八幡浜市えひめ版応援金(県・市町連携事業)について

2021年9月9日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出及び移動の自粛等により、事業収入が大きく減少している中で、感染拡大を予防しながら事業継続に取り組む中小企業者等(個人事業主を含む。)を支援するため、えひめ版応援金を給付します。

 

給付額

  • 個人事業者 10万円
  • 法人 20万円

※給付は、1事業者に付き1回限り

 

給付対象者

次のすべての要件に該当する事業者が対象となります。

  1. 令和3年5月1日時点において、市内に本社(本店)がある法人または市内に住所がある個人事業主であること
  2. 令和3年1月から5月のいずれかの月(以下「対象月」という。)の事業収入(売上)が、平成31年(令和元年)または令和2年の同月(以下「比較対象月」という。)と比較して30%以上減少していること
  3. 比較対象月を含む年間の事業収入が個人事業者にあっては120万円、法人にあっては240万円以上であること
  4. 事業を営むにあたって効果的な感染対策に取り組んでいること
  5. 応援金の給付を受けた後も事業を継続する意思があること

※医療法人、農業法人、NPO法人など会社以外の法人も含まれます。

※新規開業で、前年(前々年)との比較ができない事業者については、創業・新規開業特例により申請できる場合があります(下記「※創業・新規開業特例」参照)。

※詳しくは、申請要領をご覧ください。

 

なお、次のいずれかに該当する事業者は対象になりません。

  1. 県の営業時間短縮等協力金の対象者(受給の有無は問いません)
  2. 令和3年1月に発令された国の緊急事態宣言に伴う「一時支援金」の受給者
  3. 令和3年4月、5月を対象月とする「月次支援金」の受給者
  4. 暴力団員または暴力団と関係がある者
  5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項の風俗営業(ただし、同項第1号の料理店及び第5号は除く。)及び同法第2条第5項の性風俗関連特殊営業
  6. 市税の滞納者
  7. 国または法人税法別表第1に規定する公共法人
  8. 政治団体
  9. 宗教上の組織もしくは団体
  10. 大企業及びみなし大企業
  11. 上記1.~10.までに掲げる者のほか、応援金の趣旨・目的に照らして適当でないと判断する者

 

申請書類

次の書類をご提出ください。※各様式ともに印鑑は不要です。(請求書についても、6月1日から請求書への押印が省略できるようになりました。)

  1. 給付申請書個人法人(様式第1号)
  2. 誓約書(別紙1)
  3. 請求書(様式第3号)
  4. 代表者または法人名義の通帳の写し
  5. 代表者または法人の確認書類
    【個人】代表者の本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)の写し
    【法人】代表者の本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)の写し
        登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し
  6. 対象月の事業収入(売上)が分かる書類
     確定申告書の基礎となる売上台帳等の写し
  7. 比較対象月の事業収入(売上)が分かる書類
    • 【個人】所得税確定申告書(申告書B)第一表の控えの写し(収受日付印等があるもの)
          (青色申告の場合)青色申告決算書の控えの写し
          (白色申告の場合)収支内訳書の控えの写し
          ※青色申告(農業所得)及び白色申告の場合は、月別売上申告書(別紙2)を添付してください。
    • 【法人】法人税確定申告書(別表一)の控えの写し(収受日付印等があるもの)
          法人事業概況説明書の控えの写し

 

※創業・新規開業特例

比較対象月との比較を行うことができない令和2年5月2日から令和3年4月7日までに創業又は新規開業した中小企業者等(個人事業主を含む)については、特例として、売上減少等の要件について、次のとおりとします。

 

ア.令和2年5月2日から12月31までに創業した事業者

令和3年1月~5月のいずれかの月の事業収入(売上)が、法人設立日又は開業を含む月から令和2年12月までの間で平均した事業収入(売上)月額と比較して30%以上減少していること(なお、設立又は開業した月は、操業日数にかかわらず、1か月とみなす。)

なお、事業収入(売上)の下限要件については、12月までの月平均の事業収入が、個人事業者10万円、法人20万円以上であること。

 

イ.令和3年1月1日から4月7日までに創業した事業者

令和3年1月~5月のいずれかの月の事業収入(売上)が、金融機関や支援機関等による経営支援を受け作成した事業計画書等で想定していた対象月の想定売上と比較して30%以上減少していること(設立又は開業した月は、操業日数にかかわらず、1か月とみなす。)

なお、事業収入(売上)の下限要件については、事業計画等で想定していた5月までの月平均の事業収入が、個人事業者10万円、法人20万円以上であること。

 

上記の申請書類1.~5.に、次の書類を追加してご提出ください。

  • 【個人】開業・廃業等届出書または事業開始等申告書の控えの写し
  • 【法人】履歴事項全部証明書の写し
  • 事業収入(売上)減少比較表(別紙3)
    (売上台帳など内容を証明する書類をご提出ください。)
  • 事業計画書等(月ごとの売上予定額がわかるもの)※令和3年創業の場合

 

※事業承継・法人成り特例

比較する2つの月の間で事業承継や法人成りした事業者については、そのことを証明する書類が必要となります。

  • 【事業承継】開業・廃業等届出書の控えの写し
  • 【法人成り】法人設立届出書及び開業・廃業等届出書の控えの写し
          履歴事項全部証明書の写し

 

申請方法・問い合わせ先

〒796-8501 八幡浜市北浜1丁目1-1

八幡浜市商工観光課

TEL 22-3101(直通)

※感染対策のため、郵送にて申請書をご提出ください。

 

申請期間 ※申請期間を延長しました。

令和3年9月30日(木)まで

※令和3年9月30日(木)の消印有効

令和3年10月31日(日)まで

※令和3年10月31日(日)の消印有効

 

申請要領・申請手引

お問い合わせ

商工観光課
商工観光係
電話:0894-22-3101
ファクシミリ:0894-24-6180