令和3年八幡浜市議会12月定例会会議録第3号

2022年3月2日

令和3年八幡浜市議会12月定例会会議録第3号

 

議事日程 第3号

 

令和3年12月14日(火) 午前10時開議

第1
会議録署名議員の指名

第2
一般質問
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件

日程第1
会議録署名議員の指名

日程第2
一般質問
―――――――――――――――――――――
出席議員(16名)       

  1番  井  上     剛  君
  2番  攝  津  眞  澄  君
  3番  平  野  良  哉  君
  4番  田  中  繁  則  君
  5番  遠  藤     綾  君
  6番  菊  池     彰  君
  7番  西  山  一  規  君
  8番  佐 々 木  加 代 子  君
  9番  竹  内  秀  明  君
 10番  平  家  恭  治  君
 11番  石  崎  久  次  君
 12番  樋  田     都  君
 13番  新  宮  康  史  君
 14番  上  田  浩  志  君
 15番  宮  本  明  裕  君
 16番  山  本  儀  夫  君
―――――――――――――――――――――
欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名

 市長          大 城 一 郎 君
 副市長         菊 池 司 郎 君
 教育長         井 上   靖 君
 代表監査委員      中 島 和 久 君
 総務企画部長      藤 堂 耕 治 君
 市民福祉部長      二 宮 恭 子 君
 産業建設部長      垣 内 千代紀 君
 市立病院事務局長    福 岡 勝 明 君
 総務課長        宮 下 栄 司 君
 税務課長        河 野 久 志 君
 政策推進課長      松 良 喜 郎 君
 財政課長        明 礼 英 和 君
 社会福祉課長      松 本 有 加 君
 子育て支援課長     岡 本 正 洋 君
 市民課長        倭 村 祥 孝 君
 保内庁舎管理課長    山 本   真 君
 生活環境課長      小 野 嘉 彦 君
 保健センター所長    久保田 豊 人 君
 人権啓発課長      高 島   浩 君
 水産港湾課長      宇都宮 一 幸 君
 建設課長        宮 下 研 作 君
 農林課長        宇都宮 久 昭 君
 商工観光課長      萩 森 久 人 君
 下水道課長       菊 池 利 夫 君
 水道課長        山 口   晃 君
 会計管理者       坂 井 浩 二 君
 学校教育課長      菊 池 和 幸 君
 生涯学習課長      井 上 耕 二 君
 監査事務局長      菊 池 敏 秀 君
―――――――――――――――――――――
会議に出席した議会事務局職員

 事務局長        田 本 憲一郎 君
 事務局次長兼議事係長  田 中 由 加 君
 調査係長        黒 田 昌 利 君
 書記          田 中   聡 君
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   午前10時00分 開議       
○議長(平家恭治君)  皆さん、おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
―――――――――――――――――――――
○議長(平家恭治君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、議長において4番 田中繁則議員、13番 新宮康史議員を指名いたします。
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○議長(平家恭治君)  日程第2 一般質問を行います。
 昨日に引き続き、順次質問を許します。
 まず、新宮康史議員。
〔新宮康史君質問席へ移動〕
○新宮康史君  それでは、最初に一言だけ御挨拶を申し上げます。
 ここ最近新型ウイルス感染も日本では落ち着きつつありますが、南アフリカで確認された新たな変異体は、11月26日にWHO世界保健機関がオミクロンと命名しました。このオミクロンは、免役を回避し、ワクチン効果を低下させるおそれがあり、最も警戒レベルの高い変異株だそうで、29日には既に欧州を中心に世界に感染が拡大しているようであります。29日というのは11月でございますが。
 岸田首相は、同日24時以降、全世界からの日本入国を原則禁止しまして、対象国から帰国する日本人にも厳しい規制を現在強いております。
 これから年末を迎え、日本でも第6次感染防止とともに、オミクロンに対して監視を強めていく必要があり、私たちは感染防止の基本事項、3密防止を中心にいま一度気を引き締めて取り組んでいかなければと思っております。
 それでは、さきに提出してあります発言通告書に従いまして、大綱2点質問させていただきます。市民の安心・安全な生活確保のため、市民ファーストの考えで、市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、質問に入ります。
 大綱1、西予市が八幡浜地区施設事務組合から脱退する意向を示した件についてあります。
 この件は、隣市である西予市と当市の消防の件で平成16年の消防合併以来、様々な事情があり、現在の体制になっているようであります。
 内容的に西予市の行政に関わる点、対象消防地区の住民の方々の生命、財産の問題があり、施設事務組合で取り上げる議題では少し違和感がありますので、あえて西予市との関係も考慮させていただきまして本会議で質問させていただきます。
 最初に、令和3年10月12日付で私宛てに届いた対象地区の代表の方から、この地区の皆さんの訴えが送られてきましたので、原文のまま読ませていただきます。
 私たち三瓶住民は、先月の愛媛新聞の西予市三瓶地区の消防脱退報道は寝耳に水でありました。西予市議会で議題に上がり、特別委員会を設置していることは承知しておりました。平成28年に西予市消防が住民アンケート調査以降、何ら住民説明もなく突然の報道で、住民無視も甚だしく、怒りを覚えております。三瓶住民の八幡浜消防への信頼と思い入れ等をお察しいただきますようよろしくお願い申し上げます。という原文でありました。
 この文章に始まり、今までの経緯を時系列に羅列し、12項目にわたる33ページの資料が添付されてありました。
 資料を簡潔にまとめますと、1つには消防に関するアンケート結果、それと2つ、3つ目が令和2年、3年の議会消防体制検討特別委員会の名簿と特別委員会の議事録、それから愛媛新聞の報道、それからサテライト市長室意見交換会意見、8つ目が消防管轄に係る住民説明会議事録、これが3つの体育館に分けてのやつがありました。同説明資料二及地区の体育館のやつで終わりでありました。それから、最後に事務組合協議スケジュールがありました。
 結論から申しますと、三瓶地区の方々は現状脱退に反対の意思であります。その理由は、具体的にはいろいろあるようでありますが、最終的に要約すると、自分たちの生命、安全を守るためには、現在まで培ってきた八幡浜消防に対する信頼を覆すことは難しく、現状維持をお願いしたいということでありました。
 私は、西予市の行政サイド、議会が住民の理解を得るために、一つ一つステップを踏んで脱退の方向に進んでいるものと理解しておりましたが、資料及び事情をお伺いした結果、表現が適切でないのかもしれませんけども、今までの西予市の取組では、住民に表面的な説明だけで、行政が決定ありきで走っているように住民が受け止められているようで、市側に対して不信感を持たれているようであります。
 当市としましては、対岸の火事ではなく、長年一緒に守ってきた三瓶住民の方々の率直な今の気持ちとして受け止め、当市としてできるサポートは最大限実施し、安心して日々生活できるようにすべきだと思います。
 そこで、状況等、少しずつ質問に入ります。
 まず1番目、平成16年に三瓶町は西予市に合併されましたが、消防は施設事務組合に残されました。今回、同組合から脱退に至った経緯について簡潔に市民に分かりやすく説明を求めます。
○議長(平家恭治君)  副市長。
○副市長(菊池司郎君)  旧八西地区と旧東宇和地区の消防事業につきましては、平成14年当時の東宇和・三瓶町合併協議の際に、八幡浜地区施設事務組合消防と東宇和消防との広域再編の検討が進められましたが、平成16年の西予市合併までには調整がつかず、当時の東宇和・三瓶町合併協議会及び東宇和事務組合の2団体からの連名で、八幡浜地区施設事務組合に暫定的な取扱いとして、当面の間、三瓶町区域の消防管轄を八幡浜消防にお願いしたいとの申入れがあり、これを当時の八幡浜地区施設事務組合議会が了承したという経緯がございます。
 また、平成18年には、当時の国の主導で管轄人口30万人規模の消防広域化が提唱されたこともあり、その推移を見極めたいとのことで、改めて西予市長、西予市議会議長の連名で三瓶町区域に係る一部事務組合方式継続の依頼文書が八幡浜地区施設事務組合長宛てに届いております。
