一般質問(一問一答方式) R1.6 高橋時英 議員

公開日 2022年01月12日

〔高橋時英君質問席へ移動〕

 

○高橋時英君  おはようございます。
 それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱2点について質問をいたします。今回もできるだけ簡潔明瞭に、スピード感を持って質問をしていきたいと思います。市長並びに関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、大綱1、産科医療機関の確保について。
 本年3月末、市内で唯一分娩機能を持つ個人病院が取り扱いを停止し、妊娠34週以降は希望の産科施設を紹介するセミオープンシステムに移行しました。これで、南予北部地域で分娩を取り扱うのは大洲市の2つの病院だけとなってしまいました。地域住民からの問い合わせも多く、大変重要な問題だと認識をしています。若い人たちの定住や子育てをするなら八幡浜と言える町にするためには、産み育てやすい環境を提供しなければなりません。
 そこで、当市における出生数の推移や産科医療の変遷、出産予定者への影響、市の施策への影響、今後の見通しについて伺ってまいります。
 まず1点目、出生数推移及び産科医療の変遷についてでございます。
 まず、当市の出生数の推移について伺います。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  お答えします。
 当市の出生数の推移は、昭和45年以降の10年ごとの概数で見てみますと、昭和45年が1,040人、昭和55年が650人、平成2年が540人、平成12年が300人、平成22年が230人、直近の平成30年度が160人となっており、平成26年以降は200人を下回る出生数が続いており、減少傾向に歯どめがかからない状況となっております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  昭和45年の約1,040人ですか、直近で160人、5分の1から6分の1ぐらいまで減っているということなんで、ただただびっくりはしてるんですが。
 それを背景に、次に当市の民間も含めました産科医療機関の変遷を伺いたいと思います。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  当市の産科医療機関の変遷につきましては、昭和50年代に市立八幡浜総合病院と個人病院2カ所で分娩が行われており、昭和60年代から平成の前半にかけて、個人病院の閉院や新規開院を経ながら、市立八幡浜総合病院と個人病院2カ所での分娩が可能な状況が継続をしておりました。
 平成の前半に個人病院1カ所が分娩取り扱いを停止し、平成24年には市立八幡浜総合病院も分娩取り扱いを停止したことにより、以降、個人病院1カ所が市内で唯一の分娩取り扱い可能な医療機関として当地域の産科医療を担っていただいておりましたが、御案内のとおり、平成31年3月末をもって分娩取り扱いを停止され、市内での分娩ができない状況となっております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  1,000人を3カ所で取り扱っていたということを考えますと、1医療機関当たり300人、400人ぐらいが必要なのかなと思わされました。直近では160人ということでなかなか厳しい状況にあるのかなと。
 そこで、また質問するんですが、市立病院では2012年、平成24年1月に分娩を中止したということなんですが、その中止した経緯、背景を伺います。
 また、産婦人科休止後現在に至るまで、再開に向けてどのように取り組みをされたか、あわせて伺いたいと思います。
○議長(新宮康史君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(久保田豊人君)  当院の産婦人科につきましては、平成23年8月まで常勤医師2名体制で診療を行っておりましたが、同年9月より1名が退職し、常勤医師が1名体制となったことから、平成24年1月より分娩の取り扱いを休止いたしました。
 さらには、平成24年4月からは、常勤医師1名の退職により産婦人科の診療自体を休止せざるを得なくなりました。その後、関係大学の医局への働きかけによりまして、平成29年11月より常勤医師1名が着任いたしましたが、1人医師体制のままのため、現在も分娩の再開には至っておりません。
 医師不足は当院だけの問題ではなく、大学医局の人員不足の問題もありますが、将来的には当院での分娩が再開できるよう、複数の常勤医師の確保のため、今後も関係大学の医局等への働きかけを引き続き粘り強く行ってまいりたいと考えております。
 また、助産師を目指す当院の看護師の支援策として、助産師免許の取得に必要な経費を全額助成する助産師育成派遣助成金制度を平成30年度より開始しました。あわせて、職員住宅の建築などにより分娩の再開に向けたスタッフの確保にも努めてまいりたいと考えております。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  ありがとうございます。
