〔菊池　彰君質問席へ移動〕

○菊池　彰君　　それでは、一般質問通告書に従い大綱３点についてお伺いします。理事者の皆様には誠意ある御答弁をお願いいたします。
　まず、大綱１点目は、認知症への施策についてであります。
　この件につきましては、平成31年３月議会において同様の質問をいたしましたが、身近なところで徘回の事例が発生したため、改めて質問をさせていただきます。
　７月３日の愛媛新聞において、警察庁の集計によると、2019年度中に認知症やその疑いで行方不明となり、警察に届出があったのは、全国で１万7,479人であり、前年度より552人の増である。2012年度と比較すると1.82倍となり、毎年過去最多を更新していると掲載されておりました。
　愛媛県においては、行方不明者の人数は293名であったとのことです。
　また、昨年度中に所在が確認されなかった方は、全国で245人とのことであります。
　昨年９月の総務省統計局の発表によると、65歳以上の高齢者は全国で3,588万人、高齢化率は28.4％となっております。
　本県においては、本年４月１日現在で44万2,170人、高齢化率は32.44％、本市では１万3,199人、高齢化率は40.21％となっております。
　厚生労働省の資料によると、2025年には65歳以上の５人に１人、全国で730万人が認知症を発症すると推測され、徘回リスクは20％くらいになるとのことであります。
　ここで質問ですが、現在認知症であると認定している方は何人くらいおられるのか、その症状についても区分が分かるようでしたら教えていただきますようにお願いします。
　また、2025年認知症発症者は何人くらいと推測しているか伺います。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　八幡浜市の認知症高齢者数ですが、令和２年４月１日現在で1,537人です。内訳としては、中程度の認知症高齢者は901人、重度の認知症高齢者数は636人となっています。
　また、2025年の認知症の高齢者数の人数の推計ですが、高齢者人口が減少傾向に転じているものの、1,523人と、ほぼ横ばいで推移していくものと考えております。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　厚生労働省では約２割の方が認知症を発症すると、そういった推測でありますが、八幡浜市においては、2025年どれくらいの率ということで計算をされておりますでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　現在の認知症高齢者の数的に言いますと、65歳以上に対しまして11.60％ということになっております。
　先ほど言いましたように、基本的には2025年もほぼ同数な形で推移していくのかなとは思っております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　分かりました。ありがとうございます。
　先日全国紙に掲載された記事によりますと、福岡県那河川市で保護された認知症高齢者は、自宅から直線距離で７キロメートル離れた場所まで歩いていたとのこと、また長野県松本市で保護された高齢者は、自転車に乗り、１日で40キロも移動していたとのことで、捜索活動も広範囲になり、かなり困難を極めたのではないかと思われます。
　前回の一般質問の中で、認知症徘回者の捜索活動にＩＣタグの装着やＧＰＳを活用して位置情報端末をつけ居場所を把握できるシステム、外すことの少ないリストバンドに発信機を埋め込む機材等を用いて、家族の安心感や捜索活動の負担軽減につなげてはどうかと提案させていただきました。
　保健センター所長からは、導入補助制度の検討を進めたいと前向きな御答弁がございました。
　ここで質問ですが、内部で検討をされた結果、導入補助制度の進展状況をお伺いします。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　八幡浜市における徘回高齢者の発見に係る機器の助成事業において、あらゆる機種についてコストを含め比較し、当地域に適した位置情報端末の導入を検討しておりますが、現時点では導入に至っておりません。
　理由といたしまして、認知症の方がＧＰＳなどの機器を常に持ち歩くことは困難であると想定され、またブレスレット型のＧＰＳも、防水面の関係から取り外しが必要であることから、実用性があまり期待できないためであります。
　このため、愛媛県下11市中５市が導入しておりますが、同様な理由で利用者数が少なく、他市も苦慮しているところです。
