令和3年八幡浜市議会9月定例会会議録第2号

2021年12月28日

令和3年八幡浜市議会9月定例会会議録第2号

 

議事日程 第2号

 

令和3年9月13日(月) 午前10時開議

第1
会議録署名議員の指名

第2
一般質問
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本日の会議に付した事件

日程第1
会議録署名議員の指名

日程第2
一般質問
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出席議員(16名)

  1番  井  上     剛  君
  2番  攝  津  眞  澄  君
  3番  平  野  良  哉  君
  4番  田  中  繁  則  君
  5番  遠  藤     綾  君
  6番  菊  池     彰  君
  7番  西  山  一  規  君
  8番  佐 々 木  加 代 子  君
  9番  竹  内  秀  明  君
 10番  平  家  恭  治  君
 11番  石  崎  久  次  君
 12番  樋  田     都  君
 13番  新  宮  康  史  君
 14番  上  田  浩  志  君
 15番  宮  本  明  裕  君
 16番  山  本  儀  夫  君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名

 市長          大 城 一 郎 君
 副市長         橋 本 顯 治 君
 教育長         井 上   靖 君
 代表監査委員      中 島 和 久 君
 総務企画部長      藤 堂 耕 治 君
 市民福祉部長      二 宮 恭 子 君
 産業建設部長      菊 池 司 郎 君
 市立病院事務局長    福 岡 勝 明 君
 総務課長        宮 下 栄 司 君
 税務課長        河 野 久 志 君
 政策推進課長      垣 内 千代紀 君
 財政課長        明 礼 英 和 君
 社会福祉課長      松 本 有 加 君
 子育て支援課長     岡 本 正 洋 君
 市民課長        倭 村 祥 孝 君
 保内庁舎管理課長    山 本   真 君
 生活環境課長      小 野 嘉 彦 君
 保健センター所長    久保田 豊 人 君
 人権啓発課長      高 島   浩 君
 水産港湾課長      宇都宮 一 幸 君
 建設課長        宮 下 研 作 君
 農林課長        宇都宮 久 昭 君
 商工観光課長      松 良 喜 郎 君
 下水道課長       菊 池 利 夫 君
 水道課長        山 口   晃 君
 会計管理者       坂 井 浩 二 君
 学校教育課長      菊 池 和 幸 君
 生涯学習課長      井 上 耕 二 君
 監査事務局長      菊 池 敏 秀 君
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会議に出席した議会事務局職員

 事務局長        田 本 憲一郎 君
 事務局次長兼議事係長  田 中 由 加 君
 調査係長        黒 田 昌 利 君
 書記          田 中   聡 君
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   午前10時00分 開議       
○議長(平家恭治君)  皆さん、おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長(平家恭治君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、議長において3番 平野良哉議員、14番 上田浩志議員を指名いたします。
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○議長(平家恭治君)  日程第2 一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 まず、竹内秀明議員。
〔竹内秀明君登壇〕
○竹内秀明君  皆さん、おはようございます。私は、一般質問通告書に従いまして、大綱1点質問をいたします。関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
 大綱1、農家をつなぐ事業として農家丸ごとリースの整備について。
 今、日本の農業は深刻な高齢化と後継者不足という問題を抱えています。JAにしうわ管内においても、出荷契約者数が令和2年9月時点で1,978人おり、61歳超えが61.3%で、71歳超えになると36.6%というデータがあります。
 先祖代々の土地事情など、新規での農業経営参入は簡単なようで難しいのが現状であります。例えば、家族経営でつながってきたミカン農家、ここに来て温暖化、過疎化など環境の流動化により労働力が減少している現在、ミカン畑を維持することさえ不可能になりつつあります。
 現在JAにしうわが研修生、就農希望者の受入れ制度を行っており、助成額として年額国150万円、市町36万円、JA36万円、研修生の研修期間中の生活面支援として支援チームより約38万円、合計約260万円の助成があります。
 平成26年11月より研修生受入れが始まり、令和3年8月末で22名の受入れ、就農者は16組24名いて、現在研修生は6名いますが、この先このような研修生が新規参入就農するに当たり、さきに申し上げた土地事情などが問題になってきます。
 現在、農家の高齢化により、いつ引退したらいいのか分からない不安を抱えており、倒れるまで現役農家が理想ですが、残された者は固定資産税、組合費、管理費等、様々な費用が必要となります。
 そこで、農地、倉庫、トラック、モノラック、動噴など全てをリースしたらどうでしょうか。八幡浜管内の平均的な耕作面積2ヘクタールなら20万円から30万円程度を生産指導料込みで農家に支払い、継承いただければ、農家は耕作者に技術指導、運搬指導など様々な知恵を伝えることができます。それにより利益が出る継承が可能になると思います。あくまでも西宇和農協の専属利用契約を結ぶことが条件となります。なぜなら、八幡浜のミカンづくりに地域との関わりなくして進めることが、不要な意見違いを訂正してくれる機能を果たすためです。そして、その絶対条件が農家側の法人化あるいは青色申告であることも大事です。経営が見えないとどんな引継ぎができるか不明となりますので、必要かと思います。
 新規に始めたら最低農機具とか倉庫など1,500万円近くの投資が必要となり、挫折も早いと考えます。丸ごとリースであれば0円スタートも可能で、継いでもらう側も月々の収入を得られます。このリース契約は両者の合意により決定してもらい、例えば10年契約が終わる1年前より賃貸料を加味しながら、全ての移譲も含め市、農業委員会、貸す側、借りる側の4者会議で説明、農地の移譲により八幡浜市には固定資産税の滞納を含め改善されると思います。
 また、八幡浜管内では、南予用水事業で園地を継承できないと南予用水事業施設の再整備が必要になり、いずれ南予用水事業の稼働率の何割か切れば、維持管理により高い費用が必要になり、農家側の経費を増大させてしまうと懸念されます。
 質問が前後しますが、JAにしうわの研修生制度により事業継承が行われた実例を述べさせていただきます。
 令和元年に川上地区において研修生制度を知った高齢農家より、経営全てを継承してもいいという提案をいただき、早速研修先に設定し、その高齢農家で研修を行いながら双方の意思疎通・関係構築を進め、令和3年1月に第三者事業継承が実現しました。同じように真穴地区でも第三者事業継承が1組行われました。
 事業継承は、園地、倉庫、農業機械等をそのまま全て継承させてもらうため、研修生にとっては経営基盤が出来上がっている状況のためリスクが少なく、非常にありがたい。当然相当額の賃借料や将来の資産譲渡、買取りなどの条件があるため、双方の意向確認や決断は重要になってきます。
 今後、団塊の世代のリタイアを一挙に迎えることになり、今まできっちり管理されている園地の耕作中止が想定されます。そのためにも、現在行っている研修生の受入れ制度の農家周知を徹底し、第三者事業継承の形があることを広くPRすることで移住者の増加にもつながると思います。
 また、市独自で第三者事業継承に対する助成やメリットを設定することで農家の意識醸成を図ってもらいたいと思いますが、何か助成などできないものでしょうか。
 この農家丸ごとリースにより、農家にとっては丹精込めた農地が維持され、ある程度の収入が見込めます。研修生は就農のリスクを抑えることができ、早期の経営基盤の確立が図られます。行政や地域にとっても、産地の維持、産業の維持、南予用水等の共同施設の維持につながり、三者三様にメリットがあると思います。どうかこの第三者事業継承農家丸ごとリースを真剣に取り組んでいただけないか、お伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  竹内議員御質問の農家をつなぐ事業として農家丸ごとリースの整備についてお答えをいたします。
 当市のミカン産業は、全国トップクラスのブランド力を誇る一方、他産地と同様、担い手不足が深刻化しつつあります。将来にわたり産地を維持していくためには、新たな担い手の確保が最大の課題であると認識をしております。
 このような状況において、これまでの家族経営方式だけでは産地を維持していくことは困難なため、就農を希望するIターン、非農家出身者の確保・育成を目的に、集落組織の生産者や役員で構成する担い手支援チームによる研修を実施しています。
 また、担い手支援チームは、研修期間中に空き農地や余剰倉庫、農機具等の情報を収集し、各所有者と研修生とのマッチングを行うことで、研修後円滑に就農できるような仕組みを構築しています。
 さらに、農業委員会では、農地等の利用の最適化の推進に関する事項が必須事務とされており、年間を通して、1、担い手へと農地利用の集積・集約化、2、遊休農地の発生防止解消、3、新規参入の促進に関する活動を行っています。
 これらの活動の中で、新規就農者を含め農地を売買したい、貸し借りしたいとの要望があれば、農業委員と農地利用最適化推進委員が中心となって農地の出し手と受け手のマッチングに努めています。
 今後はさらなる農家の高齢化や後継者不足により、従来の就農支援だけでなく、第三者継承の検討も進めていく必要性を感じております。
 議員御提案の農家をつなぐ事業として、農地、倉庫、トラック、モノラック、動噴等を全てリースする農家丸ごとリースの整備につきまして、既に同様の取組を実施していますが、市としましても、農家周知を徹底し、さらにJAにしうわや農業者の代表である農業委員、農地利用最適化推進委員と連携し検討してまいりたいと考えています。
 続きまして、リースを行った場合の助成制度の創設についてお答えをします。
 第三者継承を含む経営継承については、発展的な取組に対する国の補助制度が整備されており、来月10月号の「広報やわたはま」に、経営継承発展等支援事業制度について農業者への令和4年度の要望調査を兼ねて事業内容を周知する予定で、来年度当初予算に計上予定としております。
 市独自の助成制度につきましては、JAにしうわ等と協議し、さらなる制度が必要かどうか検討してまいりたいと考えています。
○議長(平家恭治君)  竹内秀明議員。
○竹内秀明君  最近かんきつ農家の方から、誰かミカンつくりする人はいないだろうかといったお声を多数聞き、質問に至ったわけですが、今行政が行っているものに加えて、こういった農家の事業を継承してもいいという方の倉庫、先ほども言いましたが、トラックとか、そういう機材類の有無や農地の面積、かんきつ類の品種など詳細に把握していただき、やってみたいと考えている若者を引きつける魅力的なPRや広告を広く行っていただき、スムーズな事業継承をサポートしていただきたいと思います。
 それによって移住者・定住者または人口の増加にもつながると思いますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただきますよう重ねてお願い申し上げてまして私の一般質問を終わります。
○議長(平家恭治君)  消毒のため若干休憩いたします。
   午前10時10分 休憩
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   午前10時11分 再開
○議長(平家恭治君)  再開いたします。
 次、攝津眞澄議員。
〔攝津眞澄君質問席へ移動〕
○攝津眞澄君  皆さん、おはようございます。通告書に従いまして、大綱3点につきまして御質問いたしたいと思います。初めての一般質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、大綱1、子ども食堂立ち上げの推進及びサポートについてでございます。八幡浜市の子ども食堂の現状についてお伺いいたします。
 近年、少子・高齢化、核家族化、親の共働き世帯が増加している傾向にあります。待機児童問題が表面化したことに伴い、子供の貧困対策として様々な事業が日本各地で増えております。
 その中の一つとして、近年全国で広がっているのが子ども食堂であります。子ども食堂では、子供たちの9つのこ食、1つ目、家族全員がおのおの自分の好きなものだけを食べる。2つ目、子供だけで食べる。3つ目、1人で食べる。4つ目、自分の好きな決まったものしか食べない。5つ目、麺類やパン類、粉類を使った主食を食べる。6つ目、少量しか食べない。7つ目、朝食を食べない。8つ目、味の濃いものを食べる。9つ、外食が多い。これら9つのこ食をなくすことにより生活習慣病や偏食防止、さらに協調性や社会性を育てることにつながります。
 八幡浜市におきましても、核家族化、共働き、シングルマザーの増加等、家族の形態も変わってきており、昔に比べると御近所付き合いも希薄化しているように感じます。
 毎日の食事は、単に体をつくるというだけではなく、今後の長い人生に関わる大切な活動になります。今食べている食事は、10年後の脳と健康を左右するとまで言われています。
 県内の調査においても、朝御飯を毎日食べている子供は、食べていない子供に比べて学力や体力が優れているという結果も出ております。
 また、子ども食堂は、子供の貧困対策の一つになるだけではなく、食を通じて今問題視されている食品ロス問題を考える大きな機能もあります。
 子供たちと地域の大人たちがともに食事や活動をし、交流や情報交換ができる子ども食堂は、高齢者の生きがいや認知予防にもなり、近隣に住む方々の顔を知ることで緊急時や災害時の共助につながる地域のコミュニケーションツールにもなります。
 令和2年の子ども食堂全国箇所数調査によりますと、今のコロナ禍においても5,086か所に増え、愛媛県でも66か所、前年度からの増加率は144.44%で、全国2位となっており、今後ますます増加が予想されます。
 現時点での八幡浜市の子ども食堂の設置箇所数またその名称と所在地域及び八幡浜市としての取組をお伺いしたいと思います。
○議長(平家恭治君)  子育て支援課長。
○子育て支援課長(岡本正洋君)  それではお答えします。
 子ども食堂は、地域住民等による民間初の自主的な取組として全国的に広まっています。現在当市において地域や団体による子ども食堂の取組は2つあります。
 1つは、神山地区公民館と医療法人青峰会が共同で実施している子ども食堂で、くじらグループのグッドライフ五反田を拠点としています。
 もう一つは、日本基督教団八幡浜教会が実施している八幡浜子どもとみんなの食堂で、本町にある八幡浜教会を拠点としています。
 どちらの取組も食事の提供だけでなく、地域交流の仕組みづくりを取り入れるなど、感染症対策を施しながら様々な工夫を凝らしているようです。
 なお、これら2つの事業に対しては、当市からは特に支援は行っておりませんが、申出があれば支援について検討したいと思います。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君  県内の増加率から見ましても、やはり八幡浜市の設置箇所数はまだまだ少ないように感じます。
 地域の食育推進、子供の居場所づくり、年代を越えたコミュニティーの場としての役割を重視し、賛同していただき、増設していけるよう市側にも御協力いただきたいと思います。
 次の質問に参ります。八幡浜市の子ども食堂の今後の取組についてお伺いします。
 民生委員や学校PTA、ボランティア団体の中には、子ども食堂を始めたいにもかかわらず、その方法が分からなくて開設をちゅうちょされている方がおられます。
 子ども食堂立ち上げに向けてのノウハウを学べる講座や、開設場所の提示また運営費の確保等の問題についてともに考え、御協力いただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長(平家恭治君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  子ども食堂の立ち上げに向けた今後の取組という御質問でしたけれども、子ども食堂に関する取組は、子供の貧困対策としてだけでなく、食育の推進や地域コミュニティーの中での子供の居場所づくり、企業の社会貢献など、様々な側面を持ち合わせており、子育て支援や活力ある地域社会づくりを進めていく上で重要な取組であると認識しています。
 また、子ども食堂に限らず、現在神山地区の地域活動交流拠点施設あすもわや川之石地区交流拠点施設みなせなどで、地域住民の方々が子供たちの居場所づくりに取り組んでおられます。
 このような取組が今後地域の中でどのように広がっていくのか。今攝津議員言われたような視点で行政としても非常に関心を持っているところであり、必要な場合には積極的に支援を行っていきたいと思っています。
○議長(平家恭治君)  攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君  ありがとうございました。
 私も今ある子ども食堂のお手伝いをさせていただきながらそのノウハウを学んでいるところでございますが、おのおのの食材の確保については、フードバンクからの食材提供、地域の皆さんからの寄附、余り物の持ち寄り、規格外で商品にならないものの譲受け、また自家菜園でつくられたお野菜の提供など、様々であります。
 地域によっては地域貢献活動として農業協同組合や企業、結婚式場や飲食店等に食材や料理を届けていただいたりしているケース、また魚肉類を無償で提供している漁協、養豚業者やお供え物を提供していただいているお寺もあるようです。地域、企業での食材提供が求められております。
 また、空き家、学校の空き教室、公民館等の場所の確保も必要となってまいります。
 学校の統廃合が進み、地域で子供の声を聞かなくなって町に活気がなくなったとの声をよく耳にします。子ども食堂同士で横のつながり、子ども食堂ネットワークをつくり、食材や情報を連携しながら地域のつながりと地域のための子ども食堂がどんどん八幡浜市に増えていくことを私の要望といたしまして大綱1の質問を終わります。
 続きまして、大綱2に移ります。
 平成30年7月豪雨災害を受けて市が行った災害対策強化の取組について。
 1つ目です。平成30年7月豪雨災害の対策工事等の進捗状況についてお伺いします。
 日本国内の危機的な環境問題は、1位気候変動、2位環境汚染と言われ、近年の豪雨災害や気温上昇などの異常気象及び気候危機への懸念が明らかになっております。
 大きな台風が起こったり大雨が降ったり大規模な干ばつが起きたり、森林破壊、プラスチックごみ等の原因で発生する温室効果ガス排出量増加による地球温暖化が原因で起こる気温や海水の温度の上昇は、様々な災害を引き起こす人的要因の一つになり、災害発生数も年々増加しております。
 まず、ハード対策工事の進捗状況についてお伺いします。
 平成30年7月の豪雨災害では、幸い市内において人的被害はなかったものの、土石流による家屋倒壊や床下・床上浸水により多くの市民の生活が脅かされました。また、異常気象による大雨で毎年土砂災害が頻発しております。
