令和2年八幡浜市議会12月定例会会議録第3号

2021年2月16日

令和2年八幡浜市議会12月定例会会議録第3号

 

議事日程 第3号

 

令和2年12月8日(火) 午前10時開議

第1
会議録署名議員の指名

第2
一般質問
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本日の会議に付した事件

日程第1
会議録署名議員の指名

日程第2
一般質問
―――――――――――――――――――――
出席議員(16名)       

  1番  高  橋  時  英  君
  2番  遠  藤     綾  君
  3番  菊  池     彰  君
  4番  西  山  一  規  君
  5番  佐 々 木  加 代 子  君
  6番  竹  内  秀  明  君
  7番  平  家  恭  治  君
  8番  河  野  裕  保  君
  9番  石  崎  久  次  君
 10番  樋  田     都  君
 11番  新  宮  康  史  君
 12番  上  田  浩  志  君
 13番  井  上  和  浩  君
 14番  宮  本  明  裕  君
 15番  山  本  儀  夫  君
 16番  大  山  政  司  君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名

 市長          大 城 一 郎 君
 副市長         橋 本 顯 治 君
 教育長         井 上   靖 君
 代表監査委員      中 島 和 久 君
 総務企画部長      藤 堂 耕 治 君
 市民福祉部長      二 宮 恭 子 君
 産業建設部長      菊 池 司 郎 君
 市立病院事務局長    山 﨑 利 夫 君
 総務課長        井 上 耕 二 君
 税務課長        井 上 慶 司 君
 政策推進課長      垣 内 千代紀 君
 財政課長        福 岡 勝 明 君
 社会福祉課長      河 野 久 志 君
 子育て支援課長     松 本 有 加 君
 市民課長        坂 井 浩 二 君
 保内庁舎管理課長    山 本   真 君
 生活環境課長      小 野 嘉 彦 君
 保健センター所長    久保田 豊 人 君
 人権啓発課長      高 島   浩 君
 水産港湾課長      倭 村 祥 孝 君
 建設課長        宮 下 研 作 君
 農林課長        菊 地 一 彦 君
 商工観光課長      松 良 喜 郎 君
 下水道課長       山 口   晃 君
 水道課長        菊 池 利 夫 君
 会計管理者       新 田 幸 一 君
 学校教育課長      菊 池 和 幸 君
 生涯学習課長      宮 下 栄 司 君
 監査事務局長      菊 池 敏 秀 君
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会議に出席した議会事務局職員

 事務局長        田 本 憲一郎 君
 事務局次長兼議事係長  河 野 光 孝 君
 調査係長        堀 口 貴 史 君
 書記          浅 田 翔 吾 君
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   午前10時00分 開議       
○議長(石崎久次君)  皆さん、おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(石崎久次君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、議長において4番 西山一規議員、13番 井上和浩議員を指名いたします。
 昨日の竹内秀明議員の一般質問の答弁において、副市長より発言の訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。
 副市長。
○副市長(橋本顯治君)  昨日の竹内議員の一般質問の答弁で、当市の建築の技術職員は5人全て大学卒と申し上げましたけれども、正確には建築の技術職員は6人で、5人が大卒、高校卒業者が1人と誤りでした。訂正いただきますようお願い申し上げます。
○議長(石崎久次君)  議長において発言の訂正を許可いたします。
―――――――――――――――――――――
○議長(石崎久次君)  日程第2 一般質問を行います。
 昨日に引き続き、順次質問を許します。
 まず、遠藤 綾議員。
 遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君  おはようございます。私、日本共産党の遠藤 綾です。
 質問に入る前に、本日、12月8日は、今から79年前の……
   (「昨日言うたぞ」と呼ぶ者あり)
 1941年に当時の日本軍がアメリカの太平洋艦隊の根拠地であるハワイ真珠湾を先制攻撃し、対米英戦争、太平洋戦争に突入した開戦記念日です。それから3年8か月後、1945年8月には、広島、長崎に原爆が落とされ、日本は敗戦を迎えます。この侵略戦争によって、310万人以上の日本国民と2,000万人以上のアジア太平洋諸国の人たちが犠牲になりました。
 この時代、国民は、国の戦争推進の方向に反対を唱えたり、自由に意見が言えない時代でした。思想、信条の自由、表現の自由は圧殺され、戦争に総動員させられ、学問や研究の分野でも、科学者たちは軍事研究、兵器開発に協力させられました。そういった痛苦の反省に立ち、日本国憲法では、思想、信条の自由や表現の自由、学問の自由を明確に保障し、日本学術会議も時の政権からの独立性が日本学術会議法で保障されています。
 しかし、現在の菅 義偉政権は、日本学術会議の人事に介入し、政権の意向に逆らった学者を納得のいく説明もなく排除する姿勢をあらわにしています。これは、単なる学術会議だけの問題ではなく、日本の自由と民主主義がかかった重大な問題です。日本共産党は、戦前から戦争反対と国民主権を掲げてきた政党として、このことを断じて許すわけにはいきません。菅政権は、歴史に学び、直ちに任命拒否を撤回すべきです。
 そういう意味で、今日、開戦記念の日に思いをはせつつ、私は、質問通告書に従い、大綱2点について質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
 大綱第1は、新型コロナウイルス感染症再拡大への対応についてであります。
 1つ目は、市立八幡浜総合病院の感染症対策の変化と現状を伺います。
 今議会冒頭で、市長の総括説明において、多数の発熱患者が発生することも予想されることから、医師会と協力し、新たな外来診療、検査体制の整備を進めているとの言及がありました。そのことも含め、市立八幡浜総合病院の感染症対策について伺います。
 1点目、市立病院の感染症対策について。
 機器を購入したなど新たな取組がありましたら、御説明お願いいたします。
○議長(石崎久次君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(山﨑利夫君)  お答えをいたします。
 当院では、平日昼間の1階エレベーター前の職員配置、夜間、休日の各自動ドアの閉鎖等によりまして原則面会禁止の措置や外来患者様のマスク着用の徹底、3密を避けるために待合室の椅子のレイアウトの変更等、院内での感染症対策に取り組んでいるところです。これらの取組に加えまして、今後の流行に備えまして、当院の出入口3か所に今回新たに体温自動測定器を1台ずつ設置をいたしました。3台のうち正面玄関に設置している測定器は、一度に複数人の測定が可能なもので、37.5度以上の発熱者を感知した場合には、音声、ランプ等で告知します。入館前に発熱者を感知することは、新型コロナウイルス感染症の院内持込みの防止の一助になると考えております。
 以上でございます。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  体温を自動で検知する機械が入り口など3か所に設置されたということで、体温が効率よく測定できることはよいことだと思います。
 ただし、今回の新型コロナ感染症は、症状が出る数日前から感染させるおそれがあると言われております。無症状の感染者が感染を広げるという場合があるというのが厄介なところだと思います。無症状の感染者のあぶり出し、保護をしない限り、今広がっている感染拡大をなかなか止められないのではないかと思います。そこには、検査の拡充しかないと私は思っております。これは、後ほどまとめて伺いますので、次に移ります。
 次に、市長が冒頭で言われた新たな外来診療、検査体制というものは、どういったものでしょうか。お願いいたします。
○議長(石崎久次君)  保健センター所長。
○保健センター所長(久保田豊人君)  冬の季節性インフルエンザの流行期の検査需要にも対応できるよう、国が都道府県に対して新たな検査体制の整備を要請しており、これを受けて、愛媛県では、インフルエンザの流行期に備えた発熱患者等の外来診療、検査体制を整備するため、11月13日現在、県内で対応可能な医療機関579か所を指定し、先月、11月16日から運用が開始されています。
 この新たな外来診療、検査体制では、発熱等の風邪症状がある場合には、かかりつけ医等の身近な医療機関に電話連絡し、相談、受診をした上で、医師が必要と判断した場合には、新型コロナウイルスの検査を受けられる体制となっています。
 また、かかりつけ医がない。どこに相談したらよいか分からないという場合につきましては、県が24時間開設している受診相談センターに電話連絡すれば、近くの受診可能な医療機関を紹介され、受診や検査ができるようになっています。
 なお、県内で発熱患者等の診療検査に対応可能な医療機関のうち、診療から検査まで対応可能な医療機関は320か所、診療のみ対応可能な医療機関は259か所、計579か所です。八幡浜市には、診療から検査まで対応可能な医療機関は8か所、診療のみ対応可能な医療機関は16か所、計24か所が指定されています。このほかに、県内6つの医療圏域ごとに地域外来検査センターが1か所以上設置されており、県全体では12か所設置されております。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  私の周囲でも、熱が出たときにどうすればいいのかっていう問合せが結構あります。とにかく発熱があった場合は、かかりつけ医に相談、もしくはない場合は県の24時間対応の受診相談センターに電話し、対応できる病院を紹介してもらうと、そこの病院での診療、医師の判断によって検査ができるという流れだということです。
 それでは次に、情報公開の原則について伺いたいと思います。
 現在、八幡浜市立総合病院の病床に何人ぐらいいるのかというような情報は、風評被害が懸念されることから、現在非公開と聞いております。
 しかし、臆測が飛び交い、かえって市民の不安をあおる可能性も考えられます。
 今後どこからどこまでの情報が非公開で、どこからは公表するという原則でしょうか。
 また、もし市民に感染者が出た場合の情報公開の原則について伺います。
