「人・農地プラン」の公表について

2021年4月16日

「人・農地プラン」とは

「人・農地プラン」とは地域の農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など人と農地の問題を解決するため、集落の農業者の皆さんに、地域の農業についてアンケートや話し合いを行っていただいたうえで、5年後、10年後の地域農業のあり方をまとめた集落の農業の「未来の設計図」を作成し、実行していくものです。

 

人・農地プランの実質化について

農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)の一部改正に伴い、地域の特性に応じて、農業委員会、農地中間管理機構、市町村等が一体となり、地域の農業・農地を守るために、アンケートで地域の現状を把握し、その結果から地図を作成し、地域での話し合いを行うことで、実際の農地の貸し借りで繋がる「人・農地プランの実質化」を推進するものです。

 

実質化するには

  1. アンケートの実施
    地域の農業者の年代分布や後継者の有無といった概ね5年から10年後の農地利用など、地域の人・農地の現状・将来の意向を把握するためのアンケートを実施
  2. 地域の現況把握
    アンケートの結果を取りまとめ、農業者の年齢階層別の就農や、後継者の有無などについて現況を地図に落とし込み、地域の状況を把握
  3. 地域の中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成
    作成した地図などをもとに、地域の話し合いにより、5年から10年後に農地を担う中心経営体に関する方針を、それぞれの地域で集まり話し合いにより決定

以上の3点を満たしたものを「実質化している」とみなします

 

「人・農地プラン」実質化のメリット

1.耕作放棄地の発生防止

今後引退を考えておられる方の農地は、放っておくと耕作放棄地になってしまいます。

「人・農地プラン」の実質化をきっかけに規模拡大を考えている方に農地の集積をはかることで、耕作放棄地の発生を防止できます。

 

2.補助事業の申請資格の獲得

人・農地プランを核に今後の農地の利用集積・集約化を推進していくことになったため、人・農地プランの実質化をした地域や、参加した方・組織を対象とする補助事業があり、今後も増えていく可能性があります。

詳細については農林水産省ホームページをご覧ください。

人・農地プラン(農林水産省)(外部サイトへリンク)
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi_plan.html

 

【人・農地プランの実質化が要件となっている事業】

  • 農業次世代人材投資資金(経営開始型)
  • 農業経営基盤強化資金利子助成金(スーパーL資金金利負担軽減措置)
  • 機構集積協力金(地域集積協力金、農地整備・集約協力金)
  • 強い農業・担い手づくり総合支援交付金

 

3.新規就農者や後継者の確保

「人・農地プラン」の実質化に参加した新規就農者や後継者の方は、国・県・市の補助事業を受けられる可能性が高くなります。

「人・農地プラン」を実質化することで、地域に新規就農者や後継者が定着しやすくなります。

 

人・農地プラン実質化に向けた工程表の公表

人・農地プランの実質化に向けた工程表(168KB)

 

人・農地プランの公表

農地中間管理事業の推進に関する法律第26条第1項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表します。

 

1.協議の場を設けた区域の範囲

白浜、神山、日土、真穴、双岩、川上、舌田、千丈、日土東、喜須来、川之石、宮内、磯津

 

2.協議の結果を取りまとめた年月日

令和3年3月22日

 

3.当該区域における今後の中心となる経営体(担い手)の状況

法人 18経営体
個人 505経営体
 うち 認定農業者 260経営体
    認定新規就農者 54経営体
集落営農(任意組織) 0経営体
合計 523経営体

 

4.今後の地域農業の在り方

別添「実質化された人・農地プラン」のとおり

お問い合わせ

農林課
農林振興第1係
電話:0894-22-3117
ファクシミリ:0894-24-6180