令和3年八幡浜市議会9月定例会会議録第3号

2021年12月28日

令和3年八幡浜市議会9月定例会会議録第3号

 

議事日程 第3号

 

令和3年9月14日(火)午前10時開議

第1
会議録署名議員の指名

第2
一般質問
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本日の会議に付した事件

日程第1
会議録署名議員の指名

日程第2
一般質問
―――――――――――――――――――――
出席議員(16名)

  1番  井  上     剛  君
  2番  攝  津  眞  澄  君
  3番  平  野  良  哉  君
  4番  田  中  繁  則  君
  5番  遠  藤     綾  君
  6番  菊  池     彰  君
  7番  西  山  一  規  君
  8番  佐 々 木  加 代 子  君
  9番  竹  内  秀  明  君
 10番  平  家  恭  治  君
 11番  石  崎  久  次  君
 12番  樋  田     都  君
 13番  新  宮  康  史  君
 14番  上  田  浩  志  君
 15番  宮  本  明  裕  君
 16番  山  本  儀  夫  君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名

 市長          大 城 一 郎 君
 副市長         橋 本 顯 治 君
 教育長         井 上   靖 君
 代表監査委員      中 島 和 久 君
 総務企画部長      藤 堂 耕 治 君
 市民福祉部長      二 宮 恭 子 君
 産業建設部長      菊 池 司 郎 君
 市立病院事務局長    福 岡 勝 明 君
 総務課長        宮 下 栄 司 君
 税務課長        河 野 久 志 君
 政策推進課長      垣 内 千代紀 君
 財政課長        明 礼 英 和 君
 社会福祉課長      松 本 有 加 君
 子育て支援課長     岡 本 正 洋 君
 市民課長        倭 村 祥 孝 君
 保内庁舎管理課長    山 本   真 君
 生活環境課長      小 野 嘉 彦 君
 保健センター所長    久保田 豊 人 君
 人権啓発課長      高 島   浩 君
 水産港湾課長      宇都宮 一 幸 君
 建設課長        宮 下 研 作 君
 農林課長        宇都宮 久 昭 君
 商工観光課長      松 良 喜 郎 君
 下水道課長       菊 池 利 夫 君
 水道課長        山 口   晃 君
 会計管理者       坂 井 浩 二 君
 学校教育課長      菊 池 和 幸 君
 生涯学習課長      井 上 耕 二 君
 監査事務局長      菊 池 敏 秀 君
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会議に出席した議会事務局職員

 事務局長        田 本 憲一郎 君
 事務局次長兼議事係長  田 中 由 加 君
 調査係長        黒 田 昌 利 君
 書記          田 中   聡 君
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   午前10時00分 開議       
○議長(平家恭治君)  皆さん、おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(平家恭治君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、議長において4番 田中繁則議員、13番 新宮康史議員を指名いたします。
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○議長(平家恭治君)  日程第2 一般質問を行います。
 昨日に引き続き、順次質問を許します。
 まず、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君  皆さん、おはようございます。
 2期目を迎えました遠藤 綾です。私は、市民にとって長い目で見て本当にためになることは何か、そういう観点で考えてしっかりと今後とも議論していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 本日は、通告書に従い、大綱3点について質問いたします。理事者の皆様には、誠意ある市民にも分かりやすい答弁をよろしくお願いいたします。
 大綱第1は、八幡浜市の漁獲量減少への対策についてです。
 当市の水産業は、トロール漁業などの遠洋漁業を核として八幡浜市近海の各種漁船漁業、養殖漁業も盛んで、西日本有数の水揚げ高を誇り、大阪などの大消費地への水産物供給基地として大いに発展してきた歴史を持ちます。
 しかし、近年は漁獲量の減少や魚価の低迷、燃料費の高騰などがあり、船を出す経費と漁獲での収支が釣り合わず、漁業従事者が減り、ますます漁獲量が減っていると聞いています。
 そして、2020年からは新型コロナ感染症の影響で、大都市への養殖のタイといった高級魚の出荷量も減り、漁業関係者にとってはますます厳しい状況です。
 これまで八幡浜としても漁協の経営再建や漁業就業者を支えるための様々な施策、さらにはコロナ禍での支援のための施策を行ってこられたと思います。
 しかし、当市の漁獲量の減少を根本的に食い止めるためには、八幡浜市の近海やそこに流れ込む河川に海洋生物が育つための環境が十分整っているのか、水質調査などを通して継続的に調査研究していくことが欠かせないと思います。このテーマは、少し先を見据えて取り組んでいくべき長期的なテーマなのではないでしょうか。
 海の中の生態系が回復し、海洋生物が豊かになり、漁獲量自体が改善してくれば、漁協の経営再建や漁業就業者を支えるための様々な施策もできてきて、今後の展望が開けてくるのではないかと思います。そういった観点から質問いたします。
 まず1点目、漁獲量と水揚げ額、漁業従業者の人数の推移について伺います。ピーク時そしてどのくらい減っているかなど含めてお答えください。
○議長(平家恭治君)  水産港湾課長。
○水産港湾課長(宇都宮一幸君)  お答えします。
 魚市場の取扱量は、昭和55年度の約4万8,000トンをピークに減少傾向が続き、令和2年度は約9割減となる約6,000トンにまで減少しております。
 取扱金額につきましては、昭和60年度の約147億円をピークに、令和2年度は約8割減となる約26億円に減少しておりますが、令和2年度はコロナの影響が大きく、実質的には前年の令和元年度における約31億円が最も少ない水揚げ金額と考えております。
 漁業従事者については、5年ごとの統計による総務省の漁業センサスによりますと、昭和58年には808人であった漁業従事者は、平成30年には約8割減となる191人まで減少しております。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  非常に激しい減りだなと思います。
 水産港湾課からいただいたその各調査のグラフを私見ておりますと、言われたとおり、ピーク時から右肩下がりに下がっているんですけれども、特に一気に下がっているのが平成4年、1992年頃なんですけれども、その頃何があったのかなと思い浮かべてみますと、バブル崩壊ぐらいの時期ではないかなと思います。そういった日本全体の経済の悪化の影響があるのかもしれませんが、今日は海洋環境との関係に絞った議論としたいと思いますので、次の質問に移ります。
 漁獲量の減少は、当市近海だけでなく、全国各地で見られる現象と言われています。地上の植物は太陽エネルギーと二酸化炭素で光合成を行い、土壌から養分を吸収して育ちますが、海の中においてもほぼ同じ仕組みであります。岩礁などに海藻が育ちます。しかし、最近はこの海藻が育っていないのではないかとの指摘があります。海藻はアワビなどの貝の餌場、魚の産卵場所、稚魚の隠れ場所などになり、大切な役割を果たします。また、小さな魚がやってきますと、それを追いかけて大きな魚もやってきます。
 しかし、近年藻場がなくなりつつあり、こういう状態を磯焼けと言うそうなんですが、そういう状況が各地で広がっていると言われています。
 その磯焼けの原因の一つとして、海水温の上昇、海水の汚濁、海水中の窒素やリンなどの栄養塩と言われる成分の不足、ウニやアイゴなどの食害生物の増加なども言われていますが、地域によって様々な要因が複雑に絡んでいる場合もあり、原因の特定はなかなか難しい面もあります。
 ただ、今年の6月に瀬戸内海の一部で窒素やリンなどの栄養塩が不足し、漁業に悪影響が出ている問題への対策を盛り込んだ改正瀬戸内海環境保全特別措置法が成立しました。
 これまで赤潮の被害が深刻だった高度成長期以降、瀬戸内海環境保全特別措置法で工場の排水などの規制が進み、水質の改善が進みましたが、それが今度はきれいになり過ぎたことで窒素やリンが不足してそれが影響するという新たな課題に対応するとして、早ければ来年4月にも改正法が施行されるとされています。
 この改正瀬戸内海環境保全特別措置法の概要を見ますと、気候変動による海水温の上昇等の環境変化とも併せて植物の栄養成分である栄養塩、窒素、リン等の排出規制一辺倒の状態から変わって、きめ細かな管理への転換、温室効果ガスの吸収源ともなる藻場の再生・創出を後押しし、海洋プラスチックごみなどの抑制を推進するとされています。そして、都道府県が栄養塩を増やす目標を計画に定め、対策を講じる制度を設ける、水質環境基準の範囲内で工場などの排水処理方法を見直すとなっています。
 まだ始まってはいないので、これから具体的になっていくものではあると思いますが、当市としての対策について伺いたいと思います。
 2番、漁獲量が減っている原因をどのように分析し、これまでどのような対策をしてきたのか。また、今後漁獲量の減少を食い止める対策について、どう取り組んでいくお考えなのか、お答えください。
○議長(平家恭治君)  産業建設部長。
○産業建設部長(菊池司郎君)  水産庁の水産白書には、漁獲量の減少は全国的な傾向であり、地球温暖化や海洋環境の変化、外国漁船による漁獲の影響等が原因と考えられるとあり、御指摘の水質を含め、漁獲量の減少には様々な要因があろうと思われます。
 当市における漁獲量の減少については、そもそも海から魚が少なくなっていること、また沖合底引き網漁業を行うトロール船の減少が大きな要因であると考えられます。
 愛媛県唯一のトロール漁船基地である当市は、かつて最盛期には27統54隻のトロール船が港をにぎわせていました。
 しかしながら、経済情勢の変化などから減少の一途をたどり、現在は1統2隻のみが操業している状況です。
 市ではこのトロール漁を維持するため、新造船に当たり国が費用の4分の1を、市も4分の1を支援しました。これにより、今後30年間にわたる操業が期待できます。
 9月3日にトロール船の今季初の水揚げがありましたが、昨年度を上回る内容の量であったようなので、今後も期待をしているところです。
 そのほか、市では平成29年より八幡浜市漁業新規就業者支援事業補助金を創設し、新規就業者へは月10万円を、この補助は漁業後継者へ月額5万円、新規就業者へは月額10万円を共に最長36か月間補助するもので、制度開始以降2名の方が利用しています。
 また、海の環境を守る活動を行っているボランティア団体が集めた海底のごみを処理する協力なども行っているところであり、藻場や魚礁の拡充については、愛媛県が漁業協同組合と協議しながら行っており、直近では令和元年度に大島沖に藻場を整備しています。
 市の新たな取組としては、令和3年度よりアワビの稚貝の放流を実施することとしており、漁獲量の減少の改善につながるものと考えております。
 なお、昨年度よりコロナ禍における漁業者支援として、漁業者が魚市場へ魚を出荷する際、卸売業者に支払う6%の販売手数料の5割を市が補助することで、コロナ禍にあっても魚市場の取扱量は減少しておりません。有効な漁業者支援事業であると考えられますので、今後も状況を考慮しながら事業の継続について検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  様々な新規従業者への支援や新造船の支援、そしてコロナ対策や藻場の魚礁も県の事業を既に大島のほうで行っていたり、アワビの稚貝放流をしているというお答えでした。
 そして、確かに経済的理由や様々な理由から大量消費地への需要の減少などもあり、そういった様々な理由で漁獲量が減っている、経済的な理由で減っているという面もあると思いますが、やはり今回答にもありましたように、海から魚が少なくなっているというのもやっぱりあるのではないかなと思います。
 以前は海に魚があふれていたのが当たり前だった時代がありますが、現在はそれに比べて非常に少なくなっているのではないかと様々な方がおっしゃっています。
 90年代には赤潮が発生しないように排水を厳しく規制したことによる栄養塩の減少で磯焼けという現象が起こって魚が少なくなったのではないかという、先ほども言いましたけども、分析もあります。
 はっきり分からない面は確かにありますが、藻場の喪失をいかに防ぐか、こういうことによって魚の減少が少しでも回復していくように今後取り組んでいくべきだと思います。
 ほかの自治体の例を挙げますと、新たな藻場を確保するために、岩礁の導入や海に流れ込む上流の河川の水質、栄養分を豊かにするために、上流に広葉樹の植樹をしたり、河口付近のプランクトンが栄養を吸収するときに必要な鉄分が不足しているとして、製鉄するときに出る鋼鉄スラグと腐葉土を混ぜたものを海岸に埋めて藻場の再生に成功しているところもあるそうです。
 漁獲量の減少を改善するために法改正もされ、国の方向性も提示されたわけですが、今後は漁業の水際付近の藻場を再生・創出する取組が瀬戸内海の多くの自治体でも進んでいく可能性があると思います。
 徳島県の牟岐町というところでは、漁協に委託して2021年1月から町内の3か所、牟岐町で一番大きい川の河口付近、それからその川の上流、それから海水と、3か所を月に2回水を採取し、県が検査する取組を始め、20年度は7回、21年度は現在まで25回検査しているそうです。その予算は今年度で37万5,000円ということです。
 当市でも生活環境への悪影響を防ぐという観点で、水質調査を何か所かしているようですが、それだけでなく、藻場を創出するための取組などと併せて魚が育つための栄養分がどれだけあるのか、リンや窒素、こういうものを調査し、また水温などを調査する、こういったデータを蓄積し、今後の対策に生かしていくべきではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長(平家恭治君)  水産港湾課長。
○水産港湾課長(宇都宮一幸君)  お答えします。
 愛媛県水産研究センターと愛媛大学におきまして、宇和海の水質と水温等の検査は既に実施されておりまして、宇和海海況情報サービスという名称のホームページにて公表されているところです。
 このデータは、宇和海の各地点に設置された水温計と水質計から携帯電話回線により愛媛大学に送信され、時間ごとにウェブ上に更新されているものです。
 これを見れば宇和海の直近の変化を知ることができ、漁業者等への有効な情報提供が行われていると考えておりますので、現時点では市独自の水質調査について行う予定はございません。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  今お話しされた愛大と県の水産研究所の連携で既に水質を調査しているというお話でしたけれども、これはもう少し詳しくお聞きしますと、八幡浜市の海どのあたりを何か所、八幡浜市内の河川も含まれているのか。それから、すぐ見れるウェブ上に公開ということですが、一般の方が見れる状態になっているのかをお答えください。
○議長(平家恭治君)  水産港湾課長。
○水産港湾課長(宇都宮一幸君)  こちらの調査海域、こちらにつきましては、宇和海側、基本的に宇和島市、愛南町、4か所程度で調査をしております。
 基本宇和海、八幡浜とつながっておりますので、水質に関してはそんなに八幡浜市であろうと宇和島市であろうと特段影響はないと考えております。
 それと、ウェブ上での情報の公開なんですが、適宜公開されており、一般の方でも御覧になることができると確認をしております。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  宇和海で愛南、宇和島ということで、八幡浜ではないということなので、つながっているので同じではないかということですが、やはり様々な改善をもし魚礁を海洋投棄したり、様々な改善策をした場合に、どれぐらい効果があるのか、それを実際に科学的なデータでやはり当市としてつかんでおく、それを蓄積していって効果的な対策を続けつつその変化をチェックしていく、そういう体制をやっぱりとっていくべきじゃないかと、科学的なデータを蓄積していくべきではないかと思います。
 費用としては、牟岐町というところでは37万円ぐらいですので、漁協などに頼んでやるべきじゃないかなと思いますが、どうですか。