○議長(石崎久次君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  新型コロナウイルス感染症関係の情報公開ということですけれども、新型コロナウイルス感染症は感染症法の指定感染症に位置づけられており、同法第16条第1項の規定に基づき、厚生労働大臣及び都道府県知事が感染症の発症状況、動向及び原因に関する情報、予防、治療に必要な情報を適切な方法によって公表しなければならないとされていますが、第2項では続いて情報公開するに当たっては個人情報の保護に留意しなければならないと規定をされています。
 感染症に関する検査や感染者、濃厚接触者の調査、入院調整等の業務は、都道府県や保健所設置市の保健所が行っております。愛媛県では、県が情報を一括管理し、地域の実情に応じて感染者の状況に配慮した上で、プライバシー保護や風評被害の防止などの観点から、個人が特定されない方法により情報公開がなされています。
 市民に感染者が発生した場合についても、公表は県で行うことになり、県以上の情報公開を市で行うことは原則できません。市としては、市民に不要な混乱や誤解を与えないよう正確な情報を出していただくよう、必要な場合は県に要請することになります。濃厚接触者等についても、主に県で調査、対応することになりますが、市としても県や八幡浜保健所とも十分に連携していきたいと考えています。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  そうですね。風評被害などもありますので、個人情報の保護というのは確かに大事だと思います。そういったことに配慮しながら、厳正に御対応いただきたいと思います。
 次に、感染症病床について。
 市立病院には、現在、感染症病床が2床そして陰圧の病床が10床確保されていると聞きます。その陰圧の病床は、ふだんから常に空けておくということでしょうか。そういう場合は損失があるかと思いますが、そういった場合の補償はあるのでしょうか。どの程度の損失が予想されますでしょうか。お答えください。
○議長(石崎久次君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(山﨑利夫君)  お答えをいたします。
 当院では、新型コロナウイルス感染症対策として、感染症病床2床に加えまして、陰圧病床10床等を確保をしております。これらの病床は一般病床とフロアを分けることで、他の患者との接触を防ぎ、院内感染を防止をしております。
 また、新型コロナウイルス感染症の流行が収束し、国や県からの病床確保の要請が解除されるまでは、現状の体制を維持する予定でございます。
 今の空床確保をすることによって損失ということでございますけれども、今現在、半年確認しましたけれども、入院患者様につきましては、最大で約15%程度、平均でも1割程度の入院患者様が減少をしております。その分が基本的にはうちの損害という形になると思うんですけれども、県のほうでは感染症病床医療提供体制確保事業補助金というのがございまして、病床を確保することで県のほうから補助をいただく予定になっております。金額については、まだ年度末までどういうふうになるか全額確定はしておりませんけれども、それで対応をしていただくような予定でございます。
 以上でございます。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  ありがとうございます。
 それでは次に、万一感染症病床に入っている方が重症化した場合は、対応は市外へ搬送するのか。それとも、市立病院で治療が可能なのか。人工呼吸器や専門の技術士などはどこまで整備されていますでしょうか。お願いいたします。
○議長(石崎久次君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(山﨑利夫君)  万一、新型コロナウイルス感染症の入院患者様の病状が悪化をしまして、急変をしまして、人工呼吸器やECMO等が必要になるほど重症化した場合につきましては、しかるべき市外の高度医療機関に搬送するよう考えております。機器につきましては、人工呼吸器はございますけれども、ECMO、体外式の人工肺については配置しておりませんので、その辺については、基本的に人工呼吸器についてはうちの職員で対応できるような状況でございます。
 以上でございます。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  分かりました。
 続きまして、2番に移ります。
 検査体制の拡充についてです。
 広報12月号には、発熱した場合の連絡先としての県の相談窓口が載せられていました。そして、その場合、窓口で市内の病院を案内され、そしてそこの医師がPCR検査が必要と判断した場合は、対応できる病院を案内するという対応がありました。
 検査体制の拡充についてです。PCR検査の拡充などの対応が求められていると思います。当市でも、積極的なPCR検査をして無症状の感染者を見つけ出す必要があるかと思います。
 北九州市におきましては、症状がなくても感染が疑われる場合は全員検査。また、福祉施設の職員や入居者を定期的に検査するなどの社会的検査を行い、検査数を第1波の頃の4倍以上に増やしたということです。保健所のルートのほかに民間企業と提携して検査を行い、早期発見、早期治療、早期保護で政令指定都市でありながら少数に患者数を抑え込むことに成功しているとのことです。そして、その費用は、一旦自治体が負担しますが、後に国から補填されるということです。
 また、東京都ではありますが、民間企業の木下グループが12月から企業内の医療法人や事業のノウハウを活用し、新橋駅前の店舗でコロナPCR検査センターを開業したというニュースがありました。受付で検査キットを受け取り、カウンターで唾液を採取。それを受付に出すというシンプルな仕組みで、僅か3分程度で検体採取が終了し、翌日には検査報告を通知するという仕組みです。料金は2,900円税別で、現在予約が殺到しているということです。出張や会議などで安心して参加したいというビジネスパーソンの需要が多いとのことです。
 さらに、企業や団体、自治体向けに1人2,500円で配送、集配式の検査も受けているということです。これまでに映画、エンタメ関連やスポーツ競技界の関係者への検査を実施してきたということです。現在、1日5,000件の検査が可能で、21年、来年1月には店舗と配送合わせて1日2万件の検査を目指すという報道です。
 また、宇和島市では、300万円のPCR検査機器を購入し、検査体制の拡充をするということが9月議会で決定しました。ただ、注文が現在殺到しており、機械はまだ届いていないということであります。
 このような他市や民間企業などの検査がどんどん進んでいます。当市でも、積極的なPCR検査をして、無症状の感染者を見つけ出す。保護することで、人の動きや社会活動を活性化させることができると思います。通常、年末年始に県外から帰省していた人でも、リスクの高い家族に感染させることを恐れ、帰省することをためらっていると聞きます。帰省者が安心して帰れるよう、公費または安い料金でPCR検査ができる体制を構築すべきではないでしょうか。
 特に、成人式を控える方には、公費でPCR検査をする自治体もあると聞きます。せめて成人式を迎える当市の若者たちが安心して帰れるよう、PCR検査を公費でする考えはありませんでしょうか。お答えください。
○議長(石崎久次君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(二宮恭子君)  積極的な検査の実施についてお答えをいたします。
 愛媛県における検査体制については、県の検査体制整備計画により、先ほど説明いたしました新たな診療、検査体制により行われております。年末年始の県外からの帰省客が安心して帰省できるよう積極的な検査体制が取れないかとの御提案については、広域の移動となるため、まずは国、県において必要性を考えるべきものと思います。他県においては、高齢者施設や障害者施設、保育所などの利用者や職員を対象に独自のPCR検査を実施している自治体もあることは承知しております。
 また、国は、高齢者や基礎疾患を有する方への検査助成事業を創設しましたが、愛媛県内には検査を依頼できる民間検査機関がないことや県の検査体制整備計画との整合性を図る必要から、県内で同事業を実施する市町は今のところありません。
 感染拡大を防止する上で、検査体制の拡充も一つの重要な要素であると思いますが、最も重要なのは、市民一人一人が感染リスクへの危機感を持ち、日常生活での基本的な感染防止対策を確実に実施することであると考えます。これから年末年始にかけて、不特定多数の人たちが集まる行事や県外からの帰省者との飲食を伴う会合も増えることが予想され、感染リスクは一段と高まります。愛媛県も感染警戒期の対応を呼びかけておりますので、市民の皆様をはじめ帰省される方も含めて、感染回避行動の確実な実践をお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  こういう検査について、本来は、第2波が落ち着いた時期に第3波に備えて、国がこういった検査体制の拡充を思い切って予算をつけて検査体制の枠を広げるべきだったと思います。
 しかし、従来の保健所を通じた体制から拡充ができず、現在に至っております。そんな中でのGo To トラベルキャンペーンは人の移動を促し、観光業の面では確かに効果はあったと思いますが、一方で冬本番で感染の急拡大のきっかけになり、現在歯止めがかかっていない状態だと思います。全国の大都市圏を中心に感染が広がっております。当市にも今後感染者が出る可能性はあると考えて、その場合の備えをすることが自治体としての役割だと思います。
 みかんアルバイターへの検査そして待機などに公費を出したことはすばらしいことだと思います。その仕組みを出張や旅行に出かける人たちにも使えるようにするなどの対策をすれば、感染者を封じ込め、保護しながら経済活動も回す、その方向へ道が開けると思います。
 今回御紹介した民間企業の唾液での検査キット、これを自治体として購入して、気軽な検査ができる体制を取るなど思い切った手を打つべきではないでしょうか。私が市長ならその方向性を模索したいと考えます。市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長(石崎久次君)  市長。
○市長(大城一郎君)  それも一理あると思います。
 しかし、今回の新型コロナウイルス、大変厄介な病気であります。一度PCR検査を受けて陰性と確認されても、その後に発症して、自分が陰性だと思っていても、さらなる拡大、コロナウイルスをまき散らすというような方向に向かう、そういったこともあるわけでありまして、実際に今検証が進んでおりますが、院内感染をしたある病院におきましては、そういった患者さん、PCR検査を受けて陰性だった患者さんを診た看護師さんが新型コロナウイルスになって、陰性だと思っていたから接したけど、それが陽性だったということで、後から分かって院内に感染したというようなこともあります。