 以来、県下における消防広域化の協議が進まない中、三瓶町の常備消防の問題は継続することとなり、西予市にとっては1つの市の中で常備消防、非常備消防の指揮命令系統が統一されていない状況が長年の懸案事項になっていました。
 今回の脱会につきましては、合併から17年の歳月を経て西予市から懸案であった2次救急の問題も西予市内での病院体制が整いつつあり、西予市全体における単独消防での的確・適切な火災救急活動体制が構築できる見通しも立ったということで、西予市三瓶町地域の常備消防の管轄を西予市消防に再編すべく、令和6年度末をもって八幡浜地区施設事務組合消防から脱退することについて具体的な協議を進めたいとの意向が示されました。
 事務組合の構成自治体である八幡浜市としては、平成の大合併の経緯や消防広域化の協議など、これまで様々な議論がありましたが、市民の生命、身体、財産を守るという自治体の最も重要な責務を考えたとき、三瓶地区における消防事業をはじめとする共同処理事務は、本来西予市が責任を持って事務すべきであることから、事務組合の脱退については妥当であるとの結論に至り、令和6年度末の西予市脱退及び組合再編に向けての協議を開始したところであります。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  長い歴史の複雑な事情があったようでありますし、今の説明であれば、そのとおりにちゃんとやっとけば地域の住民の理解も得られたと思うんですけども、今ここに至って今回のアンケートの調査結果では、全体約1,500人、1,488人のうち、今のまま八幡浜でよいという人が51%、広域化について今のままでよいという人が42%ですけども、協議を進めるべきだが25%という結果が出てます。この数字について、市ではどのように受け止めているか。特に八幡浜でよいということに対するフォローをお聞きしたいと思います。
○議長(平家恭治君)  総務課長。
○総務課長(宮下栄司君)  お答えします。
 アンケート結果の全体像が分からないため、詳しいことは分かりかねますが、おおむね現在の常備消防体制に対して好意的な意見があるということは、旧八西地区の1市5町時代から現在に至るまで市民の生命、身体、財産を守るという本市、伊方町、西予市を構成市町とする施設事務組合の取組が評価されたものと考えております。
 以上であります。
○議長(平家恭治君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  八幡浜にとってはあまりこそばゆい話でもないんですけど、八幡浜に残りたいということでありますので、それは受け止めなければいけないかなと、そういうふうに思ってもおります。
 議事録にありました住民説明会での、その中での住民が不安に思っている具体的な点についてでありますけども、主には5つあります。まとめて時間の関係で言いますので、これはもう住民の方が不安に思っていることなんで、それに対するフォローはまた後でまとめて言いたいと思いますけども、5つ読み上げます。
 まず最初、イ、対象住民の方々はほとんどが八幡浜市立病院にかかっており、移動した場合の西予市立病院へのカルテのスムーズな移行は大丈夫なのか、不安を持っている。この点について市はどのように考えているか。
 次に、消防の体制について、八幡浜消防は105人体制、西予消防は70人体制であり、西予市の説明どおり16人増員したとしても86人である。これで八幡浜と同等の消防力と言えるのか。消防力の低下を心配している。
 次、南海トラフ大地震による津波あるいは予想外の海難に対して、八幡浜市はアクアラング隊を持っている。これによって潜水活動ができるが、西予市にはなく、海上救助のみとなる。この点について住民は非常に危惧している。八幡浜と相談するとなっているが、重複した場合はなかなか救助活動が難しいと思うが、市としてどのように対応していくつもりか。
 次に、八幡浜市にははしご車があり、西予市にはない。これも消防力の低下になって不安要因と思われるが、この点について。
 最後に、三瓶分署の体制について、人員強化のため、三瓶出身者の隊員で希望すれば移籍も考えているようだが、実際に対象になる隊員は何名ぐらいいるのか。また、具体的な話として進めているのか、まとめてお伺いします。
○議長(平家恭治君)  総務課長。
○総務課長(宮下栄司君)  お答えします。
 まず1点目、救急時の病院対応、カルテ等の書類の移管についてお答えします。医療機関同士において診療をする上で治療内容などの診療情報が必要な場合は、搬送先の医療機関などからかかりつけの医療機関へ診療情報の照会があり、必要な情報を提供しています。
 このため、かかりつけの医療機関以外に搬送された場合においても、医療機関同士の情報連携体制は整っており、三瓶町の住民の方が心配されるようなことはないと考えております。
 なお、カルテ等の書類やデータに関しては、その医療機関のものであるため、他の医療機関への移管は行いません。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  残り4つの御質問につきまして私のほうからお答えをいたします。
 まず消防の体制について、消防力の低下を心配されているということにつきましてお答えします。
 現在、西予市の脱退及びこれに伴う事務組合の再編に関しまして、八幡浜地区施設事務組合を事務局として本市と伊方町、西予市による任意協議会を設立することとしておりますので、この中で令和7年度からお互いの消防力が低下しないことを前提に、人員配置や財産譲渡などの懸案事項について協議が行われるものと認識をしております。
 八幡浜市としても真摯に協議に加わってまいりたいと考えております。
 続きまして、津波等の海難事故における対応ということで、水難救助、潜水隊、アクアラング隊等の問題についてお答えをいたします。
 これはあくまで再編後の八幡浜地区施設事務組合消防本部での対応ということになろうとは思いますが、南海トラフ巨大地震が発生しますと、西日本の太平洋沿岸は広範囲にわたって津波による被害を受けることと思われ、近隣への応援は難しいと予想はされますが、自治体間や消防団で締結している各種応援協定に基づいて適切に対応していくものと考えております。
 なお、通常の際の水難事故等への対応につきましては、大洲・西予市・八幡浜地区消防相互応援協定を結んでおりますので、引き続き協力体制が継続をされていくものと考えております。
 続きまして、消防設備の差異ということで、はしご車の問題についてお答えをいたします。
 はしご車の運用につきましても、先ほどと同様に、再編後の八幡浜地区施設事務組合消防本部での対応ということにはなろうかと思いますが、先ほどの水難事故での対応と同様に、相互応援協定に基づき要請がございましたら適切に対応していくものと考えております。
 次に、人員強化の具体的な取組で、三瓶分署の体制、人員についての御質問にお答えをいたします。
 八幡浜地区施設事務組合消防本部の消防吏員のうち、現在三瓶町に住所を有している職員は8名です。
 なお、西予市移管後の人員体制につきましては、これから再編協議の中で両消防本部と構成市町との間で協議をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  懇切丁寧な説明ありがとうございました。
 今の説明のように、一つ一つ丁寧に、それに住民が理解できるように説明してあげればこのような問題は起こってないわけでありますので、八幡浜市の今の説明の人はというか、非常に分かりやすくて、こういう説明ができてなかったのかなと。また、説明が足りなかったのかなと、そういうふうに私は解釈して、これからの話は十分やっていける話ではないかと、そのように思っております。
 内容的には全然問題ないような話なんで、それで済ませていただきたいと思います。
 次に4番目、現状の把握についてでありますが、平成28年4月にアンケート調査が行われまして、令和2年・3年度にわたり特別委員会が開かれ、3年度に中間報告がなされています。令和3年9月8日に愛媛新聞に当該事項について解説入りで詳細に記載されております。その後、市長を含め住民説明会が対象地区の3地区体育館で9月26日に開催されており、その際に初めて住民の意見、意向を伺った結果となっているようであります。
 当市側としまして、9月7日の市議会協議会で初めて全体の流れとして簡単な説明があったわけでありますけども、この今まで話した以上の経過に対して八幡浜サイドとしては、対象地区住民の感情や不安をどの程度まで認識し、どのように展開しようとしているのか、お伺いします。
○議長(平家恭治君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  お答えします。
 アンケートを実施したことや、今年9月26日に西予市の3地区で住民説明会があったことにつきましては、西予市のほうから聞いておりますが、三瓶地区住民の意見など詳細につきましては、今後設立予定の協議会の中で御説明をいただき、三瓶地区を含めた構成市町の住民にとってよりよい選択となるよう協議検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  それと、今までの当該関係の西予市や関係地域の会には、八幡浜市として情報収集のためとか、参加すべきでは私はなかったのかなと思うんですけども、それから今からまた協議を続けていくということでありますから、今後のスムーズな交渉を進めるためにも、ぜひ今後の関係会には参加すべきではないかと思うのでありますが、この点についてはどう思われますか。
