民間賃貸住宅の建設費等を助成します!(最大120万円/戸)

2022年4月21日

八幡浜市民間賃貸住宅整備促進補助金のお知らせ

賃貸住宅(アパートなど)の建設やリフォームに対する助成制度です。良質な賃貸住宅の供給拡大を図り、八幡浜市に住もうとする若者や子育て世代などの移住・定住を促進します。

本補助金の申請を希望される方は、あらかじめ事前協議書の提出が必要になります。詳細は下記までお問い合わせください。

 

補助対象者

市内に賃貸住宅の建設又はリフォームを行う個人又は法人で、次のいずれにも該当する者

  1. 国税、地方税及び地方公共団体へ納付すべき使用料等に滞納がない者
  2. 賃貸住宅の建設等にあたり、市との事前協議が可能な者
  3. 個人にあっては、当該個人及び2親等以内の親族を入居させない者
  4. 法人にあっては、当該法人の役員等(会社法(平成17年法律第86号)第423条で規定する役員等をいう。)及びその2親等以内の親族を入居させない者
  5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団と密接な関係を有する者ではないもの

 

補助制度の概要

事業内容 補助対象住宅 1戸当たりの床面積 施工業者 補助金額 備考
新築・リノベーション

<共通事項>

・1棟4戸以上の共同住宅等

・1戸当たりの床面積は25㎡以上とし、キッチン、バス、トイレ、駐車場等を完備するもの

 

<リノベーション>

・1㎡当たりの工事費が15万円以上かかるもので、住戸部分の改修に係る費用の割合が全体工事費の5割以上を占めるもの

 

<リフォーム>

・1戸当たりの工事費が100万円以上の機能性向上を図る工事(ユニットバスや洗面設備の新設・改良、トイレの和式から洋式へのリフォーム、和室の洋間化など)※現状回復のみの工事は対象外

25㎡以上45㎡未満

市内業者

の場合

1戸当たり

90万円

1棟当たり限度額

1,200万円

45㎡以上

1戸当たり

120万円

25㎡以上45㎡未満

市外業者

の場合

1戸当たり

60万円

1棟当たり限度額

800万円

45㎡以上

1戸当たり

80万円

リフォーム 25㎡以上 市内業者

対象工事費の

1/10

※1戸当たり20万円を上限

1棟当たり限度額

300万円

※「市内業者」…市内に本店、支店等の事業所を有する建築業者等(八幡浜市建設工事入札参加有資格業者の市内業者)

 

事業期間

令和3年度~令和5年度

 

令和4年度予算額

3,000万円

 

手続きの流れ

  1. 事前協議
    ※事前協議書受理後、審査を行い、受給資格認定通知を送付します。
  2. 受給資格認定通知
  3. 工事着工
    ※工事着手届提出
    ※着工後、工事内容が変わる場合、変更事前協議が必要になります。
  4. 完成、引き渡し
  5. 工事代金支払
    ※完了報告書に請求書又は領収書の写しが必要です。
  6. 補助金交付申請書及び完了報告書を提出(※令和4年3月31日までに)
    ※工事完了(表示登記が終わった)後に交付申請手続きを行ってください。
  7. 補助金交付決定通知
  8. 補助金請求書を提出
  9. 指定口座に補助金振込
    ※申請者本人が口座名義人になっているものに限ります。

 

提出書類

事前協議の際の提出書類

  1. 事前協議書(様式第1号様式第1号
    変更事前協議書(様式第5号様式第5号
  2. 建物の位置図
  3. 建物の配置図(リフォームの場合は不要)
  4. 建物の平面図、立面図(リフォームの場合は不要)
  5. 建物の設備仕様書(リフォームの場合は不要)
  6. 建物又は補助対象工事の工事費内訳見積書
  7. 建設予定地の登記簿謄本(リフォームの場合は不要)
  8. 建設予定地又は補助対象工事を施工する箇所の現況写真
  9. 暴力団員等でない旨の誓約書(様式第2号様式第2号
  10. 市税等の滞納がないことを証する書類
    ※代理人が申請する場合委任状が必要です。

 

工事着工後の提出書類

  1. 工事着手届(様式第4号様式第4号

 

補助金交付申請時の提出書類

  1. 補助金交付申請書(様式第7号様式第7号
  2. 補助金完了報告書(様式第8号様式第8号
  3. 建物完成図(リフォームの場合は不要)
  4. 建物又は補助対象工事を施工する箇所の工程写真及び完成写真
  5. 建物の表示登記による登記事項証明書の写し(リフォームの場合は不要)
  6. 賃貸住宅建設等に係る契約書の写し
  7. 契約に係る請求書又は領収書の写し
  8. 入居者募集に関する告知関係資料
    ※代理人が申請する場合委任状が必要です。

 

補助金交付決定通知を受けた後の提出書類

  1. 補助金請求書(様式第10号様式第10号

お問い合わせ

政策推進課
地方創生推進室
電話:0894-22-3111
ファクシミリ:0894-21-0409