 まずは、PCR検査に全幅の信頼を置くということもあります。事前にそういった形で減らしていく、感染に対して気をつけていくということもありますが、一番には自分がしっかりと感染予防する。それが、こつこつと予防していく。丁寧に予防していく。根気よく3密、手洗い、うがい、マスク、こういったことを気をつけていくことが大切だと思っております。コロナに対する検査キット、こういったことも重要であると思いますし、愛媛県とも連携をしながら、そういったところ、できるかどうかも踏まえて今後検討していきたいと思います。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  確かに、検査を受けて一旦陰性でも、またその後すぐかかる可能性だってあるわけで、PCR検査が万能とは言いません。
 ただ、県外に行ってきて、そして万一かかってないかという不安の日々を、検査を行うことで一旦解消できるとか、いろんないい面があるわけです。そして、これをしないと封じ込めに至らないし、経済も同時に回すことができないということは、これまでも私の質問でも申し上げてきたことであります。
 そしてまた、ワクチンの認可が下りたというニュースもありますが、それが直ちに全国民に打ちましょうとはすぐにはならないと思いますし、副作用の心配や効果の持続性などもまだまだ未知数です。コロナとの戦いは今後数年に及ぶかもしれません。県や国に働きかけ、一日も早く検査体制の拡充にかじを切るべきだと再度申し上げまして、次の質問に移ります。
 大綱第2、福祉の充実を求めてということです。
 1つ目は、生活保護についてお伺いいたします。
 1つ目は、生活保護とはどういった制度ですか。どういった人が対象で、どういった扶助のある制度なのか簡潔に御説明ください。
○議長(石崎久次君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(河野久志君)  お答えします。
 生活保護は、憲法25条、生存権の保障に規定する理念に基づき、生活に困っている全ての国民に対し、その困窮の程度に応じて、国の責任で健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その世帯の自立を助けることを目的とした制度です。生活に困窮する方が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われ、最後のセーフティーネットとして位置づけられています。原則として、世帯ごとに適用し、国が定めている最低生活費の額に比べて世帯全体の収入が不足する場合に、その不足する分を生活保護費として支給します。
 生活保護には、生活扶助や教育扶助など8種類の扶助があり、その世帯の状況に応じて国が定める基準によって支給されます。そのほか、臨時的一般生活費として、支給要件を満たしていれば、基準額の範囲内で被服費、家具什器費、移送費、入学準備金などを支給する場合があります。
 以上でございます。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  憲法25条に保障された国民の権利であり、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されているということです。そして、生活保護法などに基づいて全ての国民に保障されているというところが大事なところだと思います。
 市民の中には、こういった条件を知らないで申請をしないままでいる方がいるということが予想されます。基準額を少しでも下回れば、働いている方でも保護を申請でき、様々な扶助を受けられる場合があります。たとえ条件に合わなかった場合でも、社会福祉協議会と連携して支援を受けたり、ほかの支援制度の紹介をしたり、生活に困った市民が気軽に相談しやすい窓口にしていくべきだと考えます。
 そして次に、生活保護を受給している方にはどんなケースがあるのか。原因等について、代表的な例を幾つか挙げてください。
○議長(石崎久次君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(河野久志君)  お答えします。
 生活保護に至った主な理由としましては、入院により医療費の支払いが困難になったという事例が一番多く、そのほかには、少額の年金では生活ができなくなった。就労していたが、傷病等により働けなくなり退職してしまった。子供や兄弟などに援助してもらっていたが、援助がなくなったなどでございます。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  生活困窮に至るケースは様々人によってあると思いますが、今挙げていただいたように、入院とか年金不足そして援助がなくなったり、仕事をしていたけれども病気になったりして働けなくなったという様々なその方によっての事情があるわけです。働いていても営業がうまくいかなくなったり、非正規などの不安定な雇用で十分な収入が得られなかったりという場合もあったり、また家族の失敗で自己破産するしかなく、家を手放さざるを得なくなったという例も聞いております。
 今、安定して暮らせている市民でも、将来突然のアクシデントなどで、誰もがもしくは自分の身内が困窮に陥る場合もあるということであります。そういう意味で最後のセーフティーネットとも言われる生活保護は、私のための制度でもあり、あなたのための制度でもある。みんなのための制度であるということです。
 今、保護を受けることにちゅうちょする声を多く聞きます。そうではなく、困った人はちゅうちょなく申請しやすいものに改善していく必要があるのではと考えております。
 次に、生活保護費支給の財源について伺います。
 財源はどこから、全額国からなのか市からの持ち出しがあるのか、それについてお答えください。
○議長(石崎久次君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(二宮恭子君)  お答えします。
 財源につきましては、保護費全体の4分の3は国から、残り4分の1のうち、居住地がないかまたは明らかでない被保護者に係る保護費や施設事務費については県から、その他は市の負担になります。また、市が負担する4分の1相当額については、地方交付税の算定基礎になります。
 令和元年度の決算におきましては、保護費として被保護者に支給されたのが6億5,152万4,000円、財源としては国費4億8,310万5,000円、市費1億4,616万3,000円、その他となります。生活保護世帯は延べ3,658世帯であり、1世帯当たり月平均17万8,000円の支給となります。なお、これには生活扶助費だけではなく、医療費などを含めた額になります。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  保護費の4分の3が国費そして4分の1が市、ただし地方交付税で措置されるということだと思います。ですから、全額国からの費用であります。市の財政的にはあまり影響がないのであります。
 一時期、生活保護を受けることをちゅうちょさせるような生活保護バッシングがありました。水際作戦などで申請をさせないような動きもあります。これは、憲法違反だと思います。お困りの市民の方は遠慮せず、基準を満たしている場合は全て申請していただくほうが地域経済にもいいと思います。生活保護の人は、貯金などでため込むよりも、日々の生活に使う場合が多いのですから、市の経済を回す意味でも、積極的に受給をしてもらい、市の経済に貢献してもらうべきだと思いますが、それについてどう思われますか。
○議長(石崎久次君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(河野久志君)  お答えします。
 いわゆる生活保護費につきましては、このように国のほうからの補助ということではございますけども、なかなか補助につきましてもいわゆる国民の税金から来ておるものでございますので、そういった適正に使用されるべきものであると考えます。
 以上でございます。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  もちろん国の税金でありますので、適正な条件、基準を満たした人には全て積極的に受給してもらうべきだと思います。
 次に、生活に困窮した市民で条件に当てはまる市民は誰でも気軽に相談しやすい環境をつくるべきだと思いますが、環境の整備について、課題についてどう捉えているかお聞きしたいと思います。
 まず、面接室の改善です。
 ある市民の方から、相談に行った際にフロア中に聞こえる声で自分のこれまでの身の上を話さなければならず、とても恥ずかしい思いをした。二度と行きたくないという声がありました。そういった声を幾つか聞きます。こういった面の改善についてどうお考えですか。
○議長(石崎久次君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(河野久志君)  お答えします。
 今般の新型コロナ感染症対策として、相談室の換気を促すために窓をすかし、入り口のドアを開けておりましたが、難聴ぎみの相談者の場合、職員が大きな声を出す必要があり、プライバシーが漏れるおそれがあることから、12月からは、窓のない相談室で空気清浄器を稼働させることによりドアを閉めて相談業務を行っております。
 さらに、窓がある相談室は目隠しフィルムを窓に貼るなど、改善を講じております。
 気軽に相談、来所ができないことが原因で支援を必要としている方に不利益が生じないよう、さらなる環境整備に努めてまいります。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  ある方は、警察の取調室みたいという声もありました。あそこに行くのがちょっと嫌だという意見があります。コロナ感染防止という観点で閉め切るのが難しいということで空調を入れていただいたということですが、プライバシーにも配慮し、なるべく話しやすい面接室になるように、さらなる改善を求めていきたいと思います。
 次に、人員体制ですが、対応する職員について十分に配置がされているのか。負担がかかっていないかなどについてお答えください。
○議長(石崎久次君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(河野久志君)  お答えします。
 生活保護ケースワーカーの所員の定数については、社会福祉法等の規定により、市の設置する福祉事務所にあっては、被保護者世帯数80世帯につき1人とされています。当市の被保護世帯数は、11月末現在で270世帯、ケースワーカーは医療担当者を含め5人体制となっております。ケースワーカー1人当たりの平均担当世帯数は54世帯となり、現在のところは基準を満たしており、新規相談にも十分対応可能と考えております。
 以上でございます。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  職員の方の入れ替わりが激しいという声も聞いております。職員の中には大きなストレスがかかる場合もあるかもしれませんので、過重負担とかメンタルにも配慮が必要かと思いますので、その点も御配慮いただければと思います。