○議長(平家恭治君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  お答えします。
 会合等への参加につきましては、西予市のほうから依頼がございましたら、今後施設事務組合の中で対応が協議されるものと考えております。
 ただし、議員が言われるとおり、情報収集は大変大切なことでありますので、設立予定の協議会におきまして、西予市に対し積極的な情報提供を要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  ここでちょっと厳しい言い方になるんですけど、基本は三瓶のこの地区の住民の方の生命、財産を守るということが基本で、それは施設事務組合のうちとしても責任があるわけですから、依頼があろうがなかろうが、こういう状況を地域の住民が生命それから安全の維持のために不安がってるんであれば、そのような関係の会には行政として出てやるのが当たり前だと思うんですけど、この点についてはどうでしょうか。
○議長(平家恭治君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  現段階では西予市さんのほうで三瓶町の対応について真摯に行っておられるというふうにまずは認識をしておりますが、なかなか三瓶町民の方にとっても先が見えない中で、どうしてもいろんな不安があるんだというふうに認識をしております。
 大切なことは、これから再編協議会を設置して、2市1町あるいは組合の間で協議を進めてまいりますので、令和7年度から三瓶町の常備消防を西予市が管轄されたときに、消防救急全般におきまして消防力が低下することのないよう、八幡浜市としても真摯に協議に参加をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  ぜひその点についてはお願いしたいと思います。
 含めまして次、最終的な質問になると思いますが、今後の展開についてでございます。
 2024年度末、令和7年4月1日を目標に八幡浜地区施設事務組合から三瓶地区は西予市消防の管轄に入る予定に書類上はなっておりますが、三瓶地区住民の西予市移管反対という意向に対しまして、八幡浜市として今までの運命共同体として生きてきた同地区住民に対してどのようにフォローをしていくつもりか、具体的にあればお教えください。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回の件については、三瓶地区において様々な意見がある中で、長年の懸案事項、これを解決するために、西予市さんが決断されたものと考えております。
 本市としては、西予市が八幡浜地区施設事務組合から脱退するまでの間、設立予定の協議会の中で、互いの消防力の低下を来さないような形で現在の消防力一式維持するような、そのようなことができるように十分協議を行っていきたいと考えております。
○議長(平家恭治君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  ありがとうございました。
 何回も言いますが、これはその地区の方々の生命、財産がかかっているわけです。これを今まで長い間うちが守ってきたわけですから、それを守り通してやって安心して引き渡すのがうちの責務だと思いますので、その点は十分認識していただきたいと思います。
 最終質問ですけど、現在の世の中は生命を最優先にして行政施策が実施されなければならない。当該事案についても、対象地区住民と西予市のサイドの問題ではなく、八幡浜市としても地区住民の不安を取り除き、最終的には関係者が理解し合い、納得した上で脱退なら脱退という結論を見いだす必要があると思います。八幡浜市として最終的にはどのような形で決着をつけるつもりなのか、最後に確認したいと思います。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  先ほどから申しておりますが、今後進めていく協議の中で、八幡浜地区施設事務組合の構成自治体である八幡浜市民、伊方町民、そして西予市の三瓶町の住民、それぞれがおのおの常備消防、八幡浜地区施設事務組合と東宇和の消防、それぞれに信頼と安心が得られるよう努力していきたいと考えておりますし、今まで三瓶の方が八幡浜地区施設事務組合に寄せられている信頼、それを引き継ぐ形で西予市のほうに消防力のほうに委ねられる、そういうような関係を築き上げていきたいと思っております。
○議長(平家恭治君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  これで終わるんですけど、この問題については、行政間の非常にデリケートな問題で、答弁もしづらかったとは思うんですけど、避けては通れない問題なんで、最後に市長が100点満点の答弁していただきましたけど、相手も傷つかないように、うちのほうの主張も通るようにというようなことなんで、これから協議、いろんな形になると思いますけども、やっぱりきちっと進めて、先ほど申しましたように、お互いが納得した上で、まずは地域の住民が安心して向こうの消防に自分たちの生命、財産を委ねられるように、そのようにしていっていただきたいと思いますし、うちら議員としてでもそのような対応で協力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  先ほど昔の資料を読んでおりまして、西予市消防のことを東宇和消防と言いましたので、訂正をお願いします。
○議長(平家恭治君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  それでは、次の質問、大綱2に入ります。
 大綱2の1、市の児童、女性に対する現状についてであります。
 先日発生しました大阪3歳児熱湯殺害事件で逮捕の母親が、虐待彼氏の実家にかくまわれていたという何とも理解し難い、到底許すことのできない事件であったのは、皆さん共通の思いの事件であったと思います。
 あえて実名でお話をさせていただきますと、桜利斗君3歳は、60度Cの熱湯シャワーをかけられショックで貴い命をなくしました。その詳細についてはここでは申し上げませんが、極悪非道、親としてこれでよいのかと情けなく、悲しみと腹立たしさにいまだに怒りが絶えない、消えない日々であります。亡くなられた桜利斗君に衷心より哀悼の意をささげ、次に生まれてくるときは幸せな人生をと祈らずにはいられません。
 昨年警察が検挙した児童虐待は2,133件、前年比8.2%増であります。被害に遭った18歳未満の子供は2,172人、過去最多であったそうであります。
 私が現状の世情で心配するのは、コロナ禍で家庭生活が多くなり、今まで以上にストレスもたまる生活の中で、虐待が表面化しにくくなっているのではないかということであります。
 昨年は死亡した子供で身体的虐待が23人、育児放棄6人、無理心中21人、出産直後は命の危険があるということで警察が緊急で保護した人が5,526人もいたそうであります。
 これらの動きを受けて、我が市では虐待による悲惨な事件を絶対に起こさないという決意の下で取り組んでいることと思いますが、改めて確認の意味で何点かお伺いします。
 まず最初、昨年1年間でこのような類いの事件は発生していないのか。実績があれば答弁してください。
○議長(平家恭治君)  子育て支援課長。
○子育て支援課長(岡本正洋君)  お答えします。
 令和2年度の家庭相談窓口で対応した児童虐待に関する相談件数は、主にネグレクトの疑いなど27件です。この中で事件につながるようなケースはありません。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  この手の質問で今まで問題があるということは今まで一回もないというか、そういう答弁なんで、予想したとおりなんですけど、ここで非常時の緊急連絡体制、これは確立、市民にも明文化されているのか。また、その内容を広く市民に周知できるシステムになっているのか。何かあった場合は、救うべき構造が迅速になおかつ具体的に起こせるようになっているのかをお伺いします。
○議長(平家恭治君)  子育て支援課長。
○子育て支援課長(岡本正洋君)  お答えします。
 児童虐待については、子育て支援課において相談窓口を設置しています。内容によっては八幡浜市要保護児童対策地域協議会において対応を検討します。
 緊急時においては、この協議会の構成機関である警察や児童相談所等と連携し、必要があれば一時保護などの措置を取ります。
 市民の方からの通報体制については、子育て支援課に子育て・虐待電話相談室として専用ダイヤルを設置しています。
 また、児童相談所全国共通ダイヤル189番(いちはやく)に連絡すれば、近くの児童相談所へつながるようになっています。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  今それがあったんですけど、例えば教育長、今何かあった場合、自分はどこにすぐ電話したらいいかというのは御存じですか。ないんですけど、例えば教育長の場合、今目の前で虐待とかそんなんがあったらどこに電話したらいいかというのはすぐ頭の中にありますか。