 参考までになんですが、休止前の市立病院と個人病院での分娩取扱数の割合というのがわかればお示しください。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  市立病院における分娩取扱数は、平成13年度が約200件、平成22年度が約80件で、これには八幡浜市民以外の出生数も含んでいます。また、個人病院での取扱数についても、八幡浜市民以外の出生数を含んでおります。分娩取扱数同士で大ざっぱに比較をするとすれば、平成13年度は市立病院が55%で個人病院が45%、平成22年度は市立病院が35%、個人病院が65%の割合となります。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  昔は市立病院のほうが多かったんですね、ちょっとびっくりしました。その背景とか変遷がわかったところで、次に出産を予定されている方への影響について伺ってまいります。
 まず1点目、市内に産科医療機関がない場合、産み場所探しに苦労する女性がふえる可能性もあります。お産難民にならないためにどのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  市内に産科医療機関がないため、出産を予定されている方は近隣市町の産科医療機関での出産となり、距離的な不安や通院、入院時の不便さなど御苦労をされている方も多いものと認識はしております。
 保健センターでは、妊娠届け出時に妊婦の状況把握に努め、安心して出産が迎えられるよう、相談やアドバイスを行っているところです。現時点で考えられる対策については、具体的な案はありませんが、今後、妊婦や市民の要望等で有効な対策となるものがあれば検討していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  この点については、都市部では結構深刻な問題だとも聞いております。当地域では余り該当はないかもしれないんですけれども、万が一に備えての対応をまた検討をお願いしたいと思います。
 そして、次に行くんですが、伊方町の方も当市の産科医療機関を利用していたと聞いています。フォロ一体制について、伊方町の関係機関と協議を行っているかのかどうか、そこをお伺いします。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  市内唯一の産科医療機関から分娩取り扱い停止の御連絡を受けたのは、ホームページに掲載される日の前日でした。余りにも急なことで慌てましたが、当時、出産に向けた定期健診をされていた妊婦さんへの丁寧な対応もあり、困って保健センターへ相談に来所される妊婦さんはいらっしゃいませんでした。
 産科医療機関圏域である伊方町においても、それぞれ御不安はあると思われるものの、特段の苦情等は今のところないようですが、今後も安心して出産、子育てができる体制づくりに向けて、協議、連携をしてまいりたいと考えます。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  まだ分娩施設がなくなって二、三カ月といったところです。こちらも継続した連携をお願いしたいと思います。
 それでは次、市民からの影響の次に市の施策への影響についてお伺いをいたします。
 例えば、今年度から実施されます子育て世代包括支援センターについて、事業内容の一つに保健、医療、福祉、教育の関係機関との連絡調整というものがございます。分娩施設がなくなることで、いわゆる連絡調整先の一つが市外になるわけですが、事業を行う上でどのような影響が想定をされるのか、伺いたいと思います。
○議長(新宮康史君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(山﨑利夫君)  子育て世代包括支援センターの事業は、妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援体制を構築するために、2020年度末までに全国の市町村に設置が求められている事業で、当市におきましても今年度内に保健センターに設置するため、現在、開設に向けた準備をしているところでございます。
 御案内のとおり、子育て世代包括支援センターの役割の一つに、保健、医療、福祉、教育の関係機関との連絡調整があります。各関係機関との連携につきましては、現在、母子保健業務においても、必要に応じて近隣の市町や松山市等の医療機関とともに連携をし、情報共有を行っておりまして、個々のケースに対応した支援を行っておりますので、産科医療機関が市外となりましても、子育て世代包括支援センター事業や従来からの母子保健業務に特段の影響はないものと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  市外の医療機関と連携するときに訪問することもあるとは思うんですけれども、その際、窓口業務が弱くなるのではないか、人員不足になるのではないか、そのようにも懸念をするわけですが、そういったことに対しまして職員への業務負担等、お伺いをしたいと思います。