 次に、ケースワーカーの態度についてですが、訪問の際に大きな声で言われたとか高圧的な態度があったというような声も聞きます。そういうようなケースワーカーの態度についての改善を求めたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長(石崎久次君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(河野久志君)  お答えします。
 ケースワーカーの態度、資質として、生活保護法等の法令を遵守すること。常に公平公正でなければならないこと。実態を把握し、事実に基づき必要な保護を行うことなどが必要とされています。憲法で保障されている制度実現のために、ケースワーカーは、単に被保護者の相談相手にとどまることなく、被保護者が自力で生活を立て直していけるよう、見守り、指導、指示する必要があります。今後とも生活困窮者に対しては、相談者の心情に寄り添った対応ができるよう心がけてまいります。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  受給者や相談者の中には、時に大きな声で感情的になる人がいるかもしれませんが、そういった方に対しても、大きな声でどなり返したり、上から押さえつける対応が果たして正しい対応なのかどうか疑問に感じます。そういう人にこそ、落ち着いて理論的に話し、説得するべきではないかと思います。
 そして、そういう一部の人以外は、大抵はおとなしい人が多いという印象を持っておりますので、人権に配慮し、そしてその人一人一人の状況に寄り添って、公平な観点ももちろん必要ですが、一人一人の条件に寄り添いながら対応していただきたいと思います。
 次に、通知書類の改善をというテーマでございます。
 こういう事例がありました。
 ある保護受給者の方から、昨年10月、消費税が10%に上がった際に、所得が低い高齢者に、生活を支援するため、年金生活者支援給付金が支給されました。保護受給者にも通知が行き、通常の年金に上乗せして支給されました。
 しかし、保護受給者は支援の対象外のため、後日上乗せされた分を全額保護費から引かれて支給されました。そういったことを知らずに、年末にお金が要るときに助かったと先に使ってしまい、後から引かれた保護費ではどうやって過ごせばいいのかと苦悩する声が寄せられました。
 これは、直接福祉課の責任ではないかもしれませんが、年金生活者支援給付金、これが支払われた場合、どういった事態が想定されるのか想像がつくはずです。市から保護受給者へ通知の際に、これは後から引かれますよと注意喚起をするとかそういった配慮を願います。
 また、冬期加算については、通常より何円プラスなのか。市からの通知が分かりにくいという声も聞こえております。こういった市からの通知にその方に配慮した一言を付け加えるとか、国の支援制度で直接福祉課の担当でない制度でも注意を促すとか、もう少し親切な通知の仕方を工夫できないものかと思いますが、これについていかがでしょうか。
○議長(石崎久次君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(河野久志君)  お答えします。
 現在の状況として、被保護世帯の収入については、変動があった際に収入に関する申告義務があり、その申告を基に収入を認定し、毎月保護費の決定を行っております。被保護者からの収入申告に対し、収入認定の対象か否か、収入認定額、認定の時期などについて窓口や電話等で説明し、計画的に保護費を活用していただけるよう努めているところです。
 今回の年金生活者支援給付金など、特別な制度変更の際には、通知文書に加え、必要に応じて説明文書を添付するなどして、伝わりやすい方法を工夫していきたいと考えます。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  先ほどの支援金についてとか、後ほど困る方が出ないように、そういった工夫をしていただきますように重ねてお願いいたします。
 次に、コロナが要因でこれまでは普通に暮らしていた市民が困窮する可能性が出てくると思います。コロナが原因で保護関連で相談に来られる場合、どのような対応をするお考えかお答えください。
○議長(石崎久次君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(二宮恭子君)  お答えします。
 原因は何であっても、対応としては同じようにはなるわけですけれども、まず都市部では生活保護申請者が増えているとの新聞報道もございましたが、当市では、本年4月から11月末までの相談件数は全数で25件、そのうち保護を開始したのが14件です。昨年の同期間と比較しますと、相談が22件、そのうち保護開始が20件であり、内容的にも今年はコロナの影響で増えているといった状況ではございません。
 生活困窮で相談に来られた方で、生活保護の適用には至らない方には、緊急小口資金や総合支援資金の説明に併せて、賃貸住宅の方には住居確保給付金制度も御紹介し、該当になりそうな場合は必要な書類をお示しするとともに、申請窓口である八幡浜市社会福祉協議会におつなぎをしております。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  今のところ、コロナの影響での保護申請は増えていないというお答えですが、今後増えてくることも予想されますし、今、社会福祉協議会につないでいるものが防いでいる可能性もありますので、そちらが切れた場合にまた増えてくることも予想されます。
 それから、国からの通知で、コロナ禍で困窮に陥った場合に、自立のための資源である車や家などはコロナが過ぎれば立ち直る資源であるので、こういった車や家については、一般の生活保護に対応するような形ではなくて柔軟に対応するようにという通知も出ていると思います。十分な配慮と柔軟な対応をお願いしたいと思います。
 本日、様々見てきたとおり、生活保護は誰もが将来陥る可能性のある最後のセーフティーネットであり、命を救う最後のとりででもあります。あした食べる物もないといった追い詰められた人が、こういった制度の支援を受けられることを知らずに死に至るケースも全国で報道されていますが、こういった人が一人でもいないように、困った人がちゅうちょなく申請に来れ、必要な人全てに支給が行き渡るよう、本日指摘した改善点にもさらに取り組んでいただきまして、生活保護法の本来の趣旨に沿った改善をお願いいたしまして、次に移りたいと思います。
 3つ目には、補聴器の公的支援について質問いたします。
 今議会に、加齢性難聴者への補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願が出されました。全員協議会で賛同が得られて、本議会で正式に可決したら、国に対して意見書が送られるという見込みです。その内容につきましては、加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするだけでなく、鬱や認知症の危険因子になることなどが指摘されております。
 そして、日本の補聴器の使用率は、欧米諸国に比べて低い。イギリス47.6%に対して、日本は14.4%ということです。この背景は、補聴器の価格が片耳15万円から30万円と高額であるということです。補聴器の保険適用がないために、全額自己負担となっているということがあると思います。聴覚障害者である高度、重度難聴の場合には、補装具費支給制度により負担が軽減され、中等度の場合には、購入後に医療費控除を受けられるということになっています。
 しかし、実際には約9割の人が自費で購入しているということで、特に低所得者への配慮が必要だと思います。
 この制度ですが、現在紹介した2つの制度、現在八幡浜市で利用できている人はどれくらいいるのかお答えください。
○議長(石崎久次君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(河野久志君)  お答えします。
 現在の制度ですが、いわゆる障害者総合支援法の規定に基づき、身体障害者手帳を取得された聴覚障害者を対象に、補聴器の購入費用を支給する制度となっております。助成額は、補聴器の種類ごとに異なり、およそ3万6,000円から12万円程度を支給しており、課税世帯においては1割負担で、非課税世帯は自己負担なし、助成額の上限を超える場合については自己負担となっております。
 支給決定件数と金額についてですが、昨年度は13件、92万3,044円、今年度は12月1日時点で11件、75万1,092円の支給決定を行っております。
 次に、補聴器の購入費用に係る医療費控除についてですが、平成30年度から正式に控除の対象となりましたが、補聴器を購入した方が全員対象となるわけではなく、医師が治療の過程で直接必要と判断され購入した場合に限られており、当市の税務課で確定申告等を受け付けた中では、該当者はいませんでした。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  中等度の方の医師が判断した基準というのはあるんでしょうか。どういった方が、何デシベル以上の方とかそういう基準値がありましたらお示しください。
○議長(石崎久次君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(河野久志君)  お答えします。
 補聴器が診療等のために直接必要か否かについては、診療等を行っている医師の判断に基づく必要があるとなっており、一般社団法人の耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医が、補聴器適合に関する診療情報提供書により、補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明した場合については、当該補聴器の購入費用が医療費控除の対象となります。
 以上でございます。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  非常に分かりにくいなっていう印象を受けますので、医師の判断などで受けられる受けられないというのが変わってくるのかなという気がしますので、こういったことに対しての公的補助がますます必要だなと思います。
 現行の2つの制度、現在市民への広報についてはどのように工夫されていますでしょうか。
○議長(石崎久次君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(河野久志君)  お答えします。
 周知方法につきましては、身体障害者手帳交付時に窓口にてパンフレットを配布し、補装具費支給制度の説明を行っております。補聴器の購入費用に係る医療費控除につきましては、医師が治療の過程で直接必要と判断され購入した場合のみ控除を受けることができるため、対象者はかなり限られると思いますが、なお周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  せっかくある制度ですので、市民に広く知らせるように、あらゆる機会を通じて周知していただきたいということ。あと、民生委員さんなどにもお知らせいただければと思います。
 3つ目に、国に対して今回は請願そして意見書を出すというような流れになりますが、国の制度ができることを待たず、市独自で支援策を検討してはどうかということであります。軽度であっても補助器具の購入を何割か補助するといった制度を検討してはいかがか。また、低所得者への配慮も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(石崎久次君)  市長。