○議長(平家恭治君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  宇和海全体の水質管理については、県のほうで専門家もたくさんおられますので、その中で分析していただくと。市のほうで分析できる専門家というのはおりませんので、水産専門職員そのものはおりませんので、そういう意味では県と市との役割分担の中で実施していくのが一番いいのではないかと思います。
 それから、八幡浜市の魚市場に揚がってくる魚というのは、八幡浜に面した沖合でお魚を捕るわけではありません。宇和海全体に出漁して、もしくはもっと南で捕ってくるわけで、八幡浜市のすぐ沖の藻場だけを考えているのではいけないので、それも含めて広域で県において宇和海全体の水質を管理していきながら、宇和海に魚が戻ってくることを考えるというのが一番適切でないかと思います。
 お金が必要であれば、市のほうでも県に出していって一緒にやっていきたいと思っています。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  市としては分析ができないということですが、データを蓄積することはできる、それを県に提供して県が分析することに使う、そういうことはできると思うんですよ。今後また検討していただいて、科学的なデータの蓄積と効果的な対策、こういうことの関係を見れるようにすべきではないかなと思います。
 私、最近漁協の方にも話を聞きに行きました。先ほど言われていた大島の海洋に投棄した、これ100個ほど沈めたとお聞きしておりますが、効果はありましたかと聞きましたが、それはまだ分かりませんということでした。
 これを沈めたことによってどのような海洋への影響があるのか、あるのかないのか、確かにすぐに効果は出ないかとは思いますが、科学的な何か根拠がないとやりっ放しになってしまうかもしれません。
 そういう長期的なビジョンできれいにし過ぎたことで減ってしまったかもしれないこの宇和海、八幡浜近海の海を少しでも改善し、効果的な対策を続けていくべきじゃないかと思います。
 ですので、県のデータもなかなか、私、そのデータを出してくれるように言ったんですが、研究所内でどれを出せるか検討してお答えしますみたいな私には回答だったので、ちょっとその辺がよく分からないなと思うんですけども、データはみんなのものですので、見やすくなるように要求していっていただきたいなというふうに思います。
 以上で大綱1を終わります。
 続きまして、大綱2、当市の公立幼稚園・保育園の在り方についてお伺いします。
 まず1番、神山幼稚園の閉園についての決定のされ方についてです。
 神山小学校の体育館の1階で現在市が運営している神山幼稚園を今年度いっぱいで閉園にし、湯島にある神山保育園と統合し認定こども園とする。保育所認定の子供と幼稚園認定の子供を一緒に預かる。このような発表が9月7日の全員協議会の場でありました。
 幼稚園の統廃合というのは、子供にとっても、通わせる親にとっても非常に大きな問題だと思います。
 神山幼稚園に限らず、市が運営する幼稚園・保育所の統廃合がどのような経緯を経て決められているのか、市民の声を反映する仕組みが機能しているのか、この際質問させていただきたいと思います。
 まず1番、今回の神山幼稚園の閉園の決定について、どのような手続を経て市としての意思決定に至ったのか、その経緯についてお尋ねします。
○議長(平家恭治君)  子育て支援課長。
○子育て支援課長(岡本正洋君)  お答えします。
 小・中学校の統廃合については、学校が地域コミュニティーの核としての性格を有していることに配慮し、国の指導の下、保護者の同意、地域の同意を経て統合の合意書に調印する手続を取っています。
 一方、幼稚園や保育所は学校のように校区の指定がなく、利用者は自由に施設を選ぶことができ、統廃合に際しても学校同様の手続は必要ありません。
 当市における幼稚園等の統廃合に関しては、市の子ども・子育て支援事業計画等を踏まえ、市長部局及び教育委員会で協議を重ねた後、方針を定め、保護者説明会を経て市議会での説明、議案の提案を行っています。
 平成25年度の松蔭幼稚園の閉園時、平成29年度の松蔭保育所、平成30年度の保内3保育所の閉所時においてそのように対応しました。
 学校や保育所の適正な規模及び配置等の検討については、小・中学校、保育所の統廃合に関する庁内調整会議を平成21年度から今年6月までに39回開催しており、少子化に対応した活力ある学校・幼稚園・保育所づくりに向けた協議を行っています。
 そのうち幼稚園に関する協議は平成29年から、特に神山幼稚園に関しては令和元年から6回協議を行っています。
 また、教育委員が出席をされる教育委員会定例会では、令和元年から幼稚園の園児数に関する意見交換を行い、神山幼稚園に関しては今年の4月、5月、6月に協議等を行っています。
 神山幼稚園の保護者に対しては、昨年の6月に閉園に関する説明及び聞き取り調査を行いましたが、次年度の入園状況を考慮して閉園に関する方針決定を1年先送りしています。
 今年度は、昨年いただいた御意見を基に統廃合方針に修正を加え、少年ホームも含めて7月に3回統廃合方針の説明を行っています。
 なお、現在4歳児の皆さん6人は、募集時等において神山幼稚園は閉園する可能性があることを明示した上で入園いただいています。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  今のお話を伺いますと、庁内での統廃合に係る調整会議というところで30回以上議論され決められて、それから教育委員会の定例会議でも4月、5月、6月に意見交換があった、そして保護者への説明という流れかと思います。
 これはまだ正式決定ではないと思いますが、保護者が意見を言ったり、こういう政策決定に意見を反映するような仕組みになっているのかなという疑問が私持っておりますが、今回の各会議の内容、市民がどういった議論をして意思決定を市がしているのか、議事録などをホームページなどで見れるように情報公開すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長(平家恭治君)  子育て支援課長。
○子育て支援課長(岡本正洋君)  お答えします。
 今回の統廃合に関する情報公開に関しては、教育委員会定例会の状況を公開しているのみとなっています。
 来月に控えている子ども・子育て会議に合わせて今後分かりやすいように情報を公開したいと考えます。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  市民が一番最初に知るのは、正式には9月7日の全員協議会、保護者には7月、6月などにお話がされているということですが、そのお話の段階で、もう決まったことですからみたいなお話があったと聞きますが、まだ決まってないんじゃないんですかね。正式決定は議会に諮り、議決をもって決まるという流れではないんですか。どうですか。
○議長(平家恭治君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  行政事務の執行というか、各種事業の実施につきましては、まず執行機関において様々な状況を踏まえて総合的に実施または改廃の判断をしていくことになります。
 また、事業の実施、改廃に当たっては、法令などで要件が定められており、協議会等を立ち上げて答申あるいは合意をいただく必要があるもの、議会の議決を必要とするもの、執行機関の判断のみで実施できるものなど様々なものがあります。
 また、多くのものは最終的には予算案の中に含まれるということになります。
 これまでも必要なものについては議員の皆様の御理解をいただくために、法律上の要件とは別にして全員協議会などの場で説明をさせていただいているところです。
 認定こども園、幼稚園、保育所の改廃の案件については、12月議会で保育所条例の一部改正、幼稚園条例の一部改正、認定こども園条例の新設などを提案させていただく予定です。
 なお、議会の議決案件につきましては、地方自治法第96条で、また執行機関の義務については地方自治法第138条の2において定められているところでありますので、また御参照いただければと思います。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  地方自治法で書かれているということですが、ただ市として意思決定をされるときに、保護者とか市民がこの八幡浜市全体の保育所の在り方をどうしてほしいとか、そういった要望を広く聞くような場をもっと持ってほしいなと思うんです。市としてがっちり方針が固まったこういった案を出されたときに、様々なアイデアをもってもっといい案があったかもしれないし、要望を取り入れたらもっとすばらしい方向が見えてくる可能性だってあったと思います。ですから、正式な法にのっとってやっているということなんですけれども、どこかの段階で決めてしまう前に市民の意見をもうちょっと聞くような仕組みをもうちょっとやってほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  先ほども答弁しましたが、平成24年度には舌田、穴井、日土東保育所を閉所しました。そして、平成25年度には松蔭幼稚園、平成29年度には松蔭保育所、平成30年度には保内の3保育所を閉所しております。
 このときもそうだったんですが、地域住民の方々、保護者、特に保護者ですが、その人たちにも十分に話をした上で、こういうふうに意思決定をしております。
 今回におきましても、神山地区におきましていろいろな意見を聞いて、一応去年閉園すると言うたところを、いろいろな地区とかその保護者の意見を踏まえて1年延期した経緯もありますし、十分にそういった案件、意見も取り入れながら業務の執行をしているつもりであります。十分に聞いた上で事業の実施をしております。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  十分に聞いて決定しているということなんですが、決定した上でお話をして、そしてより理解を求めるように説明しているというふうにやっているんじゃないかなと思うんですが、その決定の前に、こういう方針を出すときにもうちょっと市民の意見を聞いてほしいということなんです。
 この話は堂々巡り、切りがないのかなとは思いますが、次に進みたいと思います。
 当市の公立幼稚園・保育園の今後の在り方についてどう考えているのか。旧保内町では、だんだんに保育所と児童センター、宮内に公立の保内幼稚園があります。旧八幡浜市では公立の松蔭幼稚園が閉園となり、今度は神山幼稚園が閉園ということで、公立幼稚園がなくなります。そして、受皿として神山保育所を認定こども園とするという今回の提案です。
 愛宕保育所、千丈保育所、神山保育所には耐震化の問題も残っています。今後当市の公立幼稚園や保育所の在り方をどのように進めるお考えか、お聞きします。
 まず1点は、神山保育所を認定こども園にとの方向性ですが、これは暫定的なものなのでしょうか、お答えください。
○議長(平家恭治君)  子育て支援課長。
○子育て支援課長(岡本正洋君)  お答えします。
 神山保育所を認定こども園に移行することは暫定的な措置ではありません。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  この質問をしたのは、この旧八幡浜市全体の幼稚園・保育所の在り方が今後決まったときに、この認定こども園は維持するのか、また別の形になるのか、その一環としてこの認定こども園は決まったのか聞きたかったのですが、全体の方針としてはまだ決まっていないということでよろしいでしょうか。旧八幡浜市内の幼稚園と保育所の在り方です。
○議長(平家恭治君)  子育て支援課長。
○子育て支援課長(岡本正洋君)  今回の神山幼稚園の認定こども園、こちらへの移行ということに関しては、幼稚園の認定の子供の受皿ということで、保内地区では保内幼稚園で、それから八幡浜地区では認定こども園に移行する神山保育所でそれぞれ対応していくというような方向性であります。
 それから、全体については、今回の統合もそうなんですけども、第2期八幡浜市子ども・子育て支援事業計画、これを踏まえております。そこでは、保育所に比べ幼稚園児が減少している。それが著しい。そういった現況調査や保育サービスの充実、仕事と子育てが両立できる環境を整備してほしい、こういったニーズ調査により、幼稚園・保育所の垣根を越えて教育・保育を一体的に行っていくことを重点事業の一つとしてこの事業計画で掲げている、こういうところから来ております。
 そういった方向性を踏まえた上で、教育委員及び保護者の御意見をいただいて、今後全体の在り方については聞いていきたいと思います。その際に必要であるということであれば、保護者の皆さんであるとか、いろいろ協議を重ねていきたいというふうに考えます。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  まだ決まってないということだと思います。
 そして、旧八幡浜市の各保育所の統廃合とだんだんのような総合的な支援施設の建設については、市民や保護者と開かれた形で一緒に考える形をとるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長(平家恭治君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(二宮恭子君)  当市では、現在老朽化の著しい保育所が御指摘の3園ございます。改築または統廃合を検討しております。今後方針が決まりましたら、保護者及び関係機関、また会議、計画等に説明をさせていただくことになりますが、統廃合方針の決定には必要に応じて保護者と関係者の協議を重ねてまいります。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  必要に応じて保護者との話合いもしていきたいというお話があったかと思いますが、やっぱり幼稚園・保育所、どのようにしていくかというのは本当に大きな課題だと思いますし、市役所だけで決めていいのか、市役所というか、今回決められた会議だけで決めていいのか、もっと広く市民の声を聞いて様々なアイデアを出したりしていくべきだと思いますし、大まかに決まった段階で知らされるより、様々なアイデアを出してそれを十分に聞いた形で市の意思を決定していただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。
 3番の認定こども園についてお伺いします。
 認定こども園は2006年に法制化され、本来は待機児童の解消のために既存の保育所や幼稚園で保育と教育を一体に行う施設で、県の認定を受けて認定こども園に移行するとされているそうです。その形態は、幼・保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4タイプに分かれるとのことですが、今回市が考えているのが保育所型、保育園に幼稚園の機能を追加すると説明がありました。
 そこでお伺いしますが、現在の神山保育所の定員に対する園児数、職員数と認定こども園にした場合の定員と予定の子供数、職員数はどのようになりますでしょうか。
○議長(平家恭治君)  子育て支援課長。
○子育て支援課長(岡本正洋君)  お答えします。
 神山保育所の園児数ですが、令和3年9月1日現在、ゼロ歳児4名、1歳児9名、2歳児10名、3歳児23名、4歳児12名、5歳児18名、計76名です。
 職員数は、所長1名、保育士14名、調理員4名、計19名です。
 保育所には職員配置基準があり、ゼロ歳児3名に対し保育士1名、1・2歳児6名に対し職員1名、3歳児20名に対し職員1名、4・5歳児30名に対し職員1名の基準で職員が配置されています。
 認定こども園は、幼・保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型と4つの型があり、今回神山幼稚園が移行する保育所型は、職員配置基準も保育所基準と同じです。
 職員の配置は、来年度の入所申込人数により算定し、配置します。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  そうしますと、現在の神山保育所の教室をそっくり同じに使ってクラスでそこに神山幼稚園認定の子供を追加するという形で、定員数は同じ、職員も同じという理解でよろしいですか。
○議長(平家恭治君)  子育て支援課長。
○子育て支援課長(岡本正洋君)  そのとおりです。
 今現在神山保育所の定員数ですが、80人になっております。神山幼稚園は35人以内の2クラスということで、定員70人、移行予定の認定こども園は全体としては80人を予定しております。保育所移行ということで変わりない予定です。
 内訳については、1号を今のところ認定10人、2号認定52人、3号認定18人を予定しています。
 なお、年度中の各号の認定の変更、これは定員80名内での柔軟な対応ができることになっております。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  今聞いてますと、結構定員いっぱいまで、いっぱいになるんじゃないかなとちょっと、ぎゅうぎゅうになるんじゃないかと心配ですけど、定員以内であればいいということなのかなと思いますが、ちょっとぎゅうぎゅうだなという感じを持ちます。