○議長(新宮康史君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(山﨑利夫君)  医療機関との連携につきましては、主に電話や文書により情報共有を行っており、妊産婦等への支援が必要な場合は、市内の居宅へ訪問を行いますので、職員の負担は従来と変わらないものと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  先ほどの質問でも特段の影響はないと、今の質問でも負担は変わらないんじゃないかなというふうな答弁だったと思うんですが、この事業につきましてはまだ実際スタートをしてません。答弁を受けて疑問に思ったんで、通告なしでお伺いをするんですが、この事業については、母子保健であるとか、子育て支援を一体的に提供してきめ細やかな相談支援を行うというお話だったと思います。今提供している行政サービスのさらに一歩先を目指した新しい事業だとも思っています。市からいただいた資料では、拝見しますと、保健センター内に開設をして、母子保健係の保健師が兼任をすると、そのように書かれていました。兼任をするっていうことは、イコール負担がふえるというふうに普通だと解釈をできるんですけれども、答弁を聞きますと楽観的なのかなというふうに思うんですが、その点についてどのようにお考えですか。
○議長(新宮康史君)  保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君)  現在考えております包括支援センターに関しましては、母子保健型という形を考えております。それで、ふえる業務というのが、はっきり申し上げますと、今まで連携していた形のものを必要に応じてプランを作成するという部分がふえてまいるものと思っておりますが、現在もそれに向けて記録等の共有など、会議などを重ねております。それはもちろん妊産婦さんにもサービスが一貫的に行われるものになっておりますが、あわせて10月からの開設ということで、臨時ではありますけれども、看護職員の賃金のほうは獲得をしておりますので、そういった形で若干の力を得ながらということで今年度は考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  私の独自調査で保健センターの超過勤務時間を調べまして、平成30年度は平成29年度に比べて総時間外数が合計で1,813時間ふえていると、1人当たり平均50時間ふえてました。事前にお伺いしましたら、災害であるとか、職員の異動の関係であるとか、そういうものだと思うというふうな話だったんですが、やはり新しい事業もふえてます。事業のスクラップ・アンド・ビルドも含めまして、また今後検討していただけたらと思います。
 脱線したので、戻ります。
 市外医療機関との連携で少し掘り下げてお伺いします。参考までに、これも市民が市外で里帰り出産で分娩したとき、及び八幡浜に戻ってきたとき、産後ケアの支援のためにどのような取り組みを行っているのか、伺いたいと思います。
○議長(新宮康史君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(山﨑利夫君)  市外で里帰り出産をされた後、数カ月間市外の実家等に滞在する場合には、産婦の希望によりまして、滞在先の市町村の保健師による赤ちゃんの訪問等の支援を受けることは可能となっております。その後、当市に戻ってくる際には、滞在先の保健師と連携し、産婦及び乳児の訪問記録等の情報を受けまして、状況を把握した上で当市に引き継ぎ、継続した支援が行える体制となっております。里帰り後の医療機関等につきましても、産後ケア支援や乳児健診、予防接種等の案内を行いまして、随時相談や助言を実施する予定としております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  子育て世代包括支援センターにつきましては、あくまで一例でございます。その他、市の行う事業、施策で、産科医療機関がなくなることで市民に影響のある事業はないかどうか、その点についてまた各課で確認作業を行っていただけたらと思います。
 そしたら次、肝の部分になります、そこを聞いてまいります。今後の取り組み方針についてです。
 産科医療機関確保の取り組みといたしまして3パターン考えられます。まず1つ目が、市立病院で再開をする、2つ目が、民間医療機関を誘致する、3番目が、八幡浜・大洲圏域で考え、大洲市に任せるの3つが考えられますが、市としてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  市といたしましては、今後も市内で個人の産科医療機関の開院予定がない限り、市立八幡浜総合病院で分娩取り扱いを再開するということを強く思っております。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  ありがとうございます。