○市長(大城一郎君)  両耳の聴力レベルが40デシベルから70デシベル未満の場合などの中等度の難聴者については、身体障害者手帳の交付対象とならないため、その数を把握はしておりません。また、現行の制度以上の市独自の支援は、今のところ考えておりません。
 しかしながら、加齢に伴い難聴の高齢者が増えてきているということは全国的な問題でもあり、現在国において、2018年度から3か年計画で聴覚障害の補正による認知症機能低下の予防効果を検証するための研究を進めているところです。このような状況を踏まえ、今後国の研究結果及び近隣市町の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長(石崎久次君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  私が調べた範囲では、現在、全国で20以上の市町で補聴器の公的補助を行っております。1つ例を挙げますと、これは東京都新宿区ですが、70歳以上の方で自己負担2,000円で現物支給、また静岡県長泉町では、65歳以上の方で非課税の方、購入費の2分の1、3万円を上限に補助をするなど様々、その自治体ごとに自治体の条件に合わせて工夫しているということです。こういったことも参考にしながら、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 誰もが年齢が上がると、程度の差はあれ、聴覚の衰えは出てくると思います。そして、耳から入ってくる情報が減ることが、脳の機能低下や鬱、認知症につながるのではないかということが言われております。これを補助する補聴器、もっと中程度の段階から使えるようにして、高齢者の社会参加や再雇用を支援する必要があるのではないでしょうか。健康寿命の延伸、そして元気に生き生きと暮らすお年寄りを支援することで、ひいては医療費の抑制にもつながるとの指摘があります。ここにおられる方々もいずれは年を取り、補聴器のお世話になる方も出てくると思いますし、御家族に必要な方もおられると思います。財政的な問題はあると思いますが、社会参加を支える仕組みをつくることは、高齢化率の高い当市においても大変喜ばれる制度になると思います。他市の例を参考に、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(石崎久次君)  休憩いたします。
   午前10時58分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午前11時09分 再開
○議長(石崎久次君)  再開いたします。
 次、新宮康史議員。
 新宮康史議員。
〔新宮康史君質問席へ移動〕
○新宮康史君  それでは初めに、新型コロナウイルス禍の中、年末に来て、感染者がまた増えてきている状況で、新たな波がインフルエンザの時期とともに来ているのではないかと危惧されるところであります。不幸にも感染治療中の方々には、一日も早く完治し、元の生活に戻れますようお祈りし、お見舞いを申し上げます。
 また、このためにかけがえのない貴い命を奪われ犠牲になられた方々に、衷心より哀悼の意をささげます。
 今回のコロナウイルス禍は、人間社会における歴史上まれに見る大災難であると受け止め、一日も早く収束するよう、自分たちでできる最大限の努力をしなければと覚悟しております。
 それでは、さきに提出してございます発言通告書に従いまして、大綱1点、質問させていただきます。市民の安心・安全な生活確保のため、市民ファーストの考えで、市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
 大綱1、市政全般に関する件。
 その中の1、菅新政権に対する期待について。
 大きなくくりとなりますが、去る9月14日に自由民主党、以下自民党と略しますが、は、安倍前首相の辞任に伴い、自民党総裁に菅 義偉氏を選出し、9月16日の臨時国会で菅氏が第99代首相に指名され、菅新内閣が発足されました。我々、市議会議員として、市議出身、菅さんは横浜市議を2期やられてますが、の首相は、村山富市元首相、大分市議出身でございますが、以来26年ぶりの首相で、大変誇らしく、親近感を覚えるわけでありますが、個人的には、市議出身として、地方自治の大がかりな改革、地方創生に御尽力をいただけるものと期待しております。
 そこで、市長にお尋ねしたいと思います。
 菅首相は、安倍前首相のいわゆるアベノミクスを基本的には踏襲すると、そういうことでありますが、特に地方の抜本的な活性化のための改革、これは3つ挙げておりますが、地価の上昇、インバウンド効果、農林水産品の近年の輸出促進等に取り組んでいきたいと所信を述べております。市長は、一地方自治体の首長として、安倍政権に対する評価、また菅新政権に対してどのような期待をしておられるかお伺いします。
○議長(石崎久次君)  市長。
○市長(大城一郎君)  初めに、安倍政権に対する評価ですが、在任中、強いリーダーシップを発揮され、憲政史上最長となる約7年8か月にわたり安定した政権運営を続けられたことに対し、まずもって敬意を表したいと思います。
 具体的には、アベノミクスにより、景気と株価の上昇、雇用の増加を実現したほか、外交政策においても日米の信頼関係をさらに深め、様々な場面で存在感を示すなど、評価に値するたくさんの実績を残されました。残念ながら、体調の問題で任期途中での辞任ということにはなりましたが、早く回復され、これまでとはまた違った立場で日本のために御尽力をいただければと思っています。
 また、菅新政権に対する期待でありますが、昨日河野議員の御質問にお答えしたように、菅総理はたたき上げの苦労人で、庶民感覚を持っている人だと言われます。昨年、実際にお会いする機会をいただき、私自身、非常に菅総理が若々しく実直な方との印象を受けたところです。コロナ対策をはじめ困難な課題が様々ありますが、菅総理には、常に国民の目線に立ちながら、リーダーシップを発揮していただくよう期待をしております。
○議長(石崎久次君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  そういうことでありますけども、いろんな問題が本当に山積した中で、コロナ禍の問題をまずは率先して、第一義に取り上げてやっていこうと、そういうふうにされてると思います。何らかの大きな期待はできませんけど、一つ一つ、たたき上げですので、積み上げていって、実効がある政策をしていただけるものと期待しております。
 そういうことで、次の質問に入りますけども、私ども、その中で特に地方自治体として、人口減少問題、それで今のコロナ禍における地方経済の疲弊、そういうことについて、大きな政権に対しては、国に対してどのように期待、要求を首長としてしていくのかお伺いしたいと思います。
○議長(石崎久次君)  市長。
○市長(大城一郎君)  菅総理は、総務大臣時代に提唱したふるさと納税制度の実績もあり、人口減少や少子・高齢化により衰退する地方の実情を熟知されていることから、安倍政権からの施策の継承にとどまらず、現状を打破する地域再生を力強く前進させていただけるものと期待しています。
 現在、国では、菅総理の指示により、長引くコロナ禍を踏まえた第3次補正予算の編成作業が進んでいるところです。地方においても、引き続きコロナ対策に取り組んでいく必要があります。まずは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これの増額など地方に対する手当ての拡充について期待をしているところです。
○議長(石崎久次君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  誰しもそういうことで、今コロナで非常に疲弊した地方になってますから、一刻も早くみんなが協力して立ち直る、そういう形にしていきたいと思いますので、ぜひ市長も協力をお願いしたいと思います。菅さん、そういうところ、結構分かっていらっしゃると思うんで、結構八方美人じゃないんですけど、皆さんに当たりがいいんで、遠慮しながら物を言ってるところもありますから、その辺がちょっと私はまどろっこしいところがあるんですけども、そういうことでやっていただきたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。
 新型コロナウイルス感染に対する市施策の検証、評価についてでございます。
 12月7日、昨日現在、全国での感染者数が16万4,356人、愛媛県では349人、全国での犠牲者は2,398人、愛媛県の犠牲者が6人、これは政府の発表でありますけども、そういうのが現状であります。
 寒い時期、冬期に入って、全国での感染者数が、皆さん御存じのように、急激に増加し、今後の対応に国及び関係者が苦慮しているところでありますけども、八幡浜市においても、これから空気の乾燥する冬期に向け、全国的な感染が波及することがないようにみんなで感染防止に努めてまいりたいと、そういうふうに思うところであります。
 市は、現在まで様々な感染防止の対策、また市経済疲弊を防ぐための施策を実施してまいりました。目に見えない脅威と迅速な対応が必要なため、専決処分で対処し、必要なたびに臨時議会も開いてまいりました。
 そこで、質問でございますが、1つ目に、現在までの感染防止に対する具体的な対策の内容、数、また経済疲弊を防止するための施策の内容、数、その結果現在までにこれらの施策に要した費用合計を確認のためにお伺いします。これは長くなると思いますので、答弁は詳しくなくてもよいですから、まとめて簡潔にお願いします。
○議長(石崎久次君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  お答えします。
 本市では、臨時議会の開催や専決処分により、新型コロナウイルス関連の補正予算を毎月編成し、スピード感を持って対象事業を実施してまいりました。
 まず、感染防止対策に関する事業としては、養護老人ホームなどの社会福祉施設や保育所、小・中学校などの市関係施設にアルコール消毒液などの保健衛生用品や加湿空気清浄器等の備品を整備したほか、集会所のトイレ洋式化、受験世代に対するインフルエンザ予防接種費用の助成など11事業で、予算額は6,697万5,000円です。
 次に、経済疲弊を防止するための事業としては、スーパープレミアム付商品券事業のほかに、融資を受けた事業者に上限70万円の補助金を交付する中小企業者等支援事業補助金、送迎バスの運行やPCR検査の実施など幅広い事業を対象に補助を行うみかんアルバイター確保等緊急支援事業、漁業者が卸売業者に支払う手数料の3割を補助する漁業者支援事業費補助金、バス、タクシー事業者に対して前年比の減収割合に応じて最大300万円の補助金を交付する交通事業者支援事業補助金、1月8日から販売、使用を開始する予定のプレミアム付飲食券事業など19事業で、予算額は14億1,004万6,000円です。
 なお、一般会計の歳入減となるため、歳出予算は伴いませんが、フェリー事業者等に対しても減収割合に応じて港湾施設使用料の一部減免を実施しております。