 例えば今の答弁だと、何があってもすぐ連絡取れるように市民にもアピールしてるし、そういう体制も整えているという子育て支援課の答弁だったんですけど、何か自分が目の前であったときに、今じゃそれはどこに連絡したらすぐ解決の糸口というか、つながっていくということはすぐもう頭の中にありますか。
○議長(平家恭治君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  そういう虐待と見られる疑いのあるそういう場合のことを発見したり察知した方は、今子育て支援課の窓口を御存じじゃないかもしれませんけども、学校とか民生児童委員さんとか警察とか、そこへすぐ電話されて、そこからつなぐようにしていくと思われます。
○議長(平家恭治君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  ありがとうございました。
 台本にはなかったんですけど、ちょっと意地悪で質問させていただきました。
 実は、そういうことで教育委員会のトップである教育長でさえも、ぱっと言われて、はいじゃこれでということがなかなかできないのが現状であって、隣の子がこういうふうであるんやけど、これをどうしようかとか、思い悩んでそれからまず行動を起こすと、そういうようなこともあると思うんですよ。
 12月の初めに人権週間がありましたけど、そのときに私も気がついたんですけど、皆さんに紹介したいのは、まねしろというわけじゃないんですけど、松山市がこういうふうな感じで人権教育のリーフレット、こういうやつですけど、これに全てを網羅されて、これを見たら全て連絡できるようになっています。こういうやつを1つ作って各家庭に配布するなりなんなりすればそんなに金がかかる問題じゃないんですけど、私はこういうやつをやっていただいたら、それがこの質問の意図なんですけど、いざとなっておかしいな、この子はちょっとおかしいよ、気になる子やなと思っても、じゃどこに相談したらいいんやろかとかという話があったときに、これ全部入っています。ほとんど入っています。もちろん同和問題も入っていますし、子供、それから刑を終えて出所した人に対してどうするかと、それからインターネット、性的マイノリティー、そういうやつ全部入ってますから。こういうのを考えて1つ全部網羅して家庭に配れば、それでこれを置いとけばすぐ連絡取れるだろうし、そういうやつがまずあってもしかるべきだと思うので、それを私は今日皆さんに御紹介したくて教育長にちょっと意地悪質問をしてみました。すみませんでした。
 そういうことで、この問題の質問は終わります。
 次に、2番目ですけど、完全な子育て支援施設設立の提案についてであります。
 予期せぬ妊娠や若年妊娠、貧困という問題を抱え、出産前から支援が必要な特定妊婦を、先に予想される育児困難、放棄、虐待等の支障から先取りして保護し、出産から自立まで一貫した支援ができる全国初の施設を開設すると福岡市が発表しました。
 これは11月12日の愛媛新聞に掲載されていたものでありますが、私は幼児の悲惨な事件に胸を痛める日々の中で、これだと思いました。親子で暮らしながら職業訓練も受講可能で、2023年度の運用開始を目指すそうであります。
 八幡浜市は人口減少でも苦しんでいますが、全国に先駆けて思い切った施策をしなければ人は集まってきません。虐待防止、子育て支援、人口減少防止策と、いろんな意味で今回紹介、提案をさせていただきますが、別に先ほど言いましたように、まねする必要はありません。八幡浜市として若い人の意見を募って、それを集約し、新しい形にアレンジして縦横一緒になって取り組む必要のある新しい形の行政の在り方を模索したらよいと思います。
 社会的な事情で特定妊婦にならざるを得なかった女性に対して、未来を開くという意味で、現在の3分割になっている産前、産後、自立という段階の支援をトータルした施設システムの中で一貫した支援が受けられれば、安心して出産、子育てに従事でき、自立まで面倒を見られれば理想的な子育て環境となり、様々な事件から親も子供も救われると思います。
 もちろんこの施設のシステムにはまだいろんな利用者のニーズに応えられるようになっており、これは日本財団の5年間にわたる5億円の補助金を活用しながらやるそうであります。詳細はここでは割愛させていただきますが、ネット等で見ていただけたらと思います。
 そこで、質問でございますが、このような考え、施設がこれからの八幡浜にはぜひ必要だと思いますけども、市のお考えをお伺いします。
○議長(平家恭治君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(二宮恭子君)  本市では、妊娠期から子育て期の継続的、包括的な支援を保健センターの子育て世代包括支援センターぽかぽかで行っています。
 その中で、養育や就労支援、児童虐待の防止等、対応が特に必要な場合は、要保護児童対策地域協議会と関係機関につなぎ、連携した支援を行っています。
 議員御指摘のように、支援が必要な特定妊婦等の産前、産後、自立をトータルで支援する施設の設立は、より利用者の立場に立った効率的なサービスの提供につながるものと考えます。既存事業の見直しを含め、関係者等の意見を伺いながら、本市の独自性が盛り込めるような支援体制について今後調査研究をしていきたいと思います。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  そういう予想した回答でありますけども、この1番、2番も通しまして国がこども庁みたいなことを今構想立案してます。遠い将来じゃなくて、近い将来そういうことが設立されて、具体的に子供は世の中の宝だという考えで前へ進んでいくと思うんですけど、それを先取りせえと言うわけじゃないんですけど、一地方都市からもいろんな声を上げながら前に進むのが私はいいんじゃないかと思いますので、ぜひこのような一貫した縦横関係なくしてみんなが取り組める環境というのを設立することをまず何か考えていただけたらと思いますんで、ぜひ検討してほしいと思います。
 検討するというのはずっと言われていることですけど、何か具体的に1つでも2つでもそれが先に進んでいったらいいんじゃないかと、そういうふうに思っております。
 この件はこれまでにしまして、次にヤングケアラーの対応についてであります。
 ヤングケアラー、幼き介護者という意味ですけど、この件については、以前同僚議員が質問しましたけども、現在コロナ禍で長時間の家庭生活を余儀なくされている状況で、にわかに社会問題としてクローズアップされてきてますので、今回は子育て支援の視点に立って質問をしてみたいと思います。
 ヤングケアラーについて少し復習をしますと、ヤングケアラーとは、家庭にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートを行っている18歳未満の子供たちが対象であります。
 具体的には10項目ほどの分類に分けられ、それぞれ内容的に負担を背負っているわけでありますけども、今日は時間の関係で一つ一つ読み上げるのはやめますが、要するに先ほど説明しましたように、家庭の中でいろんな事情があってそれを引き受けて家庭の中で世話をしている、そういう負担を担っている18歳未満の子供たちということであります。
 その中で上げてみますと、障害や病気の家庭全般にわたって責任を追う形で、2020年頃から社会的な問題としてクローズアップされてきて、全国に今17万7,600人程度いるとされています。
 私たち1950年代生まれ、60歳代のそういう人間からすると、当時は家庭にこのような事情がある場合、世話をするのは当たり前のことで、殊さら問題に取り上げる必要もなかったように思うのでありますが、現在は、さきの質問でも申し上げたとおり、家族といえ一つの人格を持った人権尊重の時代になりまして、一つの社会問題として取り上げられるようになりました。
 この点について、私たちは新たな認識の下、この多様性に富んだ変化の時代を受け入れ、生きていく必要があると思います。
 そこで、質問でありますが、このヤングケアラーの子供たちを市は認識しているかどうか。また、この子供たちに対して市は今後どのようにフォローしていくつもりか。さらに、実態はどうなのか。現在はどのような相談窓口があり、この問題について市民全般にも周知する努力をしているのかどうか。18歳未満が対象であり、実際の責任内容から、小学校高学年から高校生ぐらいになると思いますが、福祉課、学校教育課、行政の管理者クラスがこれは連携して取り組まなければ解決というか把握できない問題だと思うんですけども、どなたでも結構ですけども代表して答弁できる方に答弁をお願いしたいと思います。
○議長(平家恭治君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  お答えします。
 現在、小・中学校においてヤングケアラーに該当する児童・生徒については把握しておりません。
 しかしながら、学校では従来から最近忘れ物が増えてきた、宿題をしてこなくなった、朝食を食べていないなど、生活上気になる子供については、通常の指導の中で把握しており、その上に教育相談や学校生活に関するアンケート、日記指導、地域の民生児童委員、主任児童委員さんなどの情報から得た情報を基に家庭と協力し、子供が健やかに生活できるよう支援しています。