　今後、新型機のさらなる研究開発も進むと思われますので、性能及びコスト面において認知症高齢者本人及び御家族のニーズに合った位置情報端末の導入を引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　実際にＧＰＳを取り入れている市に関しても、なかなか利用状況が少ないという答弁でございましたけれども、市内における認知症高齢者また徘回をされる高齢者、こういった情報につきまして、市内には民生委員さんとか見守り推進員さんとかおられますが、こういったところと十分な意見の集約、把握はできているのかということについてお伺いいたします。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　認知症高齢者の情報につきましては、認知症で困っている御家族などから相談を受けました先ほど言いました民生委員さんをはじめまして見守り推進員、それから医療機関、介護保険事業者、それから特に多いのが御近所に住まわれている方などを通しまして当保健センターにございます地域包括支援センターに連絡や相談があるような体制づくりというのが現在構築されております。
　これは認知症高齢者を地域で温かく見守り続けていただいているよき理解者が増えてきた結果であると認識いたしております。
　今後も認知症に関する相談は地域包括支援センターへという流れが引き続き地域に根づいていきますよう認知症対策についてさらに周知徹底をしてまいりたいと思っております。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　協力組織から意見を全部集約して今の状況であるという説明でございました。
　隣の大洲市の事例でございますけれども、大洲市は平成24年からこの徘回高齢者位置情報サービスというのを実施されておりまして、ここも利用は少ないわけですけど、そういったことで悩んでおられる御家族の方に、広報、ホームページ、またケアマネジャーさん等を通じて需要の掘り起こしをしているという記事がございました。
　なかなか家族もできたら周りに知られたくないとかで、その情報を提供を渋っているというようなことも考えられるわけですけど、こういった需要の掘り起こし、もしかしたら潜在需要があるのではないかというような気もするわけですけど、こういった面に関して、この数字、民生委員さんまたそういった見守り推進員さんからの情報で、ゼロであれば潜在需要がないという判断でよろしいんでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　当然潜在的需要といいますか、表に出るといいますか、そういう形で相談される方もありますし、いろいろな諸事情でそこを秘密にしておくというか、対外にしないということもあろうかと思います。
　しかし、現実的には、先ほど申しましたように、特に多いのは近所に住まわれる方、それから親族に限らず総合相談事業というのがございまして、いろんな状況の中で相談が入っておりますので、全て100％網羅しているかというとちょっと問題はあるんですけども、基本的には介護認定等を受けている方を含めまして大体のところは地域包括支援センターでは把握しているのかなとは思っております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　分かりました。ありがとうございます。
　先月８月９日の夕方でございますが、日土東地区で老老介護をされている高齢者夫婦の奥さんが行方不明となりました。認知症で、過去に徘回の経歴があり、地元の方に発見された経緯がございます。
　今回は地元の方に迷惑をかけられないという思いからか、御主人が一人で探されておりました。約３時間後に地区の方が異変に気づき、当日深夜まで住民で捜索をされましたが、発見には至りませんでした。
　高温の日が続き、高齢であるため、一刻も早い発見が急がれる中、地元並びに近隣の消防団、消防署、警察署、地域住民の協力を得て、猛暑の10日、11日に捜索活動、山狩りを実施しました。残念ながら何ひとつ手がかりを見つけることができず、捜索活動は打切りとなりました。
　危機管理室に確認をいたしましたところ、両日で150人を超える出動人数であったと聞いております。
　その後も地元有志で捜索しておりますが、山深い地域ですので、ドローンを活用することもできず、現在まで発見に至っていない状況であります。
　こういった悲しい事例を目の当たりにしますと、ＧＰＳのシステムやリストバンド機材の貸出しを希望する家族も増えるのではないでしょうか。
　先ほど申しましたが、認知症発症者の20％くらいが徘回のリスクが推測され、近隣の自治体で発見された事例もございます。
　認知症と診断された時点で、次のようなツールを希望する家族に配付することはできないでしょうか。
　１つは、埼玉県入間市で全国に先駆けて取り入れた爪に張るシール、爪Ｑシールであります。これはＱＲコードを読み取ると、市役所の電話番号と登録者の登録番号があり、市役所に連絡を入れると身元を特定できるシステムであり、個人情報を開示するものはありません。