 もしこれが認定こども園の幼稚園認定の子供が想定より今後増えた場合、入れない子がいるんじゃないかなと思いますが、その場合は保育所の子を優先するんでしょうか、その辺はどうですか。
○議長(平家恭治君)  子育て支援課長。
○子育て支援課長(岡本正洋君)  今年度の神山保育所の卒所見込み、年長者なんですけども、今現在18人と伺っています。ですので、卒所されますと少し空きが出るのかな。そういうところで幼稚園認定1号認定の受けを今10人ということで見込んでおります。そのあたりは募集状況にもよるんですけども、そのあたりを勘案して職員の配置等も今後考えていきたいというふうに考えています。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  増えた場合はどっちを優先するというのはあるんですか。それはお答えがなかったと思いますが。
○議長(平家恭治君)  子育て支援課長。
○子育て支援課長(岡本正洋君)  そのときは、募集状況にもよるんですけども、申込みいただいた方の状況であるとか、市内各園の状況、そういったものを勘案して総合的に判断していきたいというふうに思います。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  今回この認定こども園に併せて預かる幼稚園の方の預かる年数が3歳からに広げられました。そのことによって公立幼稚園の人気が出る可能性もあるんじゃないかなと思います。その場合、入り切れないような幼稚園希望の子供がいた場合、神山幼稚園の復活というのはあるんですか。
○議長(平家恭治君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  とっても魅力的なお話であるんですけども、今は仮定のお話です。それで、公立幼稚園の影響そんなに出てくるということであれば、認定こども園の定数を変えるとか、受け入れる方向で考えますし、また市内には民間の幼稚園で魅力のあるところもたくさんありますので、役所と民間の間で役割分担もおのずと定まっていくと思いますので、その様子を見極めながら対応について考えていきたいと思います。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  今回神山幼稚園に関して、神山小学校の敷地の中にあり、防犯上もしっかりした建物であり、先生方の教育も自然環境もよい場所で伸び伸び育てていただいて、とても魅力的なので残念だという保護者の意見も聞いております。そういう観点で今回は特に質問させていただいてる状況です。
 次に移ります。カリキュラムが違う幼稚園の子供と保育園の子供を一緒のクラスにするということですが、就学前の幼稚園教育をしっかり受けさせたい保護者の希望はきちんと満たされるのか、お伺いします。
○議長(平家恭治君)  子育て支援課長。
○子育て支援課長(岡本正洋君)  お答えします。
 認定こども園では、認定が幼稚園の1号認定子供と保育所の2号認定子供、3号認定子供に認定が分かれます。
 その中で3歳以上児の幼稚園の1号認定子供と保育所の2号認定子供が一緒に教育・保育を受けることになります。
 現在、幼稚園は幼稚園教育要領、保育所は保育所指針を基にカリキュラムを立て、教育や保育を行っています。
 教育といっても、学校教育と同じように時間割を決めていることはなく、文字や数字に関する時間を特別にとっているわけでもありません。
 認定こども園では、両方を併せ持ったカリキュラムを立て、教育・保育を行います。
 職員はほとんどが幼稚園教諭免許と保育士免許を取得しており、3歳以上児の教育・保育やゼロ歳から2歳児の保育を行うことができます。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  カリキュラム、保育所保育指針と幼稚園教育要領を併せ持った教育を行っていくということですが、どちらかに寄せた教育になるのか、中途半端にならないのか、不安を持っているお母さんがいると思いますので、そのあたりしっかりと御説明していただくようにお願いしたいと思います。
 次に移りますが、ほかにも共働きの保護者と働いていない保護者との間で、PTAなどの役員や保護者が協力して行事を行う場合、参加できる時間帯、時間数も違っています。保護者の関係がぎくしゃくしたりする、そういった可能性もあるかと思いますが、そういった場合市はどう対応していくお考えなのか、お伺いします。
○議長(平家恭治君)  子育て支援課長。
○子育て支援課長(岡本正洋君)  お答えします。
 昨年度、今回の神山幼稚園と同じように、保育所型認定こども園に移行した大洲市や宇和島市の認定こども園や今年度より幼稚園型認定こども園に移行した当市の八幡浜幼稚園からそういったトラブルの発生はなく、相談等もないことを確認しています。
 そうした状況が発生した場合、保護者と一緒に子育てをしていく環境を整えていくよう対応していきます。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  よろしくお願いします。
 次に移ります。認定こども園の場合、入園を申し込むのは施設に直接申し込む契約なのか、これからも市が決めることになるのか、その子供を何人入れるのかとか、そういうことは今後も市が決めるということになるんでしょうか。
○議長(平家恭治君)  子育て支援課長。
○子育て支援課長(岡本正洋君)  お答えします。
 入所については、申請書を各保育所または子育て支援課に提出してもらい、子育て支援課が審査をし、入所決定をしています。
 認定こども園に移行してもこれまでと同じように申請いただき、子育て支援課が入所を決定します。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  財政的にはこれまでと比べてどのくらい変わるのか、お答えください。
○議長(平家恭治君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(二宮恭子君)  お答えします。
 現在の神山幼稚園の運営費は約1,600万円、そのうち人件費は約1,400万円です。
 統合した場合、維持管理費約200万円の支出がまず抑えられます。
 収入となる普通交付税にはほぼ影響はありません。
 職員を他園に配置することにより、子供に対してより充実した保育が可能になると思われます。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  看板やパンフレットの作成などもかかってくるのかなと、そのような諸費用はかかるかとは思うんですけれども、200万円程度の費用が抑えられるというお答えです。
 今回認定こども園に移行するに当たって、それぞれのメリット、デメリットあると思いますので、そういったことをしっかりと保護者に御説明していただいて、違いによって予想できるトラブルなどを事前に話し合ったり、こういうことが起きたらこう対処しようなど、しっかりと話し合って保育認定の子供も幼稚園認定の子供、保護者も双方が困らないように万全の体制をとっていただきたいと思います。
 そして、今後はこういう大事な問題はなるべく保護者にアンケートを取るなり、御意見を伺って意思決定を行っていただきたいと強く申し上げて、そして情報公開についてもよろしくお願いしたいと思います。
 以上で大綱2を終わります。
 次に、大綱3、八幡浜市民文化活動センターについて。活動センターを活かした町の活性化と視聴覚資源の活用について伺います。
 1つ、市民文化活動センターの活動実績と今後の展望です。令和2年8月に正式オープンした市民文化活動センターが1周年を迎えましたが、令和2年から新型コロナ感染症の影響により、当初の予定とは違うものになったのだろうと思います。この1年間の市民文化活動センターの主な活動実績はどうなっていますでしょうか。
○議長(平家恭治君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  八幡浜市民文化活動センターは、市民の皆さんの自主的な文化芸術及びボランティア活動を支援する施設として令和2年8月末にグランドオープンし、先日1周年を迎えました。
 コロナ禍での1年でしたので、貸し館では使用制限等を実施しながらの運営となり、また自主事業では延期や中止となった事業もありましたが、感染拡大防止策を講じ、御来場、御利用者の皆さんに最大限の御協力をいただきながらできることをできる形で貸し館及び自主事業を進め、1万人を超える方に御利用、御来場いただいております。この場を借りまして市民の皆様の御協力に心よりお礼を申し上げます。
 それでは、主な事業実績につきまして、ホールを中心に説明させていただきます。
 まず、自主事業としましては、ホールに設置している映像設備400インチ約10メートルのスクリーン及び2万ルーメンLEDのとても明るい高性能のプロジェクターを活用した映画上映会を定期的に開催し、新旧あらゆるジャンルの作品を上映してまいりました。令和2年度には21作品26回の上映を行い、1,803名の方に御来場いただきました。令和3年度は、6月から8月の3か月で13作品14回の上映を行い、972名の方に御来場をいただいております。毎月楽しみにしていただいており、リピーターも増え、毎回1割程度近隣市町の方に御来場いただいております。現在はコロナ感染対策期のため、市内在住者限定の上映会となっております。
 また、市民の皆さんにとって身近な存在である当市にゆかりのあるアーティストを迎えたクラシックコンサート、声楽コンサート、ジャズフェスティバルを開催し、優れた芸術文化を鑑賞する場を提供してまいりました。
 さらに、設備備品を充実させ、使用料金をより低料金に設定する等、練習の場、発表の場として利用しやすい環境を整え、市民の自主的文化芸術活動、ボランティア活動等を支援してまいりました。
 コロナ禍で個人や各団体の活動も難しい1年ではありましたが、ホールにおいては日頃の練習の成果を披露する場として八幡浜芸能文化祭が開催されたほか、市民キャストによる演劇公演、ピアノ発表会、カラオケ歌謡ショー、フォーラム等が開催されております。
 また、音楽練習室やスタジオでは、あらゆる年代の方に楽器や踊り等の練習に御利用いただいております。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  ありがとうございます。
 今後も様々なイベントなど市民の期待があると思います。その中でも特に私は、近隣の映画館が次々閉館になり、現在は一番近いのは松前町のエミフルMASAKIですが、そこまで行かなければいけない八幡浜市民にとっては、この大型スクリーンで映画が見られるというのは貴重な機会だと思います。
 次に、映画の上映は最新作など一部を除いて無料とのことですが、作品選定の基準はどのようにされていますでしょうか。
○議長(平家恭治君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  毎月開催している映画の上映会につきましては、現在ごく一部の有料上映作品を除き入場料無料で開催をしています。
 作品の選定につきましては、当初広報紙を通じて市民の皆さんから御覧になりたい映画作品を募集したほか、映画チケットの半券にリクエスト欄を設け御要望をお伺いしています。
 ただし、特定の方が希望されて実際に上映してみたけれども、鑑賞者が少なかったなどということもあり、まずは担当者において十分勉強をしてバランスよく上映していくことが大切であると思っています。
 上映する作品は、配給元からの映画素材の借用に制約、何でも借りれるというわけではないんですけども、制約がありますけれども、皆さんからのリクエストも参考に幅広い年代の方に楽しんでいただけるような古典から新しい作品まで、また監督では黒澤 明、小津安二郎から宮崎 駿、是枝裕和まで邦画、洋画含めて多彩なジャンルを織り交ぜながら選定をしているところであります。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  私も映画が大好きですので、ぜひ市民に広く浸透して多くの方が鑑賞していくようなホールとして育てていっていただきたいなと思います。
 次に、今後の上映作品についてですが、今リクエストは半券を使ってというお話もありましたが、市民から上映作品の希望も様々ありますが、ホームページなどに意見を書き込んだり、作品の感想を書き込めるような形を工夫してはどうでしょうか。いかがですか。
○議長(平家恭治君)  生涯学習課長。
○生涯学習課長(井上耕二君)  お答えします。
 現在、八幡浜市民文化活動センターでは、写真や動画を活用した情報発信ツールとしてインスタグラムを開設しており、映画上映会の周知も実施しております。こちらは意見等の書き込みができますので、ぜひ御感想の共有やリクエストの書き込みに御利用いただきたいと考えております。
 リクエストにつきましては、現在映画チケットの半券にリクエスト欄を設けて回収をしておりますが、映画会に御来場いただいてない方でもリクエストいただけるよう応募箱を設置するなど、多様な手段を今後検討していきたいと考えます。
 なお、市のホームページにつきましては、感想やリクエストの書き込み欄を設けることができるかどうか、また検討をしたいと思っております。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  ありがとうございます。ぜひ実現、実行していただきたいと思います。
 次に、入場者数は定員に対してまだ少し余裕があるようですが、上映する映画の見どころなどを市民にもっとアピールする工夫をすべきではないかと思います。市の公式LINEを流したりホームページで目立つところにお知らせをするなど努力をしていていただきたいと思います。今大体お答えいただいたので、これはもう結構です。さらにお答えがあればお願いします。
○議長(平家恭治君)  生涯学習課長。
○生涯学習課長(井上耕二君)  お答えさせていただきます。
 市民文化活動センターで実施している映画上映会や美術館、ホールイベントにつきましては、あらゆる方に情報をお届けできるよう、以下のような取組を行っております。
 まず1つ目は、インターネットを御利用いただけない方向けの情報発信手段として、毎月広報紙の文化だよりのページに記事を掲載しているほか、八西CATVのニュース内でお知らせをしていただいたこともございます。
 また、紙媒体でもイベントカレンダーを作成し、センター内で配布をしております。
 2つ目は、市のホームページに加え公式LINE、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブチャンネルを活用し、写真や動画等による情報発信を行っております。
 そのほか映画上映会の際には、次回上映作品や美術館、ホールイベントについてショートムービーを作成し、上映開始前の時間を使って放映をしております。こちらにつきましては、今後みなと交流館前に設置しておりますデジタルサイネージで配信をしたり、ユーチューブチャンネルで誰でもいつでも御覧いただけるような取組を実施したいと考えております。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  様々な機会を通じて広く市民に周知して、こんな作品、すてきな作品やりますよというように双方向の交流で充実させていっていただきたいなと思います。
 この大画面で映画を低料金で、また無料で見れる、大勢で見れるというのは貴重な機会だと思います。さらに定着して、市民が共通の話題で盛り上がっていけるように今後とも育てていっていただきたいと思いまして次に移ります。
 コロナ禍の中で巣籠もり需要が高まっていると言えます。最近では映画などの映像作品を楽しむ手段としてDVDの購入、レンタルからインターネット上の動画配信サービス、ユーチューブ、SNSなど個人的に映像を楽しむ手段も多様になっています。
 しかし、そういった手段を利用できない高齢者や経済上の理由がある方もいるかと思います。
 先ほど市民文化活動センターの大型スクリーンの話がありましたが、市民がすばらしい作品に触れたり文化的な経験をする上で、このような有益なものだと思いますが、それに触れる機会がない、なかった方もいるかと思います。
 ある市民から、私は別に趣味もないし、サークルも入ったこともないし、家でテレビを見るぐらいだよという方がおられました。大型スクリーンができたのでぜひ見に行っていただきたいと思いますし、その映画のファンを増やすためにも日頃から映像作品に触れる機会を保障するべきだと思います。
 そういった観点から、市が持っている映像作品、資源について伺います。当市には映像作品を見るための資源として、図書館のDVDなどの貸出し、視聴覚ライブラリーというものがあるそうですが、知らない人もまだまだ多いと思いますので、どういったものか御説明願います。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  八幡浜市立視聴覚ライブラリーは、八幡浜市総合福祉文化センター内に設置されておりまして、学校教育、社会教育施設に対して視聴覚機材及び教材を提供しております。機材はプロジェクターやスクリーン、教材は16ミリフィルム167巻、ビデオテープ718巻、DVD56巻を所有しています。