 また、必要に応じて福祉関係機関や警察などの外部機関と連携し、家庭の支援も行っているところです。
 先ほども子育て支援課長、市民福祉部長からもありましたが、実際に要保護児童対策地域協議会の中に実務者会議というのを設置しています。保健センター、子育て支援課、社会福祉課、学校教育課教育支援室、小・中学校、幼稚園、保育所、主任児童委員、警察、児童相談所などで構成し、そういう会を2か月に1度ずつ持っています。
 学校の話に戻しますけども、教職員は子供と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすいことから、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあります。
 子供の行動の背景にヤングケアラーの可能性があるという視点を持ち、これまで行っている児童・生徒の支援体制を生かして適切に関係機関につなげていく考えです。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  ありがとうございました。
 実際に大阪の教育委員会は、高校を主体として調査しております。先日の愛媛新聞にその調査結果も出てました。
 県教委として、市は別でしょうけども、それをやっぱりタッグ組みながら全体の問題として取り組んでいく必要があるんじゃないかと思いますので、今後そのような取組ができないかどうか、できれば積極的にやっていって実態を捉えながら、次の質問にもあるんですけど、この子らが抱えている問題を解決するようにしてやっていただきたいと、そのように思います。
 次の質問に移ります。個人的な考えではございますが、中学から高校あるいは高校から上の学校へ進学、受験を控えた子供たちは、小さなときからこうした犠牲の生活を当たり前と受け止め、このような人生の節目の問題を誰にも相談できずに人生につまずいてしまったり、通学が精神的に困難になり、不登校の一因になってしまうという社会のひずみとなっている現状があると思います。
 また、この問題は非常にデリケートな問題であり、表面化しにくいのも特徴であると理解しています。
 そこで、今マスコミでも話題になっていますこのような子供たちが集える場、いつでもどこにいてもそこに行けば自分の居場所がある、悩みを相談できる場、仲間がいて自分を解放できる場、このようなコミュニティーの場を今こそ何らかの手段を講じてつくる必要があると思います。
 これはNPOでも何でもいいんですけど、誰かに委託してもよいし、また今時流であります子ども食堂をアレンジしても、その延長でこのような場をつくっていただいてもいいと思うんですけど、市はこの点についてはどのように考えているか、お伺いします。
○議長(平家恭治君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  お答えします。
 価値観や生活様式が多様化する現代において、子供が安心して身を置き、自分の居場所となる環境があることは大切なことであると認識しております。
 子ども食堂もその一つとなるかもしれませんが、現在神山地区公民館のあすもわと、川之石地区交流拠点施設みなせに、子供たちがたくさん集まって子供たち同士また地域の方と楽しい時間を過ごしています。
 そのあすもわとみなせに関係する新規事業として、子供の居場所確保緊急対策連携事業を今議会に補正予算に提案しております。
 ヤングケアラーに特化したものではありませんけども、子供の健全育成につながることを期待しています。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  ありがとうございました。
 別にヤングケアラーという言葉が出たからという問題じゃないんですけど、やっぱり子供の健全育成というのがうちの市にとって一番大事なことだと思いますし、子供たちが安心できる場を与えることがまずは大事だと思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 時間もなくなってきたんですけど、最後の質問に入りたいと思います。
 最後に、愛知中3の校内刺殺についてであります。
 去る11月25日、愛知県弥富市というんですかね、の市立中学校で、男子3年生同士による刺殺事件が発生しました。この問題をこの項で取り上げるのは筋違いかも分かりませんけども、子供に対するいじめ、誹謗中傷の管理の在り方を含めて子育て支援という意味であえて質問させていただきます。
 この事件の背景には、2001年に発生した大阪教育大附属池田小学校の外部からの侵入者、不審者に対する学校サイドの管理、対策、訓練は強化され、現在実勢を上げていたようでありますが、校内での生徒自身による凶器による場合は、この場合は包丁ですけど、それの持込み、犯行に及ぶということは想定外であったと学校関係者、文科省の担当者さえも対策は困難、学校に金属探知機の設置は現実的ではないと、そのように言っております。
 そうはいっても現実に事件は発生し、同級生1人の命が犠牲になってしまっているわけであります。
 事件の原因については、これからの警察の詳細捜査で次第に明るみに出てくると思われますが、事件の当事者2人の間に何らかの原因があったことは明白であり、11月26日の報道では、アンケート調査結果では、2人の間に何ら異変はなく、学校側は全く気づかなかったということでありました。
 しかし、2日後の28日の新聞では、昨年9月に被害者生徒に生徒会応援を頼まれて、嫌だったが断り切れなくなってやったと加害者少年は話しているようであります。
 また、このことを2月に教員に相談もしておりまして、2月のアンケート調査の自由記述欄に、生徒が話に割り込んできたり、応援演説を頼んできたりして嫌だったと記載していることも判明しました。
 その後、教諭は生徒に少年が嫌がっていることを伝え、教諭が2人の調整に入った結果、少年から自分は断り切れなかった、最近は落ち着いてきているとの言質を得て、問題は解決したと結論づけたとのことであります。
 ところが、表面とは裏腹に、問題は解決してなく、何らかの起因で今回の事件発生に至ったものと私見ながら思います。
 そこで、質問でありますが、今回の事件を受けて、やはり信号というか前触れはあったわけであります。少年にとって先生は最後のとりでであったと思います。
 しかし、先生自身も少年の心の中までは見抜けなかったわけであります。誰がよい悪いではなく、今回の事件を受けて、これからの児童・生徒の指導、管理は今まで以上にもう1段階掘り下げた管理体制が必要だと思いますけども、教育委員会としては率直にどうお考えか、お伺いします。
○議長(平家恭治君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  お答えします。
 生徒指導の根本は生徒理解と捉えています。御質問にもありましたように、子供が発するメッセージを見逃さないようにすることは言うまでもありませんけども、目の前の子供の行動には意味があります。ですから、学校生活はもちろん、それ以外の背景にも目を向け、子供を理解することについてより一層努めていく必要があると考えています。
 その上で、子供同士の良好なつながりを高めるためのコミュニケーションの場を多く設定し、子供たちが自分に自信を持ち、今以上に学校や友達を信頼できる、そういう教育環境をつくっていきたいと思います。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  ありがとうございました。
 恒久的な対策については、詳細な事件の解明、原因追求により文科省あるいはその筋の関係者から打ち出されるのかもしれませんけど、このような事件は結構伝播する可能性もあり、当面の管理として具体的に教育委員会としてはどのように対処していくつもりなのか、お伺いします。
○議長(平家恭治君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  お答えします。
 迅速な対応、関係機関との連携が大事であると考えています。
 学校には校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの立場の職員がおり、PTAの存在もあります。
 学校の外には、公民館、行政、児童相談所、警察署など、様々な機関があります。
 これらのメンバーが定期的に情報交換を行い連携を取ることで、子供たちの変化を見逃さず対応していくことが、子供たちを守り育てていくことにつながると思います。
 当市では、三層情報環流方式により子供を守り育てるという組織もあり、それを有効に活用していくことも大事だと考えます。
 何よりも、先ほども申し上げましたが、人と人とのつながりを大切にして、より一層安全・安心な教育環境を構築していくことに力を注いでまいります。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  新宮康史議員。
○新宮康史君  ありがとうございました。
 最後に、私からちょっとこれまとめてお願いの形になると思うんですけど、先生というか教師にこの事件に対するフォローを望むのは酷なのかもしれませんけども、学校は児童・生徒の第2の家庭であり、今は知・徳・体プラス食育というそのバランスが取れました上で、その上に学校全体が先ほど教育長も言われていましたように、絆ですよね、学校全体が1つの家庭として日々運営されてこそ教育本来の人間形成がなされると思います。