 これらの市の施策として実施した新型コロナウイルス感染症対策関連事業の合計は、36事業で17億6,831万7,000円であり、このほかに1人につき10万円の給付をした特別定額給付金事業の約33億3,000万円、子育て世帯と独り親世帯への臨時特別給付金事業7,054万5,000円などがあり、国の施策として全額国費で実施した事業も含めた全体で41事業の予算総額は51億8,933万7,000円となります。
 以上でございます。
○議長(石崎久次君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  ありがとうございました。
 今、簡潔に述べていただいたように、たくさんの事業をやられてるわけですけども、国の費用を全部入れて51億8,000万円というような状況になってますけども、先ほど部長が答弁されたように、スピードを持ってやるのはいいんですけども、これが一つ一つ税金が空回りしないように、いわゆる私たちの言葉でいうとPDCA、プラン・ドゥー・チェック・アクション、この検証をしながらスピーディーに回していくことが次につながる施策になるんじゃなかろうかと私は思いますので、必ずPDCAサイクルを回しながら施策のほうを続けていっていただきたいと、そのように希望をしておきます。
 次に、市の経済疲弊施策の中で、先ほど出ましたスーパープレミアム付商品券について、これは大変好評で、今も、昨日も一般質問でありましたけど、かなりの経済効果があるというふうに思っております。その中で、何人かの人に聞かれたんですけど、市民の方々の素朴な疑問の中に、なぜ半額市民が負担するのに予算が6億数千万円とそのようについているのかと、おかしいんじゃないんかというようなことがありますので、これはシステム上の問題ですけど、誤解を招くといけませんので、こういう公の場で予算編成についてのまずは説明をお願いしたいと思います。
○議長(石崎久次君)  商工観光課長。
○商工観光課長(松良喜郎君)  商品券の予算について説明します。
 例えば、市民約3万3,000人が商品券を1人1冊ずつ、1万円で購入した場合は、3億3,000万円が市の収入、いわゆる売上げとなります。ただし、プレミアム率は100%であるため、市からさらに3億3,000万円の持ち出しが必要です。市民の皆様が商品券で買物をされた場合、各店舗は商品券を現金に換金する必要があり、イメージ的には市民の負担金である商品券の購入代金3億3,000万円に市のプレミアム分3億3,000万円を上乗せして各店舗に支払うための6億6,000万円を歳出予算で計上したものです。
 また、各店舗に対する商品券の換金代金6億6,000万円のほか、市民に商品券引換券を発送した郵便料、商品券印刷代、また販売委託料等の事務費が発生するため、歳出予算はさらに多くなっています。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  行政の説明は非常に分かりづらいです。今聞いとっても、結局6億円幾ら要ったからとかというような感じになるんですけど、要は市民の方から3億円何ぼで、市の予算としては6億円ですけど、要するに半分というような形に理解しておいていただいたらよろしいですよと一言言うてくれたら、それで市民は納得するのに、頭がいいからそういう言い方をするんでしょうけど、もうちょっと市民にちゃんと分かりやすく言っていただきたいと思います。難しく言う必要はないと思います。6億円ですけど、市民の人から3億円頂くので、実際の市の持ち出しは3億円ですよというような形でいいんじゃないかと思うんですけど、僕の解釈が間違ってたらすいません。その辺で解釈は合ってますか。もう一度答弁お願いします。
○議長(石崎久次君)  商工観光課長。
○商工観光課長(松良喜郎君)  非常に簡単で合ってると思います。
○議長(石崎久次君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  それで、また今イート券を出すんですけども、スーパープレミアム付商品券の類で非常に市民は助かってると思います。買物するにも何するにも助かってると思うんですけど、今後またこういうコロナが続いてこういう状況が続いた中では、こういう案というか、こういう施策をまた考えていらっしゃるのかどうかお伺いします。
○議長(石崎久次君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回のスーパープレミアム付商品券事業、これは私も大変好評であったと認識をしております。今月末が使用期限となっており、事業終了後に事業結果を検証した上で、先ほど議員もおっしゃいましたが、PDCAをしっかりした上で、市民の皆様の要望やそのときの経済状況を見据えながら、今後、第2弾ということになるかもしれませんが、そういったものは検討していきたいと思います。
 まずは、先般の臨時議会で承認をいただきました来年1月8日から販売を開始するプレミアム付飲食券事業、やわたはま食うぽん券を購入していただき、市内の店舗で消費していただければと考えております。
○議長(石崎久次君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  ぜひ善処して検討していただきたいと思いますけど、せっかくの一般質問の場ですので、もう12月ですので、もう今月いっぱいしか例の券、スーパープレミアム券は使えませんので、皆さんでちゃんと使ってくださいよということをアピールしないとついつい残したりすることがあるかも分かりませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、感染症対策の中で、小・中学校内の通信ネットワーク、情報機器整備事業というのがあります。
 これは、文部科学省が考えているGIGAスクール構想、いわゆるグローバル・アンド・イノベーション・ゲートウェー・フォー・オールの略ですけども、そういう構想と言われる計画で、学校が臨時休校になった場合でも学校と児童・生徒が円滑にやり取りができる環境を整備する。具体的には、通信環境のない家庭でも遠隔学習が可能なように貸出用モバイル、Wi-Fiルーターを各校に整備し、その上で高速通信ネットワークと児童・生徒一人一人のノートパソコン端末の整備により、オンライン学習ができるようにするという、過去にはなかなか考えられなかった現代の科学の発展を活用したコロナ禍での教育改革の一端であると思います。
 市では、既に先日予算も可決、執行するようになってございますが、そこで質問でありますが、各家庭と学校でネットにより授業をするようになっておりますが、具体的には学校の教師側と家庭での生徒のやり取り、また個人とクラス単位の集団のやり取りはどのように進めていくのか。これは、大変難しいかじ取りになる危惧を持っていますけども、この点についてお伺いします。
○議長(石崎久次君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  学校が臨時休業になった場合、子供たちの学力保障のため、学びを止めないようにするための方法としてオンライン授業の実施があります。オンライン授業については、教師用のパソコンと家庭にいる児童・生徒の端末をインターネットでつなぎ、リアルタイムでクラスごとのオンライン授業を行います。教師側のパソコン画面にはクラスの児童・生徒が映し出され、児童・生徒側の画面には教師が映し出され、双方向のやり取りで授業が行われます。
 また、子供たち同士のペア学習やグループ学習も可能であり、教師がグループ内に入ることも可能となっています。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  教育長の答弁だったんですけど、教育長、私が危惧しているのは、例えばいついつどのような形でこういう学習をするよというようなことはどのような方法で各自の家庭に知らせるのか。そして、そういうグループ学習の場合、先生と2人の画面じゃなくて全体の画面なんかは見れるのかどうか、その辺もあると思うんです。見れなかったら、それを教師はどうやってまとめていくのかなと。それで、各家庭もいろんな環境があるので、その辺がうまいこといくのかなということで危惧しているわけですけど、その辺について具体的にはどうでしょうか。教育長、あんまり専門じゃないんで、学校教育課長でも構いませんけど。学校教育課長は結構しつこいと思うんで、どうぞ。
○議長(石崎久次君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池和幸君)  お答えします。
 各画面につきましては、最大で大体20名から30名の生徒が一画面で見れると思いますが、それ以上になりましたら、また次の画面という形で各児童・生徒の状況を確認することができます。同じように、児童・生徒につきましても同じような状況で、教室の画面とか先生の状況、各児童・生徒の状況も画面で見れるような形になると思います。
 通信環境につきましては、環境がないところにつきましては、補正予算で通していただきましたように、モバイルルーターを構えることになっております。249台構えることになっておりますので、その分につきましては十分対応できると考えております。
 以上でございます。
○議長(石崎久次君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  ありがとうございました。
 実は、そう言ってもまだやられたことがないと思うし、実際にやられたらいろんな障害というか、トラブルが出てくると思うんです。でも、最初からこういうことはうまくいかないと思うんで、それを積み重ねて、不適合事例とかいろんなことを積み重ねながら、教育のことですから、繰り返し、巻き返しがもう絶対大事なことですよね、教育長。だから、それでやっていただきたいと、私はそういうふうに要望しておきます。
 それで、これに対しまして、こういう学習改革を行う場合は、都会と地方間、また各個人の学力差による格差を発生させないように、文科省により一定のこの方針のマニュアル、それとか教材等指針となるべきものを出すと思いますけども、この点についてはもう既に出てるのでしょうか。どういう形になってるのかお示し願いたいと思います。
○議長(石崎久次君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  お答えします。
 子供たちの学びの保障、学習指導に対するマニュアルや教材等については、文部科学省が新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドラインを3月以降次々と出しています。そこには、文部科学省のホームページ、子供の学び応援サイトに掲載されている教材や動画を活用した学習、NHK、Eテレ等のテレビ放送を活用した動画配信、教科書発行業者が提供するICT教材の活用などが示されています。学校現場では、臨時休業時に動画教材として「NHK for School」、これは先ほど言いましたNHKのEテレで放送された番組を教科ごとに単元ごとに編集し直したものです。そういうものを活用したり、プリント類やプリント等の課題提出については、Google for Education、当市が利用、購入するクロームブックの中にある、いわゆるエクセル、ワード、パワーポイントなどの機能を活用していく予定です。