　入間市では、靴に張るかかとシール、キーホルダーにもＱＲコードを取り付けて３点セットで対応しているとのことです。県内で取り入れている自治体もございます。
　２つ目は、どこシル伝言板であります。これは、衣服にＱＲコードを印刷したシールをアイロンで熱圧着して、発見者がＱＲコードを読み取ると、伝言板を通して家族に直接情報を伝えることができるものです。24時間365日対応ができて、職員の方が休日や時間外に徘回者に関する問合せに対応する必要がなくなります。本年８月６日現在で27都府県100市町村に導入されているシステムです。
　認知症発症者の安全確保と家族の方の心配を一つでも減らすために、これらのツール、システムを導入できないものかお伺いします。
○議長（石崎久次君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君）　　お答えします。
　ＱＲコードのシールの運用につきましては、保護された認知症高齢者が自分の名前を言えなかったり、手がかりの所持品を持っていない場合、ＱＲコードを読み取ることで連絡先の確認ができるもので、愛媛県では今治市が昨年より運用を開始しています。
　このＱＲコードは、手軽に衣服等に張りつけられることができ、低コストで運用ができることがメリットとして考えられます。
　また、問題点としては、ＱＲコードを発見者にスマートフォンで読み取ってもらって初めて効果があるので、多くの市民一人一人に認知症の正しい理解と事業の周知が必要となってきます。
　ＱＲコードの導入に関しましては、認知症になっても自分らしく日常生活を過ごせるまちづくりを目指すために有効であると考えています。
　高齢者やその家族が安心して住み慣れた地域で生活ができるツールとして前向きに検討していきたいと考えています。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　前向きな答弁、本当にありがとうございます。一日も早い実用をお願いいたしたいと思っております。
　私は、認知症発症者の方やその御家族を地域や社会全体で支えていく、見守っていく必要があると思います。
　保健福祉総合センターでは、認知症サポーター養成講座を地域・職域・学校などで開催していますが、受講された方は何名おられるのか、またどういった活動をされているのか伺います。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　認知症サポーター養成講座は、当市では平成18年度よりこの事業を開始しており、認知症サポーター数も令和２年４月現在で5,991人となっています。
　平成30年度実績で115人、令和元年度実績で113人の認知症サポーターを養成しています。
　また、総人口に占める認知症サポーターの割合は、当市では17.7％となっており、県下12市の中で一番高い割合となっております。
　この認知症サポーターの役割は、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けをすることを目指し養成講座を各地域・職域で開催しております。
　なお、この認知症サポーターの目印として、このオレンジリングと言うんですけど、オレンジリングというのをつけております。市長もつけておりますけども。
　それから、これがあればそういうことを受けてるということなので、また身近なところで相談していただいたらと思っております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　市長もつけておられることに本当に感動いたしました。
　こういった活動については、令和元年度であれば何件あったとか、そういった情報というのはどっかで開示をされておられるんでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　一応その会議等もございますので、その段階でこういう形でありましたということは報告しております。
　先ほど言いましたように、例えば昨年度でしたら新採職員に対しましてもこういう認知症サポーター養成講座を開催しております。
　今後できる範囲で開示していきたいとは思っております。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ありがとうございました。
　また、徘回ＳＯＳネットワークは、行方不明になったときに、市内の協力機関に情報を提供して早期発見を可能にするため、事前登録制度となっていますが、現在の協力組織の状況についてお伺いいたします。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　当市の徘回高齢者の対策といたしまして、平成20年度より八幡浜市認知症高齢者どこにいるのネットワーク事業を開始いたしております。
