令和元年度決算に基づく健全化判断比率等

記事番号: 1-1902

公開日 2020年09月18日

平成20年4月に一部施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、令和元年度決算に基づく健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)と公営企業の資金不足比率を算定し、監査委員の意見を付けて、9月定例議会へ報告しました。

算定の結果、いずれの比率も基準を下回っており、健全段階にあります。

 

(1)健全化判断比率

区分 健全化判断比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 − % 13.18 % 20.00 %
連結実質赤字比率 − % 18.18 % 30.00 %
実質公債費比率 9.6 % 25.00 % 35.00 %
将来負担比率 77.8 % 350.00 %  

※実質赤字額及び連結実質赤字額がない場合は、「−」で表示

 

(2)資金不足比率

公営企業の名称 資金不足比率 経営健全化基準
下水道事業会計 − % 20.0 %
水道事業会計 − %
市立八幡浜総合病院事業会計 − %
簡易水道事業特別会計 − %
水産物地方卸売市場事業特別会計 − %
港湾整備事業特別会計 − %

※資金不足額がない場合は、「−」で表示

 

より詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ

総務企画部 財政課
郵便番号:796-8501
住所:愛媛県八幡浜市北浜一丁目1番1号
TEL:0894-22-5996
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