 教材に関しては、幼児・児童を対象にしたものが多く、まんが日本昔話、なかよしおばけなどアニメや人権教育教材があります。
 また、年間20回程度出前子供映画会を実施しています。これは小学校や児童クラブへ機材と要望のあったDVDを持参し、上映をするものです。
 市立図書館にはディズニーやジブリなどの人気アニメ映画をはじめ、日本や外国の名作映画、南海トラフ地震や演劇など教養関連のDVD資料が市民図書館、保内図書館両館合わせて500点余り所蔵しています。
 貸出しについてですが、お一人様2点まで1週間無料で借りることができます。
 所蔵しているDVD資料をパソコンやスマートフォンから確認したい場合には、八幡浜市公式ホームページ内にある図書館サイトにアクセスしていただければ、所蔵しているDVD資料の検索をすることも可能となっています。
 視聴覚資源の今後の市民へのアピールにつきましては、現在のホームページの充実を図ったり、市民からのリクエストを取り入れるなど、さらに御利用いただけるよう検討していきたいと考えています。
 なお、現在では先ほど遠藤議員もおっしゃっていましたが、レンタルビデオ店やユーチューブのほかネットコンテンツも普及しておりますので、それらの動向も注意しつつ今後の映像資料の提供の在り方については検討していきたいと考えています。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  大型スクリーンでの映画上映を核としてそういったものに今まで触れてこなかった方も、自宅でそういった映像に触れる、映画を好きな市民の裾野が広がるように、市が持っている資源を有効活用していただきたい、そういう観点からの質問でした。市民が活用しやすいように広報なども今後工夫していっていただき、市全体の文化的風土が醸成されるようにしていただきたいと要望し、次に移ります。
 3点目は、駅前からみなっと、商店街そして文化活動センターへの動線をどうつくるかというテーマです。
 コロナ禍でなかなか現在は観光客も来づらい状況ですが、今後コロナが終息後に市内を訪れる観光客を、市内各地の観光名所を回ってもらうための観光バス、巡回バスのようなものをつくれないかと思います。前にも1度提案したものですけれども、再度してます。
 例えば観光客がJR八幡浜駅に着いて、大洲のぐるりんバスのような巡回バス、小型のバスに乗ってみなっと方面に向かい、またどーや市場、フジなどを経由し商店街、そして古い町並みなどの残るエリアを通り文化活動センターや図書館の間を通り、さらに商店街の一部を抜けてレンガ通りなどを通りJR八幡浜駅に戻る、そういうようなコースでぐるぐる低料金で回るようなバスがあったらいいなと思うんです。
 今商店街が今後どうしていくかなど、再開発についても様々意見があるかと思います。観光客が旧市内を巡るコースにもなりますし、車を持たないお年寄りが商店街、フジ、公共施設に行くのにも便利になって喜ぶと思います。
 既存のタクシーやバスと競合するという面はありますが、様々な工夫で運行時間を例えば18時ぐらいまでにするとか、1周するのに1時間ぐらいかかるようにして、早く行きたい人は別の公共手段を使うようにするなど、様々な工夫で可能ではないかと思います。
 既存の宇和島バスの運行は、現在ルートが決まっていて、ルートごとの連結が十分便利とは言えないと感じています。そういった面とあと古い町並みなども活かせる、そういう観点で市内観光地とお買物ができる巡回バス、ぜひ実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  循環バスの導入は、観光客や市民の利便性の向上が得られる反面、初期費用や運行経費に見合う需要があるか、また競合による既存の公共交通機関への影響を考慮する必要があります。
 なお、これまで県内におきましても宇和島市のもーにバスや今治市の高虎号、鶴姫号のように循環的なバスが出発したものの、結果的に廃止となっている事例がございます。
 以上のようなことから、難しいと考えております。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  現在難しいというお考えですが、大洲市のぐるりんバスについてお聞きしましたら、ポンチョと呼ばれるバス1台当たり2,000万円、2台を市が新規に購入し、そして路線を市が決定して、そして公募という形で広く営業する方を、事業者を募集し、その結果、伊予鉄南予バス株式会社が路線バスとして運営しているということです。同じ方向に1台、逆方向に1台という形で運行しているということで、停車場所も市民の要望や時々のお店の状況などで人が集まりやすいところは変わりますので、そういったことをバス会社などとも市が話し合ってバス停を柔軟に決定して運行しているということです。大洲市も当市と同じように既存のバス路線に対しては国や県からの補助金を使って赤字補填をしている状況ですが、それとは別にこのぐるりんバスは赤字を出さない前提で運営しているということです。
 当市の場合は、既存のバス路線が既に中心部を通っていますが、この巡回バスを含めて路線全体を見直し、市民にとって喜ばれる効率的で有効な路線に相談の上変更というか、見直ししていくべきではないかと思います。そうすることで様々な利用者が増えていくのではないでしょうか。
 大洲市でも最初乗る人が少なかったけれども、だんだん1年かけて定着していき、現在は乗客が増えているということです。
 高齢化もあり、車を手放す人もこれからさらに増えることが予想されます。車がなくても市内の主要施設に公共交通で行ける八幡浜市、観光客も気軽に商店街、各観光施設回れるような公共バス、ぜひ実現していただきたいなということを要望として申し上げます。
 こういったことも6月議会の質問でも公募型の紹介などもしましたけれども、市民参加型でこういったバスの公共交通の在り方を話し合い、決定していくような形、市民参加型の公共交通の在り方の考えるようなものを進めていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今ほど遠藤議員さんから大洲市の循環バスぐるりん大洲について発言があったわけなんですが、これも平成31年1月から伊予鉄南予バスに委託をして運行されております。八幡浜市もそれぞれ伊予鉄南予バス、宇和島バスに赤字補填といった形で支援をさせてもらっていますが、大洲もそのとおりでもあります。
 それ以外にこのぐるりんバスにおいては、年間約2,000万円の委託料を支出してあるそうです。収入を差し引いて大体毎年1,300万円の赤字というようなことがありますので、そういったところを踏まえて毎年1,300万円使って市民の足を確保していく、市民の行動範囲を広げていくというようなことは、今後議員の皆さんとも相談しながらのことになっていこうかと思いますんで、そういったところも踏まえて研究しながらやっていきたいと思います。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  大洲市の例では1,300万円の赤字もあるということですが、それも含めて観光客そして市民の利便性、プラス面、マイナス面いろいろ考慮してみんなで決めていければいいなと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(平家恭治君)  休憩いたします。
   午前11時16分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午前11時30分 再開
○議長(平家恭治君)  再開いたします。
 次、樋田 都議員。
〔樋田 都君質問席へ移動〕
○樋田 都君  私は、一般質問通告書に従いまして、大綱1、人口減少問題が及ぼす住民自治の在り方につきまして、提案及び質問をさせていただきます。市長並びに理事者の誠意ある御答弁に期待いたします。
 まず1点目は、行政区における地域担当職員制の導入についてであります。
 現在市民は、17の公民館単位で館長、市の下、活動を展開されておりますが、それぞれの公民館には地区の特色や抱えている集落の数、家族構成や人数、そして生活形態など様々であります。
 しかし、人口減少や高齢化、そして空き家の増加は共通課題になっていると思われます。
 しかし、人口減少の高齢化が、そして空き家の増加は共通課題になっております。2回目です。
 また、コロナ感染の終息にめどがつかない今、行事の中止、活動自粛のため人との交流に制限が及ぼす影響は、住民の孤立化が進み、今まで以上に人とのつながりに疲弊を起こすこととなり得ません。
 住民自治の成果のための打開策として、私は小さな集落ごとの職員担当制の導入を提案させていただきます。
 職員の皆様には、日々市民を守り、市民のニーズに応える職務を全うしていただいておりますが、小さな集落の担当として職員が自ら出向き、足を運ぶことで、日頃出会うことのできない住民とのコミュニケーションの中から行政の取組の報告や住民の小さな声の集約を通し住民の存在感が市政の繁栄につながり、住んでよかったと思っていただけるような行政出前プロジェクトの立ち上げを要望いたしますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  それでは、お答えします。
 地域担当職員の配置については、近隣では西予市において、集落単位ではありませんが、各地域の課題解決に地域自らが主体的に取り組むため、旧小学校区単位で27の地域づくり組織を立ち上げ、その仕組みの中で各組織に2から5名の地域担当職員を配置している例があります。
 もちろんこの地域担当職員は自分の仕事もほかに持っているわけですけれども、担当職員の主な役割は、地域づくり組織の事務的な支援や運営の補助であり、活動は地域が主体的に行うものとなっています。
 当市では、現在のところ地域担当職員制度を設けておりませんが、実質的にはこれまでもそれぞれの居住している地域で多くの職員が自主的に様々な地域活動に携わっており、今後も職員の意識向上を図り、地域への貢献や良好な関係を築いていくことが大切であると思っています。
 御質問にあるような集落単位での制度の実施については、人的資源にも限りがあることや本来業務との調整、また区長制度や自治会など様々な地域の組織との役割分担など現実的には課題もあります。
 しかし、住民一人一人の声を行政に反映させ、行政からのメッセージを届ける仕組みをより充実させることは、人口が減少し、少子・高齢化が進む中では大切であると考えております。
 現在、地域課題解決や地域づくり活動など地域の主体的な取組は、実質的には公民館が担っており、そのような中で西予市をはじめ全国的にも公民館を生涯学習の施設からコミュニティセンターに移行している動きがあります。
 当市においても、今後公民館の在り方を含め、地域を将来にわたって持続可能な形でどう支援していくか、より広い視点で検討していく必要があると考えており、地域担当職員の配置も一つの選択肢として検討してみたいと考えています。
 前段で申し上げたとおり、本来の仕事を持ちながら職員がこれをやるというのはなかなか大変ですので、場合によってはOB職員の活用もあり得るのかなといったいろいろなこともありますので、それらを含めて検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長(平家恭治君)  樋田 都議員。
○樋田 都君  私がなぜこのように小さな集落にこだわり、目を向け一人一人に心を寄せること大切にしたいかを述べさせていただきます。
 40年前、私は農協の生活指導員として大島地区を含む農協管内の全ての集落に足を運ばさせていただき交流を続け、農家の女性に喜びや楽しみを届けることで農家の女性の地位の向上に努めさせていただきました。だからこそ多くの先輩たちに私は成長させていただいたからと思っております。
 しかし、この40年の歳月の流れは、住民の人口減や高齢化に目をみはり、心の痛みを感じさせられました。
 こんな言葉がありました。ここにおることを忘れんといてよ、年も取って足も痛いし、いよいよつまらんで。こういう住民の言葉に、期待される議員としての重責をいただいたからであります。
 確かに地域へ職員がそれぞれ出向くということは、日頃の仕事があり大変なことだと思いますが、やはり触れ合う、私そういうことも必要でないかなと思います。
 昼間の仕事がありながら、確かに行事が土日になるかもしれません。でも、地域の活性化のために毎日出向くのではなく、必要とするときに出会い、そしてお互いがコミュニケーションを高め合いながら少し1歩ずつ近寄っていく行政の在り方を私はやっていくべきではないかなと思ったのでこの質問をさせていただいたのであります。
 ここでお聞きいたしますが、今回大城市長もこの4期目を目指して八幡浜管内を津々浦々とお歩きになられまして、多くの市民の方にお会いされたことと思いますが、どのような感想をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回4期目に向けて八幡浜市くまなく歩かさせていただき、市民の多くの声を聞くことができました。
 その場所場所で思い出があるのがやっぱり八幡浜の特徴かなというふうに思いますが、山を登っていって本当に小高い、また高いところに集落があって、その集落から八幡浜の湾が見える、海が見える、そういったところが非常に多い自然に恵まれた八幡浜市だなということをつくづく感じたところであります。
 そして、その市民の方々から特に行政についての言葉として、防災行政無線よく聞こえるようになった。また反対に、その無線が聞き取れない場所がある。そういった要望から、最近では北浜公園の桜が咲くようになって非常にいい公園になってきた。また、市民文化活動センターは本当に、映画もやってもらったり、私たちが集えるところにもなったし、カラオケの発表会を楽しみにしているというような意見もよく聞いたところであります。
 そして、何より1つの集落を回るのに回りやすくなったなというのも反面的に感じました。というのもやはり高齢化であったり人口減であったりして、1つの集落で訪ねる戸数が減ってきたというところも確かであります。そんな小さな集落でありますが、やはりそこにしっかりとしたコミュニティーがあって、八幡浜市のことを考えながら生活しておられる市民がいるというのは、本当にこれは論をまたないところでもありますし、今先ほど担当職員の話もありました。
 八幡浜市の職員、それぞれ地域で生活をしております。ある地域ではそれこそ自治公民館の役員を担って、その公民館内で活躍してくれる職員もいますし、また担当職員といいますか、職員が地域にいないところもありますので、これからはその地域に何か関係のある職員、交流的な形でその地域の担当といいますか、休みの日にはそこに行くとか、そういったところを踏まえながらやっていけば山里の集落もこれからなお一層活気づいていくのかなというようなことも思ったところでもあります。
 今の樋田議員の意見を参考にしながら、今後の八幡浜市のそれぞれの地域でのコミュニティーの在り方については、今後検討させていただきたいと思います。
○議長(平家恭治君)  樋田 都議員。
○樋田 都君  ただいま副市長の答弁そして急でありますけれども市長に答えていただきました。山里の風景から始まって、今集落がどうなっているのかと。やはりこの4年というものはあっという間に時が過ぎまして、集落の衰退が見られたのも私たち議員全てがそうだと思います。これは今後もやっぱり声を大きく出していきながら、集落の皆さんとともに話し合いながらやっていかなければならない。そしてまた、職員の皆様にも楽しみにしてもらえるようなプロジェクトでなかったらこれは前に進んでいかないものだと思っておりますので、よろしくお願いしますと言いながら、次に私の言葉を伝えます。
 私たちの情報への源であった地方紙の廃刊は、当市の動きや地区の活動の紹介に感動を失わせ、また話題のありがたさも失いました。当市は海があり山があり、少ない住居スペースでひしめき合いながら生活しています。市街地と中山間部にはおのずと個性が違う地区がなりわってありますが、私は全ての集落に地域担当職員の導入を考えているのではありません。必要とされる集落を見いだし、心を通い合い、そこの中から例えば災害対策本部が立ち上がれば担当集落へ大丈夫ですか、安否の確認が、連絡が入ることで地域の皆さんはどれだけ心強いか、命のテレホンの一言がありがとうに変わっていくと私は思います。
 人と人とが寄り添い、ぬくもりのある八幡浜づくりに、私は職員の皆さんの力をお借りし、ともに行政出前プロジェクトとして立ち上げ、議論の場を通し誰一人取り残さない施策の一つとして行動を起こすことに期待いたしておりますので、出来上がるまでとは言いません。つくっていきながらいろんな目でいろんな場所で話し合いながら、じゃ僕がそこ行きますとかと言ってくれる職員が出たならば最高に拍手を送ります。そういう職員の少し心の暖かいところをいただきたく声を上げてまいりますので、強く要望しながらこのテーマは終わりとさせていただきます。
 2つ目は、中山間地域高齢者の外出支援についてであります。
 現在、高齢者外出支援事業は、65歳以上の者のみで構成している市民税所得割非課税世帯に関する75歳以上の方になっており、また条件を満たす複数世帯の方でも、助成券1万3,200円分のバス・タクシー・船舶のいずれも使用できる共通チケットを交付しております。