 7月豪雨で被災された市民より、川が氾濫し浸水し、その後復興支援の方々やトラック等が行き来した道路がいまだに凸凹で、歩くだけでつまずいてしまい危険だとおっしゃっていましたが、その声は届いているのでしょうか。平成30年7月豪雨災害の対策工事また市道等と対策工事の進捗状況についてお伺いします。
○議長(平家恭治君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  平成30年7月豪雨により被害を受けた道路施設の災害復旧事業については、総件数25件全てが発注済みで、そのうち23件は工事が完了しています。
 残りの2件につきましては、現在施行中でありますが、今年度中に完了する予定です。
 そのほか単独災害復旧事業につきましては、全て完了しています。
 また、同豪雨により発災した家屋裏等の土砂災害につきましては、災害関連緊急崖崩れ対策事業において5件の申請があり、全ての対策工事が完了しております。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君  特に川沿いは毎晩高齢者も歩かれていて、とても危ないので、早く舗装していただきたいと思います。
 次、2番目です。災害後、八幡浜市が取り組んだハード・ソフト両面での防災対策についてお伺いいたします。
 八幡浜市では、毎年各地域での自主防災訓練や市独自の女性防災会議などを開催し、市民の防災意識向上を図っております。
 また、各地域の自主防災組織におきましても、毎年地域の課題や住民の意見を基に自主防災訓練を行い、災害の備えをしているところであります。
 自助・共助・公助と言われる中で、公助を担う市として計画の見直し等、平成30年7月豪雨災害から3年が経過いたしましたが、ハード・ソフト両面での対策としてどのような対策を講じてきたのかをお伺いしたいと思います。
○議長(平家恭治君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  お答えします。
 平成30年7月豪雨後に実施した防災対策の中で一番大きな事業が防災行政無線のデジタル化工事になります。
 市が発表する避難指示等の情報を伝えるために最も有効な手段となる防災行政無線でありますが、平成30年度から令和2年度の3か年をかけて市全域に係る工事を実施し、屋外拡声子局を津波被害のない10メートル以上の箇所に設置するとともに、悪天候でも情報が正確に伝わるように、市内全戸と希望する事業所などに戸別受信機の設置を行いました。
 また、これまで雨量計は市街地にしかなく、山間部などの場所によっては雨量等に差が出やすい地域の雨量を詳細に把握する手段がありませんでしたが、令和元年度に超高密度気象観測・情報提供サービスPOTEKAを双岩地区、川之内地区、日土東地区の3か所に設置し、これらの地域の雨量をリアルタイムで把握することが可能となりました。
 このサービスの導入により、市民もスマートフォンを利用して各地点の雨量等を確認することが可能となったところです。
 そのほか避難所のプライバシー確保と感染予防にも効果的な屋内用テント350張、簡易ベッド700台の感染症予防資機材の購入、災害用トイレカーの整備や愛宕中学校の災害用屋外トイレ工事、IP無線機30台の購入や、避難所における特設公衆電話の配備など、様々な対応を行ってまいりました。
 平成30年7月豪雨以降、令和元年に東日本を縦断した台風19号、令和2年7月豪雨、そして今年の8月豪雨と、毎年各地で甚大な被害が発生しています。
 今後も訓練や災害で得た知見を基に、八幡浜市防災計画をはじめ各種計画、マニュアル等を見直しながら計画の実効性を高め、災害対応力の向上を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君  先ほど言われておりました防災無線、うちも入れていて、窓を開けなくてもはっきりと聞こえるようになってとても動きやすくなりました。引き続き先ほどのPOTEKA、ハザードマップや緊急避難所マニュアル等を利用した訓練等も自主防災会で行っていきたいと思っております。
 次の質問です。防災士資格取得者数の拡大についてお伺いいたします。
 私が所属している江戸岡地区自主防災会には、現在役員20名中、防災士資格を有する者が17名おり、毎年数名ずつ増加しているところです。役員の中には消防署職員、消防団員、福祉関係従事者、民生委員、企業役員等、様々な業種の方がおられ、多様な意見の中で地域の課題や訓練等に取り組んでおります。
 しかし、地域によっては役員の中に防災士が少なく、その取りまとめが公民館主事の仕事になっており、負担を強いられているという声もよく耳にします。
 現在、都道府県別に見た防災士の数は2021年7月末の段階では、東京都が1万7,670人で1位、愛媛が1万6,509人で2位となっております。
 また、愛媛県内の防災士の男女比率は約9対1と、女性防災士の数は全体の1割にしかすぎません。防災に関わる女性の役割は大きく、今後ますます増えることが切望されております。
 近年、地域社会貢献として防災士制度を活用されている企業も増えております。徳島県では、高校生を対象とする防災士資格取得講習の実地が行われております。松山市では、全国に先駆けて、自主防災組織、小・中学校・幼稚園・保育園・児童クラブの職員、福祉避難所の職員等の防災士養成に対して公費負担を行うようになっております。また、愛媛大学では、愛媛大学防災リーダークラブとして活動を始めているようです。
 さらに、東京都では、高校生を対象として防災士資格取得講座を組み込んだ防災キャンプを実施、岩手県議会では、2018年度全員合格を公約に上げ、議員全員で防災士資格取得に挑戦したそうです。ちなみに八幡浜市議会議員の中にもたくさんの防災士がおられます。
 また、教育現場におきましても、1校に8名前後の有資格者を設置することが義務づけられており、教職員試験の入試加点として防災士資格制度が用いられております。
 全国には中学生の防災士もおり、昨年八幡浜市でも高校生が取得されておりますが、まだ八幡浜市では学生への防災士資格取得への環境が整っておりません。
 今現在の八幡浜市の防災士の数及び女性防災士の数、また公民館主事さん等の負担軽減のため、防災士の数を増やす取組が必要と考えますが、費用負担等をどのように呼びかけているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長(平家恭治君)  総務課長。
○総務課長(宮下栄司君)  お答えします。
 愛媛県が発表した資料では、本市で防災士資格を取得している市民が419人おり、大洲市、西予市、伊予市と比べるとやや少ないといったところです。なお、そのうち女性が82人、女性比率は20%になります。
 県内登録者数は1万6,509人のうち、女性が3,425人で、女性比率は21%となっており、20市町の比率を見てみると、9%から26%、人数は8人から1,327人と幅がありますが、本市の比率はほぼ県平均の数値となっています。
 本市419人のうち、令和3年8月末現在、市の補助を受け防災士の資格を取得した人数は195人で、そのうち女性防災士の数は35人、女性防災士の比率は18%になります。
 また、資格取得の支援策として、県が1人当たり講座受講料の4万6,000円を、市は教本代や登録料等として1万1,500円を助成しており、個人負担なしで防災士の資格取得が可能な仕組みとなっています。
 募集については、各自主防災会に呼びかけと取りまとめを依頼しています。
 防災士の資格を取得した後は、県が開催する研修会への参加や消防本部等と連携した研修を開催しながらスキルアップを図っており、今年も新型コロナウイルス感染症予防を行いながら3日間にわたり消防本部の協力の下、救助に関する講習やAEDを用いた救命講習を行いました。
 なお、この活動について今月号の「広報やわたはま」防災特集の中でも紹介しています。
 地域防災を支える自主防災会、中でもその要として活動する防災士は、共助を確立する上で欠かせない存在であり、今後も自主防災会との意思疎通、連携強化を図りながら防災士資格取得者数を増やす取組を進めてまいります。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君  防災士取得には、普通に出すと7万円から8万円かかると聞いております。個人負担なしでこれからもますます防災士が増えていきますようお願いいたします。
 次、3つ目です。避難所運営マニュアルを利用した訓練についてお伺いします。
 地域の自主防災会組合は、会長をはじめ情報班、消火班と各班に振り分けられております。
 しかし、そのほとんどは災害時の担当部署の動きを把握しておられないため、緊急時に素早く行動するために作成している避難所運営マニュアルを利用した訓練を繰り返し行うことが大切であります。
 また、災害はいつどこで発生するか分かりません。昼中、真夜中、職場、学校、出先等、あらゆる想定をしなければなりません。いつも同じ場所に集まり、同じ道を通り、同じ場所に避難する今の自主防災訓練だけでは、何か物足りなさを感じてしまいます。
 そのためには、自分の地区だけでなく、他の近隣地区での訓練内容や情報を知り、共有することも大切だと思います。縦組織だけでなく、横のつながりも大切にすることで、相互の防災意識の向上につながり、共助の上でもその役割は大きいと思われます。
 8月29日に市全域で行った避難所運営マニュアルを利用した自主防災訓練の内容について、各地区の訓練内容と今後に訓練をどう生かしていくかをお伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  お答えします。
 八幡浜市防災訓練は、毎年市内一斉に南海トラフ巨大地震による津波や土砂災害を想定した避難訓練を行った後、地区自主防災会ごとにミニ防災訓練を実施しております。
 訓練の内容については、役員や防災士を中心に企画運営されており、各地区で特色のある訓練が実施されています。
 今年は8月29日に防災訓練を実施しました。昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のためミニ防災訓練を中止した地区もありましたが、感染症対策として、屋内用テントの設営などの避難所運営訓練や避難道路の確認、水消火器を利用した初期消火訓練、救出・救助訓練、啓発ビデオ研修など、それぞれの地区に趣向を凝らした様々な訓練が行われました。
 神山地区自主防災会では、コロナ対策用の避難所備品・物資の展示のほか、愛媛県の協力により、避難所運営マニュアルにもあるペット同伴の避難訓練を実施しました。
 また、地区によっては、この日の訓練以外にも、あらゆる自然災害に備え独自の取組を行っている自主防災会もあります。
 例えば白浜地区自主防災会は、毎年10月に白浜地区住民を対象に防災フェアを開催しており、今後は日土地区、松蔭地区自主防災会においても、感染症対策を踏まえた避難所運営訓練を行う予定としております。
 これらの情報は、八幡浜市自主防災会連絡協議会の中で共有していますが、市としても今後は市の公式LINEやホームページなどを活用して自主防災会の活動を広く周知し、訓練参加者の増加を図るなど、地域防災力の向上につなげていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君  部署別の訓練や近隣地区との合同訓練、学校や企業、他地域との合同訓練、ペット同伴の訓練等々、考えられる訓練は無限にあります。
 また、子供向けの防災訓練や高齢者対応の訓練も必要だと思いますので、各自主防災会に御提案していただき、併せて訓練情報の共有をお願いしたいと思います。
 次の質問に参ります。小・中学校の防災教育の現状について2つお伺いいたします。
 小・中学校の現状と中学校における防災クラブの設置についてでございます。
 毎年消防本部主催により幼稚園・保育所や小学校の子供たちが防火パレードで市民啓発を行ったり、夏休みには少年消防クラブによる防災キャンプを行ったり、子供たちの防災意識向上と防災に関する学習が行われております。
 小・中学校、高校の学校現場でも様々な防災学習・教育が行われていることと思います。
 しかし、残念ながら中学校や高校では地域防災を考える時間や機会はあまりないのが現状です。中学校や高校にも部活動や係など防災を考えるチームをつくり、学生ならではの意見や活動を発表できる場や地域の方々と一緒に参加し地域の課題や問題解決に取り組むことで協調性や社会性、問題解決能力が高まり、地域貢献や地域愛の心を育てることにもつながってきます。
 そこで、お伺いします。小・中学校での防災教育の現状と今後中学校への防災クラブの設置のお考えはないのか、お伺いしたいと思います。
○議長(平家恭治君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  お答えします。
 まず、小・中学校の防災訓練についてですが、各校年4回から5回程度実施しております。内容は、地震、火災を想定した訓練、津波を想定した訓練、大規模災害を想定した保護者への引渡し訓練等です。また、児童・生徒に予告をしない訓練など、様々なパターンで工夫を凝らして実施しています。
 次に、防災教育についてですが、発達段階や教科等の学習内容に合わせて防災に関する学習を取り入れています。例えば小学校低学年では、学級活動の中で地震が起きたときの身の守り方や地震が起きたときの家の中の危険について学習しています。中学年では、社会科の授業で、自然災害から暮らしを守るの学習後に、家庭防災会議につなげる取組、高学年では、実際にあった地震・津波を基にした稲むらの火という劇を学習発表会で演じたりもしております。
 これは白浜小学校の取組ですけども、5年生が総合的な学習の時間を使って市の危機管理室、地域の防災アドバイザーなどの支援を受け、大学生との交流も図りながら事前復興という学習も進めています。
 中学校では、外部講師を招いての講演・講話、また総合的な学習の時間において防災をテーマにして取り組む子供たちもおります。
 さて、現在市内小学校では、白浜小、江戸岡小、神山小、宮内小の4校に少年消防クラブがあり、54名の児童が今年度は活動しております。
 中学校での設置については今のところ考えておりませんが、各教科、特別活動、総合的な学習の時間など、できることをできるところから取り組んでいきたいと考えています。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君  せっかくなので学習したことを地域の人へ発信できる場をお願いしたいと思います。
 釜石小の奇跡、大川小の悲劇と言われておりますが、釜石小・中学校は定期的な合同訓練をしていた一方、大川小学校は避難経路さえもはっきりしておらず、防災対策ができていなかったことが生死の明暗を分けたと言われております。地域と学校がつながるような取組をもっともっとしていただきたいと思っております。
 次、2番目です。PTA大学の取組をお伺いいたします。
 八幡浜市では、小学校1年生の保護者対象で毎年八幡浜市PTA連合会主催のPTA大学が開催されております。目まぐるしく変化する社会の中、保護者のニーズに合った取組が必要になってきますが、災害時や緊急時、子供たちが家族の命を守ることが一番大切なことであると考えます。
 そこでお伺いします。PTA大学で普通救命講習を受講することを御提案させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長(平家恭治君)  生涯学習課長。
○生涯学習課長(井上耕二君)  お答えします。
 PTA大学は、PTA会員一人一人がいつまでも学ぶ意欲とその喜びを持つことのできる教育風土をつくるとともに、子供たちの健全育成を図るため、初めて小学校1年生の子供さんを持つPTA会員を対象として開校しています。
 PTA大学の講座は年4回開催し、時間は午前10時から11時半まで、定員を例年50名から60名程度としていますが、令和3年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、約半数の25名から30名を定員として開催しています。
 ちなみに令和3年度の学習内容については、一部コロナ対策のため中止した講座はありますが、教育支援室スクールライフアドバイザーの講話、八幡浜市の町並み探訪、給食センター見学及び食に関するお話、人権啓発課推進員の講話を実施予定としています。
 そのほか、これまでに座禅、工場見学、あわしま堂やオレンジベイフーズなど、あとグラウンドゴルフ、着つけ教室などの講座も取り入れていましたが、PTA大学での普通救命講習はこれまで行ったことはありません。
 普通救命講習は、心肺蘇生やAEDの使い方、異物除去及び止血法について学ぶことができ、PTAの各種行事や運動会、夏休みのプール開放など、いざというときに役立つものであります。今後PTA連合会と相談してみたいと思います。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君  夏休み前、保護者、教職員を対象に毎年開催していた救命救急講習も、コロナのため2年間行われておりません。
 PTA大学に限定はいたしませんが、保護者に向けた防災教育も大切ですので、ぜひ学校行事等に組み込むなどしていただきたいと思います。
 災害は突如発生し、大きな災害であればあるほど国や地方公共団体の救援・救助がすぐには期待できず、地域の総合的な力で災害への対処が必要であります。
 地域の防災力を向上させるためには、小さい頃からの意識向上と市民一人一人が防災について理解し、知識・技能を身につけ、地域や職場など全体で力を合わせて対策を講じることが必要になってきます。
 今後ますます防災士が増え、学生などの豊かな発想と若い力を取り込みながら地域の防災力が向上していくようお願い申し上げ、大綱2の質問を終わらせていただきます。
 続きまして、大綱3に参ります。コロナ禍における八幡浜市の現状と今後の取組についてでございます。
 八幡浜市におけるコロナ感染状況についてお伺いいたします。
 コロナ感染者数について、1日がコロナのニュースで始まりコロナのニュースで終わる毎日が続いております。全国でもいまだに19地域が緊急事態宣言発令中であります。
 9月12日現在、愛媛県では4,939人の感染が発表されております。以前より少しは減ったものの、依然毎日20人前後の感染者が出ております。
 八幡浜市につきましても、ここ最近数人の感染者が確認され、予断を許さない状況です。
 英国のアルファ株からコロンビアのミュー株まで12種類の変異株も確認され、従来のコロナの1,000倍の感染力のあるものもあり、日本全土に広がりつつあります。八幡浜市における現時点でのコロナ感染者数をお伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  保健センター所長。
○保健センター所長(久保田豊人君)  当市の新型コロナウイルス陽性者の確認状況については、9月12日時点で県が公表している市町別の陽性者数の累計は28人となっています。
 当市で初めて市民の陽性者が確認されたのは、全国的に第3波と呼ばれる感染拡大となっていた本年1月で、同月中に10人の陽性者が確認され、以降第4波の4月から5月に7人、第5波の7月から8月に6人が確認されました。8月4日以降は陽性者の確認はありませんでしたが、9月9日に3名、9月10日に1名の陽性者が確認されました。
 なお、本年1月以降の陽性者の累計は27人ですが、昨年12月以前に市町非公表とされていた時期の1人が県の公表数に含まれているため、累計は28人となっております。
○議長(平家恭治君)  攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君  八幡浜市は感染率がすごい低いと思います。市民の意識の高さかと思いますので、引き続き3密、マスク、県をまたぐ不要な外出の自粛など、一人一人の意識づけが大切かなと思っております。
 次の質問に参ります。ワクチンの年代別接種状況と重篤な副反応についてです。
 市民より、身内や近所にワクチン接種後の副反応や後遺症で苦しんでいる方々がおられ、今後体への影響が心配、全国では10代、20代の重症者も増えており、ワクチン接種そのものが心配だとの声をいただいております。
