ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処置の推進に関する特別措置法が平成１３年７月に施行され、ＰＣＢ廃棄物を保管する事業者は、ＰＣＢ廃棄物の保管及び処分の状況を県知事に届け出るとともに、処理期限内にこれを適正に処分しなければならないことになっています。

平成２８年８月１日に一部改正となった「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」等が施行され、処理期限は以下のとおり定められています。

高濃度ＰＣＢ廃棄物のうち、トランス・コンデンサ等は平成３０年３月に処分期間が終了しており、安定器・汚染物等については令和３年３月末と処理期限が迫っています。

全国では液漏れ事故も発生しています。昭和３２年（１９５７年）１月から昭和４７年（１９７２年）８月までに製造された照明器具について、今一度使用機器について確認をお願いします。（蛍光灯器具は、磁気式安定器が対象です。インバータ（電子）式安定器には、ＰＣＢは使用されていません。また、一般家庭用の蛍光灯器具にはＰＣＢは使用されていません。）

項目	高濃度PCB廃棄物	低濃度PCB廃棄物
	安定器・汚染物等	トランス・コンデンサ	可燃性（塗膜・汚泥等）の汚染物
PCBの濃度	５，０００mg/kg超	0.5超～5,000mg/kg	5,000mg/kg超～10,000mg/kg以下
処分期間	令和３年３月３１日まで	令和９年３月３１日まで
処分先	中間貯蔵・環境安全事業（株） （ＪＥＳＣＯ）北九州ＰＣＢ処理事業所	無害化処理認定施設等

ＰＣＢの製造は昭和４７年に禁止されましたが、それ以後に製造された機器であっても微量にＰＣＢを含む事例が報告されています。平成元年（１９８９年）以前に製造された機器については、低濃度ＰＣＢ廃棄物の可能性がありますので、製造メーカーにお問い合わせしご確認のうえ、適切に保管または処理いただくようお願いします。

 

パンフレット　ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理にむけて

 

チラシ　日本照明工業会チラシ

 

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