 この目的は、高齢者の移動交通手段を確保し、もって高齢者の社会参加の推進、在宅福祉の増進などに寄与することとなっておりますが、中山間地域と市街地では目的地までの距離におのずと差があり、1回550円の上限であるチケット利用には不公平が生じているとの声が届きます。
 また、乗合タクシーの導入には、限られた地区のみの運行でありますので、公共交通機関のない中山間地域の対応の見直しが必要ではないでしょうか。
 令和2年4月1日現在、75歳以上の人数7,257名のうち、助成券発行数は1,534名分となっており、全75歳以上のうち21.1%の方が利用している計算になると6月議会にて同僚議員の質問での答弁の中でお聞きいたしました。
 そこでお聞きいたしますが、助成券発行数1,534名の地区別及び男女の比率、そして1人当たりの助成券利用率また助成額をお伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  保健センター所長。
○保健センター所長(久保田豊人君)  地区公民館単位でお知らせいたします。白浜地区256名、松蔭地区186名、江戸岡地区139名、神山地区204名、日土地区41名、日土東地区34名、双岩地区46名、大島地区38名、真穴地区44名、川上地区25名、舌田地区23名、千丈地区124名、川之内地区19名、喜須来地区79名、川之石地区159名、宮内地区113名、磯津地区4名となっております。
 また、男女別の比率につきましては、男性が21.3%、女性78.7%となっており、使用率は58.6%、助成額の総額は1,187万2,280円で、1人当たりでは約7,740円となっております。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  樋田 都議員。
○樋田 都君  ただいま詳細を伝えていただきました。
 1,534名のうち、地区ごとにそれぞれ人数を聞かせていただきました。そしてまた、そこで男女の比率ということで、女性が多いと。女性が78.7%ということでありながら、そして助成券の利用率が58.6%ということで、あるところに少し気づきがありませんか。
 やはり大勢使っていただきたいんだけれども、利用率は半分ぐらいだなということがおのずと見えてくると思います。
 そこで、この事業は交通費の負担軽減という目的で創設されたものではなく、交通弱者、高齢者の外出きっかけづくりを目的とした事業でありますが、船舶券利用者は1回往復券1,350円に使用が可能であります。しかし、タクシー券が1回上限550円ではいかがなものでしょうか。タクシー券1回の利用上限額を1,100円とすれば、中山間地域の皆さんは月に1回、年に12回の病院への通院などに利用していただくならば、この事業の目的に沿える助成券となり得るのではないでしょうか。
 それでは、お聞きいたします。1回のタクシーの利用上限額を増やす見直しについてのお考えをお聞かせください。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  高齢者外出支援事業につきましては、今年度から船舶、バス、タクシーのチケットの共通化を行い、利便性の向上を図っているところであります。
 議員御指摘のタクシー利用時1回550円の上限については、支援制度創設時である平成14年度のタクシー初乗り運賃を基に設定しておりますが、創設当初からこれまで一度も上限の見直しを行っておりません。現在県内でのタクシー初乗り運賃は、小型車で580円、中型車で590円となっており、利用者の方からも上限額の引上げを望む声があることから、実情に即した支援を行えるよう上限額の引上げについて前向きに検討したいと思っております。
○議長(平家恭治君)  樋田 都議員。
○樋田 都君  検討ではなく、前向きにという言葉がありましたので、ぜひ550円をいつまでも平成14年のことにするのではなく、一体金額幾らがいいのか、そしてタクシー会社に問い合わますと、100円が何枚、50円が何枚、10円が何枚というチケットをそれぞれが個人が出されているようです。なかなか大変そうではございますが、そういうふうなこと自体も少し見直しながら、高齢者がとにかく外出を快く思っていただけるようなこの事業に展開をしていただきたいと思いますので、前向きによろしくお願いいたします。
○議長(平家恭治君)  保健センター所長。
○保健センター所長(久保田豊人君)  すみません、先ほど私利用者の数で、日土東地区31名と申しましたが、34名が正解でございます。
 それから、議員御指摘の点につきましては、今後、今ほど言われた方法も含め前向きに早急に検討したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(平家恭治君)  樋田 都議員。
○樋田 都君  センター長ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
 それでは、3点目に参ります。野良猫が及ぼす環境問題についてであります。
 近隣のトラブルに野良猫への餌やりが困り事であるとの苦情の声が多く届けられております。住民がいがみ合い、不愉快な生活状況が続くことを思い浮かべたとき、解決策はないものかと、また小学校の関係者からは、砂場にふんをして毎日片づけることや悪臭に困っていると伝えられました。担当課にも多くの苦情が入っていると思われます。
 また、避妊手術への補助として、今年度予算計上に猫繁殖制限措置推進事業費補助金30万円が組まれておりますが、その後の進捗状況や今後の対応策をどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  生活環境課長。
○生活環境課長(小野嘉彦君)  お答えします。
 犬は狂犬病予防法によって捕獲することができますが、飼い主がいない猫は動物の愛護及び管理に関する法律によって保護されており、捕獲をすることができません。
 猫に関する苦情は、餌やりやふん尿被害が多く、令和2年度は11件、令和3年度は8月末現在で既に11件寄せられています。
 平成28年3月、愛媛県は地域猫活動ガイドラインを作成し、野良猫が増えて苦情が出ている地域においては、地域猫活動を進めることや餌を与える人に対する指導強化など適正管理の推進を図ることを優先することとしています。
 地域猫活動とは、飼い主のいない猫を地域住民が中心となって餌やりやトイレ等ルールに基づいて管理し、不妊・去勢手術を実施してこれ以上数を増やさず、天寿を全うさせ、数を減らしていく活動のことを指します。
 具体的には、地域猫活動の進め方の例としましては、1、活動グループの結成、2、地域の合意、3、地域の実態の把握、4、ルールづくり、5、不妊・去勢手術の実施、6、新しい飼い主への猫の譲渡という流れになります。
 不妊手術の実施については、毎年愛媛県獣医師会の野良猫・地域猫対策支援事業を行っていますが、今年度から答申を得て猫繁殖制限措置推進事業費補助金を創設し、生後6か月以上の雌猫の不妊手術の助成を行っています。
 補助額は、支援活動を行っている団体や個人に対して、実際の手術費の約半分、1匹当たり1万円を補助します。8月の広報で募集し、8月末で締め切りましたが、申込件数は12件でした。
 予算は30件分ありますので、また募集を行います。
 今後地域猫活動について、市の広報及びホームページ等で周知を行い、また行政、県の保健所や市、動物愛護団体等がそれぞれの分野で援助、支援も行っていきます。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  樋田 都議員。
○樋田 都君  ただいまこの活動の進め方ということで今説明を受けました。
 確かに野良猫が地域猫になるということはなかなか大変なことであるなということを確認させていただきましたが、やはりこの野良猫が地域猫へと展開するには、地域への周知徹底が必要になります。
 野良猫への苦情はほとんど市街地であります。被害を受けている人、猫嫌いな人、様々な立場の住民が参加する住民説明会を開催し、十分話し合うことからだなということを勉強させていただきました。
 この苦情の多くは、白浜地区の高齢者の方々から連絡がかかります。ちょうど大変申し訳ないです、この場に白浜地区の公民館長であります中島館長がおられますので、この場を借りて協力の申請をさせていただきますが、館長、力を貸してください。よろしくお願いいたします。
 ということで、少しずつ活動を展開していかなければ、連絡だけかかってどうしようもない状態です。それで、やはり私も今回地域の方々と猫マップをつくるように歩こうかと。どこに猫がいて、どこに飼い猫がいるかぐらいはしようじゃないかというようなことまでなってきましたので、公民館長の力を借りまして地域で総まとめで、総ぐるみでこの活動をやっていきますので、担当課そして保健所の支援や、そして援助をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 これで3点それぞれ伝えさせていただきました。最後の私のまとめでありますが、行政の最大の使命は、市民の生命と財産を守り、市民の便利で豊かな生活を実現することだと思います。
 当市は様々な分野で市民のニーズに応えていますが、道路や港湾をはじめとする都市機能の整備、巨大地震や豪雨災害を想定した防災対策、そしてそのほか医療・保健・福祉の充実、市民活動の推進、そして集落機能の維持など、本当にあらゆる分野であるべき未来の姿を見据えたまちづくりを展開しておられますが、人口減少社会であっても、子供からお年寄りまで市民一人一人がこの町で暮らせることの心地よさ、そして幸せを実感できるふるさと八幡浜を目指していかなければなりません。
 最後で時間はなりますが、私は市民の声が市政に反映するまちづくりを目指して、スピード感を持って小さなことからこつこつと学びの足を止めず歩んでまいります。市長及び理事者の皆さん、大変御協力ありがとうございます。私も情熱を注いで歩いてまいります、活動してまいりますので、御支援をよろしくお願いいたします。
 そして、私たちは次の世代にバトンをつなぐ日まで頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げまして私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございます。
○議長(平家恭治君)  休憩いたします。
   午後 零時01分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午後 零時58分 再開
○議長(平家恭治君)  再開いたします。
 次、石崎久次議員。
〔石崎久次君質問席へ移動〕
○石崎久次君  ラストバッターになります。平成30年12月に最後の一般質問をさせていただきました。それから3年ぶりになりますので何を言うやら分かりませんので、皆さんよろしくお付き合いのほどをお願いいたします。
 まず、少し前振りをさせていただきます。私たちの世代は、災害は忘れた頃にやってくると子供の頃より聞かされました。そして育ってまいりました。今では災害は忘れる前にもやってくる。時も場所も構わずやってくる。そして、年々規模が大きくなっているように感じております。
 国連が5年に1度、世界の温暖化に関する報告書をまとめ、本年提出をしております。その中で、初めてこの温暖化が進んでいる要因が、人類が豊かさを求めてきた経済活動、開発であると結論をつけました。
 また、本年国連のWMOの報告書には、ここ50年で異常気象がもたらした災害で200万人以上の人が犠牲になったとも記されております。
 本年の異常気象に関しましても、私が分かっているだけでアメリカのニューヨーク、先日ありましたハリケーンで都市が浸水し、地下鉄への雨水の大量流入がありました。また、西海岸では、熱波による山火事が何週間も燃え続け、多数の死者と住宅を多数消失いたしました。
 アフリカのマダガスカル島では、大干ばつによります今年になってまだ1滴の雨も降っておりません。飢餓が進んでおります。
 アジア、ロシア、シベリアの地方では、異常な高温により永久凍土が溶け始めております。
 日本、この前の長雨で島根県の江の川が氾濫しました。そして、この長雨で静岡県の熱海でも土砂災害が起こりました。
 そして、北極圏では、グリーンランド島の標高3,000メートルの山の観測地点で観測史上初めて雨が降りました。
 こういうふうに、ものすごく異常気象が進んでいる状況があります。私たちが被害を最小限に抑えるための防災・減災対策に責任と覚悟を持って取り組んでいかなければならないと思います。
 また、そのためには、市民の皆様の御協力なくしてはなし得ないものであることを前置きに申し上げ、通告書による質問に入らせていただきます。
 大綱1、災害に対する市の備えと責任、覚悟についてをお伺いいたします。
 1、今も一向に収まらず、感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症も大災害の一つと言えるかと思います。
 昨年の1月、いやもっと前からずっとかもしれませんが、中国の武漢が発生源と言われるこのコロナウイルス感染症は、変異を重ねながら今も猛威を振るっております。
 当市におけるコロナウイルス感染症の影響、特に経済的影響についてどう捉えておられるのかをお伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  産業建設部長。
○産業建設部長(菊池司郎君)  全国の1日当たりの新規陽性者の報告数が720人を記録した昨年4月11日をピークとする第1波対策としては、まず事業者に対する資金繰り支援として、市中小企業振興資金の融資条件の緩和や融資枠の拡大、またこの融資を借り入れた者のうち特に売上げの減少が著しい事業者への補助金制度の創設、国や県のコロナ関連融資を受けた者に対する利子補給の創設、また雇用維持の支援として雇用調整助成金への上乗せ補助制度の創設などを行いました。
 次に、昨年8月7日に1,605人を記録した第2波対策としては、消費喚起の支援としてスーパープレミアム付商品券第1弾事業を実施しました。
 本年1月8日に全国で7,957人にまで急増した第3波対策としては、新型コロナ感染拡大の影響を特に受けた飲食店を支援するため、プレミアム付飲食券やわたはま食うぽん券事業を実施したほか、併せてスーパープレミアム付商品券第2弾を実施しました。
 そして、3月下旬から再び感染拡大した第4波においては、県内も感染対策期に入り、飲食店への営業時間短縮要請に伴う協力金やえひめ版応援金の支給、GoToトラベルの投資等に伴い特に著しい影響を受けた旅行業者及び宿泊業者に対する補助制度の創設、そしてやわたま食うぽん券の追加発行を行いました。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  現在第5波の状況が続いております。当市にも1か月ぶりにコロナ感染者が確認をされました。
 今ほど担当部長より今までの市内経済に対する施策をお聞きいたしました。私は県下でも最も手厚い施策を行ってきたのではないかと思っております。
 ただ、9月以降は今はまだ何も施策はありません。
 前回の臨時議会の際、市長に対しスピード感を持って大胆な施策を打つべきだと申しました。そのときに市長からは、このような答弁をいただきました。
 新型コロナウイルス期の経済対策ということでいろいろと議会の皆様方にも協力を得て打ってきたところでございます。8月31日で食うぽん券が終了いたします。今石崎議員がおっしゃったように、市内の居酒屋、飲食店の状況も把握しておりますし、いろいろな意見も聞いております。これから9月以降どのような状況、昨日の同僚議員のときに、ワクチンの接種状況また市内の感染者の状況などをしっかりと見た上で、市としても商工観光課と財政課と協力しながらどのような支援ができるか対策を打っていきます。その打っていくためにも、ぜひ市議会議員の皆様方にも、こういう状況でこういう支援が必要だということを言っていただければ、協力しながら町の経済を支えていきたいと思っておりますので、これからもよろしくお願いしますという答弁をいただきました。
 そこで、私は自分が言ったことですから、まず8月30日、これ臨時議会の日だったと思います。早速夜出かけてきました。そこで私、4人以下ですから4人以下で行きましたけど、そこのお店誰もいませんでした。その後1週間後、お昼にそこのお店にまた行ってきました。お昼御飯を食べにです。そしたら、1週間前の私たちが来て、その後予約どなたかありましたかとお伺いしました。誰もありません。今後も一つも予約入っておりません。そういう状況でした。
 また、9月4日夜、これは後輩を1人連れてまた出てきました。すし屋さんみたいなところだったんですが、全くまたおられませんでした。ただ、帰る間際にお一人来られました。そのお店の大将が言われました。私どもの仕事はすし屋で、ネタが勝負ですと。毎日来るか来ないか分からないお客さんのために新しいものを仕入れて待っておりますと。けれど、これが人が来なかったら次の日は別の材料に変わります。どんどん経費はかかってきます。先が見えません。8月のお盆のとき、いつもだったら何とか都会から帰ってくる人が少しは寄るんですけど、それもありませんでしたし、あとお盆の集まりごとで時々注文があるんですけども、これも全くありませんでした。やはりあのときの食うぽん券、またプレミアム商品券、本当によかったです。何とかなりませんかというお話。