 また、年代別感染者に加え、ワクチン接種後の重篤な副反応や後遺症などの情報も的確に市民に伝えてほしいとの要望がありました。
 八幡浜市の年代別ワクチンの接種状況、ワクチン接種後の重篤な副反応や後遺症の症状及びその対応をお願いいたします。
○議長(平家恭治君)  保健センター所長。
○保健センター所長(久保田豊人君)  当市における新型コロナワクチンの年代別接種状況ですが、9月6日現在、60歳以上の方の1回目接種率は88.2%と高い水準にあります。
 しかし、年代が下がるに従って接種率は低くなる傾向が見られ、1回目接種率は50歳代で76.5%、40歳代で66.7%、30歳代で50.6%、20歳代以下では27.6%となっています。
 八幡浜市全体の1回目の接種率は72.9%ですが、接種希望者が市民の8割と仮定した場合、10月末には全ての希望者が2回目の接種を完了する見通しとなっています。
 ワクチン接種による主な副反応としては、注射した部分の痛みや関節痛、発熱が上げられます。重篤なものは、八幡浜市では4件報告されており、内訳は、アナフィラキシー症状が1件、体の痛み・全身の倦怠感が1件、短時間の意識消失等が1件、接種直後の動悸・頭痛が1件となっております。
 副反応につきましては、基本的には国、県の対応となっておりますが、市としてもコールセンターや相談窓口などの紹介など、市民に周知を図っているところでございます。
○議長(平家恭治君)  攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君  副反応は出ていますが、後遺症自体は出ていないということでよろしいでしょうか。
○議長(平家恭治君)  保健センター所長。
○保健センター所長(久保田豊人君)  先ほど申しましたが、基本的に重篤な副反応があった場合は、医療機関から直接国に報告されます。国から県を通して市のほうに4件あったということでございます。その個々の具体的な事例につきましてどうなったとか、後遺症があったかということにつきましては、市としては把握はいたしておりません。
○議長(平家恭治君)  攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君  ありがとうございました。
 次の質問に参ります。受験世代、中学校3年生、高校3年生の接種状況についてでございます。
 これからの受験シーズンを前に、ワクチン接種を検討されている保護者も多いのではないかとお察しいたします。受験生世代の世代別接種者と八幡浜市の対応についてお伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(二宮恭子君)  お答えいたします。
 高校3年生に相当する今年度18歳になる方に対しては優先して接種していただくため、30から39歳の方と同じ時期の7月29日に接種券を送付し、同日予約受付を開始いたしました。
 また、中学3年生に対しては、8月11日に接種券を送付し、同日予約受付を開始しております。
 9月8日現在で接種済み者を含めた予約率は、高校3年生に相当する18歳が71.6%、中学3年生が55.5%です。この方々は10月10日の集団接種までに2回接種を終えることができます。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君  特に高校3年生は受験のため市外へ出ることで感染率も高くなるため、保護者の皆さんも危機感を持たれていると思います。地域によっては感染拡大しているところもございますので、ワクチン等しっかりと感染予防対策をしていただきたいと思います。
 また、部活動や運動会、修学旅行等、学校行事に制限がある中ではございますが、残る6か月間、すてきな思い出づくりをしていただきたいと思っております。
 次の質問に参ります。インフルエンザワクチンの供給減についてでございます。
 これからコロナとともにインフルエンザも流行する季節に入りますが、コロナワクチンの製造が加速する一方、インフルエンザワクチンの出荷量が昨年に比べて減少するとの報道がありました。
 12月半ばには回復の見通しとはありましたが、受験生はその前には接種が必要であり、高齢者においてもなるべく早期の接種が望ましいと思われます。インフルエンザワクチンについての八幡浜市の対応についてお伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今年度のインフルエンザワクチンの供給量の見込みが厚生労働省から公表されていますが、昨年度の使用量と比較すれば少ないものの、例年の使用量に相当する量が供給される見込みとなっています。
 供給減への対応としては、13歳以上の方には原則1回接種とする効率的なワクチンの使用や必要な量のワクチン購入を医療機関へ要請するなど、安定供給を推進していく考えが示されていますので、供給不足により接種ができなくなる懸念はないと考えております。
 当市としましても、昨年度と同様に新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、高齢者と受験世代、中3・高3に対するワクチン接種費用の助成を継続し、希望される方が接種しやすい環境を整え対応してまいります。
○議長(平家恭治君)  攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君  昨年どおり接種できるということで安心いたしました。
 1つお伺いしたいのですが、コロナとインフルエンザを同時期に接種する場合は、接種の間隔等がございますが、どちらをどのように接種するのがよいか、お伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  保健センター所長。
○保健センター所長(久保田豊人君)  コロナワクチンとインフルエンザワクチンにつきましては、どちらも任意接種ということにもなろうかと思います。
 そのため、どちらを優先すればよいかという形にお答えはできませんが、コロナワクチンは年代や職種によって接種時期が異なっていますので、ケース・バイ・ケースで対応する必要があります。
 コロナワクチンを先に接種した場合には、2回目の接種を完了してから2週間後にインフルエンザワクチンが接種できます。また、インフルエンザワクチンの接種時期に予約の関連等でまだコロナワクチンが接種できないという場合には、先にインフルエンザワクチンを接種し、2週間後以降にコロナワクチンを接種する方法があります。それぞれのワクチン接種の時期に応じて判断をしていくことになります。
○議長(平家恭治君)  攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君  ありがとうございました。
 続きまして、3回目のワクチン接種とコンビネーション接種についてお伺いいたします。
 2回接種後3か月を経過すると効果が4分の1に減るということで、3回目のワクチン接種または違う種類のワクチンを接種するコンビネーション接種が有効であり、日本でも来年2月頃から開始との報道がありましたが、八幡浜市ではどのように考えられているか、お伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  保健センター所長。
○保健センター所長(久保田豊人君)  3回目接種の必要性やいわゆるコンビネーション接種の有効性については、現在国において検討されておりますので、国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。
○議長(平家恭治君)  攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君  こちらの件にいたしましても、国や県の動向を見ながら順次受付、接種していくということでよろしいでしょうか。
 2回目接種後に感染するブレイクスルー感染も増えており、デルタ株やミュー株のウイルスにはワクチンの抗体が効きにくくなっていることから、今後3回目のワクチン接種も視野に入れておく必要があるのかなと思っております。
 次の質問に参ります。コロナ感染における妊産婦への対応についてでございます。
 全国で感染者が激増する中、自宅療養中の軽・中等症の若者や妊産婦が死亡するという痛ましいニュースもあり、家庭内感染や濃縮酸素の不足、変異種などの対応など、全土で様々な問題が起こっております。
 八幡浜市には産婦人科がなく、コロナ禍にもあり、妊産婦の皆さんは日々大きな不安を抱えながらお過ごしのこととお察しいたします。コロナ感染における妊産婦への対応についてお伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(二宮恭子君)  お答えします。
 妊産婦のコロナ感染が疑われる場合の対応についてですが、一般的にはまずかかりつけ医に御相談いただき、発熱外来診療を行っている医療機関で診察、検査を受けていただく流れになります。
 検査でもし陽性が確認された場合には、所管の保健所が入院調整を行うことになっていますが、妊産婦の受診体制については、県内に3か所妊産婦専用のコロナ対応医療機関が準備されており、これまでも感染した場合の治療が行われています。
 まだ出産時のコロナ治療事例はないとのことですが、国や県からも出産が近くなってからの感染は重症化するリスクが大きくなるため、早めのワクチン接種の呼びかけも行われておりますので、接種希望の方は保健センターへ御相談いただければと思います。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君  妊娠後期の感染は重症化しやすく、早産のリスクも高くなるとされておりますので、特段の配慮をお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。ワクチン接種の管理についてでございます。
 職域枠等で既に他の地域でワクチン接種を完了されている方に対してワクチン接種券が送付されてきているようです。
 市内在住であっても、他地域で働かれている方もたくさんおられると思いますが、ワクチン接種者の管理はどのようにされているのか、お伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  保健センター所長。
○保健センター所長(久保田豊人君)  新型コロナワクチンの先行接種の対象者である医療従事者や入所型の高齢者施設従事者は、接種券の送付前に医師会や自治体が発行する接種券付予診票を用いて接種を受けています。
 自治体では、どなたが医療従事者等に該当するか把握できないため、これらの方に対しても接種対象年齢に到達すれば接種券を送付しております。
 このため、既にワクチン接種を完了されている方にも接種券が届くことになり、事業所を通じるなどして適切に破棄するようお願いしているところです。
 ワクチン接種者の管理は、市の予防接種管理システムと国が提供するワクチン接種記録システムVRSとで行っております。
 システムの相互でデータの取り込みが可能であり、個人ごとに接種回数や接種日、接種した場所、ワクチンのロットナンバー等を登録し、接種状況を管理いたしております。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君  ありがとうございました。
 まずは市民一人一人が移らないよう、移さないよう気を引き締めてしっかりと感染対策を徹底していく必要があると思います。
 コロナに関する情報は日々更新され、今市民が一番気になるところでありますので、不安感を抱かないよう、ホームページ、無線等で引き続き的確な情報開示をお願いしたいと思います。
 市長からの生の声も市民に響いていると思います。
 最後になりますが、政府は年内までには希望者全員のワクチン接種が完了し、その後スマホでのワクチンパスポートを活用し、旅行やお酒を伴う飲食等の行動制限緩和による社会経済の活性化を目指しているようです。
 八幡浜市におきましても、食うぽん券やプレミアム付商品券に続く飲食業、サービス業等の地域活性化につながる施策を講じていただきますよう要望いたしまして私の全ての質問を終わります。
○議長(平家恭治君)  休憩いたします。
   午前11時10分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午前11時23分 再開
○議長(平家恭治君)  再開いたします。
 次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君  それでは、一般質問を始めさせていただきます。大綱2点についてお伺いをいたします。理事者の皆様には誠意ある御答弁のほど何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 まず、大綱1、防災・減災対策について。1点目として、防災・減災対策とペット避難についてお伺いをいたします。
 今年で3・11東日本大震災から10年目、西日本豪雨災害から3年が経過をいたしました。まだまだ完全復興と呼べるまでには至っていない地域もあり、次々と起こる災害を目にするたびに悲しくなってまいります。
 近年では線状降水帯の発生により猛烈な雨が降り、各地で観測史上1位となる記録的豪雨による災害が連発しております。
 いつどこで起こるか分からない災害への備えは、これで十分ということは言えることはなく、大変な苦労を伴う作業であると痛感しております。
 八幡浜市では、防災・減災対策に全力で取り組んでいただいております。時々近隣市町の議員とお互いの地域の取組について話し合うことがありますが、八幡浜市は頑張ってくれているなと実感し、ありがたいなとの思いで宣伝を兼ねて大いに語らせていただいております。
 それでは、質問に移ります。
 ありがたいなと思っているものの一つに、防災行政無線戸別受信機の設置があります。昨年各家庭に設置をされた防災行政無線戸別受信機について、現在までの設置台数と設置後の市民の反応、また設置されない理由についてをお伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  総務課長。
○総務課長(宮下栄司君)  お答えします。
 平成30年度から令和2年度の3か年をかけて防災行政無線同報系デジタル化工事を実施し、戸別受信機を希望する全ての世帯に配備しています。
 全体の配備数は、希望する事業所などを含め1万3,200個、約8割の設置率になっています。
 設置後の市民の反応としては、窓を閉め切っていてもよく聞こえるようになったとの歓迎する意見が大半です。
 一部には戸別受信機の操作方法が分からないという意見もあり、丁寧な説明を続けていく必要があると思っています。
 なお、配備を希望していない世帯が2,600戸ありますが、これは屋外拡声子局が目の前にありよく聞こえるので戸別受信機は必要ないとか、特別養護老人ホームなどへ施設入所しているなどの理由が主なものとなっています。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  先ほども同僚議員の方が言われておりましたが、今年市長が直接放送をしていただくのに、非常に市民の皆様は喜んでいただいておりますので、今後も継続をお願いしたいので、改めてお願いを申し上げます。
 それでは、9月1日は防災の日であります。防災の日とは、政府、地方公共団体等関係機関をはじめ、広く国民が台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備することとした日本の記念日の一つであります。
 八幡浜市でも毎年この日を中心に八幡浜市防災訓練が行われていて、今年は8月29日に行われました。
 近年の八幡浜市防災訓練の参加者の推移と各自主防災会ではどのような訓練が行われているのか、お聞きしたいというふうに思っておりましたが、先ほど同僚議員が同じ質問をされましたので省かせていただき、ここでは近年の参加者の推移について伺いたいと思います。
○議長(平家恭治君)  総務課長。
○総務課長(宮下栄司君)  お答えします。
 東日本大震災後、市内一斉の防災訓練を行っており、参加者数は平成24年度約9,800人、25年度は台風の接近に伴い中止、26年度約8,500人、27年度は約7,400人、28年度は約7,600人、29年度は約8,100人、30年度は約8,200人、令和元年度は約7,700人、令和2年度は約7,400人、そして今年度は約6,500人の参加になっています。
 参加人数については、新型コロナウイルス感染症の影響など、やむを得ないところもありますが、自主防災会との連携を強化し、防災訓練参加者が増えるよう努めてまいりたいと思います。
○議長(平家恭治君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  近年はコロナの影響でということで、二、三年前は子供たちもいっぱい小学生の子供とか中学生の子たちも防災訓練に参加をしていただきましたが、さすがにコロナの影響で今は大人に限ってという形に今はなっているのかなというふうに思いますが、私の地域では、少しずつですが若い人も含めて増えてきているのかなというような私自身の印象ではありますが、このままやはり意識を持って参加してくださる方が増えていくことを願ってはいるところです。
 次に、ペット同伴の避難所運営についてお聞きしたいと思います。
 過去の災害において、ペットが飼い主と離れ離れになってしまう事例が多数発生をいたしました。このような動物を保護することは多大な労力と時間を要するだけではなく、その間にペットが負傷、衰弱、死亡するおそれもあります。不妊・去勢処置がなされていない場合、繁殖により増加することで住民の安全や公衆衛生上の環境が悪化することも懸念されます。
 このような事態を防ぐために、災害時の同行避難を推進することは、動物愛護の観点のみならず、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも必要なことだと思っております。
 今年の防災訓練で、先ほども答弁の中にありましたが、地元の神山自主防災会ではペット避難についての講習を行いました。残念ながら私は参加できなかったのですが、家族同様であるペット避難についても考えていくべき時期が来ているというふうに考えているところです。
 そこでお聞きしますが、3年前の西日本豪雨時や大雨による避難所開設時に、ペットを連れて避難された方というのはおられたのでしょうか。また、ペット避難について、市としてどのようなお考えをお持ちかをお聞かせください。
○議長(平家恭治君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  お答えします。
 平成30年7月豪雨災害時を含め、これまでの大雨などによる避難所開設時にペットを同伴しての避難者はおられませんでした。
 しかしながら、市としては、より規模の大きな災害時等を想定すれば、ペットを連れて避難される方への対応は必要と考えており、平成29年5月に八幡浜市避難所運営マニュアルを作成した際には、ペット連れ避難者の対応を明記し、避難所での飼育ルールや他の避難者への対応などを定めたところです。
 また、昨年10月には、市内の獣医師と相談し、避難所での飼育環境を確保するため、大小10個ずつのペットゲージを購入しており、今年度についても同数を購入する予定としています。
 さらに、昨年度作成しました喜木川ハザードマップの啓発面において、ペットとの同行避難を掲載し、飼い主への啓発を行っているところですが、今年度作成予定の土砂災害ハザードマップや高潮ハザードマップにおいても同様に掲載するとともに、SNSや広報紙などを通じて市民へ周知を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  環境省が出しております災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでは、災害が起こったときに、飼い主はペットと同行避難することが基本であるため、平常時からそれに備えるべき対策について意識を持ち、ペットの安全と健康を守るとともに、他の避難者への迷惑にならないように努めなければならないというふうに書いてあります。