 特に担任の先生には、もうあと半歩一人称に近づけて、自分自身のことと受け止めて生徒との絆を深める努力をお願いしたいと思います。
 子供は、何かあるときには必ず信号を出します。いつもアンテナを高くして、その微小な変化を見逃さないことだと思います。そして、このような事件を八幡浜市から発生させないよう、先生だけではなく、家庭、地域、市民、行政一体で取り組んでいくことを、これは私自身も含めてですが、お誓いし、これで私の一般質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(平家恭治君)  休憩いたします。
   午前11時01分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午前11時15分 再開
○議長(平家恭治君)  再開いたします。
 次、西山一規議員。
〔西山一規君質問席へ移動〕
○西山一規君  私は、大綱1つでございますが、タイトル、日本で3台となったミュージックサイレンについてということで一般質問を行いますので、理事者のほうも分かりやすい答弁をお願いいたします。
 まず、このタイトルで質問するのは実は2度目であります。このミュージックサイレンというのは、愛宕山の上についているものです。これに関して令和元年12月、ちょうど2年前にも質問をしております。
 その時点では、失礼しました、令和元年です。その時点では日本で5台動いてたんですけれども、現在は三重県の伊賀市、そして大分市、八幡浜市の3台のみとなっております。
 ちょっとまだミュージックサイレンについて御存じない方は市民にもたくさんいらっしゃると思いますので、その辺の詳しいことと設置までの経緯についてまず伺います。
○議長(平家恭治君)  財政課長。
○財政課長(明礼英和君)  お答えします。
 令和元年12月定例会の一般質問でもお答えしておりますが、愛宕山に設置しているミュージックサイレンは、平成5年2月に1,534万7,000円をかけて設置しています。
 それまでは、現在のミュージックサイレンの隣に昭和56年、武道館前から移設した時報塔のサイレンにより午前6時、正午、午後6時の時報を鳴らしていましたが、サイレンの音量が大きく、また暗いイメージがあり、改善の要望が多かったため、和やかに聞くことができる現在の機器の設置に至ったものです。
 メーカーのカタログによると、現在の機器は空気を遠心力で圧縮し、断続的に外部に放出させることで音を発生させる装置で、音の高さは内部ドラムの回転数とドラムにある窓の数で決まっており、窓の開閉をコントロールすることで音楽を演奏しています。
 平成5年の設置当初から現在に至るまで、午前6時は古賀政男氏作曲の八幡浜漁港の歌、正午はみかんの花咲く丘、午後6時は夕焼け小焼けの音楽を奏でており、市民の皆様に親しまれています。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  西山一規議員。
○西山一規君  とても分かりやすい説明だったと思います。ありがとうございます。
 そして、ミュージックサイレン自体のことについてもうちょっと補足を、私も調べましたので、それを補足させていただきたいと思いますが、もととなったとか参考にしたのは、日本サウンドスケープ協会という協会の協会誌19号から21号にこのミュージックサイレンの特集が載っておりました。
 それと、ウィキペディアですね、そちらの記事から引用させていただいておりますが、まずこのミュージックサイレンというのが最初にできたのが1950年。ですから戦後5年後に第1号が完成して、ヤマハの本社の上で鳴らし始めたというのが最初だそうです。
 このときにつくられた初代モデル、これがトータル184台販売されていると。現在動いている伊賀市と大分市はこの初代のモデルがまだ動いております。
 胴体は非常に大型で、大体4メートルぐらいの幅がありまして、基本的に中身がむき出しの状態で設置されていると。伊賀市のほうは、そこに百葉箱のような箱をつくって、その箱の中に入れているという構造でありました。
 その後、1989年から1998年の間、これモデルチェンジしまして、2台目のモデルが登場しましたが、販売台数はトータルで12台。数は非常に少ない。八幡浜市は1993年に設置されまして、この2台目のモデルが設置されております。
 初代に比べれば非常にコンパクトで、ステンレスの箱の中に収まって設置されているというものです。
 2016年、5年前ですが、もうヤマハのメーカーのサポートも終了しております。
 その後、当市にありますミュージックサイレンも何度も故障しております。
 質問の2点目ですけれども、今までの主立った故障状況について、いつ頃止まっていたとか、どういったところが故障したとか、そういったところを伺います。
○議長(平家恭治君)  財政課長。
○財政課長(明礼英和君)  お答えいたします。
 ミュージックサイレンは設置から28年が経過しており、またメーカーであるヤマハファインテック株式会社も平成28年度に保守・修理業務を終了していることから、現在は設置業者である南海放送音響照明株式会社に保守点検及び修理対応を依頼しています。
 主な故障状況としましては、平成28年以降、まずコンプレッサーの部品破損等が原因で3回停止しており、その期間は平成28年9月から翌年2月末までと、平成29年7月末から翌年3月末まで、さらに平成30年7月から8月まででした。
 ほかには、オートドレン関連の原因で平成30年11月から翌年3月末まで、制御盤の故障で令和元年12月末から翌年3月末まで停止していました。
 さらに、シャッター駆動部関連の原因で2回停止し、期間は令和2年5月から9月までと令和3年3月末から6月末までなど、頻繁に故障が発生しております。
 直近では、本年10月末にコンプレッサーが完全に故障したため、取替えを行い、12月4日に修理が完了しています。
 メーカーの部品供給が終了している関係上、既製品の改造や金属部品等の特注により修理を行っているため、一度故障すると修理に長い期間を要しているのが現状でございます。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  西山一規議員。
○西山一規君  今お聞きした内容、非常に何度も故障もして、言葉は悪いですけども、綱渡り状態で運用しているというような状況であろうかと思います。
 ちょうど12月3日の金曜日の夕方、ローカルニュースで番組がありまして、このミュージックサイレンの故障について愛媛県内に報道がありました。
 そして、ちょっと質問の3個目に移りますが、このような状況で運用されておりますけれども、今後の運用の見込みについて伺います。
○議長(平家恭治君)  財政課長。
○財政課長(明礼英和君)  お答えします。
 現在年2回の保守点検及び故障の際の修理を依頼している南海放送音響照明株式会社では、下請の会社も含めメーカーの部品供給がない中、既製品の改造や金属部品等の特注により対応していただいております。
 特に昨年度シャッター駆動部の金属部品が故障した際には、板金屋等にて特注部品を作成の上、ミュージックサイレンにきちっと取り付けられるように加工するなどの作業が必要となり、修理に数か月程度の時間を要しています。
 このため、来年度以降はこうした特注部品を一定程度ストックすることで速やかな修理を可能とし、停止期間が長くならないよう努めながら可能な限りミュージックサイレンを維持していきたいと考えています。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  西山一規議員。
○西山一規君  部品も一度つくったときに余分をつくっておくというのがやはり正解なのかなというふうに私も思います。
 それで、つい最近ですけれども、12月5日、この日に兵庫県の篠山産業高校、こちらの先生2名が愛宕山ミュージックサイレンの取材に訪れました。
 この学校では、部活動の一環でユーチューブのチャンネルを運営しておりまして、事前に、何か月か前に伊賀市の旧市役所庁舎の屋上についているサイレンですね、こちらについての取材の動画をユーチューブに投稿されております。
 この動画は、ほかの動画よりもはるかに多いアクセス数があります。12月13日現在見ますと、1万1,443回の再生回数となっておりまして、ほかの動画もたくさん上がってるんですが、そちらはどれも数百回程度というのがほとんどで、とても注目されているということが分かるかと思います。
 私もその動画を見つけて、その動画の中に八幡浜のミュージックサイレンのこともコメントさせていただきました。
 そうしたところ、先方から連絡がありまして、取材に伺いたいということで今回の来訪となったわけです。
 日本で3台ですから、伊賀市はもう取材されております。八幡浜市にも来ると。その前に、前の日の4日に大分市にありますトキハデパート本店、こちらにもついておりますので、そちらも取材をされておられます。
 しかし、諸事情により屋上に上がっての間近での取材はできずに、離れたところからの取材となったようです。