 その次の日、この方にまた市場で会いました。私毎週魚買いに行きますから。やはり本当に買いに来て、また来てくださいねと真剣に言われました。
 そして、9月10日夜、またこれは私はまた別のところに行ってきました。別の2人を誘って行ってきました。そしたらここは意外といっぱいおりました。よかったですねと言いましたら、石崎さん今日だけよと。昨日も2人、おとついも2人、ずっとなんやと。あんたんとこお店に店主の女性の方を入れて4人おり、4人のお金を払いながら2人のお客さんじゃいけないねと。もういけません、閉めようかと思いよると。こういう状況が続いています。やっぱりスピード感を持たないといけないのかなとつくづく思っております。
 そこで、担当課長に1度お伺いしましたけど、また改めてお伺いします。担当課長、あなたも私のように出歩いていただいているとは思いますが、その状況はいかがでしょうか。
○議長(平家恭治君)  商工観光課長。
○商工観光課長(松良喜郎君)  先週少人数で八幡浜の町を歩いてみました。私が行ったお店は、いっぱいではないんですけれども、ある程度は入っているような状況でした。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  当たったところに行ったんですね。
 私の感じの中に、お店の待つ立場の人と、あと食うぽん券とかプレミアム商品券だったらやっぱり使わないかん。私は行く人を全部を変えて行っています。その中に、一緒に行く人間にも聞いてみるんですよ。そしたら、今の状況ではなかなか行きにくいんやけど、誘ってくれたりしたら行けると。一人でも行けるというのの中に、やはり使いやすいものがあったら使わなくちゃいけないなと思うものがあったら行くんですよと。また、お店はそういうものがあれば来てもらえるんだなと、お互いのキャッチボールの中にやはり財政的な支援的なものはここに行政が行うべきかなと思います。
 なぜかといいますと、市長のいつだったか覚えておりませんが、昨年のそこでお話しになられたと思いますけれど、財政調整基金を取り崩してでもやらないかん、市内の業者さんを守っていかないかん、そういうお話があったと思います。私も当然そうだと思いましたので、大賛成ですというお話をした記憶がございます。
 今、市場のこの状況を見ながらと言われますけど、実際令和2年度末をもったときに、財政調整基金取り崩したかといいますと、今回議会にのってますけど、3,300万円の積立てで、たしか30億1,000万円ぐらいの残高になってたと思います。ですから、まだ大分余裕があります。
 今後、今総裁選が終わり、衆議院選が終わり、どちらが取るかもしれませんし、野党が取っても、新しい総理になられる方が取っても経済対策を打たないかんという話を今何十兆円単位でされています。後でもらっても構わないんで、先に今いる生きているこの商売の方々のために、市のほうでまだ余裕がある部分を絶対に私は早めに出していくべきだと思いますので、何らかの方法を考えていただく、またはいけなかったら同じものの繰り返しでも構わないのか、それまでの間のつなぎとして何かを考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(平家恭治君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  市内の様々なお店の状況につきましては、石崎議員とてもお詳しいので、またいろいろ情報を入れていただけたらと思います。
 先ほどからるる答弁しております中で、いろいろな市の支援施策が出ておりますけれども、それ以外にも、例えば宿泊業とか旅行業、それから貸切りバスとかタクシーなどに対する交通機関への支援、それから開業医への支援なども行っており、市の支援については様々な形でいろいろなところに波及するようにこれまで努めてきたところです。
 第5波への経済対策としては、2回目のまん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、売上高が減少した事業者への支援として、愛媛県が実施するえひめ版応援金第2弾、10万円、20万円という振り分けがありますけれども、事業者への支援として市として市独自の上乗せを追加して給付する予算を今議会に追加で提案させていただきます。
 この第2弾の応援金につきましては、市内の全ての飲食店も当然その中に給付対象として含まれています。
 また、今お話のあったように、今後の支援策につきましては、これまで従来お話ししていますけれども、コロナの今後の状況、10月上旬においては市民全部が70%を超える2回目の接種率になるというような状況を踏まえて、適切な時期に対策を打ち出していきたい。財政調整基金30億円というのは、決して十分なお金ではないし、災害のあったときにあっという間になくなるお金ですので、この間も山本博司参議院議員帰っておられたので、市長も一緒に出席させていただいて、市長から何とか国の支援金、前年度並みとはいかないまでも、コロナ対策で市町村が使っている支援金について支援をお願いしたいみたいな趣旨もお話ししてきまして、でも必要な場合には単費で調整基金を取り崩してやらなければならないのかなというふうに思っているところです。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  今議会にも追加議案としてそういう上乗せをしてという市民の皆様の思いを受け取って、そして自分たちがちゃんとこうしてますよという、そういうことが相手に伝わる、それがやはり事業者、市民と行政の信頼関係だと思いますので、ぜひその辺十分な予算を出していただきたい。要望しておきます。
 次に、コロナウイルス感染症を受けて、当市の対応はどうなっておりますか。
 まず、私の周りのおじいちゃんやおばあちゃんが、もうコロナ嫌やなというお話が多いです。その中で、俺コロナになったらと。じゃ僕聞いてみるよということで、今から保健センターにちょっとお伺いします。もし私が発熱をしてコロナではないかと思った場合、どうすればいいんですか、教えてください。
○議長(平家恭治君)  保健センター所長。
○保健センター所長(久保田豊人君)  自身が発熱し、コロナ感染が疑われる場合の対応については二通りの方法があります。
 1つ目は、身近なかかりつけ医に事前に電話で相談していく方法で、市内には診療と抗原検査またはPCR検査が可能な医療機関が16か所、診療のみ可能な医療機関が11か所あります。御自身のかかりつけ医が診療と検査が可能な場合には、指示に従って受診、検査をしていただくことになりますが、診療のみ可能の場合には検査が可能な他の医療機関で検査を受けることになります。
 2つ目は、かかりつけ医がない場合やかかりつけ医では診療、検査ができない場合です。その場合は、県の受診相談センターに電話で相談していただくと、発熱外来診療を行っている近くの医療機関を紹介していただけますので、そちらで受診、検査が受けられます。
 受診した医療機関でコロナ感染が疑われ、抗原検査やPCR検査が必要と判断された場合には、行政検査として検査が行われるため、無料で検査を受けることができます。
 検査の結果、陽性が確認された場合には、管轄の八幡浜保健所が入院等の調整を行うことになっており、症状の有無に応じた治療や健康状態の確認が行われますので、保健所の指示に従い県が指定するコロナ患者受入れ病院への入院や宿泊療養施設または自宅療養などの措置が取られることになります。
 なお、現在は第5波の感染拡大が継続している状況にあり、全国的にも医療体制の逼迫が危惧されているところです。
 愛媛県内においては、松山市や東予地域において自宅療養者がまだ多数おられる状況がありますが、県全体としては第5波の感染拡大も徐々に減少傾向にあり、重症病床が埋まるなどの医療が逼迫する状況にはありません。
 ただし、近隣県ではまだ感染拡大が高い水準で継続していることから、市民の皆さんも今後も油断することなく引き続き感染回避行動の徹底をお願いしたいと思っております。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  近所の方に聞かれたらそうお答えをしときます。
 次に、市立病院についてはどのような対応になっておるのか、お聞かせください。
○議長(平家恭治君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(福岡勝明君)  お答えします。
 当院では、新型コロナウイルス感染症対策として、感染症病床2床に加え陰圧病床10床を確保しています。新型コロナウイルス感染症に関しては、愛媛県主導で統一した対応を取ることになっており、先ほど保健センター所長が回答したとおりです。
 県から感染患者の受入れ要請があった場合には、適切に対応できる体制は準備しています。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  それでは、学校における子供たちを守る対策についてお伺いします。
○議長(平家恭治君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  お答えします。
 まず、学校における感染症対策として、学校内での感染拡大を防ぐためには、何よりも外からウイルスを持ち込まないことが重要であり、各家庭の協力が不可欠となります。
 そのため、県教育委員会と市教育委員会の連名で保護者に対して協力を依頼しております。
 感染経路を断つには、手洗い、せきエチケット、消毒が大切です。
 手洗いでは、外から教室に入るときやトイレの後、給食の前後など、小まめに行うように指導をしています。
 せきエチケットでは、マスクを着用し、消毒では、特に多くの児童・生徒が手を触れるドアノブ、手すり、スイッチなどは1日1回以上消毒しております。
 蛇口のハンドルから感染することを防ぐために、全校にセンサーで水が出る装置を導入しました。
 また、密を防ぐために、普通教室と空き教室に分けて授業を行うことも考えられますので、その空き教室には設置していなかったエアコンを設置しました。
 免疫力を高めるためには、十分な睡眠、適度な運動、そしてバランスの取れた食事を心がけるよう指導をしております。
 次に、学校が臨時休業になった場合の対応ですけども、子供たちの学力保障また学びを止めないようにするため、オンライン授業が実施できるように、昨年度1人1台の端末を購入し、学校内のネットワーク整備事業も完了しております。
 また、各教室にウェブカメラとマイクを配備し、Wi-Fi環境がない家庭に貸与するモバイルWi-Fiルーターを購入し、各学校に配付しております。モバイルWi-Fiルーターの通信費も予算計上しております。
 教員のICTのスキルアップのための研修会の開催をするとともに、今年度からICT支援員を2名配備し、全16校に巡回するようにしております。
 2学期からは端末の家庭への持ち帰りも始めております。学校が臨時休業になった場合でも学びを止めないように、オンライン授業が実施できるように準備を進めているところです。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  それでは、続いて本題に入りたいと思います。
 その前に、9月3日愛媛新聞3面に、備えを見直す契機にという題材で愛媛大学森准教授の記事が掲載されておりました。県内では6月から8月の3か月間に体に感じる地震が相次ぎ発生、現時点で巨大地震との関連は指摘はされていないが、専門家は発生が予測されている大地震に備え、いま一度備えが十分かを見直すきっかけにしてほしいと呼びかけているとありました。
 この練習をしていますとき、9月12日11時17分、豊後水道でマグニチュード4.1の地震もありました。
 この備えを見直すという作業は、当市も毎年防災会議を開き見直しを行い、5年に1度地域防災計画という冊子にまとめておられます。このことは承知をしておりますが、この改編された防災計画等についてこれから質問させていただきます。
 その前に、最近当市で起こった大きな災害といえば平成30年に発生した7月豪雨災害であったと思います。まずこの豪雨災害についてお伺いいたします。
 平成30年12月の一般質問において、被害額、被害の規模、状況について質問をし、被害総額が約35億円で、その内訳として、土木関係が23億400万円、農業関係が11億2,800万円、漁港・港湾関係が5,900万円であり、当市の災害関連予算は35億円が総額であり、うち16億円が当市の負担であるというふうに記憶しておりますが、間違いはございませんか。
○議長(平家恭治君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  お答えします。
 まず、7月豪雨の被害総額ですが、平成30年12月議会において当時は概算で約35億円とお答えをいたしましたが、その後精査をした結果、最終的な被害総額は約23億2,000万円となりました。
 なお、その内訳としましては、土木関係が、これは河川、砂防、道路及び急傾斜地施設等でありますが、この土木関係が約15億2,100万円、続いて農業関係、これは農道、農地をはじめ農作物、樹帯、園芸関係等でありますが、これが約7億4,100万円、最後に漁港・港湾関係、これはタイ、アジの養殖、漂流漂着ごみ等でありますが、これが約5,800万円ということです。
 ただし、この中には愛媛県が実施する工事も含まれております。
 なお、市の災害復旧等に伴う予算額約16億円につきましても、既に決算額がもう出ておりますが、これにつきましては後ほどの災害復旧事業費の金額と市の実質負担に関する御質問がありますので、その際に併せてお答えをさせていただいたらと思います。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  その中に民間の被害額は含まれていないということでありました。あれから民間の方々の復旧も進めてまいられましたが、民間の被害額は今も分からないのか、お伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  お答えします。
 民家等の被害額につきましては、建物、家財等によって価格が著しく異なり、通常棟数で把握、報告をするということとされており、被害の金額については把握をいたしておりません。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  あのときの今言われましたように、民間被害は全壊11棟、大規模半壊3棟、床上浸水97戸、あと床下浸水が252戸と、大変な被害を受けました。この被害を受けられた市民の皆様には、罹災証明の発行が求めに応じて発行されると思います。罹災証明の発行基準、発行件数、またこのときには災害見舞金が支払われたと思いますが、その状況についてお伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  順次お答えいたします。
 まず最初に、罹災証明書の発行基準としては、まずは住家であること、すなわち人が居住をしている家屋、建物であること、そして木造、非木造によって異なりますが、災害対策本部調査班、これは職員ですけれども、が現地調査を行って基準に基づいて判定をいたします。
 平成30年当時の基準で申し上げますと、全壊、大規模半壊、半壊、半壊に至らない一部損壊、この4つに分かれておりまして、例えば主要構造部の柱、壁等の損害割合が50%以上の場合が全壊、40%以上50%未満の場合が大規模半壊、20%以上40%未満の場合が半壊、20%未満の場合が一部損壊となります。
 罹災証明書の発行件数は、全壊が11棟、大規模半壊が3棟、半壊が85棟、一部損壊78棟、合計177棟です。
 最後に、災害見舞金の支払い状況との御質問でしたが、義援金、生活再建支援金についても併せてお答えします。
 まず、災害見舞金は県と市合わせて601万円です。義援金につきましては、まだ最終的な受付、配分が終了しておりませんので、現時点での県と市の義援金の支払い総額となりますが、1億6,230万4,000円です。さらに、国の被災者生活再建支援制度に基づく生活再建支援金が1,287万5,000円、これとは別に県と市の被災者生活再建緊急支援金が4,582万5,000円です。さらに、家屋の再建や修復を行った方に対する国の加算支援金がありまして、これが1,537万5,000円、全てを合計すると7,407万5,000円となります。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  これほどの大災害がありましたから、市の財政負担も大規模なものになるのではないかと考えておりましたが、当時の企画財政部長の答弁では、この7月豪雨災害が激甚災害に指定されたため、補助金等については国の補助率が通常より高くなることが想定されるため、道路・橋梁では通常66.7%が74%程度、農地は50%が90%程度、農業用施設では65%が95%となる見込みで予算計上しているとのことでありました。
 また、補助の対象にならない応急的な費用、小規模災害復旧事業も多数あるため、災害復旧事業債を充当できるものを除く一般財源の割合を15.4%計上したとのことでありました。