 避難所においては、動物が苦手な人またアレルギーを持っている人など、特別の配慮が求められます。人々にとってストレスやトラブルの原因となるかどうかは飼い主自身の意識と平常時からの備えが大事となってまいります。また、避難生活はペットにとっても大きなストレスとなる可能性があるため、飼い主の方にはペットの避難に必要な用具等を準備しておくことやふだんからしつけや健康管理をしておくということでそのストレスを軽減させることにもつながり、まずはこういうことを飼い主の方へ広く周知することが大事になってくると思います。
 今部長が答弁していただいたように、今後はしっかりと広報に努めていくという御答弁でございましたので、今までにやっていただいていること、今後やろうとしていることにまたプラスをして、特に今やらなければいけないのはペットの災害対策に関する飼い主等への普及啓発、またやってもやってもやり過ぎということは多分ないと思いますし、喜木川のハザードマップも聞き取りのときに見せていただきましたが、なかなかあれを大きく広げて隅から隅まで読む方って少ないと思いますので、私もあそこにペットの同行避難についてのものが掲載されているというのは今回初めて申し訳ございませんが気がついたぐらいですので、やはりさっき部長が言っていただきましたように、広報紙であるとかSNSであるとか、そういう通信手段のほうが皆様が目にしていただく機会が増えるのかなというふうには思っておりますので、今後は広く周知をしていくための新たな方法、今部長も言っていただきましたが、そういうこともしっかりと考えていただきたいというふうに要望をして次の質問に移りたいと思います。
 2番目に、小・中学校における防災訓練等についてに移ります。
 小・中学校における防災訓練は、どの程度の頻度で行っておられるのか、お聞きします。
○議長(平家恭治君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  お答えします。
 先ほど攝津議員にお答えしましたとおり、小・中学校では、地震、地震による津波、火災、原子力防災など、年に4回から5回程度の防災訓練を実施しております。
○議長(平家恭治君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  災害に応じての訓練をしていただいているということですが、今回私自身ちょっと疑問に思ったのが、海岸部に特に、うちの地元の神山小学校などは、津波に対する心配というのは比較的少ない地域にありますので、特に津波に関する訓練というのは行われてないのかなと私は勝手に想像しておりますが、海岸部にある例えば白浜小学校であったりとか真穴の地域の中学校であったりとかは、小学校であったりとかは、津波を想定しての訓練が必要になるのかなというふうに思いました。特に具体的に津波に対する訓練というのは、別にその地域限定ではなくても、先ほどの話ではやっておられるということですが、もう一度詳しく教えていただければと思います。
○議長(平家恭治君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  お答えします。
 海岸部はもちろんやりますけども、八代、神山あたりについても関係はしてくるなと。双岩、日土のほうに来ると、もうそれには該当しない部分も出てくるかと思います。
 そこで、津波に関係する避難訓練ですけども、大きな地震が発生した後、津波が起きるという想定の下、ステップ1として、校舎からの避難またはその場からの避難をします。授業中であれば第1次参集場所に指定しているグラウンドに集合することになります。地震発生後、大津波警報が発令されたという想定の下、ステップ2として、第2次参集場所に指定している高台等に避難します。緊急性がある場合は、ステップ1を飛ばして直接高台等に避難します。最後にステップ3として、大津波警報が解除されたという想定の下、保護者への引渡し訓練を実施しております。
 なお、全学校において地震、津波、風水害への対応、原子力防災など、学校防災マニュアルを作成し、毎年その見直しを行っています。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  詳しく教えていただきありがとうございます。
 人と防災未来センター主任研究員の高原耕平さんによると、学校の避難訓練をどうすればよいかというような相談をいただくことがあるということをおっしゃっておりました。訓練シナリオを見せていただくと、授業中に非常ベルが鳴る。教頭先生の避難指示放送が入る。押さない、走らない、しゃべらない、お箸ルールを守って児童・生徒が校庭に出る。人数を数える。校長先生がストップウオッチで避難完了までの秒数を測って訓示するといった流れが書き込まれているそうです。
 避難訓練は大切だというふうに思うが、私が小学生だった30年近く前から変わっていない。こうした避難訓練のマンネリ化は、多くの学校で現場の先生方が感じておられることではないかというふうに思う。最大の問題は、何のための訓練なのかという視点が欠けたまま避難訓練の目先の変更であったりとか、学校防災マニュアルの改定を焦ってしまい、訓練そのものが目的化してしまうことにあるというふうな分析をされております。
 このことからも、実効性の高い避難訓練であることが大事で、ふだんからやっていないことはいざというときにもできないという認識で取り組んでいただきたいこと、またそれぞれの学校がマンネリ化した避難訓練を行っていないかなど、教育委員会としてもアイデアを出していただきながら実効性の高い訓練を行えるためのアドバイスをお願いしたいというふうに思っております。
 ここで、もう一つの事例を紹介いたします。札幌市立美しが丘緑小学校が実効性の高い避難訓練の在り方、避難訓練の実効性を高める手だてというものを作成して避難訓練に取り組まれております。実効性を高める手だての中で一番初めに言われているのが、全ての避難訓練を子供への予告なしで実施するというふうにありました。
 ここで、再質問になりますが、我々が学生の頃は何月何日避難訓練を行いますと事前に知らせてもらっていたという記憶がありますが、最近の避難訓練は予告なしでやっておられるのか、また予告ありなのか、どちらで行っているのかお聞きしたいと思います。
○議長(平家恭治君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  現在は予告なしの訓練も各校必ずやってるのではないかなと思います。予告ありもやってるでしょうし、予告なしもやっている。
 また、先ほどお話にありましたけども、教頭先生のストップウオッチとか訓示とかという話がありましたけども、管理職がいないときに起こったらどうするか。あるいは、授業とは限らないので、遊び時間であるとか、学校によっては始業式の最中に発生したとか、そういうふうな訓練も行っております。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  少なくとも八幡浜はマンネリ化していないというふうに信じておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 災害が起こったときを想定しての訓練というふうなことですので、できれば予告なしで毎回危機感を持って訓練するのが実践にはつながっていくのかなというふうに私自身は考えますが、子供たちの緊張感もそれによりだんだんと、予告ありばかりの訓練を続けているとだんだん危機感は薄れてくるのかなというふうにも感じますし、マンネリ化に陥ってしまうというおそれもこれから発生していくのかなというふうに思われますので、八幡浜市は両方取り入れながらということでございましたので、そこが本当に実践につながっているかどうかのチェックをしながら今後も取り組んでいただきたいなというふうにお願いをしておきます。
 それでは、災害から身を守る装備品というものにヘルメットなどが小・中学校には配備されていると思います。配備した時期と貸与としているのかどうかを伺いたいと思います。
○議長(平家恭治君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池和幸君)  お答えします。
 平成26年度に総務費の防災関係予算で小学生に防災頭巾、中学生及び教職員に防災ヘルメットを市単独事業で購入し、配備して貸与しております。
○議長(平家恭治君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  この時点で中学校にはヘルメットを配備をしております。また、小学校では防災頭巾の配備というふうにお聞きをしましたが、この小学校の防災頭巾配備への理由とか、もしあるようでしたらお聞かせを願いたいと思います。
○議長(平家恭治君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池和幸君)  お答えします。
 防災ヘルメットは防災頭巾に比べ丈夫ですが、小学生の低学年では防災ヘルメットは大き過ぎて、走っていると脱げやすく、また顎ベルトの取扱いなど手先の操作が難しく、1人で装着できない可能性があります。
 平成25年度に開催した市長をかこむ会で、小学校の子供たちに防災頭巾をそろえてほしいと要望がありました。防災頭巾は軽く、装着が簡単であり、教室の座席の背もたれや机の荷物かけに設置することが可能で、緊急時に低学年でもすぐに着用できます。
 また、落下物だけでなく火災時に対応するため、耐火加工を施した防災頭巾を採用しており、頭部だけではなく肩や耳も守ることができ、女子児童の長い髪も火から守ることができ、クッションによって冷えからも守ることができることから防災頭巾を配備しております。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  非常に明快な理由を今おっしゃっていただきましたので、納得、多少しましたが、防災頭巾というのを私も地域の学校で見せていただきました。これは布製でありますので、衛生面には問題があるのかなというふうなに私は感じました。口や手がついておりまして、直接子供たちの口に当たってしまうというおそれもありますし、これが経年による汚れなども実際には問題として上がっておりました。
 また、各学校から改善の要望も上がっているというふうに伺いましたが、改善の要望をするけれども予算がないというふうな返答が返ってくるというのも耳にいたしました。
 教育委員会としてはこのことについて、布製の防災頭巾の経年劣化に関することについての問題などはないというふうに認識をされているのかを伺いたいと思います。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  教育委員会ということでしたが、私のほうから答弁をします。
 現在多くの小学校で前年の6年生が使用していた防災頭巾を新1年生に与え、引き続き使用しております。
 しかし、平成26年度に購入後7年が経過し、傷んでいるものもありますので、来年度から新入生に対しては防災頭巾を新たに購入し、新品を配備するよう予算措置を行っていきます。
○議長(平家恭治君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  これから質問をしようかなと思ったことを全部今市長がお答えいただきましたが、私が今こうなるのかなというふうに想像していたことが、今市長お話しいただいたんですが、6年生が卒業すれば1年生に、中学生は3年生が卒業すれば1年生にという形でサイクルがされているのかなというふうに思っておりましたが、今そうおっしゃっていただきましたので、来年1年生に新しく購入、これもお願いできないかなというふうに思っておりましたが、購入していただけるということで、一番はやはり新品のものを1年生が持って6年生まで、卒業するまで使うのであれば問題はないのですが、やはり6年生が使ったものを1年生回すとなると、親の立場で考えると、やはり人が使ったものを、ましてやこのコロナの時期に布製のものでやはりちょっと気になるかなというような感じもいたしました。
 私自身はやはりヘルメットのほうが衛生面から考えるといいのではないかなというふうに思いましたので、小学校についても衛生面から考慮してヘルメットの配備をお願いしたいというふうに思っております。今はこの平成26年当時に比べると少しは小学校の小っちゃな子供たちにも合うようなヘルメットの開発も進んでおるというふうなお話も聞きましたので、衛生面だけを考慮すればヘルメットの配備を小学校にもお願いできないかなというふうに思いましたので、お聞きしたいと思います。
○議長(平家恭治君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池和幸君)  先ほどお答えしましたとおり、小学生の低学年では防災ヘルメットの装着が難しく、走っていると脱げやすいところです。
 一方で、防災頭巾には様々なメリットがあることから、引き続き防災頭巾を配備することが適切でないかと考えておりますが、先ほど議員おっしゃったとおり、新しいものができておりますので、それにつきましては今後検討していきます。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  非常に防災用品も日々開発が行われているようですし、またそれも研究しながら、どれがやはり小学生にふさわしいのかというところも考慮しながら決定をいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 また、当初の配備から8年ほど経過したということで、今後は小学校1年生、中学1年生もお願いできるのかなというふうに思うんですが、1年生から新しいものにというふうに先ほど市長が御答弁いただきましたが、また、今配備されとるものに関しても、定期的な見直しとか交換に関しては、今後も必要になってくるのかなというふうに思っております。子供の立場になってお考えをいただいて、また現場の先生方の御意見などもしっかりと迅速に対応していただけるように強く要望をしておきたいと思います。この質問を終わりたいと思います。
 それでは、大綱2、ヤングケアラーの支援についてに移ります。
 ヤングケアラーとは、法令上の定義はないが、一般に本来大人が担うとされている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供のことを言います。
 具体的な事例を紹介すると、障害や病気のある家族に代わり買物、料理、掃除、洗濯などの家事をしている。また、身の回りの世話をしている。家族に代わり幼い兄弟の世話をしている。目を離せない家族の見守りや声かけなどの気遣いをしている。日本語が第1言語でない家族や障害のある家族のために通訳をしている。家計を支えるために労働をして、障害や病気のある家族に対応している。アルコール、薬物、ギャンブル問題を抱える家族に対応している、がん、難病、精神疾患など慢性的な病気の家族の看病をしている。障害や病気のある家族の入浴やトイレの介助をしているなどというものがあります。
 ヤングケアラーを支援するため国は、都道府県や政令指定都市に実態調査を行うように促しております。
 NHKが全国の都道府県と政令指定都市を対象に取材したところ、およそ70%が調査の予定がないというふうに回答し、自治体ごとに対応の差が出ていることが分かったと言えます。
 今年4月に国が行った実態調査では、中学2年生で17人に1人、高校2年生では24人に1人がヤングケアラーであるという実態が明らかになっております。
 最近ではテレビのドキュメンタリー番組の放映や新聞紙上でヤングケアラーについての記事をよく目にするようになり、本来なら大人が担うと想定されている家事や家族の世話を日常的に行っている18歳未満の子供たちがいることに、大人として行政としてどうすれば寄り添ってあげることができるのかということを考えていきたいというふうに思っております。
 それでは、八幡浜市ではヤングケアラー支援のための実態調査というものは行っているのかどうか、お伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  お答えします。
 ヤングケアラーに特化した実態調査は行っておりません。
 今年の3月17日、厚生労働省、文部科学省両省は、家族の介護や世話を担う18歳未満の子供ヤングケアラーの支援を検討するプロジェクトチームを立ち上げました。
 このチームのリーダーは、地元出身の山本博司厚生労働副大臣ですけども、これを受けて当市においても5月の小・中学校校長会で、ヤングケアラーについて共通理解を図りました。
 学校は、ヤングケアラーである可能性のある児童・生徒に気づきやすい場所であると認識しています。現在までヤングケアラーに該当する児童・生徒の把握はしておりませんが、学校がこれまで行ってきている児童・生徒の支援体制を生かして発見に努め、適切に福祉機関につなげることが大切であると考えています。
○議長(平家恭治君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  ヤングケアラーの早期発見、早期支援というのは、今教育長も言われたとおりに、学校現場での教員の方への認識であったりとか啓発が重要だというふうに考えております。
 教育委員会としてのヤングケアラーという意識づけの下での子供たちへの関わりというのはできているというふうにお思いですかね。今の御答弁ではそうであったとは思いますが、改めて伺います。
○議長(平家恭治君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  学校では、最近休みがちであるとか、遅刻や早退が増えたとか、よく忘れ物をするようになったとか、学習意欲が減退してきている、表情が暗く、ちょっと疲れているのではないかなどの状況が見えてきた場合、その児童・生徒に対して、まず生徒指導部会という校内組織で情報の共有を図ります。そして、学級担任や養護教諭、スクールカウンセラーなどによる本人の聞き取りや民生児童委員からの情報などを基に、適切な支援が必要である場合は子育て支援課、社会福祉課、児童相談所、場合によっては警察等と連絡を取り、情報を共有しながら必要な支援の確認をしていきます。
 学校では、家庭内の問題になってくるので確実な情報を児童・生徒から引き出すことと、その際児童・生徒に対するメンタル面でのサポートを大切にすることを心がけております。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  非常に取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。
 3番目ですが、家庭環境に配慮が必要な要保護児童家庭というものがあると思いますが、八幡浜市の対象児童数を教えていただきたいと思います。
○議長(平家恭治君)  子育て支援課長。
○子育て支援課長(岡本正洋君)  お答えします。
 八幡浜市の要保護児童家庭は、令和3年9月現在22世帯42人です。主なものは、養育支援、ネグレクトなどとなっており、ヤングケアラーに該当する家庭は確認しておりません。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  次の質問に移ります。児童福祉法第6条の3に規定されている要保護児童について、平成16年に児童福祉法の一部が改正されて、地方公共団体は要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関等により構成され、要保護児童及びその保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行う要保護児童対策地域協議会を置くことができるようになったというふうなことであります。
 八幡浜市では設置をされているのか。また、設置されている場合、協議会の構成員というのはどのような方たちなのかをお伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  子育て支援課長。
○子育て支援課長(岡本正洋君)  お答えします。
