経営継続補助金

2020年7月6日

目的

新型コロナウィルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復・開拓や生産・販売方法の確立・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消などの経営継続に向けた農業者の取組を支援します。

 

補助対象者

  • 農業者(個人・法人)

※常時従業員が20人以下であること

※支援機関の支援を受けること

 

【対象となる農業者の例】

  • 個人の農業者
  • 農事組合法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、NPO法人、農業法人(会社法に基づく法人)、協同組合など

 

補助対象経費および補助対象となる取組

・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

  (1) 経営継続に関する取組に要する経費
   
  1. 機械装置費
  2. 広報費・展示会等出展費
  3. 旅費
  4. 開発・取得費
  5. 雑役務費
  6. 借料
  7. 専門家謝金・専門家旅費
  8. 設備処分費
  9. 委託費・外注費
  (2) 感染拡大防止の取組に要する経費
   
  1. 消毒費用
  2. マスク費用
  3. 清掃費用
  4. 飛沫対策費用
  5. 換気費用
  6. その他の衛生管理費用
  7. PR費用

・令和2年5月14日以降に発生し、事業期間中(原則、令和2年12月31日まで)に支払が完了した経費
・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

 

補助額

下記の⑴と⑵の取組に対して補助を受ける場合、単独(個人)申請もしくはグループ(共同)申請ができます。

 

  (1) 経営継続に関する取組に要する経費
    補助率:3/4     補助上限額:100万円
  (2) 感染拡大防止の取組に要する経費
    補助率:定額     補助上限額:50万円

 

補助上限額

単独(個人)申請 150万円
グループ(共同)申請 1,500万円

※グループ(共同)申請の場合、150万円×10名分=1,500万円が限度額となります。
※11名以上の場合でも限度額は1,500万円となります。

 

補助要件

「⑴経営継続に関する取組に要する経費」の補助対象経費の1/6以上を次のいずれかに充てる必要があります。

 

  A   接触機会を減らす生産・販売への転換に要する経費
      (例1)   生産・出荷現場で作業員間の接触を減らすための省力化機械等の導入
      (例2)   作業場や倉庫等において作業員間の距離を広げるため、より広い作業空間の確保や導線等のレイアウトの変更
      (例3)   人と人の接触機会を減らす販売方法(ネット販売、無人販売など)の開始
           
  B   感染時の業務継続体制の構築に要する費用
      (例1)   人員削減等に備えた方針づくり
      (例2)   感染拡大時の経営継続のための体制づくり(Web会議システムの導入など)

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事業の流れ(フロー図)

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※市を経由する事業ではありません。農業者が支援機関の支援を受けながら直接補助金事務局へ申請を行う事業です。

 

受付期間

申請開始   令和2年6月29日(月)
一次受付締切   令和2年7月29日(水)

※支援機関への相談受付は令和2年7月15日(水)までとなりますので、お早目のご相談をお願いします。

 

留意点

  • 本事業は給付金ではありません。
  • 一定の行為に対して補助するものであるため、自己負担額が発生します。
  • 単独(個人)申請で最大150万円の補助を受ける場合の自己負担額は33万円となります。(共同申請で最大1,500万円の補助を受ける場合の自己負担額は330万円)

 

支援機関および事業詳細について

農林水産省および全国農業会議所のホームページで支援機関リスト等が公開されています。

 

問い合わせ先

JA組合員の方   JAにしうわ農業振興部   0894-24-1116
それ以外の方   愛媛県八幡浜支局地域農業育成室   0894-23-0163
      えひめ農業経営サポートセンター   089-945-1542
      八幡浜市産業建設部農林課   0894-22-3117
           
畜産農家の方   愛媛県南予家畜保健衛生所   0894-22-0328
      えひめ農業経営サポートセンター   089-945-1542
      八幡浜市産業建設部農林課   0894-22-3117

お問い合わせ

農林課
電話:0894-22-3111(内線)1469
ファクシミリ:0894-24-6180