 そこで、お伺いいたします。先ほど答弁分中にありました災害復旧事業債の金額とその金額に対する当市の持ち出し、はっきり言えば、逆に相手側の負担割合ですね、が出てくると思います。そして、この7月豪雨災害で当初実際に生身のお金は、した負担金を幾らであったのか、お伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  まず最初に、平成30年7月豪雨災害関連の事業費につきまして、先ほど平成30年12月議会で石崎議員にお答えをした時点での予算額は約16億円ということでしたが、平成30年度決算から令和2年度決算までの繰越事業を含む関連事業の決算額としましては8億8,309万9,000円となりました。
 今御質問のありました災害復旧事業債は、農地や道路など被災した施設を復旧する事業などの財源として発行されたもので、全部で2億2,250万円です。
 なお、決算額8億8,309万9,000円の財源の内訳としましては、国、県からの補助金が約3億8,650万円、地元負担金などが約210万円、先ほどの災害復旧事業債を含みます地方債が2億3,280万円、残りの約2億6,170万円が一般財源ということになりまして、地方債と一般財源を合わせた約4億9,450万円が市の持ち出し額ということになります。
 ただし、災害復旧事業債などの地方債には交付税措置がありますので、それを考慮した実質的な意味での市の負担は約3億4,000万円であり、事業費全体の約39%ということになります。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  私は激甚災害になったからもう少し負担が少ないのかと思いましたけど、やはり3億4,000万円実質の負担があったということは、災害が起きればやはり本当にお金が必要なんだなということで、先ほど副市長も言われました。財政調整基金30億円あっても大規模災害が来たら一遍になくなるんですよと。なかなかそういうこともよく理解ができました。
 次に進みます。平成30年7月豪雨災害を含め、近年あちらこちらで発生している大規模災害に対してどのように捉えられ、認識をされているのかをお伺いしたいと思います。
 まず1番目、心の備え、逃げるという訓練の備えであります。10年前の東日本大震災では、逃げ遅れによる死亡者が多数出ました。この亡くなられた方々は、まさか津波が、それも何十メートルもの規模の津波が押し寄せてくるとは思っていなかったわけでございます。
 しかし、昔の人の言い伝えで、大きな地震が来たら必ず大きな津波が来るから、すぐにてんでばらばらに高いところに避難すること、それが東北かいわいに伝わるでんでんこという言葉であります。まさにこれを実践したのが釜石市であり、震災の際、中学校の生徒たちがいち早く隣の小学校へ行き、低学年の児童の手を引き高台まで走り、一人の犠牲も出さなかったという釜石の奇跡であります。
 そこで、お伺いをいたします。まず、保育所の幼児たちの避難について、どのような訓練、備えをしているのかをお伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  子育て支援課長。
○子育て支援課長(岡本正洋君)  お答えします。
 保育所では、子供たちの命を守るため、毎月1回避難訓練を行っています。避難訓練をするに当たり、火災、地震、洪水、土砂災害を想定し、各保育所にある避難確保計画を基に年間計画を立て、年数回は消防署員の指導の下、避難訓練を行っています。
 毎月の訓練は、その月ごとに訓練内容を変え、子供たちはもちろん、職員が迅速に動くことができるよう、職員の役割を確認したり非常持ち出し袋の中身の確認や乳幼児の避難車の確認を行っています。
 避難場所も災害によって変えています。実際に職員がその場所に向かうことで、ルートや避難時間を確認しながら問題点を見つけ出し、地域や危機管理室と相談の上、より安全な避難場所を決めています。
 災害時の混乱や保護者の不安を解消するため、年度初めに保護者に対し、災害時における避難行動についてのチラシを配布し、保護者への直接連絡として活用しているマチコミメールへの登録をお願いしています。
 また、チラシの中に各保育所の避難場所を示すことで、速やかに子供の引渡しができるよう、保護者とともに引渡し訓練を行う保育所も増えてきています。
 ほかにも原子力防災訓練に参加しており、繰り返し訓練を行うことでいざというときの災害に慌てず対応し、子供たちを守ることができるようにしています。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  子供たちは国の宝、地方の宝、我々の宝ですから、ぜひ子供たちの命を一人も失うことなく訓練も続けていただいて守っていただきたいと思います。
 それでは次に、避難所についてお伺いをいたします。
 避難所にも指定緊急避難所と指定避難所があるようです。地域防災計画の資料編54ページから指定緊急避難所が163か所、ページ65ページ、指定避難所に85か所が記載されております。違いは、屋外か屋内かの違いであろうかと思います。
 災害対策基本法第49条7に、指定避難所の指定にはとあります。市長は、想定される被害の状況、人口の状況、その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所、避難のために立ち退きを行った居住者、滞在者、その他の者を避難のために必要な間滞在させ、または自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民、その他の被災者を一時的に滞在させる施設の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設、その他の施設を指定避難所として指定しなければならないとありますが、その政令に定める基準に今指定をしている避難所は全て適合しているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(平家恭治君)  総務課長。
○総務課長(宮下栄司君)  お答えします。
 指定避難所は、災害対策基本法第49条の7に規定されているように、災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでの必要な間または一時的に滞在させるための施設として市長が指定するものです。
 政令の基準では、適正な規模であり、速やかに被災者等を受入れ可能であること、災害の影響が比較的少なく、車両輸送が比較的容易な場所にあることなどとなっており、地区公民館、自治公民館、小・中学校・高校・保育所などの施設を指定しています。
 指定緊急避難場所は、災害対策基本法第49条の4に規定されているように、災害の危険から逃れるための緊急避難場所として災害の種類ごとに市長が指定することになっています。
 指定避難所と重複している施設もありますが、屋内、屋外を問わず民間施設やグラウンド、広場、公園等も指定しており、想定される災害の種類や規模により開設場所が異なるという特徴があります。
 本市の指定避難所85か所、指定緊急避難場所163か所は、地域防災計画に記載しているとおりであり、いずれも基準を満たしております。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  基準を満たしておると言われましたけれど、指定避難所の基準の政令の5、主として高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者を滞在させることが想定されるものにあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者の相談または助言、その他の支援を受けることができる体制の整備、その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について、内閣府令で定める基準に適合するということが書かれております。
 その中で、内閣府令の中の3、災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されることとあります。この85か所のうち、実際にこの要配慮者に配慮した施設はどことなっておるんでしょうか。
 それともう一点、今後質問はしますけれど、南海トラフ大地震が来た場合、使えないところはこの用途用途によってあると思いますが、その際使える施設としてこの適合になっているのはどこでありましょうか、お伺いします。
○議長(平家恭治君)  総務課長。
○総務課長(宮下栄司君)  市としては、現在福祉避難所として保健センター、保内保健センター、あけぼの荘、湯島の里、いきいきプチファームの5か所を福祉避難所と選定しており、2次的に開設できるようにしております。このことは、令和元年12月の広報でもお知らせしているとおりでございます。
 現在、災害種別ごとに避難所の別を指定のほうをしているわけですが、現在防災計画の中で今言われた5か所の福祉避難所については記載のほうをしておりません。
 この理由としましては、全国的にも福祉避難所の指定が進まない課題にもなっておりますが、指定避難所として公表されますと、受入れを想定していない避難者の避難により福祉避難所としての対応に支障を生ずる懸念があることが上げられます。
 今現在、津波の際に大丈夫な福祉避難所につきましては、湯島の里、それといきいきプチファームのほうの選定をしております。これを2次的に開設する予定としております。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  今総務課長から広報をしていると、お知らせをしていると、そこに中心になって人が集まるということを言われましたけれど、やはりこれは我々も知らない、あと多分公民館の方々も知っておられるのかな、自主防災の方、そういう方にやはりこういう方に関しては1次避難所にぱっと集まられて、安全が確認されて、そしたらこういう方に対してはここへ行けますよというものをやはりきちっとお話をしておかないと、みんながわっと集まるというんじゃなくて、それも知らずにその要配慮者の健康状態とかプライバシーとかいろいろありますけれど、例えば妊婦さんの問題なんかもありますよね。そういう配慮をするためには、分かっている人がいないといけない。そういうところは自主防災会ともそういう班長会とか自主防災会の会長さんなんかにはきちっと御連絡はされているんでしょうか。
○議長(平家恭治君)  総務課長。
○総務課長(宮下栄司君)  現在避難行動要支援者名簿のほうを条例のほうを制定しまして、自主防災会、民生委員さんのほうにお渡ししている状況です。そちらの中で、毎年ローリングのほうをしまして、見直しのほうをかけておりますので、こちらの中で個別計画のほうをブラッシュアップしていくような形で取り組んでおります。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  いや私が今お伺いしたのは、それは要援護者とか要支援者に対して自主防災会が誰がおりますよと。私もよく知っているのは、私が担当する人はどこのおうちの方で、何歳で、どの部屋に寝てるかまで私は知っておりますので、そういうことではなくて、そういう方がおられて1次避難所に逃げてきた。そしたらそういう福祉避難所ですか、そこがどこにあるからというのその方々の中のリーダーぐらいにはきちっと説明をされてますかということを聞いたわけです。お答えください。
○議長(平家恭治君)  総務課長。
○総務課長(宮下栄司君)  今現在伝わっているかどうかちょっと確認のほうができませんので、こちらのほうまた確認次第お伝えしたいと思います。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  確認の上、もしできてないようでしたら、確実にそういうことをやっておくということと、そういう方々をちゃんときちっと選んできちっと伝えてもらうということのこの流れが一番大事だと思います。災害の場合のそういう方に対する配慮に対しては。その辺だけを逆に私のほうからも要望しておきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、避難所生活もあまり長くなりますとプライバシーという問題も当然出てきますが、大体災害が発生しますと、2か月、3か月もしますと応急仮設住宅が建設をされます。前回の質問でもお伺いしましたが、候補地として26施設、公園や廃校を含む小・中学校を選定しているとのことであったと記憶しております。
 その中で、電気、上水道、消防水利は100%、そして下水道に関しては75%の充足率であったと思います。現在の状況はどうなっておりますか、お伺いをいたします。
○議長(平家恭治君)  総務課長。
○総務課長(宮下栄司君)  平成28年6月議会の答弁では、必要世帯数を確保できていないとお答えしましたが、その後県立高校グラウンドや愛宕山テニスコートなどの4か所を追加し、現在では愛媛県が示した本市の必要戸数2,368戸を確保しており、充足率は100%となっております。
 前回お答えしたときに、この充足率が75%とお答えしております。ただし、このうち12か所1,010戸分は、津波浸水想定区域内にあり、津波被害の応急仮設住宅用地としては使用できない可能性がございます。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  分かりました。今の状況の中で津波以外は全てできているということで確認ができました。
 それでは、その中で今下水道の件についてありましたので、関連についてお伺いをいたします。
 当市には終末処理場が公共下水道として八幡浜と保内にあります。また、漁業集落として磯崎、喜木津にあります。特環という名前の下で真穴にあります。南海トラフ大地震が発生し、9メートルもの大波が来た場合、これは宇和海ですけれど、瀬戸内海はまた違いますけれど、この場合、現在の建物で耐え得る波の高さとか波の強さ、また浸水に対する対策は取られているのかをお伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  下水道課長。
○下水道課長(菊池利夫君)  お答えをいたします。
 今ほど議員が言われましたように、当市における終末処理場は、公共下水道区域にまず八幡浜浄化センター、保内浄化センター、それから特環である真穴浄化センターの3か所及び漁業集落排水区域に喜木津浄化センター、磯崎浄化センターの2か所の計5か所が稼働しております。
 各処理場の地震による建物の耐力につきましては、八幡浜浄化センターのみ耐震性が低く、その他4処理場におきましては耐震基準を満たしております。
 なお、八幡浜浄化センターの地上部分である管理棟におきましては、人命確保の観点から、平成20年と21年度に耐震工事を完了しておりますが、地下部分である土木施設におきまして、ハリ、柱、それから壁に一部耐震性能が不足をしております。
 今後は、現行のストックマネジメント事業に併せ耐震化対策も進めてまいります。
 また、津波の影響につきましては、真穴浄化センターを除く4処理場におきまして、1階から地下部分が浸水し、用水それから発電、水処理設備が甚大な被害を受け、機能停止すると予測をしております。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  今真穴をのけた4施設は浸水により機能をしなくなると言われました。機能しなくなるとどうなるのかなと思います。
 まず考えられるのが、水が引いた後、トイレは使えるのかな。一番は地下に入ってくる水を出すこのポンプがまず動かなくなると。電気系統が駄目になってポンプの中に水が入りますと動きません。ですから、これが動くまでは我々はトイレを使えないのかなという思いがまずあります。使えないトイレがあるのかなと。下水ですから、水洗トイレですから、使わないとこれいけないんです。ためるところじゃありませんから。これどうなるんですか。処理場に津波が来て水が地下に入って、全然排水能力がなくなった場合、どうなるんですか、お伺いします。
○議長(平家恭治君)  下水道課長。
○下水道課長(菊池利夫君)  そのとおりでございます。
 被災後は、今ほど申しましたように終末処理場の機能停止は予測、これはされます。当然汚水、雨水の処理ができなくなるため、仮復旧完了までの期間、緊急措置として仮設ポンプそれから消毒用のタンクなどの大規模な大型仮設処理プラント等を設置いたしまして対応するということになると思います。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  八幡浜市の公共下水道の普及率は、愛媛県でたしか2番目ぐらい物すごく普及率が高いです。
 もう一点、八幡浜の浄化センターは、本来は雨水処理が目的であって、雨水の中にたまっている水を川へ全部捨てれないから、集めてどこかで処理しようということで始まった計画であり、それが水洗化計画がどんどん水洗化していく中でどうするんだというのが、これそこへ一緒につないだらいいじゃないかということで、その汚水が雨水管に入って今の浄化センターできているわけです。ですから、今言われましたように、仮設ができるまでは動かないという状況になっております。