 八幡浜市要保護児童対策地域協議会は平成18年度に設置しています。愛媛県中央児童相談所、保健所、警察署、医師会、民生児童委員協議会、小・中学校、PTA連合会、青少年補導委員会、保育協議会、少年ホーム、市の関係各課で構成しています。
 代表者会議を年1回、実務者会議を2か月に1度の年6回、個別ケース検討会議を必要に応じて開催し、情報の共有、支援方法の決定などを行っています。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  この要保護児童対策地域協議会では、一人一人の状況について今話し合われていますよということでございましたが、中にはヤングケアラーではないかと疑うケースというのもあるのかなというふうに思っております。
 そこで、ヤングケアラーの実態調査や相談体制の早期構築を要望したい。特にヤングケアラーに特化した実態調査と相談体制を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(平家恭治君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  先ほどヤングケアラー支援のプロジェクトチームが立ち上げられたと言いましたけども、去る5月17日にその支援案がまとめられました。
 それを受けて、県教育委員会が教職員として私たちにできることと題したリーフレットを作成しております。
 国や県の施策や通知に沿った形でこれまで以上に子供本人や保護者との関わりを大切にして、実態調査、支援の入り口となる相談体制の充実に努めていきたいと考えています。
○議長(平家恭治君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  ありがとうございます。子供たちのためにしっかりと取り組んでいただきたいということを再度申し上げておきます。
 コロナ禍の中、職を失ったりとか収入が激減する家庭が増加をしております。配慮の必要がある子供たちについて、詳細な実態把握により一人一人に寄り添った支援を今後もしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。一人も取り残さない取組を八幡浜市では行っていただきますよう要望をいたしまして今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(平家恭治君)  休憩いたします。
   午前11時59分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午後 零時58分 再開
○議長(平家恭治君)  少し早いんですけど、ただいまから再開いたします。
 次、田中繁則議員。
〔田中繁則君質問席へ移動〕
○田中繁則君  それでは、通告書に従いまして質問をいたします。
 大綱1、八幡浜市学校再編整備第2次実施計画についてであります。
 現在、第2次実施計画に基づきまして八幡浜市立小・中学校の再編整備が進められています。この計画は、平成28年に八幡浜市教育委員会から諮問を受けた八幡浜市学校再編整備検討委員会が、平成29年3月に結論づけた答申書によって平成30年2月に作成されたものであります。
 この答申書及び実施計画書に目を通しますと、その前書きにおいて再編整備の理念を次のように示しています。子供たちにとってどういう教育環境が望ましいのかを念頭に、理想の追求に終わることなく、人口推移、学校の現状、市として現実的な対応の検討を進めるであります。至極真っ当な表現ではありますが、理想ばかり求めても駄目なので、現実を考えましょう、複式学級等の小規模校は廃校もやむなし、他校に統合しますとの考えで進められていると解釈します。
 再編整備第2次実施計画は再編整備の土台であり、私はその賛否を論ずるものではありません。地域を担う人材育成が最重要課題の一つである八幡浜市において、子供たちをどう育てていくのか、そのための教育環境をどう整えるかという課題を、対象校区住民だけでなく市民全体で考えていただくことが質問の意図であります。
 実施計画では、小学校1学級25人、全校150人程度、中学校1学級30人3学級、全校270人程度を望ましい教育環境の基準としています。果たしてこの基準を市民の多数が望ましいと考えるかどうか、現実的な判断として適切かどうかは疑問を持つところであります。
 ここで、第2次実施計画の再編対象について触れておきます。川上小学校、双岩小学校を平成31年4月に神山小学校へ統合、松柏中学校を令和4年に八代中学校へ統合と示されています。いずれも現時点では実施計画に対する地域住民の意向を把握するための地区協議会は設立されていません。
 令和2年6月定例会の一般質問において、議員から、小学校2校の統合が進んでいない理由を問われた教育長は、次のように答弁されました。平成30年度保護者説明会を実施したが、十分な賛同を得られていない。市議会協議会において平成31年度4月統合を令和4年まで延期した。松柏中学校は昨年度千丈小学校、江戸岡小学校分かれて説明会を実施し、アンケートを取ってその回答を出して保護者の理解を求めているでありました。
 市立小・中学校の再編整備について質問いたします。昨年6月議会における教育長の答弁から15か月経過した現在の状況についてお伺いします。
○議長(平家恭治君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  お答えします。
 真穴中学校は今年3月28日に閉校記念式典を開催し、4月1日から八代中学校と統合しております。
 残る川上小学校、双岩小学校、松柏中学校と松柏中学校へ進学する江戸岡小学校及び千丈小学校については、引き続き保護者説明会を開催し、統廃合の必要性、安全な通学方法等を説明し、統合の賛否を尋ねています。
 地域協議会立ち上げまでに保護者の過半数の賛成を条件とする松柏中学校では、賛成が39%。これは令和4年度統合で考えておりますので、昨年度の中学1年生の保護者だけで実施しています。今年度の中学2年生です。
 また、保護者の3分の2以上の賛成を同意の条件としている川上小学校では48%の賛成、双岩小学校では53%の賛成、江戸岡小学校、松柏中学校へ進学する松柏中校区の江戸岡小学校で46%、そして千丈小学校の全保護者は46%という結果でした。
 したがいまして、いずれも統廃合について保護者の同意が得られておりませんので、統廃合を協議する地域協議会を立ち上げるまでには至っておりません。
 今後の予定につきましては、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてから関係する5校で保護者説明会を開催する予定です。
 その後、その説明会で出た持ち帰りの案件や意見交換を要約した資料を保護者に配付して、学校再編計画に対する保護者アンケートを再度実施していただく予定で考えております。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  田中繁則議員。
○田中繁則君  ただいまの回答について質問いたします。
 十分に練られた計画だと承知しておるんですけれども、まだまだ保護者から3分の2の賛同が得られてない、39%、48%、58%と伺ったんですけれども、このように保護者からなかなか多数の賛同が得られてない理由、また賛同を得られるための今後の委員会としての方策、今後の見通しについてはどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池和幸君)  お答えします。
 統廃合の反対理由は、川上小学校では、小規模校でのよさや地元への愛着のほか、松蔭小学校への統合を希望する意見がありました。
 双岩小学校では、バス通学に対する不安や中学校を統合したばかりで今はまだ早過ぎる、もっと児童数が減ってからでもいいのではないかなどのほか、コロナが終息してから検討してはどうかという意見がありました。
 松柏中学校では、通学路を不安視した反対意見が多く、通学路の安全性の確保や通学支援に関する要望が多く見られました。
 小学校では、複式学級など少人数での学習は、自学・自習する場面が必然的に生じてしまうこと、運動会、学芸会等の行事は少人数で限られた活動になり、活気が失われるなど問題点があります。
 中学校でも、クラス替えができるように複数学級の必要性や部活動の選択が広がること、安全な通学方法などを説明して保護者の理解を得ていきます。
 今後の見通しとしては、計画にある令和4年4月1日の統合は困難でありますので、再編整備計画第2次実施計画の後期計画である令和5年度から令和9年度までの計画を今年度と来年度で策定していくこととしています。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  田中繁則議員。
○田中繁則君  少し教育の本質論から述べさせていただきます。
 対象校の状況について質問いたします。実施計画では、小規模教育のデメリットとして、評価の固定、競争心の不足、集団活動が困難、社会性の醸成が困難などと示されていますが、実際に対象校では他校と比べ企画力を含めそのような傾向が現れているかどうかお伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  お答えします。
 実際に小規模校において学力の低下などの傾向が現われているということはありません。
 また、議員御指摘の競争心の不足、集団活動や社会性を育てることが困難という課題につきましては、抽象的な話をしても仕方ありませんので、具体的な話を2つだけさせていただきます。
 1つ目は、ある小学校での統合に関する保護者説明会、この方は統合に賛成ではない方でしたけども、こんな意見を言われました。小学校の陸上記録会での出来事。我が子がリレーのバトンパスを失敗した。原因は他校の児童が次々とバトンパスをしたため焦りが出たとのこと。他の児童と競い合っている経験がない。雰囲気も違うので慌てたということから、少人数の学校について考えさせられましたと。統合しても子供たちはすぐに適応できるのではないかなと思うと、そんな発言でした。
 もう一つは中学校の話題ですけども、御存じのように今年度4月に真穴中学校と八代中学校が統合しました。統合して2か月たった6月に、統合前の気持ちと現在の気持ちについて全ての生徒、保護者の皆さんにアンケートを実施しました。特に真穴地区の子供たちは、半数以上が統合前に不安を抱えていましたが、統合後は学校全体で約96%の生徒が統合に満足している、どちらかといえば満足していると回答してくれています。その理由は、友達がたくさんできた。交流が楽しく、学級が明るくなった。学校生活や部活動が楽しいなどでした。
 子供たちはより大きい集団の中で互いに刺激し合い、旧八代中学校の子供たちも真穴中学校の子供たちと出会うことによって真穴の子のよさを知り、いい刺激となり、互いのよさを認め合いながら学校生活を送ってくれていると。
 回答にはなってないかもしれませんが、その2つの事実をお伝えして回答とさせていただきます。
○議長(平家恭治君)  田中繁則議員。
○田中繁則君  子供たちの生活上のことからお答えいただき、ありがとうございました。
 私が申し上げたいのは、小規模校のデメリットが顕在して教育環境に問題が生じているか、教育成果として問題視される事象が起こっている、あるいは既に起こり始めているかということであります。
 計画書では、よい教育環境として、切磋琢磨、教育機会の均等、公平性というフレーズが使われていますが、小規模校では無理、大規模校なら可能と決めつけている感もしないではありません。
 保護者の多数の同意を得られないのも様々理由が考えられますけども、この捉え方が異なるからではないでしょうか。
 現在教育委員会は、保護者の意見を十分に尊重した丁寧な対応をされています。今後も子供たちの学校生活や地域の状況、教育成果の評価等をしっかりと行っていただき、地方創生の意義を念頭に置いた再編整備に取り組まれることを要望いたします。
 大綱1、最後の質問であります。
 学校の再編整備は該当地域住民だけでなく、市民全体に関わる重要事項であります。にもかかわらず、一般市民が得る情報は関係者からの口コミで伝わることが多く、市民に正確な情報提供がなされていない状況であります。
 市のホームページ上で再編整備に関する資料を探したところ、教育委員会ページには総合教育会議議事録、教育委員会会議録の項目があり、それぞれ関連資料が載せられています。学校教育課ページには、教育委員会会議録、学校再編整備第2次計画学校再編整備検討委員会議事要旨の項目の中に関連資料が載せられています。
 また、神山幼稚園の廃園に関しては、子育て支援課のページには経過報告等は見当たらず、教育委員会ページの教育委員会会議録の中、令和3年度6月定例教育委員会会議録資料に議事として上がっており、7月定例会では廃園方針決定の協議内容が載せられています。
 このように、言葉だけで説明すると混乱するほど関連情報の収集が煩雑な現状であります。
 最後の質問であります。
 教育委員会トップページに学校再編整備の項目を設け、会議録として公表されている情報などをまとめるなど、市民に対して積極的な情報公開に努めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長(平家恭治君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池和幸君)  お答えします。
 市のホームページに学校再編整備の項目を設け、現在公表されている定例教育委員会議事録のほかに進捗状況が分かる資料を新たに作成し、市民に対し情報を公開してまいります。
 なお、今後設立される地域協議会での進捗状況等につきましては、公表していく予定です。
 しかし、現在各学校で開催されております保護者説明会での内容につきましては、その都度保護者に対し意見要約を配付しております。しかし、あくまでも保護者内での協議事項ということでございますので、この件については公表しませんので、御了承願います。
○議長(平家恭治君)  田中繁則議員。
○田中繁則君  情報公開について、これからどうかよろしくお願いいたします。
 第2次実施計画について私の感じることを少しばかり述べさせていただきます。
 冒頭に計画の理念である前書き、理想の追求に終わることなくという文言について、安易な解釈を述べました。私は答申書の真意を、教育のプロ集団である教育委員会に対し、理想を追求せよ、そして実現に向かって努力せよと捉えています。
 計画書には望ましいイコール可能な現実と解釈し、小規模教育のメリットを上げているものの、理想的な教育環境についての具体的な記述はありません。
 時代は大きく変革しています。他の地域に例がないような新たな可能性を期待できるような変革期にふさわしい思い切った教育の在り方を真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。
 大綱1については以上です。
 大綱2は、市内に立地する県立高校3校に関する市としての将来ビジョンについてであります。
 初めに、県立高校は愛媛県が設置者であり、市が学校運営の義務や責任を負うものではないこと、所管外であることを述べておきます。
 しかしながら、市内に立地する高校3校は、長年にわたり有用な人材を輩出するなど、地域の未来を左右する重要な教育機関であり、市民にとっては幼・小・中・高と設置者の区別なく我が町の学校として深くつながっている存在であります。市民生活に密接に関係している問題であるからこそ大綱2として取り上げた次第であります。
 さて、高校では、来年度から新学習指導要領が年次進行で実施され、社会に開かれた教育課程を重視することが明記されています。
 これからの高校教育は、所管する県だけでなく、立地する地域を中心に学校と社会の関わりがより強く求められてまいります。
 同時に、入学生の減少により県立学校においても再編整備が進んでいます。現在の基準では、学校の分校化は入学生40人以下が2年続き、増える見込みがないとき、分校募集停止は入学生30人以下が2年続き、増える見込みがないときとなっており、近辺では内子小田分校と宇和三瓶分校が来春の入学生によっては募集停止が、長浜高校は分校化が進められる状況にあります。
 八幡浜工業高校は、本年度の入学生が60人を切ったため、この状況が2年続けば定員が80から60人に引き下げられる可能性があります。
 こうした入学生の減少を受け、愛媛県は令和2年に県立学校振興計画検討委員会を立ち上げ、県下各地域で地域協議会を開催し、学校代表者、自治体代表者等と意見を交わして地域の高校教育の将来ビジョンの策定を始めています。
 地域協議会は県内8地区、当市は八西・西予地区に当たり、昨年から既に3回の協議が行われ、この秋に4回目が開催される予定です。自治体代表として市長、教育長が出席されています。
 そこで地域の高校の将来が語られるとすれば、市民に直接関わる重要事案であり、その内容は本来であれば周知されるべきと考えます。
 協議内容については、一部が県教委から公表されていますが、部分的に非公開、また守秘義務等もありますので、市長には大局的見地からお答えいただきたく質問いたします。
 県立高校の再編成は、県が決定、実施する案件でありますが、自治体代表者として地域の発展、衰退に大きく影響する川之石高校、八幡浜工業高校、八幡浜高校の3校の将来ビジョンについて、市長はどのような考えをお持ちでしょうか。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  市内にある県立高校3校のうち、まず八幡浜高校は県内屈指の進学校ですが、文武両道を教育方針の柱に掲げ、勉学だけでなく部活動でも目覚ましい活躍を見せています。例えば女子駅伝は県大会14連覇中で、また商業研究部A☆KINDは、地域活性化に関する様々な活動を展開し、各種表彰を受賞するなど、多くの実績を上げております。
 八幡浜工業高校は、まさに物づくりに特化した高校として電気、機械、土木などの分野で技術者の養成に寄与しています。部活動では、レスリング部が県総体団体15連覇中で、電気技術部は国際ロボット競技大会で世界1位に輝いた実績もあります。
 川之石高校は、南予地方唯一の総合学科設置校として、社会の変化に応じ生徒が幅広く進路選択できるよう、多様かつ実践的なカリキュラムを展開しています。卒業時に介護福祉士の国家試験を受験することができるのは、県内の公立高校では川之石高校のみで、このほか最近では6次産業化の取組も注目を集めています。
 このように、市内の高校3校はそれぞれ特色を生かした教育を推進しながら、歴史と伝統を積み重ね、これまで多くの優れた人材を輩出してこられました。
 私自身も、今後の地域社会を担うあるいはより広い社会で活躍する人材づくりなど、3校に寄せる期待に変わりはありませんが、一方で子供の数が著しく減少し、部活動なども大きな制約が出ている中では、これらを再編し、より活発な高校教育が実施できるよう見直しを図ることも重要だと考えています。
 いずれにしましても、今後の在り方については、市外から八幡浜市に通ってくる生徒が一定程度いることも考慮しながら、少し広い視点を持って検討していく必要があるものと考えております。
○議長(平家恭治君)  田中繁則議員。
○田中繁則君  市長には、学校の実績等を十分に踏まえたお答えありがとうございました。
 次の質問であります。
 市長には、今後も地域協議会として地域創生のための学校の在り方について市としての思いを発信していただかなければなりません。市長個人の考え、今お伺いいたしましたが、3校の今後の在り方については、学校関係者はもとより小・中学生、一般市民も強い関心を持っていることは疑いなく、市長にはその意を酌む努力も求められます。市民の意見や思いを吸い上げること、またその方策について市長の考えをお伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  先ほども申しましたが、子供の数が大きく減少していく中で、市内3校の高等学校の在り方については、思いつき程度のものから少し理論だったものまでレベルの差はあると思いますが、市民それぞれに意見があると思います。
 私自身、意識的にできるだけ多様な意見をお伺いして、その広がりの中から自分として適切な方向を選択し、それをしっかりと県へ伝えていきたいと考えています。