　この事業は、事前登録してある認知症高齢者が不明となった際、協力者として登録してあるコンビニや交通機関及び介護サービス事業者など約150か所の事業所に行方不明者の概要をファクスで一斉送信しまして、行方不明高齢者の早期発見、保護の情報提供などを求めるものでございます。
　なお、本年４月１日現在、25人の認知症高齢者の方が登録されております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　この登録の関係なんですが、新潟県燕市、最近ちょっと驚くような教育長の発言がありましたんで、燕市御記憶の方も多いと思うんですけど、この新潟県燕市においては、おかえりつばめ～ル、行方が分からなくなった認知症高齢者の方の情報をおかえりサポーターへメールで知らせると。このおかえりサポーターというのは、申請書の提出か空メールを市のほうに送って登録ができるという。これで現在個人で221名、40団体が登録をされておりますし、また広報にＱＲコードを通して申し込むこともできると、そういったこともできました。
　やはりこういった徘回者の方の情報というのは、一人でも多くの市民の方が持っていれば、窓からぱっと見たらふだん見ん人がおるとか、そういった本当に情報がすぐ本部のほうに集まりますので、個人への登録お願いはできないものかと思うんですけど、この件についてお伺いいたします。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　事業所の中に個人の登録ということの御質問かと思います。
　それぞれもちろんそういう方の協力していただける方がおられまして、対応可能であれば、先ほど言いましたけども、いろんな方法、ＳＮＳ等も踏まえていろんなインターネットとかメールとかございますんで、個人情報を守るという観点はもちろん最優先ではございますけども、その中でいい方法等があればまた今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　前向きな答弁ありがとうございました。
　認知症になっても安心して暮らせる八幡浜のために、地域、社会全体で温かく見守り、様々なツールを活用して関係者の負担軽減を願い、次の質問に移ります。
　大綱２は、コロナ禍の施策について２点ほど質問いたします。
　現在、中小企業者等支援事業補助金や利子補給、スーパープレミアム付商品券事業などを市独自で実施しており、経営の立て直しや地域経済の活性化に大変有効な事業であると思っております。
　私は、この事業をさらに拡大し、市民から県外に住む当市出身の大学生等にも対象を広げていくことを提案いたします。
　帰省の制限や自粛要請、リモート授業で学校にも行けない、友達も増えない、経済の停滞でアルバイトも求人がない等、寂しい思いをしている学生に、少しでも八幡浜のことを思い出してもらい、将来は八幡浜に帰ってきてほしいとの願いを込めて、ふるさととして何か支援ができないだろうかと思ったからであります。
　今後の状況によっては、年末になっても帰省の自粛が求められるかもしれません。
　ふるさとは遠きにありて思ふもの、明治時代の詩人室生犀星の詠んだ歌ですが、帰りたくても帰れない、これくらいつらいことはないと思います。
　宇和島市の例ですが、県外に住んでいる学生に宇和島おかえりプロジェクトと銘打って、宇和島市大学生等応援給付金として５万円、高校生等未来応援給付金として４万円を支給して、未来を担う若者を市独自で応援している事例もございます。また、併せてふるさと小包も発送しております。
　当市におきましても、特産品の詰め合わせ、もちろん市長のメッセージ入りとしてや、仕送りをする扶養者への給付金の支給ができないものか、考えを伺います。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　県外の市出身大学生などに対するふるさと小包の送付については、宇和島市のほか全国的にも複数の自治体で実施されたことを承知しているところです。
　一方で、現在はＧｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンが実施されるなど、移動や外出の制限も徐々に緩和され、４月、５月の緊急事態宣言下のような学生が帰省できないといった状況は解消されつつあります。
　また、給付金の支給については、既に国が様々な支援策を打ち出しているほか、大学によっては独自の支援を行っているところもございます。
　お話のありましたふるさと小包につきましては、６月頃にコロナの影響で今年度の東京やわたはま会の開催を断念した際、関東在住の前回出席者などに、農産物加工施設で製造したマーマレードなどの加工品や障害者施設で作製したマスクなどを積み合わせたボックスを市長のメッセージを添えて送り、受け取られた方からは、大変好評をいただいたところです。