 先ほど、まだやったことがないと、オンライン授業はというお話がありましたが、環境が整っていた真穴中学校では、4月、5月の臨時休業時にオンライン授業を実施しております。現在、県教育委員会が、希望者は全員参加できる遠隔授業のための研修会、教員を1か所に集めるのではなくて、各学校で実施できるそういう研修会を2回開催しており、市教委としましても、学校との連携を密にしながら、教師に求められるICT活用指導能力を向上させていきたいと考えています。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  ありがとうございました。
 私が心配してるのは、そういう今までもあるんですけど、文科省はそういう机上の文書というか、そういうものを出します。いろんなことをすると思うんですけど、実際にうちの市教委として現場にそれを出して、現場でどのぐらい各教諭が把握しているのか。そして、先ほど真穴中学校のこともありますけども、その辺の実際を検証したのかどうか。何も問題なかったのかどうか。その辺を、先ほどの話じゃないんですけど、PDCA回しながらいかんかったらいけないと思うんですけど、ただ文科省が出してます。それをあれしましたではなく、実際の生きた教材として使っているのかどうか、その辺をお伺いします。
○議長(石崎久次君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  まず、真穴中学校の実践につきましては、特に問題は生じておりません。市の教育委員会としては、情報教育主任を集めた会合でパソコン利用に関するそういう研修会をしたり、校長会、教頭会等で実施をしていく上での問題点はないか、その辺の協議はするようにしています。
 以上です。
○議長(石崎久次君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  すみません。私、PTA出身なんで結構しつこいんです。そういうことで分かるんですけど、最終的にこういう教育の場合、先ほど言いましたように、いかに各1人の教える人が自分のものとして取り入れてやっていくか。一人称として考えていけるかどうかが一番大事になってくると思いますので、ぜひその辺よろしくお願いします。
 次の質問に入ります。
 配布のノートパソコンの基本操作システム、いわゆるOSですけども、オペレーティングシステムは、ウィンドウズやマックなどの汎用性の高いものではないと伺っています。使用されるOSの特徴的なものあるいは現在日常的に使用あるいは利用しているLINEとかツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどのSNS、ソーシャルネットワークサービスについては、誰がどのように管理していくのか。ネット犯罪に巻き込まれないような仕組み、管理はできているのかどうか、この点についてお伺いします。
○議長(石崎久次君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池和幸君)  お答えします。
 クロームOSは、パソコンOSとしてアメリカでは既に実績があり、日本ではGIGAスクールを機に広く普及し始めたところであります。今回調達する端末は、このクロームOSを搭載した低コストのクラウド型コンピューターのため、従来のパソコンのように機種の性能にとらわれることなく処理が可能であり、使用方法もウィンドウズOSと大差はありません。
 その特徴としましては、低コストのクラウド型コンピューターのため、クラウド上で大量のユーザー、端末の一元管理が可能であること。サーバーが不要であるため、作業工程の削減により大幅なコスト削減が可能であること。10秒以内と起動が速く、授業に支障を来さないこと。最新のセキュリティープログラムに自動更新され、また端末にデータを残さないため、情報漏えいが起こりにくいなど安全性が高いこと。落としても壊れにくく、堅牢性があり、万が一故障してもデータが失われることがないこと。家庭学習への対応も容易であることなどです。
 今年7月には、四国中央市立三島東中学校の授業を視察し、クロームOSの性能や安全性を確認しております。
 SNSに対する管理体制につきましては、ネット犯罪に巻き込まれることがないように、ネット上の有害ウェブサイトにアクセスできないフィルタリングを導入します。現在、学校現場では、ネット犯罪の危険性はもとより、悪口の書き込みやメールでのいじめをしないよう、ルールの遵守を日常的に教育しており、今後も情報モラルや端末利用のルールについて教育し、ICTリテラシーの向上に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(石崎久次君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  ありがとうございます。
 クロームについては、そのような認識でいるんですけども、問題はそれが家庭の中で今お父さん、お母さんが持ってる携帯やら、要するに片一方が管理できとっても片一方はもう無法律に何でも情報もセキュリティーもできてないというようなところで、家庭の中でそういうふうになってしまうと非常に問題があると思うんで、ここはひとつ家庭の中でも、前からずっと言われてることですけども、これを導入するに当たって、新しい試みですから、ある程度のルールというか家庭の中でのルールづくりということも、それは家庭の中の問題だからとは切り離さないで、家庭の中にも学校教育が入っていくわけですから、ここはひとつそういうルールづくりというか一定の家庭の中の話合いをしていただくような、すみ分けをきちっとしていただくようなことが必要じゃないかと思うんですけども、この点については、教育長、どのように考えますか。
○議長(石崎久次君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池和幸君)  お答えします。
 議員御指摘のとおりでございますので、今後校長会、教頭会等を機にいろいろと問題提起をして、教育委員会と学校の連携を密にして対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(石崎久次君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  課長、答弁だけうまく擦り抜けたらいいというもんじゃないんですよ。それをしっかり本当にやっていただかないと、子供の教育に関することですから、生徒・児童がそういうことに巻き込まれて、犯罪に巻き込まれて悲しい事件に結びついたりしたら、あのとき言ったことは何やったのやろということになってしまうんで、ぜひしっかりフォローしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは最後に、市長に伺います。
 一地方自治体の首長として、これらの市の施策に対する検証、効果、実績を踏まえてどのように考えていらっしゃるか。また、今さらに感染の勢いが増加のいちずをたどっておりますけども、今後の課題、対応等が特にありましたら答弁をお願いします。
○議長(石崎久次君)  市長。
○市長(大城一郎君)  先ほど答弁しておりますが、コロナ対策については、これまで地方創生臨時交付金などの活用だけでなく、財政調整基金を取り崩してでも時期を失することなく市民にとって必要な施策に取り組んできたという思いがあります。
 現在、再び大きな感染の波が来ている状況であり、新型コロナウイルス感染症のワクチンが米国などで開発が進んでいると伝えられてはいますが、まだ当分の間は厳しく注意、警戒する必要があります。感染の状況が一段落したときに新しい時代を迎えることができるよう、それまでは疾病対策、経済対策、どちらも思いっ切りやり抜くことが必要です。今後も感染拡大の状況や医療体制、地域経済の状況などを十分に注視し、国、県の様々な施策と連携を図るとともに、まずは市民の皆さんの声をつぶさに拾い上げながら、各方面にわたり積極的な施策の実施に努めていきたいと考えております。
○議長(石崎久次君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  ありがとうございました。
 この件につきましては、ただ行政に頼るだけではなく、市民一人一人、我々を含めてですけども、みんなが、一人一人が自覚しながら取り組んでいかないと簡単には収束できないと思いますんで、努力していきたいと私たちも思っております。よろしくお願いします。
 ちょうどあと残り20分になりましたんで、予定どおり、今から本日のメインイベントをさせていただきたいと思います。
 3番目ですが、市長の市政に対する件でございます。
 市長は、3期、12年間、市民が安心・安全に元気で暮らせるように、市政発展に滅私の精神で邁進してこられたと存じます。今までの御努力、実績に対して敬意を表すものでありますが、この12年間を振り返って、今後の展望も含めて質問をさせていただきます。
 まず、1番目に、現在までの取組に対する検証、評価についてでございます。
 基本的には、市民生活、福祉、産業、防災等の広い範囲で市の将来の指針となり、最上位計画である八幡浜市総合計画に基づいて、将来の社会、経済状況を予想しつつ、経済的に切れ目のない真の地方創生を推進する具体的な市まち・ひと・しごと創生総合戦略、そして防災の強靱化に対する市地域強靱化計画、この3つの計画に沿った形で現在まで取り組んでこられたと、そのように思っております。
 この間、特に私個人として記憶に残り、また形としても明確に残っているものは、市民の念願でございました市立病院の建て替え、それから保内宮内公民館新築、保内保育園統合による新しい形の総合保育園だんだんの新設、つい最近では市民文化活動センターの新築、歴史ある菊池清治邸の大がかりな改修、またグローバルな施策としまして、ダルメイン世界マーマレードアワード&フェスティバル日本大会の八幡浜大会の開催、小さいものも含めれば数え切れないほど様々な目に見える改革をやられてこられたのではないかと改めて感じております。
 今、市長として、12年間の成果として、市民の皆さんに特にお話ししておきたいこと、あるいは市の歴史に刻んでおきたいと思うことは何かございますか。範囲が広く、言い尽くせないとは思いますが、代表的なもの、あるいは今の状況の中で述べておきたいことがあれば、簡潔にまとめて答弁をお願いしたいと思います。
○議長(石崎久次君)  市長。
○市長(大城一郎君)  早いもので、平成21年4月に市長に就任をさせていただき、来年4月で3期、12年がたとうとしております。「さらに前進!笑顔あふれる街八幡浜」の実現に向け、市民の皆様との対話を大切にしながら、日々全力で市政運営に取り組み、気がつけば3期目の任期満了まで残すところ約4か月となりました。
 現在まで、取組に対する検証、評価についてのことでありますが、1期目には、市立病院改築事業に着手したほか、愛媛大学地域救急医療学講座のサテライトセンターの開設、魚市場及び道の駅・みなとオアシス八幡浜みなっとの整備、伊方発電所隣接市としての愛媛県及び四国電力との覚書の締結、ごみ焼却場の使用期限の延長、少子化に伴う小・中学校保育所の統廃合、名坂道路の開通などに取り組んだところであります。