○議長(平家恭治君)  田中繁則議員。
○田中繁則君  市長はこれまでにも市内全域へ出かけて直接市民の話を聞かれるなど、市民との情報共有に真摯に対応されています。この問題もぜひ話題として取り上げていただき、市民の思いに触れていただいたらと思います。
 次の質問であります。
 愛媛県策定の学校再編整備基準において、各高校は魅力ある学校づくりについて、特に職業学科においては、自治体との協力関係を持つよう示されていますが、現在までに学校魅力化のために高校と市が連携した取組があれば、その事例を示していただき、また今後各校から協力依頼があった場合、地域資源の投入を含めた市の対応についてお伺いします。
○議長(平家恭治君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  お答えします。
 市内の県立学校3校と市が連携した事例ですが、まず八幡浜高校では、商業研究部A☆KINDが中心となり、フェリーや伊予灘ものがたりの乗客の皆さんに対し、お出迎え、お見送り活動を行っているほか、最近では地場産業の応援のため、シーフードセンターなどとコラボし、ミカンと魚を使った商品開発に取り組んでおります。
 八幡浜工業高校では、毎年マウンテンバイク大会のイベントコーナーに自転車発電のブースを出展いただき、大会を盛り上げていただいているほか、同校が制作した二宮忠八翁の飛行機模型を市民文化活動センターに展示させていただいています。また、市との連携というわけではありませんが、市内の子供たちを対象にレスリング教室や物づくり教室を実施されていると聞いております。
 川之石高校では、一昨年台湾で開催した八幡浜フードフェアに参加していただいたのに続き、今年度からは台湾との縁をさらに発展させるため、台湾の国立中山大学との交流事業についても協力いただいているところです。また、観光振興のため、サイクリングマップの製作にも取り組んでいただきました。
 このほか、八幡浜みなっとの緑地公園にあるみかんの丘は、高校生のふるさと八幡浜への愛着につながればとの思いで、市内の3校にお願いし、生徒と市民ボランティアの手でつくり上げたものです。
 このように、市内の高校3校にはそれぞれ学校の特色を生かしながら地域の拠点としてまちづくり、人づくりに大変貢献いただいております。
 今後も市としましては、高校から協力依頼があれば、もちろんできるだけ協力したいと思いますし、地域活性化のため様々な形でコラボできればと考えております。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  田中繁則議員。
○田中繁則君  今の御説明ですが、高校生が聞いたら本当に喜ぶと思います。大変心強い言葉をいただき、安堵いたしました。
 さて、再編整備計画の今後の動向であります。県立学校振興計画検討委員会は、次期県立学校振興計画を策定中であり、令和3年8月4日付の中間申告では、令和5年度より入学者数80人以下が3年続いたら統合または募集停止、職業学科を集約した産業科学高校の設置、進学指導モデル校の指定、市や町から移管の申出があれば協議するという市立・町立高校の誕生にも触れるなど、大胆な提案がなされています。
 もはや統廃合という単純な話ではなく、学校が生まれ変わるという次元での提言であることを御理解いただき、今後も状況の推移を見守りつつ、市としての対応を早め早めに取っていただくことを要望いたします。
 高校は地域の子供たちが最後に学ぶ教育機関であると同時に、地域外からも多くの若者を引きつけ、交流人口の増大、地域活性化にも貢献しています。3校の育成について、この議場内だけでなく、市民が様々な場所で議論を交わすことを願い、大綱2の質問を終わります。
 大綱3、地域の将来を担う人材育成のための奨学金の創設について質問いたします。
 平成26年12月の閣議決定、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、奨学金を活用した大学生等の地元定着や地方公共団体と大学等との連携による雇用創出、若者定着に向けた取組等を推進することとされました。
 この決定を受け、平成27年4月に文部科学省は都道府県に対して同内容の通知を発信して、その積極的な運用を促し、令和2年6月時点で32府県423市町村が日本学生支援機構等の貸与型奨学金の返還支援事業を実施したり、独自の地域創生給付型奨学金を設けたりするなど、各自治体において様々な取組が行われているところであります。
 第1の質問であります。八幡浜市が管理運営する奨学金の現在の状況についてお伺いします。
○議長(平家恭治君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池和幸君)  お答えします。
 八幡浜市奨学資金貸付事業の貸与者は、現在5名です。貸与開始年度の内訳は、平成30年度に1名、令和元年度に1名、令和2年度に3名、令和3年度はいませんでした。学校別では、高校生が2名、専門学校生等が2名、短期大学生が1名です。貸与額は、月額で高校生が1万2,000円、大学生等が3万5,000円です。
 奨学資金の利用者は年々減少しておりますが、平成29年度から国が返済義務のない給付型の奨学制度を創設しており、利用者の負担も少ないのでこちらの利用者が増加傾向にあります。
 西村奨学資金は、大学生で特に優秀な者1名に貸し付けるもので、現在利用者はおりません。貸与額は月額で4万5,000円です。奨学資金は入学支度金で30万円となっており、今年度の利用はありませんでした。
 資格はいずれも学校教育法に規定する高等学校、高等専門学校、大学、短期大学及び専修学校に在学する者であること、保護者が八幡浜市に居住している者であること、学業面、人物面、健康状態において就学に十分耐え得ると認められる者であること、経済的事情により就学が困難な者であること、ほかに同種の奨学金を受けていないことであります。
 ただし、八幡浜市西村奨学資金につきましては、特に学業成績が優秀であることと規定されております。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  田中繁則議員。
○田中繁則君  ただいま説明いただいた奨学金が果たした役割は大変大きく、経済的に就学困難な生徒にとっては力強い支援となっております。
 しかしながら、これらは支給対象が限られており、進学を目指す高校生は他の奨学金のお世話になることになります。
 高校卒業時によく利用される日本学生支援機構奨学金を例にしますと、4年制私立大学進学であれば一般的な第2区分で月約5万円、卒業時に本人が負う負債は約240万円ほどになり、新社会人としてはかなりの負担になります。
 このような実情を踏まえ、地域創生の観点から、進学した学生たちが卒業後地元に定住、就労するなどの条件を満たせば、その一部または全額の返還を支援するという政策が、県内では宇和島市、新居浜市、伊方町、愛南町などで奨学金返済支援事業として実施されています。人口減少対策、人材確保の面からも、若者の地域定着を後押しする有効な事業であり、各自治体の積極的な取組姿勢に共感を覚えるものであります。
 第2の質問であります。八幡浜市として他の自治体の奨学金制度の動向を把握されているのでしょうか。また、将来的に奨学金返済支援事業を実施する考えはあるのかどうか、お伺いします。
○議長(平家恭治君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池和幸君)  お答えします。
 定住、就労における奨学金返済支援事業については、議員御指摘のとおり、県下では宇和島市、新居浜市、上島町、伊方町、愛南町及び愛媛県が実施しております。
 伊方町では、町内に定住し、かつ認定された事業所に5年以上勤務が見込まれる者に、年度内に返還する奨学金の全額を支援しております。
 また、宇和島市では、30歳以下で5年以上居住する意思のある者に、交付申請年度の前年度返済額の3分の2を補助しており、上限が20万円で、最長5年間支援しております。
 市としても、これらの市町が実施している事業も参考に、八幡浜市内で居住、就労することになった場合の奨学金の返済支援について、今後必要性について検討したいと思います。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  田中繁則議員。
○田中繁則君  ただいまの検討につきましては、また今後報告をよろしくお願いいたします。
 次に、先ほどの支援事業をさらに強化した資格や職業を具体的に絞った市独自の奨学金制度について質問いたします。
 八幡浜市では、将来の助産師、看護師の養成を目的とした返還免除型の看護師等修学資金貸与制度を運用されていますが、この現況及び成果についてお伺いします。
○議長(平家恭治君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(福岡勝明君)  お答えします。
 市立八幡浜総合病院では、平成22年度から看護師または助産師の人材確保を図ることを目的として、看護師等の養成施設に在籍する学生で、卒業後当院において看護師等の業務に従事を希望する学生に対し、修学資金を貸与することにより修学を支援しています。
 当初貸与額はどの養成施設でも入学から卒業まで一律月額5万円としていましたが、令和元年度より5年一貫高の専攻科、3年制専門学校、4年制大学については、学年に応じて月8万円から10万円までに増額しました。
 養成施設ごとの入学から卒業までの総貸与額を比較すると、5年一貫高校で300万円から372万円となり、72万円の増、3年制専門学校で180万円から288万円となり、108万円の増、4年制大学で240万円から384万円となり、144万円の増となります。
 貸与した修学資金については、養成施設を卒業した日から1年を経過する日までに看護師等の免許を取得し、直ちに当院の看護師等として採用され、貸与期間に相当する期間看護師等の業務に従事した場合は全額の返還が免除されます。
 本制度の利用状況につきましては、制度開始から令和2年度末までに75名が利用し、44名が当院に採用されています。
 現在修学貸与中の利用者が26名おり、これまでに辞退された方は5名おります。
 令和3年8月末現在では、新たに8名に対して修学資金を貸与しており、本制度により今後も継続した看護師の確保に努めていきます。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  田中繁則議員。
○田中繁則君  医療の世界で将来期待される人材が育っていることを聞き、とてもうれしく思います。
 また、この事業創設に尽力された市長をはじめ関係者の皆様に敬意を表します。
 次に、地域創生型奨学金の創設についてであります。
 本年4月、鬼北町の奨学金を八幡浜市の高校生が受給することになったという新聞記事を目にしました。先ほどの看護師等修学資金と同様、医師確保のための奨学金制度でありました。医師になるための高額な資金を貸与し、将来の地域勤務を条件に返還を要しないというものであり、西条市、愛南町でも実施されています。
 八幡浜市でも一般財団法人による医師確保奨学金貸与制度があり、実際にその恩恵を受ける地域出身者もおります。
 このように、特定の技能、資格等を有した若者たちの修学支援を積極的に行うことでまちづくりを進める自治体が増えています。
 また、特定の職業にこだわらず、地域への定住、就労を条件とした新しい地方創生型奨学金も創設され始めています。
 1つ事例を挙げます。鹿児島県長島町の学生を成長魚であるブリに例えたぶり奨学プログラムは、そのシステムが大変すばらしく、他の自治体にも積極的に情報公開しており、既に1市3町が同様の奨学金制度を創設しています。ぜひ参考にしていただきたい。
 大綱3、最後の質問であります。市として地方創生を目的とした新たな給付型返還免除型奨学金制度を創設する考えがあるかどうか、お伺いします。
○議長(平家恭治君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  御案内のありました鹿児島県長島町のぶり奨学プログラムは、町と協定を結んだ金融機関でぶり奨学ローンを借りて、卒業後に長島町に定住すれば奨学ローンの返済を町がほぼ全額補填するという制度でありまして、この取組は愛媛県が2年に1度開催している行革甲子園の平成28年度版で取り上げられています。
 この奨学金の発案者は、当市でも活用した地方創生人材支援制度により長島町へ派遣されていた総務省のキャリア職員で、行革甲子園へのエントリーがきっかけとなり、その後愛媛県の市町振興課長として赴任されていましたので、私自身もよく存じている方であります。
 この奨学資金ですけれども、愛媛県では上島町が同様の制度を導入しており、これまでに66件の利用があるというとのことで、地元の金融機関や企業と連携しUターンの促進につなげようというものであります。
 ただし、今お話のあったように、地域定住を求める一般的な奨学金、特定の資格に限られないものについては、まだまだ全国的には数か所程度で、ごく一部の実施であり、大きな広がりを見せている状況ではありません。
 広い世界で幅広く活躍すべき今子供たちについて、地元に帰る場合のみに奨学金の返済を補填することについて、ややこう迷うべきところもあるのかなという気がします。
 奨学金そのものは一般的なものとして広く返す必要のない給付型の奨学金、それからお話のあった貸与型の奨学金、いろいろありますので、既にいろんな形で国の制度も含めてありますので、今後他の状況などを見ながら効果と必要性を検討していきたいと思います。
○議長(平家恭治君)  田中繁則議員。
○田中繁則君  現代は教育費の増大、また家庭の収入の減少等、本当に厳しい状況にありますので、ぜひ今後とも検討いただきたい。
 私は、地域の将来を担う人材育成は地域最大の課題であり、自前で育てる仕組みづくりが必要であると考えています。できれば学校誘致まで行けばよろしいんですけれども、これは大変困難であり、たとえ学校誘致が無理でも、就学に対する手厚い支援によって若者の地域回帰を後押しし、身につけた知識や技能を発揮してまちづくりに貢献されることが大いに期待されます。若者たちにとって魅力ある奨学金返還支援事業制度の創設を強くを要望し、一般質問全て終わります。
○議長(平家恭治君)  休憩いたします。
   午後 1時46分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午後 2時00分 再開
○議長(平家恭治君)  再開いたします。
 次、菊池 彰議員。
〔菊池 彰君質問席へ移動〕
○菊池 彰君  2期目を迎えての初めての一般質問になります。1期目は市民の皆様、地域の方々が安心して安全に暮らすことができるように、防災力の向上や豊かで住みよいまちづくりなど、各種産業の発展を願って11回の一般質問を行いました。提言が形になったもの、計画中のもの、時間が必要なものなど様々ですが、これからも市の活性化のため、地域の発展のために粉骨砕身努力する覚悟です。
 それでは、一般質問通告書に従い、大綱3点についてお伺いします。理事者の皆様には誠意ある御答弁をお願いいたします。
 まず1点目は、公共施設のトイレの洋式化についてであります。
 本年3月議会において、市長・市議同日選挙実施の議案が提出され、議会最終日には女性団体の方はじめ多くの方が傍聴されました。
 後日傍聴された女性より、残念な結果に終わったと失望の連絡とともに、議場のある6階のトイレが和式で使いづらかった、洋式トイレがあってもいいのではないかと御意見がありました。
 また、今年度小学校1年生になった保護者の方からは、子供が和式トイレを使うのを嫌がっており、洋式トイレが空くのを我慢して待っていることもある、もっと洋式トイレを増やせないかという要望もありました。
 このほかにも、体調不良になって名坂トンネル近くの公衆トイレを利用した方からは、トイレが清潔ではなかったことと洋式トイレへの改修の要望がありました。
 洋式トイレは、1959年に日本住宅公団が採用したことがきっかけとなり全国的に普及し始めたと言われています。1976年には、洋式便器と和式便器の出荷数がほぼ同数になり、その後急速に洋式化が進み、2015年には和式便器の出荷数が1%を切るまでになっているようです。
 平成20年、少し古いデータになりますけれども、総務省統計局によると、全国で住宅の水洗化率は90.7%、洋式トイレ保有率は89.6%となっています。
 ここで質問ですが、公共施設全体の水洗トイレの個数とその洋式化率について伺います。
○議長(平家恭治君)  財政課長。
○財政課長(明礼英和君)  お答えいたします。
 まず、公共施設全体の水洗トイレの個数については、閉校となった学校や閉所後の保育所等の普通財産や市営住宅を除いた主要な行政財産や教育財産等の施設、具体的には市庁舎、小・中学校、幼稚園・保育所、社会体育施設、公民館、市立八幡浜総合病院、図書館、公園等で全部で1,443個です。このうち980個が洋式であり、洋式化率は67.9%です。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  ただいま御報告いただきまして、個数の多さと、あと正直洋式化率がもっと低いかと正直思っておりましたので、この数字には驚いているわけですけど、この公共施設の中にも建築後数十年がたったものと直近、新しい建物の中で、川之石の交流拠点みなせ、市文化活動センター、この2つを新しいと思っておるわけですけど、この2つの建物の中での洋式化率についてお伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  生涯学習課長。
○生涯学習課長(井上耕二君)  お答えします。
 まず、川之石地区交流拠点施設みなせですが、トイレは総数で8個あります。それは全て洋式トイレとなっております。
 あと市民文化活動センターにつきましては、トイレの総数27個あり、全てこちらも洋式トイレとなっております。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  やはり新しい建物であると100%洋式化にするのがもう今は当たり前の時代かなということを再確認したわけですが、次に八幡浜の庁舎、保内庁舎の個数と洋式化率、これまでの改修工事の実績について伺います。
○議長(平家恭治君)  財政課長。
○財政課長(明礼英和君)  お答えいたします。
 八幡浜庁舎内には全部で61個のトイレがあり、そのうち30個が洋式で、洋式化率は49.2%となっています。
 また、保内庁舎内には全部で19個のトイレがあり、そのうち8個が洋式で、洋式化率は42.1%です。
 近年の改修工事については、八幡浜庁舎では平成25年度に6階西側の議会事務局横の男女1か所ずつを洋式化しています。この際、女子トイレについては、広さの問題があったため、3つあった個室を2つにしています。
 さらに、平成29年度には、前年の市政懇談会等での要望を踏まえ、多数の市民が使用する大会議室のある5階の男女トイレ計6個を洋式化したほか、平成30年度には3階と4階トイレ計8個を洋式化する改修工事を実施しています。
 保内庁舎は、令和元年度、市民が利用する西側各階のトイレについて、少なくとも1個は洋式となるよう改修工事を実施しています。
 説明は以上です。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  ただいま説明のございました改修に関しまして、職員の方へのアンケート、こういったものは取られたのか。
 また、3階を例にしまして、どういったトイレの配置になっているかということについてお伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  財政課長。
○財政課長(明礼英和君)  お答えいたします。
 まず、八幡浜庁舎のトイレの洋式化に当たりまして職員の要望を聞くアンケート等は実施しておりません。
 近年の洋式化につきましては、市民の方からの要望に加え、毎年各所属において実施している職場環境改善のための話合いの場において、職員から洋式化を望む声があったことも踏まえ改修工事を実施したものです。