　今なお学校に通えず寂しい思いや不安を抱えている学生にとっても、このようなふるさと小包は励みや支えになるものと思います。
　しかしながら、市としましては、当面コロナ対策として、市内の売上げが急減した事業所、商工業者、特に厳しい状況となった水産業、交通機関、収穫期の労働力不足が懸念される農業のほか、子育て世帯への支援や各種の感染防止対策など、現実に困った状況を打開することを優先して取り組んでいるところです。
　もし今後当市出身の大学生等が就学が困難になるような状況であるとすれば、状況を調査し、奨学金などの手当てが必要ではないかと思いますが、まずは先ほど申し上げましたように、当面急がれる対応を重視し、その後で改めて検討をしたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今部長の説明の中で、やはり地元が一番であるのでという考えでございました。
　先ほど東京やわたはま会の参加された方の中に、マーマレードとかマスクとかを送られたということを言われまして、ある市によってはこういった小包を２回、３回と、そういった長引くということで送っておられる市もございますので、まずはそういった対応、そして市のほうで経済の復旧を確認ができたときにまだ大学生等で自粛要請が来ている場合には、また改めて考えていただきますように、これは要望をさせていただきます。よろしくお願いします。
　次に、移住・定住の新たな取組についてであります。
　以前は東京において移住フェアに参加し、直接参加者に八幡浜の魅力を発信する機会がありました。担当者の努力が実り、八幡浜ファンが増えたのか、令和元年度には移住者は361名であったと先日の地方創生推進交付金事業の検証結果の中で報告がありました。
　その361名中、県外からの移住者は134名であったということを後で担当課から報告をいただきました。
　県内全体の県外からの移住者は昨年1,909名ですので、20市町ある中、それぞれの市町が移住・定住促進を進める中で、７％を占めているのは平均以上であり、関係者の方々の努力のたまものであると改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。
　さて、新型コロナウイルスがきっかけで首都圏を中心に地方移住の関心が高まっていると言われています。報道によると、通勤しなくてもテレワークで支障がないと認識され、オンライン会議も浸透して移住のハードルが下がったと感じる人が増えているようです。
　本市では、６月よりオンラインで移住相談を行っておりますが、相談件数と内容についてお伺いいたします。
○議長（石崎久次君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　今年６月21日に公表された内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査の結果を見ると、３大都市圏の居住者のうち、15.0％の方が今回の感染症の影響下において地方移住への関心が高くなったまたは関心がやや高くなったと回答しています。
　逆に関心が低くなった、関心がやや低くなったと回答した5.3％を差し引いても、地方移住への関心度は9.7ポイント上昇しています。
　このような中、今年度の新たな取組として、オンラインでの移住相談の受付を開始しました。これまでのオンライン相談の件数は14件。相談内容は、就農や地域おこし協力隊に関するものが多く、担当者からは、従来の会場参加型の移住フェアと比較して、具体的に移住を検討されている方からの相談が多い印象があるとの報告を受けております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　相談の移住との関係で、やはり首都圏からというのはそういったイメージを持つわけですけど、この14件、どういった地方からの、どういった地区からの相談であるかということについてお伺いをいたします。
○議長（石崎久次君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　ほとんどの方は首都圏在住の方と認識しております。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　分かりました。ありがとうございます。
　また、先日の文化活動センターの落成式典で放映された八幡浜市紹介のプロモーションビデオ、私は八幡浜の魅力が凝縮されている映像を見て心の底から感動し、感心しました。また、同じ意見を持っておられる方も多数おられると思いますが、これを移住・定住ポータルサイトで放映できないものかお伺いいたします。
