新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した中小企業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置について

2020年7月10日

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小企業者等の方は、令和3年度分の固定資産税・都市計画税が軽減されます。

 

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小企業者等

 

※中小企業者等とは

  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
  • 資本金・出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社を除く)

 

対象税目

令和3年度の固定資産税(事業用家屋及び償却資産)及び都市計画税(事業用家屋)

 

軽減率

令和2年2月~10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の合計が、前年同期間と比べて、

30%以上50%未満減少 1/2軽減
50%以上減少 全額免除

 

申請方法

(1)令和2年7月~
以下の書類を認定経営革新等支援機関等(以下「認定支援機関等」という。)に提出して確認を受けてください。

申告書・誓約書 【様式<Word><PDF>】【記載例<PDF>】
中小企業者等であることを証する書類(法人の場合) 登記簿謄本の写し等
収入減を証する書類 会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
特例対象家屋の事業用割合を示す書類(該当者のみ) 青色申告決算書等
不動産賃料の猶予の金額や期間等を確認できる書類(該当者のみ)  

※認定支援機関等…税理士、会計士、中小企業診断士、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、青色申告会等の機関

 

(2)令和3年1月4日(月)~2月1日(月)(1月31日が日曜日のため、2月1日まで受け付けます。)
認定支援機関等の確認を受けた申告書(原本)と同機関等に提出した書類の写しを、市役所税務課固定資産税係に提出してください。
※毎年行う償却資産の申告と同じタイミングで提出してください。
※感染症予防のため、郵送かeLTaxによる申請にご協力ください。

 

その他

制度の詳細及びQ&Aについては、中小企業庁のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

お問い合わせ

税務課
固定資産税係
電話:0894-21-0405
ファクシミリ:0894-22-5990