 続きまして、八幡浜庁舎3階のトイレの配置状況ですが、八幡浜庁舎3階の共用トイレには東西2か所に男女それぞれ1か所ずつ計4か所のトイレがあります。エレベーターが1基ある東側は、男女とも和式1個、洋式1個の計2個ずつの設置となっています。また、エレベーターが2基ある西側は、男子トイレが和式1個、洋式1個の計2個、女子トイレが和式2個、洋式1個の計3個の設置となっております。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  ただいまの3階の配置の関係なんですが、今女性トイレの中で和式が2個、洋式が1個という説明でございましたが、私としてはこれは逆、洋式を2個にして和式を1個にするべきじゃないかなという気がいたしておりますし、実はこの質問をするに当たりまして、私恥ずかしながら初めて1階の男子トイレの洋式と6階、座らせてもらいました。私は基本的に日本人の成人男性の平均的な体つきでございますけれども、案外狭いなと。身動きが取りにくいということを感じました。
 それで、ほかの自治体で和式トイレを改善するに当たり何かいい形で改善できてないかなと思って調べましたら、ある自治体においては、半円形で上にレールをつけましてドア自体がぐるっと回転する、座って閉めるとある程度のスペースができるということで、これであれば少し窮屈なとこも解消されるかなということを感じた次第です。
 まず私お聞きしたいのは、和式を2つにして洋式を1つというのは、これは改善するべきではないかなという気がするんですけど、この点についてお伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  一部の職員には和式が好きだという職員もいることはいるわけですけれども、やはり世の中の流れが洋式ということで、今議員言われたとおりであります。
 和式が2個で洋式1個というのは、他のフロアと比べても少し逆かなという感じは言われるとおりでありますので、今言われた6階の東ですかね、の改善も含めてこれから少しずつやっていきますので、その中で含めて検討していきたいと思います。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  この後の質問と今ちょっと関連があったわけですけど、生活様式の変化に伴う洋式トイレ利用者の増加に対応して、既存の和式トイレを洋式トイレに改修することが、高齢者や膝の悪い方への市民サービスにつながり、両庁舎で働く職員の方の労働環境整備にもつながると思います。
 しかし、洋式トイレにおいては、直接肌が便器に接触することに抵抗を感じる方が少なからずおられることも事実であります。
 基本的な考え方として、トイレ1か所に和式トイレを1つ、1基程度残して、他の全ての便器を洋式化してはどうかということについて、また同じ返事となるかもしれませんが、考えを伺いたいとも思います。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  八幡浜庁舎内で市民の方も利用するトイレのうち、和式のみとなっているのは6階東側、議場横の男女トイレであります。
 トイレについては、洋式化を望む声があると同時に、先ほど副市長からもありましたが、和式をどうしても残してほしいという声も若干ですがあります。これまでの改修工事においては、一部を除き和式と洋式の両方を残すことを基本として改修をしてきたところです。また、予算の都合上全てを同時に改修できない状況ですが、残る6階東側のトイレの洋式化については、来年度に実施をしていきたいと考えております。
 そのときに、先ほども例があったんですが、和式を洋式に替える場合にどうしても空間取りますんで、その数が減ってしまう、そういったこともありますんで、そういったことも考えながら改修していけたらなというふうに思っております。
 なお、トイレは今洋式化ということを言われておりますが、先般オリンピック・パラリンピックが開催されまして、パラリンピックにおいては非常に感銘を受けたところでもあります。障害のある方への対応も重要であり、今八幡浜庁舎におきましては、1階西側にオストメイト対応のトイレが設置されておりますが、今後はそういった視点でのトイレの在り方も様々に検討していくことが大切であると思っておりますので、それを踏まえて庁舎内のトイレについては今後検討していきたいと思っております。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  私も、答弁いただいた後に、市庁舎、保内庁舎の多目的トイレの状況はどうなっているか聞きたいと思っておりました。
 ここで西予市の例なんですが、西予市の庁舎がちょうど10年前、2011年に完成しておりまして、洋式化率は100%となっております。大洲市については59.6%。大洲の場合はまだ高齢化率が本年の4月1日現在で36.55%、西予は43.53%、この八幡浜が40.79%ということで、まだ大洲には若い方が多くおられて困っておられない面もあるのかなというような気もいたしておりますけど、それも毎年着実に洋式化が進むものと感じております。
 先ほど申しました八幡浜庁舎、保内庁舎内の多目的トイレの設置場所、また庁舎に入ればすぐ分かるような案内板、案内標識、こういったものがあるのかどうかについてお伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  財政課長。
○財政課長(明礼英和君)  お答えいたします。
 八幡浜庁舎の身障者用トイレは、1階西側と6階東側にあります。どちらも広いスペースで、手すりや温水洗浄機能がついているほか、1階についてはオストメイト対応の設備を備えております。
 また、気分が悪くなった場合等にその旨を知らせるボタンを設置しており、1階の場合は市民課、6階の場合は議会事務局でブザーが鳴る仕組みとなっております。
 案内表示につきましては、両トイレの入り口に車椅子のマークいわゆるピクトグラムを設置しているほか、1階はオストメイト対応の設備がある旨のピクトグラムを取り付けています。
 また、1階ロビーからエレベーター方向へ向かう壁にも、身障者用トイレ及びオストメイト対応のピクトグラムを設置しているほか、1階ロビーに設置している広告つき案内表示板の庁舎案内図にも、1階、6階に身障者用トイレがあることを示すピクトグラムを記載しています。
 保内庁舎1階は多目的トイレとなっており、広いスペースに手すりや気分が悪くなった旨を知らせるスイッチのほか、用を足す際に小さな子供を座らせておくための椅子と折り畳み式のおむつ交換台を設置しています。また、トイレ入り口には車椅子とおむつ交換台のピクトグラムを設置しています。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  ただいま課長の説明で懇切丁寧な標識と案内があるということで安心をいたしました。あとはこの八幡浜庁舎で1階に1つだけ、6階もあるわけですけど、なかなか6階で利用される方は少ないと感じております。これを3階とか、もう一つ西側ですか、に設置とかの必要は、利用の状況にもよるわけですけど、考えておられるかどうかについてお伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  先ほどの質問に対して私のほうからも答弁させていただきましたが、今後必要に応じて検討させていただきます。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  それではこれからも洋式化率の向上についてよろしくお願いいたします。
 次に、小学校・中学校のトイレの整備についてであります。
 文部科学省の令和2年9月1日発表の統計調査によると、全国小・中学校のトイレの個数が135万個、洋式が77万、和式58万、洋式化率57%となっております。
 日本教育新聞の記事によると、高度成長期に建てられた校舎では、和式便器が占める割合が高く、時代にマッチしていない。臭い、汚い、暗いといった声も多くなっている。学校施設の性能向上として、子供たちが伸び伸びと学校生活を送り、今の時代にふさわしい明るくて楽しくなるようなトイレ環境を整備するために、トイレの洋式化、併せて床の乾式化を加速する自治体が増えていると紹介されています。
 ここで質問ですが、小・中学校の個数と洋式化率、また学校によって設備の差があるのか、併せて伺います。
○議長(平家恭治君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池和幸君)  お答えします。
 トイレの数は、小学校で348個、うち洋式トイレが174個で、洋式化率は50%となっており、中学校では162個、うち洋式トイレが129個で、80%となっております。小・中学校合わせると510個、うち洋式トイレが303個で、59%となっています。
 学校別の洋式化の進捗状況につきましては、近年耐震化と併せて大規模改修を行った愛宕中学校と八代中学校で全て洋式トイレとなっており、白浜小学校と日土小学校では、校舎内において全て洋式トイレとなっております。
 一方で、双岩小学校は洋式化率13%、川上小学校は14%、真穴小学校は29%と低い状況であり、中学校では松柏中学校が52%、保内中学校が53%となっております。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  ただいま課長よりそれぞれの100%から十数%、そういった報告を受けましたが、改修工事の計画があれば、これについてお伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池和幸君)  学校におけるトイレの洋式化及び床の乾式化につきましては、施設全体を改修するときに実施しております。
 今年度は、喜須来小学校の体育館を大規模改修事業で、来年度は喜須来小学校の校舎、宮内小学校の体育館、愛宕中学校の体育館を長寿命化改修事業で整備する計画となっております。
 施設全体を改修するとき以外については、毎年小学校は2校、中学校は1校に2個ずつ和式トイレを洋式トイレに取り替えております。費用につきましては、1個につき約35万円となっておりますので、1校につき70万円程度となります。
 長寿命化改良事業の要件は、築40年以上の施設で、1校につき事業費400万円以上のものが対象となりますので、これらの取替え工事につきましては市単独事業で実施しております。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  大規模に改修できるところはまた別の予算を使ってということなんですが、例年であれば2個ぐらいの予算、合計70万円、これは学校教育課内の配分予算の中で対応されて、別枠での予算ではないという理解でよろしいんでしょうか。
○議長(平家恭治君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池和幸君)  そのとおりで、各学校に配分している予算ではなく、学校教育課が管理しておる予算になります。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  なかなか1校なり2校では改修が進まないわけですけど、この予算の中で順次改修をお願いしたらと思っております。
 次ですが、本年7月21日、熊本日日新聞に掲載された記事によりますと、玉名郡南関町立南関第4小学校6年生13名が、学校内のトイレの洋式化を求めて町の教育委員会に現状を訴えるとともに、改善をアピールしたとのことであります。
 社会科の授業で政治の仕組みを学んだことを生かそうと、総合学習の時間を使って町に要望し、蓋があるので菌が飛ばない、座れるのでゆっくりできるなどの利点を述べた上で、体育館を除き全ての便器が和式のままで簡易洋式便座を導入しているが、衛生面で問題があると指摘をしたとのことです。この思いが市の幹部の方にどう伝わるか注目をしているところでございます。
 さて、国から感染症対策としてトイレの水洗時に便器の蓋を閉めてから流すという事例が示されています。また、現代の我が国においてトイレの洋式化が進み、和式トイレを使用した経験のない児童が入学時に戸惑う事例も報告されています。
 学校は災害時の避難場所となっていることも多く、一般市民の方が利用することも考えられます。
 学校施設の長寿命化改修の一つとして、文部科学省の大規模改修トイレ改修事業学校施設環境改善交付金があります。これはトイレ環境を改善するため、全体的に改修を行う工事に対し下限400万円、上限2億円、補助率3分の1の国庫補助を行うものであります。これを活用して学校に快適なトイレ環境を加速して整備してはどうかと思いますが、考えを伺います。
○議長(平家恭治君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池和幸君)  令和3年3月末現在の県下11市の洋式のトイレ化の進捗状況につきましては、平均で46%です。
 それに対して八幡浜市は59%で、一番高い進捗状況になっております。
 今後も他市の状況を見まして、適宜洋式トイレ化を推進してまいる予定でございます。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  八幡浜市内は59%で、県内では高いほうだということで今報告をいただきました。
 私もこの質問をする中で、やっぱり100%できている自治体かなりあるだろうなと思って調べておりましたが、やはりございます。4つだけ言いますけど、神奈川県川崎市は来年度までに、2022年度までに100%を目指すと。埼玉県の加須市、静岡県藤枝市、町でもありますが、広島県安芸郡熊野町、その辺も全部100%を目指して予算化をしておりますので、愛媛県が46%、かなり低いわけですけど、これはもう少し加速度的に進めるべき案件だと思いますけれども、やはり市単独でもなかなか難しいことですので、こういった数値をよその自治体を把握しながらまた前向きな対応をお願いしたらとこの場ではここまで言わせていただきます。
 次に、地区公民館、自治公民館も含むわけですが、警報発令時に開所される指定避難所24か所の洋式化率を伺います。併せて多目的トイレの設置状況についてもお伺いします。
○議長(平家恭治君)  生涯学習課長。
○生涯学習課長(井上耕二君)  それでは説明します。
 初動で開設する指定避難所、これは地区公民館が15か所、それ以外で学校、青石体育館などの社会体育施設、これが9か所、合計24か所となっており、トイレ総数は合計で154個に対し、洋式トイレは75個、洋式化率は48.7%になっております。
 まず、内訳としまして、地区公民館15か所はトイレ総数120個に対し、洋式トイレ67個、洋式化率は55.8%となっております。
 学校・社会体育施設の指定避難所9か所は、トイレ総数34個に対し、洋式トイレ8個、洋式化率は23.5%となっています。学校・社会体育施設の避難所は全て体育館で数字を計上しております。
 また、多目的トイレについては、神山地区公民館と宮内地区公民館が2か所ずつ、福祉文化センター、松蔭地区公民館、舌田地区公民館に1か所ずつ設置されております。
 なお、地区公民館及び自治公民館のトイレの洋式化につきましては、各地区からの要望に基づき、平成23年度地域支え合い体制づくり事業で20か所の自治公民館で改修を実施しております。
 さらに、令和2年度八幡浜市避難施設感染防止対策支援事業で2か所の自治公民館を改修し、自治公民館の洋式化率につきましては、トイレ総数96個に対し、洋式トイレ84個、87.5%の洋式化率となっております。
 そして、地区公民館及び自治公民館合わせた洋式化率につきましては、トイレ総数221個に対し、洋式トイレ158個で、71.5%となっております。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  やはりこの24か所、体育館以外はかなり高い洋式化率であると感じております。
 2016年に発生しました熊本地震、そのときの避難所で生活された方からの要望として、やはり高齢者また足腰の悪い方等は和式トイレで大変であったと。やはりこの意見がこの後、洋式化率に拍車をかけていると思っておりますが、100%まではいかなくても、こういった低い洋式化率の施設につきまして、また前向きな検討をお願いしたいと思っております。
 続きまして、公衆トイレの設置場所、管理状況、洋式化率についてお伺いします。
○議長(平家恭治君)  生活環境課長。
○生活環境課長(小野嘉彦君)  お答えします。
 現在生活環境課が所管している公衆トイレは、八幡浜駅、千丈駅、名坂、舌間宮島様、穴井、中津川の6か所です。
 管理状況、清掃状況としましては、八幡浜駅は毎日2回、千丈駅、名坂は毎日1回、舌間宮島様は月1回、シルバー人材センターに委託しています。また、穴井、中津川は地元に管理を委託しています。
 トイレの数は、洋式トイレが7個、和式トイレが8個、合計で15個、洋式化率は46.7%になります。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  今回私に情報をいただいた方が、名坂トイレでございまして、私もその後行ってみまして、やはり小便器と手洗い場のつい立てがあるんですが、もうベニヤの下のほうが朽ちておりまして骨組みが出ていると、こういった状況でありましたので、清掃を委託されている業者に対して施設の現況というのも、ここまで傷むのもちょっとひどいなという感じがしたんで、その辺を求めたらどうかと思います。
 洋式化率が50%弱であったと思いますけれども、この公衆トイレで便器が1つだけのところというのは何か所あるんでしょうか。
○議長(平家恭治君)  生活環境課長。
○生活環境課長(小野嘉彦君)  便器が1つというのであれば、宮島様が和式が1つだけです。男子が1つ、女子が1つのであれば千丈駅が洋式の男子1、女子1、八幡浜駅が洋式1は多目的で、男子が和式1つ、女子が和式2個。あと真穴のほうは、洋式が2で、女子1、多目的1、和式が2、男子1、女子1というふうになっております。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  公衆トイレにおきまして男女のトイレで便器が1つずつであるというところについては、積極的な洋式化を進めるべきと思いますが、考えを伺います。
○議長(平家恭治君)  生活環境課長。
○生活環境課長(小野嘉彦君)  利用の多い八幡浜駅や洋式トイレのない名坂トイレについては、今後改善していきたいと考えております。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  鳥取県の倉吉市の例でございます。倉吉市、この市の由来は暮らしやすい暮らしよいから来ていると聞いておりますが、やはりここはトイレは町の玄関であり顔である、これをコンセプトとして市長がトイレからのまちづくりを提案をされておりまして、小学校にはトイレ教育として、トイレを清潔にして心を磨こう、こういった呼びかけをしていると。やはりトイレづくりはいい環境づくりの実践である。いい環境というのは、自然環境はもとより、生活環境、人と人との触れ合い、つながりなどのあらゆることを含み、そういう環境を見直していく一つのきっかけとしてトイレ整備を心がけておられるということでございます。
 やはり八幡浜市、立派なトイレもございますけど、どの公衆トイレを使っても気持ちよかったなと、こういった感想をいただけるような整備に努めていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
 大綱2点目に移りますが、子供の命を守る通学路の安全対策についてであります。
 6月28日千葉県八街市におきまして、下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、5人が死傷する痛ましい交通事故が発生しました。飲酒居眠り運転が事故原因と考えられています。
 7月9日文部科学省、国土交通省、警察庁より、通学路における交通安全を一層確実に確保することが重要であることから、通学路における合同点検を各都道府県の教育委員会に依頼したとの新聞報道があったところです。