 そこで、災害があったところの復旧までのを見ております。調べてみました。宮城県の石巻市、これは県営でありますが、石巻東部浄化センター、復旧までには3年かかっております。そして、一部運用開始、つまり応急ですね、それには2011年、つまり平成23年3月11日に起こった大災害に対して、一部運用を開始したのが平成24年9月、1年6か月かかっております。ということは、この1年6か月間我々というか、私は真穴ですから使えますけれど、市内の皆さんはトイレが使えないのか。使えないんじゃなくて、どうせ仮設トイレをつくったりとか、いろんなことの定義はあると思いますけれど、ただ津波による被害がない地域もあるわけです。例えば八代団地である、津羽井である、愛宕山の団地である、そういう方々は何の被害もないですから使いますよね。どんどん流れてくる。この状況を克服するためには、大変な時間と労力がかかると思いますが、それに対して私が一番心配するのは、1年6か月もかかると、この間、梅雨という大雨が降る時期もあります。先ほども言いました。雨水管の中に汚水が入ってきます。ということは、排水するところがなければ、雨が降れば降るだけで、トイレを使えば使うだけ、マンホールからどんどん汚水と雨水があふれてくる。本当に衛生状態が悪い町中になってしまうということが心配しております。
 それに対し、今の現時点では、対策は耐震はされたけれど、なかなかそこに入ってくる水とかなんかに対してはできていないと思います。
 その対策を私は打たないといけないんじゃないかと思います。今後起こるであろうというのは誰もが言います。誰も絶対そんな南海トラフなんか起こらないと言う方なんかいない。10年前言われましたから、あと20年で70%ぐらいの確率で起こってくるんじゃないかなと。
 4年か5年ぐらい前に私の一般質問の中で言いました。貞観地震の話をしたと思います。869年5月26日に貞観地震というのが起こりました。その4か月後に熊本地震が起こりました。そして、18年後に南海トラフ地震が起こっております。あと8年、東日本大震災が起きて、全くそのとおりであればあと8年しか余裕がありません。
 耐震構造を地上はしたけれど下はなかなかやりにくいということはあるかもしれません。ただ、それでも津波に対する、圧力に対する分散する機能であったりとか、例えば水圧に対して窓ガラスとかはいいですけれど、今原子力発電所なんかでは水密扉というの準備しています。そういう水が入らない、地下に水が入らない対策を打つことが、今後の例えば八幡浜市のこれからの計画の中に必ず私は必要だと思いますが、担当課長いかがですか。
○議長(平家恭治君)  下水道課長。
○下水道課長(菊池利夫君)  お答えをいたします。
 現在は南海トラフ巨大地震発生時における津波対策等における具体的な対策計画はございません。
 そういうことで、着手についてもまだ未定ということでございます。
 まず、ソフト面に関しましては、平時から災害に備えるため、また災害時発生においても業務の継続、早期復旧を目指すためのBCP計画等は作成をしておりますが、ハード面に関しましては、今後の考え、対策といたしまして、方針といたしまして、地震が処理場へ与える外的要因による影響といたしまして、地震動、それから今言う津波の波力、膨大なエネルギーですので、それと漂流物の衝突による建物の損傷、また浸水による今ほど言いました機器の機能停止が考えられます。
 これらの様々な要因を踏まえ、対策を行うに際しましては莫大な費用、時間がかかると予測されます。
 また、全国的な対策事例もまだこれからという段階でございます。高度な専門的な技術を必要とすることから、今後は国の指導を仰ぎながら耐震診断それから耐水化診断により、施設の重要度による優先順位に基づきまして処理場の防災及び復旧計画、そういったものを策定する必要があると今現在考えております。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  計画がなかったのは仕方ないし、やらなければいけないということに気づいていれば、これからやればいいんです。
 ただ、膨大なお金がかかるということになりますけれど、復旧までの時間がそれをすることによって物すごく短くなるとしますよね。はっきり言ってずっと津波で流されて、復興して家建てようとしても建てれないわけですから、だけど復旧が短ければそこにもう一回帰って、1,000年に1回だったら、家建てたって1,000年もつ家なんかほとんどありませんので、ですからそういう計画自体にお金が必要だと。例えば国土強靱化計画というのがありまして、多分それがあって今の愛宕山計画も出てきているんだと思いますけれど、それも必要かもしれません。けれど、今一番先にやる部分としては、この浄化センターがきちっと機能をしなくてもすぐに復旧できる体制まで、そして逆に復旧じゃなくて水が入らないようにして、何とかポンプを生き残らせるためにはどうするかという方策を早く立てる、そして実行に移すことこそが、市民の皆様の安心・安全を守るということにつながってくると私は思いますが、もう一度その辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  市民の安全・安心を考える上で、南海トラフの巨大地震、非常に有意義なことだと思います。
 その中で浄化センターも非常に重要な施設の一つになってくると思います。そのような形で災害を見てみると、今まさに石崎議員おっしゃるのが、災害の事前復興だと思われます。災害が起こる事前にこうしておいたら実際に被害を受けても早く立ち直れる、そういったことを今国もようやく気づいてきまして、事前復興をしていかなければならないというようなことになってきております。
 そういったところで、国に対しても八幡浜市として浄化センター、これも事前復興していく上で災害が起きた場合には市民の安全・安心、いち早い平時の生活を取り返す上では必要なんですということをしっかりと言った上で事前復興計画の中にでもそういった事柄が入ってくるような、そういったことも国に対してしっかりと言っていきたいし、市としてもそういった考えで今後取り組んでいきたいと思います。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  ぜひその方向で進んでいただきたいと思います。
 また、下水道に関しまして、下水道ではないんですけれど、し尿処理についてお伺いをしたいと思います。
 保内町にありますし尿処理場、これは八幡浜市というわけじゃないんですね。施設事務組合になりますけど、一楽園があります。南海トラフ大地震が起きたときに、これは津波の影響があると思いますが、いかがでしょうか。分かる範囲で結構です。
○議長(平家恭治君)  生活環境課長。
○生活環境課長(小野嘉彦君)  一楽園の浸水想定は1メーターから2メーター、基準津波水位は1.5メーターになっています。
 地震については、昭和62年建設ですので、新耐震基準はクリアしていると思います。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  津波被害つまり浸水深は1メートルか2メートルぐらいあると言われました。
 一楽園の処理場もやはり地下です。そしてポンプも地下です。そうなると、そこへ持っていっても使えなくなります。そういう事例はどこかにあるのかということを調べてみました。
 平成30年7月、大洲市の処理場がそうでした。長浜にあります清流園がそういう状況になりました。そして、どこへ助けを求めたかと言いますと、八幡浜市の一楽園が受けております。7月9日から7月18日まで受けております。その後は松山市へ依頼をされたようです。
 八幡浜市の一楽園の処理能力ですが、1日78キロリットルできます。今通常が伊方と八幡浜のを集めても30キロリットルということですから、余裕があるから受け入れたという状況です。ただ、これは向こうが持ってきたわけです。
 ここでもう一つお伺いをいたしますが、八幡浜市にもし尿を運搬収集する会社があると思います。その場所、車の位置から考えますと、津波被害があった場合、この車、運搬はできるんでしょうか。八幡浜市に業者が何業者あって、そういう状況になった場合いかがになるか、分かる範囲でお願いをいたします。
○議長(平家恭治君)  生活環境課長。
○生活環境課長(小野嘉彦君)  場所で会社の場所はちょっと詳しくは知りませんが、収集運搬を行っている業者は3社あります。
 それに加えて車両を保有している業者が1社、計4社。それとバキュームカーはその4社合わせて合計で9台あります。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  運搬する車がなければ収集もできません。運搬もできません。私の知っている限りでは、高台にある会社はありません。車も大体平地にあります。そういうことをまず申し上げておきます。
 また、全国各地から大災害が起きた場合には、各種求めに応じて救援に来ていただけると思いますし、来ていただけなければ困ります。
 このし尿処理の収集運搬する車を自治体が持っているところはあるんでしょうか、お伺いをします。
○議長(平家恭治君)  生活環境課長。
○生活環境課長(小野嘉彦君)  近隣市町村、宇和島市、大洲市、西予市、伊方町、内子町に確認はしましたが、八幡浜市も含めて南予地域で市町が所有しているバキューム車はありません。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  昭和26年、住民の強い希望によって八幡浜市も2トン積み三輪車を2台と作業員6名を配置して直営のくみ取りをしておりました。そして、昭和30年バキュームカーを1台購入し、昭和42年に直営部分は全面的になくなりました。これが八幡浜市の現状であります。
 今言いましたように、民間にほとんど委託をしてくみ取りをしておりますから、今公共下水がどんどん増えたり、戸別合併処理槽が増えておりますから、くみ取りがどんどん減っています。ですから、いざというときになってよそのところから応援に来てくださいといっても、そこの自治体のその民間のところはそこをくみ上げるだけで、くみ取ったし尿を持っていくだけでいっぱいです。これ考えないといけない。そうなったときに、我々行政がすべきこと何でしょうか。
 資料編の323ページに、八幡浜市災害対策本部事務分掌表があり、その中に各部各班のお仕事というんですかね、書いております。そして326ページに、環境市民班でキという欄がありまして、し尿の収集及び処理に関することとあります。これ行政が行うことだと思いますが、これをどうやって行うのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長(平家恭治君)  総務課長。
○総務課長(宮下栄司君)  お答えします。
 地域防災計画では、各編でし尿の収集と処理について記載しており、八幡浜市災害対策本部運営要領で市民福祉部環境市民班の事務として位置づけております。
 運営要領では、各部各班に様々な事務を位置づけておりますが、大災害になれば市の職員だけで災害対応ができないため、国、県、他市町の応援や具体的には自衛隊、カウンターパートの市町、四国地整のテックフォース、市民ボランティアなど、考えられる全ての応援をお願いすることになります。
 そのため、今年度5月に人的支援の受入れ手順や受入れに係る役割分担の明確化及び物資の調達や輸送に係る受援体制の整備並びに受援対象業務をあらかじめ特定し迅速に応援要請できる準備をするために、八幡浜市受援計画を策定したところであります。
 今後は、県や他市町との訓練、研修等を重ねながらこの計画の実効性を高め、必要があれば随時見直しながら、いざというときし尿処理を含めスムーズに人的・物的支援の受入れが可能となるよう備えたいと思います。
 さらに、先ほどの自主防災会への福祉避難所の連絡についてでありますが、自主防災会連絡協議会の会議の中で福祉避難所のことを周知のほうをしております。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  いろいろ来ていただきますが、先ほど言いましたように、自治体では持っていません。自衛隊では持っているのかもしれません。
 ただ、一番できること、すぐにできることは、この業者の方に、申し訳ないですがバキュームカーは高台へ置いてください、もしなかったら八幡浜市が持っているどこか空いている高台に置いてください、これだけ言えば何の問題もありませんので、その辺配慮を願いたいと思います。
 次に行きます。5年ごとに改編されました地域防災計画でありますが、見直しを行った内容についてお伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  お答えします。
 地域防災計画の見直しは、近年頻発する災害の教訓や知見などを踏まえ、災害対策基本法や水防法、国の防災基本計画、県防災計画など法律の改正や各種計画、ガイドラインなどの見直しを反映するため、毎年度改正を繰り返しており、冊子については5年程度を目途に更新を行っているところです。
 令和元年度の改正は、平成29年7月九州北部豪雨、平成30年7月豪雨、熊本地震などの検証結果に基づく種々の改正に対応するもので、避難行動要支援者名簿を活用した避難、情報伝達手段の多重化及び復興事前準備など、様々な項目について追記修正を行いました。
 今年度についても、令和3年5月に災害対策基本法の改正があり、避難のタイミングを明確化するため、警戒レベル4の避難勧告と避難指示緊急が避難指示に一本化されたことを踏まえ、今後地域防災計画の改正を予定しております。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  最後に、近い将来発生が見込まれる南海トラフ大地震に対し、市民の皆様の生命と財産を守る、また安心・安全を約束するという意味でも、その啓発活動やその備えが市として必要と思われますが、その責任と覚悟について最後市長お願いをいたします。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今後高い確率で発生が予測されている南海トラフ巨大地震、これは最大震度7、地震発生から72分後に押し寄せる津波の高さは、八幡浜港で最大9メートル、川之石港で9.1メートルと予測されております。
 市街地を中心に甚大な被害が発生すると想定されます。
 この未曽有の大災害から市民の命を守るために、まずは自助・共助の意識を地域において確実なものとし、それでも対応できないことを公助でカバーすることになります。
 高齢化が進む本市においては、今後ますます避難に支援が必要となる避難行動要支援者が増えていくと予想されますが、地震発生から津波襲来までの限られた時間の中で浸水区域に一人も残さないとすれば、そこには多様な避難先の整備が必要となってきます。その一つが先般説明させていただきました、先ほども話題になりましたが、愛宕山に避難場所と避難路を整備する八幡浜市津波避難緊急事業計画であります。
 今後これらの防災対策事業を推進する上では、災害による死者を一人も出さないという覚悟でソフト・ハードの両面から必要な事業を取捨選択し、スピード感を持って対応していきたいと考えております。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  ただいま市長の覚悟というか責任も確認させていただきました。
 必ず我々がやらなければならないことは、いかなる災害が起きたとしても、守り切れないものは確かにあります。緊急的なことでありますが、予防的なことでできることであって、そこで死者を出さない、被害者を出さないということが一番大切だと思います。そのために何をするか、そして何をしなければならないか、これはやはり理事者側も議員もそうですけれど、いろんな経験、ほかの地域の経験もよく調べ、また気がついたことがあれば時を置かずに提案をどんどんしていく、こういう活動こそが一番の防災につながるのではないかと思っております。
 私は、今この八幡浜市、大変いい町だと思っております。家庭に帰っても地域に帰っても、そして出張とか何かでよそからここへ帰ってきてただいまと言えば、みんな明るく迎えていただいております。
 現在都会で働いていただいている皆さん、そしてリタイアをして帰ってこられる皆さん、そしてこれから都会へ出て頑張って働こうという皆さんが、いざとなったらやっぱり八幡浜へ帰りたいなと、そういうまちづくりをすることが我々の使命であり、そしてそのための準備をきちっとすることが我々の使命であると思います。使命感を持って、そして責任と覚悟、そしてとにかくそれに向かっての努力を惜しまないということを皆様方にお誓いをして、私4期目の最初の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(平家恭治君)  以上で通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長(平家恭治君)  これにて本日の会議を閉じます。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 明15日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。
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○議長(平家恭治君)  本日はこれにて散会いたします。
   午後 2時20分 散会