 それでは、市立病院の再開に向けまして、医師等医療スタッフの確保、体制を整えるために、当市が考えている新たな取り組みがあればお示しください。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  とりあえず医師の確保でありますが、今後も関係者とともに大学医局のほうに訪ねまして、医師派遣依頼の表敬訪問を重ねて、まずは教授との信頼関係をしっかりとした上で、医師の派遣をしてもらうように努めていきたいと思っております。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  そろそろ大綱1については終わりたいと思いますが、冒頭にも申し上げましたが、若い人たちの定住であるとか、子育てをするなら八幡浜と言える町にするためには、どうしても産み育てやすい環境を提供しなければならないと思っています。少子化、高齢化、人口減少、医師不足、これらを背景に地域医療をどのように捉えて、どのように考えていくか、非常に難しい問題だと思います。自治体ごとに設置をするのか、圏域で考えていくのか、関係機関とも協議をしなければなりませんし、また民間医療機関の圧迫になってもいけません。とてもとても難しい問題だとは思いますが、行政と市議会が車の両輪のように協力をして、この問題を解決していけたらいいなと思います。
 それでは、大綱2のほうに移りたいと思います。住宅リフォーム等補助制度についてでございます。
 当市では、既存住宅の居住環境の質の向上及び住宅投資波及効果による市内経済の活性化を図ることを目的に、住宅リフォーム等補助金交付要綱を設け、民間住宅のリフォームまたは増改築の工事に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付しているところですが、少々課題もあると聞いています。
 そこで、制度の経緯、概要、課題、そして今後の方針等について伺ってまいりたいと思います。
 まず1点目、制度の経緯、概要等についてです。
 平成26年11月に住宅リフォーム等補助制度の補助金交付要綱が制定をされました。本事業が始まった背景、経緯について伺いたいと思います。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  住宅リフォーム等補助制度は、平成22年12月議会において議員から創設の要望が行われています。当時は、当市では住宅耐震改修による安全性向上を優先して取り組み始めていた時期で、国、県補助に該当せず、市単独予算となる事業開始は困難な状況でした。その後、愛媛県建設業協会八幡浜支部からも住宅リフォーム補助制度の創設についての陳情があり、また徐々に実施する自治体がふえ、住環境の改善と市内建設関連業者への経済効果も期待できるとの判断から、平成26年9月に補助制度を開始しました。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  それでは、この制度の概要、実績、財源について、年度ごとの実績、財源、これをお示しください。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  住宅リフォーム等補助制度は、既存住宅の住環境の質の向上及び住宅投資波及効果による市内経済の活性化を図ることを目的とし、リフォーム着工時において、市内に存する建築後10年以上経過している住宅、工事に要する費用が20万円以上であること、市内に本店、支店等の事業所を有する建築業者等が施工することなどが定められています。補助額としては、リフォーム等工事に要する費用の10分の1に相当する額で、上限が20万円となっております。
 同制度は、平成26年11月に事業を開始し、予算は、初年度となる平成26年度が500万円、平成27年度が当初1,000万円、12月補正で300万円、合わせて1,300万円、平成28年度は当初1,000万円、9月補正500万円で合わせて1,500万円、平成29年度が当初のみで1,000万円、平成30年度が当初500万円、9月補正500万円で合わせて1,000万円、本年度は当初500万円となっており、財源は全て市の単独費となっています。
 実績としましては、平成26年度は工事費2,913万5,265円で14件、補助額は221万1,000円、平成27年度が工事費1億7,375万2,135円で86件、補助額1,300万円、平成28年度が工事費1億9,886万1,486円で98件、補助額1,500万円、平成29年度が工事費1億4,331万4,129円で69件、補助額は1,000万円、平成30年度が工事費1億3,716万8,479円で66件、補助額999万8,000円となっており、現在までの対象工事費総額は税抜きで6億8,223万1,494円、それに対し補助総額は5,020万9,000円で、総件数は333件となっています。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  それでは、制度の課題及び今後の方針等について伺いたいと思います。
 今年度で言えば、5月13日から翌年の2月28日までが申請受け付け期間で、予算がなくなり次第終了というふうになっています。ところが、初日で予算がなくなり、翌14日に申請に来た人は申請ができなかったと聞いております。いわゆる早い者勝ちが市民に対して公平な受け付け方法と言えるでしょうか。1業者で何件も申請されるケースもあると伺っています。