○議長（石崎久次君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　八幡浜市移住・定住支援ポータルサイトには、当市ユーチューブチャンネルへのリンクを張っており、現在ここから16本の動画を視聴することができます。
　この中には既に先日上映したものと同趣旨の市全体のプロモーション動画もありますが、せっかくお褒めの言葉をいただきましたので、この動画につきましても、ＢＧＭの著作権等の問題がクリアでき次第、当市ユーチューブチャンネルへアップロードし、ぜひ移住を検討される方に見ていただきたいと考えております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　本当にこのプロモーションビデオは本当にみんなに見ていただきたい。そういった気持ちでありますので、ぜひとも移住相談が増えることを願っております。
　現在、移住希望者が直接こちらに足を運ぶことが難しい中で、オンラインは手軽に参加可能であり、風景や人もリアルタイムで紹介できます。移住希望者にきめ細やかなサポートを行い、欲しい情報を速やかに提供することが八幡浜を選んでもらえる決定打になると思いますが、考えをお伺いいたします。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　先ほどから議論になっておりますが、オンラインを活用した移住促進の事例ですが、愛媛県が主催するオンライン移住フェアでは、単なる相談対応だけでなく、港町八幡浜、みかんと魚のまち八幡浜を具体的にイメージしてもらうため、みなっとから生中継を行い、八幡浜港を行き交うフェリーや四国八十八景にも選ばれておりますみなっとから臨む向灘の段々畑の景観を見ていただくなどの工夫も凝らしたところであります。
　また、地域おこし協力隊への応募検討者からのオンライン相談では、少しでも活動のイメージが伝わるように、当該地域へ出向き活動拠点となる事務所を映像で紹介したほか、移住担当者だけでなく、現役隊員や地区の代表者にも参加していただく形で面談を実施したところです。
　当市への来訪が難しい状況はまだしばらく続くと思いますので、今後は病院、保育所、学校、空き家、店舗の情報など、生活者の目線に立った動画を作成するなど、移住希望者のニーズを踏まえたきめ細やかな情報発信の充実に努め、高まる地方移住への関心を成果としてつなげていきたいと考えております。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ありがとうございます。
　先ほど政策推進課長の首都圏の中での15.0％、こういった移住の関心が高まったというような報告もございましたけど、こういった移住の盛り上がりを一過性にしないように、ウイズコロナを見据えて情報発信を続けて、多数の方が移住されることを願っております。
　では、大綱３になりますが、防犯体制の強化についてであります。
　先月26日未明に新町商店街で黒い商店街ののぼり旗が31本も折られる事案が発生しました。八幡浜を盛り上げようようとしている関係者の皆様の気持ちを察すると、残念でなりません。
　先日、残ったのぼり旗を折った犯人が逮捕されましたが、報道を見ますと、防犯カメラに犯行の様子がはっきりと映っておりました。前回との関連を警察が調べておりますが、一刻も早く全容が解明されることを願っています。
　最近では、防犯カメラ・監視カメラが事件の解決の糸口になることが多く、また事件発生の抑止力につながっていると思われます。
　新町商店街に市の防犯カメラ等の設置はあるのか、また市の施設の中でどういった場所に設置をしているのかお伺いいたします。
○議長（石崎久次君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　お答えします。
　このたびの新町商店街で発生しました黒い商店街のぼり旗破損事案につきましては、非常に残念な事案であり、再びこのようなことが発生しないことを強く願っているところです。
　商店街の防犯カメラとして、銀座商店街が新町角に独自で設置している事例はありますけれども、新町商店街には市や商店街独自で設置されたものを含め、防犯カメラは１台も設置されておりませんでした。
　商店街に限らず、現在市が市街地を監視することを目的とした防犯カメラを設置している事例はありませんが、八幡浜地区防犯協会が維持管理しているものが、市内の主要道路に15か所30台設置されており、さらに今年度中に３か所６台の増設が予定されております。