 その取材を終えて、フェリーで夕方八幡浜港に着いたと。私がちょうどその夕方、川之石地区交流拠点施設みなせのイルミネーションの点灯式に関わっておりましたので、お時間あったらこちらにお寄りくださいということを御連絡したところ、お越しいただきまして、終わった後そのまま飲み会に突入して、いろんなざっくばらんな話、先生方の苦労話とか、そういったものを聞きながら楽しい時間を過ごしました。
 翌5日、愛宕山に向かいまして、このとき平家議長も同席していただきましたが、ちょうど定期点検でカバーを開けた状態でのミュージックサイレンを取材していただきました。
 こちらを後日ユーチューブに動画投稿される予定と聞いております。
 その後、先生方もお忙しい日程で、12時過ぎには帰られるということで、八幡浜港13時で別府に15時50分に着くフェリーでまず別府に行きまして、そして大分港に移って、19時15分のさんふらわあで神戸に6時35分に着くと。その日はそのまま学校に行って授業をするという何かすごいハードな日程で取材に来られておりました。
 このような兵庫県の高校の方が興味を持たれて取材に来られたとか、そういったことについて市のほうはどのように受け止めておられるのか、伺います。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回兵庫県篠山産業高等学校の先生お二人が、西山議員の御紹介もあってはるばる本市へお越しになり、ミュージックサイレンの動画を撮影されました。
 本件は、9月頃にお問合せをいただき、コロナの状況や内部の撮影のため保守点検の時期に合わせる等の調整を行い、実現したものですが、今年度は本件以外にも7月、8月頃に関東地方にお住まいの方から、市のホームページのお問合せフォームを通じ、コロナ禍が落ち着いた際には実際に訪問して聞いてみたいといった問合せがありました。
 最近本市のミュージックサイレンの動画がユーチューブなどに投稿され、市外からの問合せもあることから、直近の故障の際には、市ホームページにて故障中であることや修理が完了し、通常どおりの音楽を再開したとのお知らせをしたところでもあります。
 さらに、修理の期間、ミュージックサイレンの代わりに防災行政無線で代替放送を行うなど、ミュージックサイレンの本来の目的である時報を市民に告げる取組を行いました。
 そうした関係で、故障の状況を先ほど議員からもあったとおり、あいテレビでも取り上げられるなど、本市のミュージックサイレンに注目が集まっている、このことに関心を持っているところであります。
○議長(平家恭治君)  西山一規議員。
○西山一規君  やはりホームページに稼働状況を記載したというところが恐らくテレビ局のほうもそれを見て、こんなのあるんだなということで取材をされたのではないかなというふうに私は感じております。
 私も5年ほど前にユーチューブに動画を投稿しております。昨日の段階での再生回数は6万7,465回ということで、結構な数見られております。
 そして、ついこの間ですけども、7月に、市長も先ほど言われましたけども、7月に私の動画のほうにも急にアクセスが増えまして、たくさんのコメントをいただくようになりました。今は落ち着いておりますけども、恐らく何かマスコミ等の報道があったのではないかなというふうに推測しております。
 このように注目されている状況でありますので、もっとこれ観光に生かせるんじゃないかなというふうに思っております。例えば、間近で聞けますので、間近で聞いておなかとか体で音を感じていただいて、お昼の時報ですから、そのまま終わったらチャンポン食べに行くとかというようなアピール方法もあるのでないかなというふうに思っております。
 ミュージックサイレンの機械的な仕組みのほうも調べましたんで、ちょっと御説明をしたいと思います。
 まず、ミュージックサイレンの前に普通のサイレンの話です。普通のサイレンはどうなっているかと。先ほど課長からも説明がありましたが、圧力を高くして、空気を圧縮して断続的に開閉して音を出すということですが、ちょっとそれだと分かりにくいかなという気もしますんで、多分これが一番分かりやすいんじゃないかと私が思っている説明は、まずバケツと水道のホースを準備しまして、これ小学校とかで実験されてる場合もあるかと思うんですけども、そして水を入れたバケツの中に水道ホースの片方を入れて、そして反対側をぶんぶん振り回すと、水がどんどん外に遠心力で飛び出ますんで、その分バケツの水を吸い上げて周りにまき散らすという現象があります。これが遠心力を使って水を吸い上げて外部に押し出すという仕組みで、サイレンはこの仕組みを取っております。
 実は消防のポンプ、これも基本的な仕組みは同じです。そして、サイレンの場合は、水をまき散らすのが目的ではなくて、空気を外側に押し出す。
 ちょっと戻りますね。ホースの代わりに円盤に羽で区切られた小部屋がたくさんついております。それがぐるぐる回転するようになってます。そして、その外側にそれを囲むように固定された壁があります。その壁に穴が開いてまして、一定間隔で穴が開いておりまして、穴の部分から空気が出るし、穴のない部分は空気が出ないと。これによって空気の振動が起きて音が発生するというのが仕組みであります。
 ちょっとこうやって言っても分かりにくいかもしれませんが、ちょっと口で説明するのはなかなか大変かなとは考えながら、皆さんも分からないですね。できるだけ分かりやすくしたつもりでもこれぐらいの感じになっております。
 ばかにはしておりませんけれども、難しいのでちょっと後でも言いますけれども、要するに回転によって空気を圧縮してその空気を出したり止めたりすることで音を出すというふうに思っていただければいいかなと思います。
 そして、この典型的なやつは甲子園球場の試合開始のサイレンですね、これがまさにこのサイレンの音です。モーターで羽を回しています。同じように、昔の消防車のサイレンですね、大昔の消防車のサイレンは手でぐんと回してやっておりました。それも同じ、今度は手回しのサイレンということです。
 ミュージックサイレンとこの単品のサイレンの関係をちょっと御説明したいと思いますが、このサイレンを一定の速さで軸をずっと回転させて、そのときに出る音程が異なるサイレンを12個並べまして、そしてそこから穴を開けたり閉めたりするとそれぞれの12個の音階で音楽を演奏できるというのがミュージックサイレンの仕組みです。
 ですから、愛宕山のミュージックサイレンも、蓋を開けたらこのサイレンの仕組みが12個ずらっと、8個、4個で並んでおります。それが基本的なミュージックサイレンの仕組みです。
 ちょっとこうやって口で言ってもなかなか理解しにくいかなと思いますので、こういうのは小型の展示用のミュージックサイレンというのがあれば目で見て分かりやすいし、説明も理解しやすいのではないかなというふうに思います。
 あのままを持ってきますと、物すごい大きな音ですから、例えば図書館の上とか、そういったところへ展示して実際に動かすというにはちょっと音が大き過ぎるかなというふうに思います。
 そのためには、音を小さくするために、全体を小さくコンパクトにして、羽の数とか穴の数とか回転数は音程に関係するんでいじれないんですけども、小さくして空気の圧縮を弱くして、穴も小さくしてやれば音が小さくなるということで、小型化をして音を小さくしたものを作ってみたら屋内の展示も可能ではないかなと思います。
 そして、音楽の演奏の制御ですね、これは今だと非常に小っちゃい簡単なものでも代用できます。ちょっと持ってきてますけど、これラズベリーパイという名前のちょっとおいしそうな名前がついたシングルボードコンピューターというやつです。中身はこれぐらいの手よりまだ小さい。これでリナックスというOSが動いていろんなプログラムをすることができます。出力のピンがありますので、ここに12個のサイレンを開けたり閉めたりと、制御を取り出すことができますんで、これはロボットコンテストですね、学校で行っているロボットコンテストで大変よく使われているものです。詳しく見ると、これともう一個別のメーカーのものが、大体どちらかが積んであるかと思います。
 値段はもう五、六千円とか、安いものです。
 制御部分はこれで補うことができますので、サイレンの機巧をつくって、このコンピューターとかほかのもの、代用するようなもので比較的簡単につくることが可能であります。
 このような状況でありますので、ちょっと展示というのを考えていただけると面白いんじゃないかなというふうに思いますが、これがあることで市民の理解が深まってくることではないかと思います。
 質問のほうに移りますが、こういったものを観光資源として活用するなど、今後の取組について伺います。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  先ほども申し上げたように、篠山産業高等学校の先生方だけでなく、関東地方からも問合せがあったり、県内のニュースでも取り上げられるなど、ミュージックサイレンは一定程度注目されているものと感じております。
 一方で、市民の方であっても、防災行政無線のようにマイクから放送しているものと思われる方もおられます。
 本市としましては、今後国内で3台となったことで注目度が上がっている状況も鑑み、まずはミュージックサイレン設置の経緯や歴史、現在稼働しているか否かのリアルタイムの状況を市ホームページや公式SNS等で発信する取組から検討していきたいと考えています。