 早速文部科学省のホームページで確認しますと、これまでも合同点検等を積み重ねてきていることから、全ての通学路に対する一斉再点検を改めて求めるものではなく、地域の実情を踏まえた効率的・効果的な対応をお願いしたいと明記してありました。
 今回教育委員会ではどういった対応をされたか、お伺いします。
○議長(平家恭治君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  お答えします。
 御指摘にありました通知については、各校へ配付しております。
 また、教育委員会は毎年通学路安全対策連絡協議会を行っておりまして、今年は7月6日にそれを行い、この事件を受けて、次の4点を踏まえた危険箇所の抽出を行いました。
 1つ目は、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道となっていて車のスピードが上がりやすい場所、大型車の進入が多い場所、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハット事例があった場所、保護者見守り活動者地域住民等から改善要請があった場所の4点です。
 令和3年度は24か所の危険箇所を抽出し、8月上旬に合同点検を実施し、現在対策を進めているところです。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  今教育長から答弁いただきましたが、こういった危険箇所またこういったことを点検しましたよというようなことについては、ホームページや学校だよりで保護者の方に通知をしてるのかについてお伺いします。
○議長(平家恭治君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  教育委員会としましては、関係機関、学校関係者で認識を共有するため、市のホームページへ掲載しております。
 また、合同点検の実施につきましては、各校学校だよりや学校のホームページ、学校関係者評価委員会で紹介している学校も多くあります。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  西予市におきましては、平成27年に県より通学路安全アドバイザーの派遣を受け、通学路安全対策プログラムを策定しております。このプログラムでは、通学路の安全の確保に向けて関係機関が連携して着実かつ効果的な取組の推進が行えるように、本プログラムを継続し、新たに認識された危険箇所について随時点検や協議を行っていくとされております。
 ここで質問ですが、当市の取組方、並びに令和2年度の危険箇所の数と具体的な対策は講じられたのか、先ほど教育長答弁で、24か所そういったことを確認されたという報告がありましたが、もう少し詳しく答弁をいただいたらと思います。よろしくお願いします。
○議長(平家恭治君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  先ほども申しましたが、通学路安全対策協議会は平成26年度に設置しております。通学路の安全確保に向けて関係機関が連携した取組を実施するという趣旨です。
 協議会のメンバーを言いますと、小・中学校校長会、八幡浜市交通安全協会、八幡浜警察署交通課、八幡浜土木事務所、総務課危機管理室、建設課、そして私を含む教育委員会事務局3名、合計9名で構成し、会議を開き、各校から出された危険箇所について協議し、現場に行ってどの部署ができるか協議するようにしております。
 先ほど24か所の危険箇所があったと言いましたが、令和3年度の先ほどの数字ですけども、令和2年度も偶然ですけど24か所でした。
 その結果、合同点検を行い、外側線や横断歩道の白線の引き直し、グリーンベルトの設置、注意喚起の看板の設置などを行っております。
 この対策につきましては、年度末に予算がついて、結果的に年度をまたぐように対策が終了したという事例もございます。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  教育長の答弁で、各関係機関が集まって綿密な協議を行っている。そして通学路の安心・安全に結びつけているという答弁をいただきまして、安心をしております。
 続きまして、御記憶の方も多いと思いますが、平成24年4月には京都府亀岡市において、登校中の児童、引率の保護者の列に無免許居眠り運転の軽自動車が突っ込み、10名が死傷する痛ましい事故が発生しました。
 その後、小学校は事故発生を受けて、事故現場を迂回する通学路に変更し、亀岡市は歩行者の通行部分を色分けしてゾーン30の設置拡大の対応をされています。
 また、最近対応をされたということで、6月に発生しました八街市では、事故発生現場から両方2キロずつをゾーン30に設定をして、また国も本腰を入れたということで、どういったことかなと思いましたら、そういった通学路に関しましては、スピードが出ないように、出にくいように、路面をこぶ状にする、また自動的にポールが上がった下がったりするというスピードバンプという名称ですが、こういった施設を国が本腰を入れて始めてきているという情報が入っております。
 やはりハード面の整備とともに、交通安全指導のソフト面も重要であると思いますが、当市では各小・中学校でどういった指導を実施しているのか伺います。
 また、8月30日には、兵庫県丹波市で通学中の中学校3年生の女子生徒が自転車で交差点を直進中、左折してきた大型トラックにはねられて死亡する痛ましい事故が発生しました。
 このような事故を防ぐために、自転車の交通指導の現状についてもお伺いします。
○議長(平家恭治君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  今年度はコロナの関係で外部の方をなかなか呼べない状況なんですけども、毎年4月に交通安全協会や八幡浜警察署の方を講師に招いて、交通安全教室、自転車教室を各校単位で実施しております。
 交通安全教室では、主に小学校の低学年を対象にビデオや講話による交通安全ルールの学習を行った後、校区に出て歩行訓練を行うなどしております。
 自転車教室では、自転車のルールとマナー、点検方法の説明を受けた後、運動場につくった模擬道路を使用し、安全な走行方法を学びます。
 中学校でも、小学校と同様の自転車教室を実施しますが、交通事故の事例を基に事故の原因や危険の回避方法をグループで話し合い、交通ルールを守ることの大切さ、他の人々への配慮の大切さなどを学んでいます。
 実際に路上に出て自転車教室を行う学校もあり、併せて業者の方にお願いして自転車点検を一斉に行うようにしております。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  細かい交通指導ができておりますこと、安心をした次第です。
 9月2日、県紙の報道なんですが、ちょうど9月1日には県内16か所で県警が通学を見守ったという記事がございました。その中で、本年1月から8月30日までに愛媛県の中で小・中学生が関係する交通事故が25件発生したと。通学中の交通事故でございます。こういった報道ございまして、もしかすれば八幡浜市にもあったのかなと思うわけですが、もしあれば報告をお願いしたいと思います。
○議長(平家恭治君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  4月からこれまでに登下校中の事故は1件、4月に小学生女子児童が下校する際、青信号で横断歩道を渡っていたときに車と接触と。軽く接触しただけなんですけど、もちろん青信号で横断歩道ですから、子供に悪いところは一切ないんですけど、そういう事案がありました。
 ただ、それがその件数に入ってるかどうかは分かりません。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  この25件、詳しいこれ以上の件数だけでありませんでしたので、今の事案が入っているかどうか分かりませんけれども、やはり引き続き交通指導をよろしくお願いします。
 先ほど教育長の言われたこととダブる面が多いんですが、やはり肝心なことは道路が狭い、見通しが悪い、こういった場所に加えて、見通しがよく車の速度が上がりやすい道路、大型車の進入が多い箇所、保護者、地域住民から改善要請があった場所等の声を重視して、通学路の危険箇所を徹底的に洗い出して安心・安全な通学路を確保していただきますようにお願いいたしまして次の質問に移ります。
 大綱3点目は、コロナ禍での施策についてであります。
 世界中で猛威を振るい、収まる気配のない新型コロナウイルス、インド由来のデルタ株などの変異株で感染者が急増しております。
 愛媛県におきましても、まん延防止等重点措置が昨日まで適用されており、本日やっと解除になるとはいえ、今後も安心できない毎日が続いていくものと考えているところであります。
 まん延防止等重点措置は昨日で終わりましたけれども、26日まで引き続き感染対策をするようにということで知事のほうから発言が昨日ございました。
 歴史学者の磯田道史氏は、人間の歴史は、災いの間、疫病の間という災害の間、災間を生きている。今回の新型コロナウイルス感染拡大についても、終わらなかったパンデミックはない。苦しくても、経済的に大変でも、ある程度の期間はウイルス側に事情を合わせざるを得ないというのが歴史の教訓のような気がすると説いておられます。
 さて、まだまだ厳しい残暑が続いておりますけれども、朝晩は大分涼しくなってまいりました。季節の移ろいを肌で感じるとともに、自然の摂理の正確さに驚き、感心をしているところです。
 今月6日には吉田町で極早生の品種N1の収穫が始まったとテレビ放映があり、実りの秋が訪れてきたと感じる今日この頃であります。
 八幡浜管内も今月中旬から極早生ミカンの収穫が始まり、年末まで収穫作業が続きます。
 収穫作業には欠かせないみかんアルバイターの宿泊施設として利用しているみかんの里宿泊・合宿施設、愛称マンダリンは、農繁期におけるミカン農家の働き手の確保や新規就農希望者の長期研修、外国人技能実習生の研修、さらには農村と都市の交流推進など、今では八幡浜市にとってなくてはならない施設であります。
 平成30年度の宿泊利用者は延べ人数で7,270人、内訳として、みかんアルバイター2,774人、外国人技能実習生2,143人、研修生711人、農業体験者252人、学生の合宿や災害時の避難1,390人であると聞いております。
 しかし、コロナ禍で昨年に引き続き今年度も使用が難しい状況ではなかろうかと心配をしています。
 ここで質問ですが、令和元年度、2年度の利用者数について伺います。
○議長(平家恭治君)  農林課長。
○農林課長(宇都宮久昭君)  お答えします。
 マンダリンの利用実績ですが、令和元年度の宿泊利用実人数は631人で、延べ5,449人の利用がありました。延べ人数の内訳ですが、アルバイター3,399人、外国人技能実習生838人、研修生69人、農業体験者349人、マウンテンバイクをはじめ中学校、高校の部活動の合宿などその他794人となっております。
 令和2年度の宿泊利用実人数は5人で、延べ706人の利用でありました。延べ人数の内訳ですが、研修生636人、アルバイター60人、その他10人となっております。
 令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、収穫期におけるみかんアルバイターの宿泊施設としてマンダリンを使用しなかったため、宿泊者数は他の年に比べ激減しております。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  やはりみかんアルバイターが収穫時に使用できなかったということで、それに合わせて利用者数も減っているわけですけど、やはりその対策として、各個人でみかんアルバイターのための改修をされたわけですけど、こういった昨年度の申請の人数、またそれに併せて全て申請を受理されたのか、そして本年度令和3年につきまして、こういったリフォームの要望が来ているのか、その件数についてお伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  農林課長。
○農林課長(宇都宮久昭君)  お答えします。
 みかんアルバイター用空き家修繕に関する補助金の令和2年度実績と令和3年度の申請状況についてでございますが、令和2年度実績は29件で、市は877万8,000円の補助をいたしました。
 令和3年度の申請状況は、現在12件となっております。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  やはり29件が多いのか少ないか分かりませんけれども、なかなかリフォームしたくてもやりにくいという、そういった状況もありますので、申請された方に対して全て受理してリフォームが進むように行政としてバックアップをお願いしたいと考えております。
 それから、今後マンダリンをみかんアルバイターが以前のように利用できるようになるには、どういった状況になったときなのか、判断基準があるのか、お伺いします。
○議長(平家恭治君)  産業建設部長。
○産業建設部長(菊池司郎君)  現在、全国の自治体でワクチン接種が実施されています。新型コロナウイルス感染者数が全国的に減少し、マンダリン近隣の地域住民の理解がいただけるようになったときにみかんアルバイターの宿泊施設としてマンダリンが利用できるようになると考えています。
 今後とも管理運営をしているJAにしうわと連携し、マンダリンの利用について検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  まだコロナの終息が見通すこと全くできない状況で、こういった条件であればというのはなかなか難しいわけですけど、今部長言われましたように、地域の理解、これが一番だろうと感じております。
 これから先、新型コロナウイルスの発症者が減ってきたとしましても、コロナ禍で生活スタイルはがらりと変わり、3密を回避することが日常となるのではないかと思っております。
 マンダリンにおいても、3密回避のため、またプライバシー保持のためにも、4人部屋から個室に改修するべきではないでしょうか。ワクチン接種が進む中、利用できる日が来ることを想定して早い準備が必要と思いますが、考えをお伺いします。
○議長(平家恭治君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  マンダリンの個室化というちょっと前段から入りますけれども、収穫期における労働力不足は農家が共通して抱える悩みになっており、この問題を解消、改善するためには、地域外からの労働力を呼び込む必要があり、県外からのみかんアルバイターの宿泊施設として、平成25年度末に閉校となった旧舌田小学校を改修し、平成27年11月12日にみかんの里宿泊合宿施設マンダリンとして活用を開始し、現在に至っています。
 しかしながら、多数の県外からのアルバイターを長時間にわたって宿泊させるということから、感染症の懸念がある時期において、先ほどの農林課長からの答弁にもありましたとおり、地元の理解を十分いただく必要があり、その点から管理運営をしているJAにしうわでは、アルバイターの利用を控えるというとても苦しい決断をされたところであります。
 個室化ということにつきましては、感染症対策だけでなしに、従来から宿泊環境をもう少しよくしてほしいという声も受けていますので、今後JAにしうわと協議してまいりたいと考えています。
 ただし、あまり個室化を進めると泊まる人の数が少なくなってきますので、その辺どういう個室化がいいのかと。今は薄いカーテンだけですので、その辺をどう改修するのかを含めて検討させていただきたいと思います。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  今副市長答弁いただきましたが、個室化を進めるとともに、やはり同じ場所で働くアルバイター同士が何の会話もなく過ごすという大変な状況ですし、あまり談話室に多くの方が入るとまたいろんなことが心配されますので、難しい面ではありますけれども、バランスよく個室化に向けて計画をしていただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、食うぽん券の事業についてであります。
 長引く経済不況、個人消費の低迷、飲食店への時短要請や不要不急の外出自粛等、終息のめどが立たない不安の中で、生活は人々の心身のみならず社会全体をさらに疲弊させる感じがあります。
 飲食店を支えるための八幡浜市プレミアム付飲食券やわたはま食うぽん券を第1弾3万冊、追加として5,000冊が販売されて、8月末まで使用することができました。使う側にもお得感があり、飲食店の方からもありがたい事業である、助かりますという声をお聞きしました。
 八幡浜市が近隣自治体の中で一番プレミア率が高い市民に寄り添う施策ではなかろうかと感じております。
 現在までに使用されたやわたはま食うぽん券はどれくらいか、お伺いします。
○議長(平家恭治君)  商工観光課長。
○商工観光課長(松良喜郎君)  お答えします。
 やわたはま食うぽん券の実績について、9月17日今週の金曜日が換金期限となっていますが、9月10日現在、市内111の登録店舗で約2億6,030万円、99.2%が換金済みとなっております。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  ほぼ100%近い換金ができ、9月17日もうすぐですが、これだけのお金が市中に入った、飲食店に入ったということは大変ありがたい事業であると思いますが、私は情報としては持ってないんですが、このコロナの影響を受けて店を閉められたこういった情報というのは、商工観光課はつかんでおられるんでしょうか。
○議長(平家恭治君)  商工観光課長。
○商工観光課長(松良喜郎君)  お答えします。
 コロナの影響でというのは聞いてないんですけれども、タイミングで閉めた店はあると聞いております。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  ありがとうございます。
 私は、8月下旬にある飲食店に行きましたが、店主がお盆の帰省客は皆無に等しく、売上げは伸びず、食うぽん券の事業も8月末で終わるので、9月になればまた客足は遠のき、厳しい状況になるだろうとため息交じりで話をされておりました。
 市民からまだまだ救済措置を求める声を多く聞きます。食うぽん券事業第2弾が必要と思いますが、考えを伺います。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回のプレミアム付飲食券事業やわたはま食うぽん券事業につきましては、飲食店をはじめ市民の皆様にも大変好評であったと認識をしております。
 第2弾につきましては、ワクチン接種の状況やコロナの感染状況等を踏まえて、少し市中の様子も見ながら、ある段階で実施をしていきたいと考えております。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  市長の答弁の中で、未定ではあるけれども、確率としては高いということで受け止めをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 支え合い、助け合い、寄り添いながら市民の方々の期待にこれからもしっかりと答えを出してコロナ禍の日々を笑顔で振り返る日々が来ることを一日も早く願いまして私の一般質問を終わります。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  これをもって本日の一般質問を終わります。
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○議長(平家恭治君)  これにて本日の会議を閉じます。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 明14日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
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○議長(平家恭治君)  本日はこれにて散会いたします。
   午後 3時00分 散会