 また、2期目には、八幡浜黒湯温泉みなと湯のオープン、みかんの里宿泊・合宿施設マンダリンの整備、大島での新たな産業育成、ソフトボール専用スタジアムを含む王子の森公園の整備、宮内地区公民館の新築、宮内地区下水道の整備、八幡浜港フェリー埠頭再整備事業への着手、夜昼道路及び大洲西道路の新規事業採択など、市の活性化に資する重要な諸施策を実現することができました。
 現在の3期目では、かんきつ産地八幡浜を世界へ向け発信するとともに、6次産業化の推進、さらにはマーマレードを切り口とした新たな魅力づくりを目的にダルメイン世界マーマレードアワード&フェスティバル日本大会を誘致し、昨年5月、第1回大会を八幡浜みなっとを会場に盛大に開催することができました。
 また、大島交流館、大島テラスのオープン、保内児童センター・保内保育所だんだんの供用開始、八幡浜市ふるさと観光公社の設立に取り組んだほか、防災行政無線デジタル同報系システム整備事業、市民文化活動センターの竣工、そして川之石地区交流拠点施設も今年度末には完成し、3期目に入り本格着手した新たな耐震型フェリー桟橋やフェリーターミナルもいよいよ来年度中に供用される予定となり、令和4年度中の完成が目標とされている大洲・八幡浜自動車道、八幡浜道路と併せてフェリーを使った新国土軸のハブとしての機能が一層充実することとなります。
 これら本市における重要な諸施策が実現できましたことは、これもひとえに議員各位をはじめ市民の皆様の深い御理解と御協力、さらに温かい御支援があってこそであります。改めて感謝を申し上げたいと思います。
 しかしながら、人口減少、少子化、高齢化、激甚化する災害対策、医師不足問題、産業や観光の振興、高速道路の延伸、国道378号の改良、さらに新型コロナウイルス感染拡大防止と地域経済活動の両立など、まだまだ取り組んでいかなければならない課題も山積しています。
 まずは、これらの課題解決に向けて、残り4か月の任期、市政のかじ取り役として精いっぱい努めてまいりたいと思います。
○議長(石崎久次君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  ありがとうございました。
 今お伺いすると、いろんなことをやっていただいたということで、私としましては、まとめて言うと、八幡浜というところが新しい時代に向けて新しい流れに沿って確実にこの3期、12年間、大きな変化をしてきた。目に見えるものだけでも、私らが今聞いた内容でもたくさんあります。そういうことで、今後八幡浜がどういう形で発展していくのか非常に楽しみであります。
 次の質問ですけども、市長と市議会議員の同時選挙についてでございます。
 これは、私が市議として立候補の選挙公約でもありますけども、来年4月に市長選挙が実施される予定であります。現在の世の中のルール、流れ、そういうことを考えますときに、市長、市議の同時選挙は市政の効率化それから税金の有効活用、こういうことのために市民が望んでることでありますし、即刻私たちがみんな協力して実施すべきだと私は判断をしておりますけども、市長はこの点についてどのようにお考えでしょうか。お考えをお伺いします。
○議長(石崎久次君)  市長。
○市長(大城一郎君)  当市における市長の任期満了日、これは来年の4月23日で、市議会議員の任期満了日は来年の8月27日となっております。同時選挙とする方法論としては、まず市長と市議会議員の任期満了日が90日以上離れているため、現時点では公職選挙法第34条の2に規定する特例による同日選挙を行うことはできません。よって、来年同時選挙とするためには、次期市長選挙前に市議会が解散するか議員が総辞職するかということになります。仮に、市長と市議会議員の任期満了日が90日以内となるように来年7月中旬までに解散または総辞職を経て市議会議員の選挙が執行されれば、次の5年後の選挙から特例による同時選挙を行うことが可能ということになります。
 先ほど言いました90日特例でありますが、地方議員の解散については、不信任可決による解散、直接請求による解散、自主解散とありますが、自主解散の場合は、議員数の4分3以上が出席をして、出席議員の5分の4以上の同意が必要であります。
 なお、仮に同時選挙となった場合は、選挙の投票率の向上、住民の負担軽減、事務の簡素化、経費の節減などが期待できると考えられます。私としても、私も議員のときから、このような形、同時選挙というのは、やったほうが市民のためにも、八幡浜市のためにもいいのではないかなというような意見は持っております。
○議長(石崎久次君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  私も4期目ですけど、1期目からこのハードルの高いことは十分承知しております。いろいろ努力してきたんですけど、なかなか公約がなし得てないということは、やっぱりハードルが高くて難しい面もあるんですけど、一つ一つ解決しながらみんなの同意が得られたときに、市民の皆さんがそういうことを本当に願っておりますので、ぜひ実現に向け努力をしていきたいと、そのように思っております。
 次の質問に参ります。
 現在まで、3期、12年間の実績を基に、今後の八幡浜が地方自治体としてどうあるべきか。ほかの地方都市同様、少子・高齢化、人口減少の避けて通れない喫緊の問題を先ほどから出てますけども抱えておりますけども、八幡浜市が生き残るための構想、ビジョンはどのようにお考えになってるのか、現時点でのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長(石崎久次君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今後の市政の在り方、ビジョンについてでありますが、まずは目の前の新型コロナ対策、これが最優先の課題だと考えています。先ほども申し上げましたが、基本的な感染防止策を講じていくことはもちろん、その時々に本当に困っている市民の方々や事業者の方々を支援するとともに、地域経済の回復を後押しする取組も継続していく必要があります。
 また、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた取組もさらに充実させ、このコロナ危機を乗り越えていきたいと思っています。
 そして、新型コロナ対策のほかにも、人口減少問題をはじめたくさんの課題を抱えています。今年3月、これらの様々な課題解決を図るために、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、将来ビジョンや基本目標などをお示ししたところですが、新型コロナの影響もあり、この半年で見直しが必要な部分も出てきていますので、改めまして市を取り巻く情勢の変化などを踏まえ、ビジョンをブラッシュアップしたいと思っているところです。
 八幡浜市が生き残っていくためには、強みを生かしていくことが何よりも大切です。ミカンや魚など先人たちが築き上げてきた強みに加え、町、港のにぎわい、マーマレード、マウンテンバイクなど、市民の皆様とともにこの12年間でつくり上げ、磨けばさらに輝く新たな強みもできたものと思っています。今、これらを生かすことで、ふるさと八幡浜がさらに魅力的になるとの思いを強くしているところです。
○議長(石崎久次君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  ありがとうございました。
 市長、来年4月23日までということですけども、今までの答弁をずっとお伺いすると、非常に前向きで、八幡浜のために、もっともっと活性化するために、自分はこういう努力を惜しまないというような決意というか意気が感じられるわけでありますけども、最後にもう単刀直入にお伺いする失礼の段はお許し願いたいと思いますが、現時点におきまして、次の選挙には出馬の御意志があるのかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長(石崎久次君)  市長。
○市長(大城一郎君)  私は、市長就任に当たり、市民が主役であることを肝に銘じ、市民の皆さんに住んでよかったと思っていただけるまちづくりを目指し、市民の声を市政に反映させながら、市民本位の市政運営、これを心がけてきました。あっという間の3期、12年でした。精いっぱい力の限り職務に専念をしてきたつもりです。先ほど、現在までに実現できた取組を紹介させていただきましたが、私の任期中、12年間で一定の成果、これは出せたものと感じております。
 しかしながら、いまだ実現していないもの、道半ばのもの、新たな課題など進行中の仕事もまだまだ残っております。今取り組んでいる重要施策としては、新型コロナウイルスの感染防止と地域経済対策、道路と港湾が一体となった新たな国土軸のハブとしての整備、神越地区雨水整備などの激甚化する災害対策、医師確保等の医療充実のための施策、移住促進施策、子ども医療費の無償化などがあります。
 さらに、今後は南海トラフ巨大地震に備えた事前復興計画としての愛宕山プロジェクト、フェリーターミナル跡地プロジェクト、四電跡地プロジェクト、幹線道路の無電柱化、定住促進のための住環境整備、高齢者や障害者福祉の充実、基幹産業や観光の振興などにも取り組んでまいりたいと思っております。
 また、コロナ禍ではありますが、いつまでもこの状況が継続するわけではありません。コロナ後を見据えて、八幡浜市に人が呼べるような、人が来て楽しくなるような、市民がわくわくするようなまちづくりにこれまでの経験と人脈を生かしてさらに取り組んでいきたいと思っています。
 次期市長選に対しましては、現在体調管理を徹底しており、気力、体力ともに充実しております。市民の皆さんの思いを市政に取り上げて、市政のさらなる発展のために、引き続き市民の皆様、議員の皆様の御支援を頂戴し、4期目の市政運営に当たらせていただきたいとの思いで次期選挙に臨みたいと思っているところです。
○議長(石崎久次君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  ありがとうございました。
 大変な決意というか心意気をずっとこの質問中感じておりましたけども、最後に特に感じました。
 別にちゃかすわけじゃないんですけど、NHKの朝ドラのエールは終わりましたけど、改めましてここで私から心のエールを、声を出すと教育長から怒られるかも分かりませんので、心のエールを送って、大変な質問だったんですけども、私の一般質問の終わりとさせていただきます。本日はありがとうございました。
○議長(石崎久次君)  以上で通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長(石崎久次君)  これにて本日の会議を閉じます。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明9日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。
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○議長(石崎久次君)  本日はこれにて散会いたします。
   午後 零時08分 散会