　次に、市の施設に防犯カメラの設置をしている主なものとしましては、みなっと一帯の各施設、魚市場、観光センタービル、北浜公園、王子の森公園、市営の有料駐車場などの施設に施設管理を目的として設置をしております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　先ほど総務課長の答弁の中で、みなっとや魚市場、あと公園関係がございましたけれども、不特定多数が集まる場所で、先月にオープンしました文化活動センターとかスポセンの前のほうとか、市内で大きなイベントがございますとかなりの人数の方が来園されますので、そういった施設へのカメラの設置というのも必要でないかと思うんですけど、考えを伺います。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　御質問は、さらなる設置が必要ではないかということでよろしいですか、回答としては。
　今菊池議員から出ております質問の最後に、さらなる設置が必要ではないかという御質問があります。今言われたようなことも含めて最後にそれらを答弁する予定ですけれども、ちょっと特に今入りましたので、どうしましょうか。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　総括ということで、最後に副市長のお考えをお伺いします。
　では、市営駐車場の関係なんですが、以前質問いたしましたときに、施設に被害のあった中央駐車場だけ監視カメラを設置しているという答弁でございました。その後新しく何か所か駐車場もオープンしておりますので、現在はどういった状況であるのかということをお伺いします。
○議長（石崎久次君）　　商工観光課長。
○商工観光課長（松良喜郎君）　　現在当市では、時間貸し駐車場６か所、定期駐車場４か所の計10か所の市営駐車場を運営しています。
　平成30年６月定例会において菊池議員より御質問のあった際は、中央駐車場のみ監視カメラを設置していましたが、現在は駅前駐車場、新町角駐車場、千代田町ちゃんぽん駐車場及び新町西駐車場を含めた計５か所の時間貸し駐車場について監視カメラを設置しています。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　設置場所が増えていると大変安心感に結びつくと思いますが、この設置後に当て逃げの案件、また施設が壊されたというのを監視カメラで確認できた、そういったような事例はあったんでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　商工観光課長。
○商工観光課長（松良喜郎君）　　前回御質問のありました平成30年６月以降、特に事故等は発生しておりません。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　事例がなかったということで安心をいたしました。
　副市長に長らくお待たせいたしましたが、設置場所が多くなりますと監視社会になることを憂う市民の方もおられるかもしれませんが、市民の生命、財産を守り、安心して安全に暮らせる環境づくり、犯罪の発生しにくいまちづくりのためには、さらなる設置が必要と思いますが、考えを伺います。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　市民の生命、財産を守り、安全で安心して暮らせるまちづくりは、防災対策と同様に行政が担う責務の一つと考えており、これらの実現は非常に重要なことと捉えています。
　また、その一方で、議員御質問の中にもありましたように、監視社会になることを憂うという御意見があることも考慮しなければならないと思っています。
　今回の事案に限らず、市の防犯対策については、その中心を担う警察署、防犯協会等との連携が不可欠であり、今年度当市の各所に防犯カメラを設置するために、八幡浜地区防犯協会に対し防犯カメラ設置費補助金150万円を交付したところです。
　また、防犯協会のカメラが通行車両を中心とした対応ということになっておりますので、今回の新町の事案を受けて、不特定多数の方の行き来のある商店街を対象とした防犯カメラ設置補助制度を新設して再犯防止になるように準備をしているところであります。
　今お話しのあった市が管理する文化活動センターとかスポーツセンターとか、それ以外に保育所とかいろんな施設がありますので、施設周囲における事件発生抑止と、また事件解決に効果のある防犯カメラ設置についても今後検討していきたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　前向きな御答弁、本当にありがとうございます。
　不特定多数の方が集まる場所、やはりこれは防犯カメラは必ず要るものと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回のような残念な事例がこれから先発生しないように祈念いたしまして質問を終わります。ありがとうございます。