 そこで、受け付けの方法についての市の見解、改善策を伺いたいと思います。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  建設課では、平成26年からの受け付け状況や年度当初の問い合わせ件数などを確認し、受け付けを開始しましたが、今年度1日で予算を消化するという結果になりました。今後、事業を継続するのであれば、一定の受け付け期間を設け、抽せん等において決定するなど、他市の状況も勘案しながら、制度の見直しを図ってまいりたいと思います。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  参考までに、通告なしで申しわけないんですが、今回は1日で終了したわけなんですけれども、申請開始から予算がなくなるまで要した期間について、わかればその平成26年度からどのくらいの期間で申請が終わっていったのか。先ほどの説明では、平成30年からまた予算も減ってましたので、この点関係があるのかどうか、わかればお教えください。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  平成26年度は予算が500万円で、11月からの受け付けとなっており、年度末までの期間も短かったことから、予算の全額は消化しておりません。
 27年度につきましては、当初予算1,000万円、5月からの受け付けで5カ月で満額となっており、12月に追加補正をしております。
 28年度も当初予算1,000万円、同じく5月からの受け付けで、3カ月で満額となっており、9月に500万円の追加補正をしております。
 29年度は当初予算1,000万円、これも同じく5月からの受け付けで、7カ月で満額となっており、この年は追加補正はしておりません。
 平成30年度、それまでの流れの経緯を考えて、平成30年度は当初予算500万円、5月からの受け付けで2カ月で満額となっており、9月に追加補正をしております。
 補正をかけた後は、いずれの年も予算全額消化しております。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  済みません、突然の質問で。
 次の質問に移りたいと思います。この事業は市の単独事業ということで、財政的な問題もあるとは思うんですが、人気のある事業で、地元業者の育成にもつながると思っています。ストレートに、今年度の補正予算対応はあるかどうか、お伺いをします。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  今年度の補正については、今後の様子も見ながら検討したいと思います。
 事業については一定の内需喚起効果はあったと判断していますが、財源が市単独費であること、また当初3年間という期限をつけて始めた事業であり、本年度で既に5年が経過したことから、いつまで継続するのが適当か、その都度考えていく必要があると思っています。
 耐震、バリアフリー、省エネなどが含まれるリフォームであれば、住環境の向上、または住宅そのものの質の向上が図られるので、国の補助制度があります。単純な修繕のみのリフォームは補助制度がなく、本来は個人がすべきものであるという考えもあります。県内自治体の取り組み状況では、当市のような制度を5市が行っており、今後、近隣の取り組み状況や制度を見ながら判断していきたいと思います。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  5市が行っているということで、今そこも詳細な内容がわかりましたら、お教えください。
○議長(新宮康史君)  建設課長。
○建設課長(宮下研作君)  当市のほかに宇和島市、西予市、松山市、四国中央市で、当市入れて5市が同じような制度をしておりますが、制度の内容は若干それぞれ市の事情によって違っております。
 例えば補助金額、当市と同じく補助対象工事費の10分の1に相当する額で限度額は20万円となっている市もありますが、補助対象工事費の10分の2に相当する額で限度額が20万円、また補助対象工事費の10分の1に相当する額で限度額は10万円という市もあり、先ほど言いましたように市の実情によって違いがあります。
 また、受け付け方法ですが、2市は抽せんということになっておりますが、そのほかは当市と同じく受け付け順ということになっております。
 そして、それ以外に、平成30年度でこのリフォーム補助制度を終了した市も1市あります。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  高橋時英議員。
○高橋時英君  ありがとうございます。
 理事者の方を少し困らせようと思って、通告なしを若干含めてはみたんですが、的確に答弁をされて、感謝申し上げます。
 制度の継続についてはまだわからない点もあるんですけれども、人気のある事業です。市民のニーズがあるということで、財政的な問題もあるんですけれども、いい方向で進んでいけたらなと思います。
 以上で簡潔明瞭、スピード感を持った一般質問を終わりたいと思います。ともに頑張りましょう。ありがとうございました。

お問い合わせ

議会事務局
住所:愛媛県八幡浜市北浜一丁目1番1号
TEL:0894-22-5998
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