消費者庁が令和3年2月に公表したVISION株式会社（ビジョン）又は株式会社レセプションに対する特定商取引法に基づく業務停止命令等おいて同社らに認定した同法に違反する行為と同種又は類似の行為が、ピクセル＆プレス株式会社の名義で繰り返し行われる可能性が高いことが確認されました。

このため、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけています。

関連情報

• 訪問販売業者【VISION株式会社及び株式会社レセプション】に対する行政処分について（2021年3月23日消費者庁）<外部リンク>
• 訪問販売業者【WILL株式会社及びWILL株式会社の関連法人７社】に対する行政処分について（2019年7月22日）<外部リンク>

消費者の皆様へのアドバイス

• 本件役務について、ピクセル＆プレス名義で、多額の利益を得ることができるなどと、消費者にとって一見魅力的な取引が持ちかけられていますが、以下の点から、その破綻リスクは非常に高いと認められます。
• ビジョンの前身のウィルらは、本件商品の運用事業から収益を得ておらず、本件商品の販売による売り上げから賃料を支払っていました。
• ビジョンらは、ウィルから承継した本件商品の運用事業について、虚偽の説明をしています。
• 先進的なビジネスが好調であることやその将来性を強調して事業者との取引を促す勧誘を受けた場合には、そのようなビジネスに告げられたような実態があるか否かを慎重に確認するようにしてください。
• 多額の現金を支払った後に契約を解除したくても、事業者が応じてくれるとは限りません。契約金を支払う前に契約内容や契約条件を十分に確認して検討してください。
• 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、消費生活センター等に相談しましょう。消費生活センターでは、消費者からの相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

詳細は消費者庁公表資料（本文）・（別紙）をご確認ください。