心とした大型事業に取り組んでいるため、指標が高くなっているものと考えております。
 中長期的な見通しとしましては、令和4年度から、投資的事業については減少していくものと見込んでおり、それに伴い、地方債の発行も減少し、指標についても将来的には改善していくものと考えております。
 実質公債費比率のピークは令和6年度の13.2%、将来負担比率は令和4年度の109.2%を見込んでおり、10年後のそれぞれの比率は、実質公債費比率が8.8%、将来負担比率は72.6%と見込んでおります。
 中長期財政計画において、将来の公共施設の修繕、更新、除却費用を現時点で正確に捕捉することは困難です。ただし、実際の予算編成あるいは事業実施に当たっては、当然ながら、その年度ごとに、市税、交付税など、一般税財源の状況や国、県の動向、基金残高などを見きわめた上で各事業を精査し、計画等についても随時見直しを図るなど、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(石崎久次君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  いろいろ細かくお伺いしてまいりましたが、各担当課長がほぼ答弁に立たれて、すごくうれしく感じます反面、市長答弁がなくて少し寂しくも感じました。
 まとめに入ります。
 少子・高齢化に伴う社会保障費の増加、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少などによって、将来の財政状況はさらに厳しくなることが予測をされています。国においては、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるとの認識のもと、平成25年11月には、インフラ長寿命化基本計画が策定をされました。
 各地方公共団体においては、こうした国の動きと歩調を合わせ、耐用年数を迎える施設については機械的に更新するのではなく、計画的な再配置、長寿命化対策が求められます。
 また、公共施設等の整備時には、建設コスト、いわゆるイニシャルコストだけではなく、光熱水費、保守点検費、修繕費等といった施設の運営管理に係るコスト、いわゆるランニングコストも含めた整備から除却までの一連のコスト、いわゆるライフサイクルコストの考え方を意識した公共施設等のあり方も検討をする必要があります。
 機会あるたびに申し上げており、重ねての指摘、要望になりますが、住民ニーズに適合した、人口規模に見合った適正な規模で公共施設等の更新等を行っていただきますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ともに頑張りましょう。
○議長(石崎久次君)  以上で通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長(石崎久次君)  これにて本日の会議を閉じます。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明4日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。
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○議長(石崎久次君)  本日はこれにて散会いたします。
   午前11時44分 散会