 さらに、篠山産業高等学校の先生方のように遠方からお越しになる方もいらっしゃることから、今後さらに注目度が上がるようであれば、本市の観光マップ等にミュージックサイレンを掲載することも検討したいと考えます。
○議長(平家恭治君)  西山一規議員。
○西山一規君  私も皆さんに知っていただくために、グーグルマップにミュージックサイレンの印をつけたのは私でございます。ですから、グーグルで検索していただくと、もう場所がここだということが分かるように今なっております。
 先ほど市長からもありましたけども、防災行政無線のスピーカーから音が出てると思ってる市民が非常にたくさんいらっしゃいまして、まさかここで実際の楽器として演奏されているサイレンが置いてあるというふうには思ってらっしゃらない方が非常に多くおられますので、そういったところをきちんと市民のほうに知っていただいて、市外の方にも八幡浜市を訪れる目的の一つとして観光資源として展開できるように、その情報発信と本体の維持管理に努めていただきますよう要望いたしまして私の質問を終わります。
○議長(平家恭治君)  休憩いたします。
   午前11時43分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午後 零時58分 再開
○議長(平家恭治君)  それでは、予定しておりました時間よりちょっと早いんですが、再開をしたいと思います。
 次、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君  それでは、大トリです。よろしくお願いいたします。
 私は、質問通告書に従い、大綱3点について質問いたします。理事者の皆様には誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、大綱第1、伊方原子力発電所3号機の再稼働についてであります。
 伊方原子力発電所3号機は、12月2日、定期点検のため2019年12月に停止して以来、約1年11か月ぶりに再開させました。
 本来2020年春に再稼働の予定でしたが、同年1月に広島高裁が運転差し止めの仮処分を決定し、21年3月に仮処分が取り消されるまで法的に運転できない状態が続いていました。
 また、定期点検中に誤って制御棒を引き抜くなどの重大トラブルが相次いだため、定期点検が6か月以上中断、テロ対策のための特重施設の設置も2021年10月までずれ込みました。
 四国電力は、21年6月に10月12日に3号機を再稼働させると表明しましたが、翌月の7月に重大事故に対応する待機要員1名が無断外出を繰り返していたという保安規定違反が発覚したために、運転停止の状態が続いていました。
 20年に重大トラブルが相次いだ際、当市は四電に説明を求め、事故原因などについて説明を受ける機会がありました。
 そして、後日、調査結果の報告と今後の対応の改善点などについて四電から市に説明があり、私たち市議もその説明を受けて意見を述べる機会を得ました。
 四国電力は、11月に一連の問題について県や伊方町に説明を行い、理解を得られたとして、今月2日に再稼働となりました。
 6日に送電再開、1月4日に営業運転を予定と発表されています。
 まず、お伺いいたします。今回の再稼働についての当市の説明についてです。今回伊方町と愛媛県へ事前の説明はあったとマスコミ等で報道がありましたが、当市に対しても説明があったのか、伺います。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  本市は、四国電力と愛媛県の間で伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書を平成24年9月5日に結んでおり、それにより伊方発電所において正常状態以外の事象が発生した場合は、速やかに連絡が入ることになっています。
 今回、伊方発電所原子炉施設保安規定に定める必要な要員数22名以上を満たしていなかった時間帯があったという保安規定違反の事案については、本市へ令和3年7月2日と13日に報告があり、9月10日には調査結果、推定原因、再発防止策を取りまとめた報告書が四国電力から提出され、説明を受けました。
 7月、9月に四国電力が来訪された際には、市としても事態を重く受け止め、信頼回復に向け再発防止に万全を期すようにこちらから要請をしたところです。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  そのときはどういった、誰が話をお聞きしたのかについてもお聞かせください。
○議長(平家恭治君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  お答えします。
 7月のときには、四国電力の長井社長ほかが来訪され、9月には伊方発電所の管理所長ほかが来訪をされまして、市長に対してそれぞれ報告と説明のために来られております。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  それに対して市長はどのように意見などを述べられたのでしょうか、お答えください。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回の要因、先ほども言いましたように、要員が欠けていたということで、その事象に対してどのような措置を取ったのか、そしてその人に対しての懲罰、そういったことも考えられているのか、厳しく要求をしたところでもありますし、今後二度とこのようなことが起こらないように再発防止策を徹底するように伝えたところです。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  このような重大トラブル、保安規定違反のような場合、覚書には議員なども含めた説明というのが書かれていないと思うんですが、八幡浜市議に対してもやっぱり説明があったほうがよかったのではないかと感じましたので、今回改めて説明をさせていただきました。
 そして、(2)に移りますけれども、覚書の見直すべき箇所について述べたいと思います。
 今回のような場合に、きちんと覚書に四電からの説明を受けられるとなっていませんが、今回の再稼働について四電は伊方町と県には事前説明を行い、了承を得たということですが、これは安全協定に基づくものです。当市の場合は覚書ということですが、この覚書の説明が照会を求められるケースには今回当たらなかったのか、どういった場合なら説明を求められるケースに該当するのか、お答えください。
○議長(平家恭治君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  お答えします。
 本市が県、四国電力と締結している伊方原子力発電所の安全確保等に関する覚書第4条第1項に規定されている県からの意見照会は、県、伊方町、四国電力が締結している安全協定第9条の協議があった場合に行うこととされております。
 安全協定第9条には、四国電力は原子炉、放射性固体廃棄物貯蔵庫、冷却水取排水施設など発電所の主要な施設を設置し、変更し、もしくは廃止し、もしくは当該施設の用に供する土地を取得しようとするとき、または当該施設の重要な運用の変更を行おうとするときは、それらの計画についてあらかじめ愛媛県及び伊方町に協議し、その了解を得なければならないと規定をされております。
 今回の伊方発電所3号機の運転再開については、定期検査後の運転再開であり、県、伊方町、四国電力が締結した安全協定第9条に基づくものではございませんので、覚書に基づく県から本市への意見照会はありませんでした。
 今回の運転再開に至る県、伊方町の了承については、伊方発電所で昨年1月に発生した連続トラブル及び今年7月に発覚した保安規定違反の事案に関して、事業者としての再発防止策や県などからの要請事項への対応について、地元自治体の理解が得られた後に運転を再開すべきであるという四国電力の方針の下で行われたことであり、本市への対応につきましては、先ほど市長からお答えしたとおりです。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  四国電力と伊方町ではそのような安全協定があり、八幡浜市では四国電力の安全協定9条の議論があった場合に県の意見照会があり、それについて説明を受けるということで、その説明を受ける場合には、設置変更や施設を要する土地を取得するなどの場合ということで決められておるんですが、今回の場合は当たらない。ただ、そういった場合、四国電力の努力によって説明がされたということですが、しっかりと覚書にこのような運用違反があったときにも説明を求められる、そのような覚書の変更が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(平家恭治君)  副市長。
○副市長(菊池司郎君)  お答えをします。
 福島の事故後、本市として伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書の改訂を、県、四国電力と交渉し、最終的に覚書第4条第1項の愛媛県は四国電力から安全協定第9条の協議があった場合は、八幡浜市の意見を求めるものとするという現在の形となったものです。
 この結果、本市の意見が単なる任意の見解表明ではなく、覚書に基づくものとして根拠付けられることとなり、隣接自治体として大きく前進したところと受け止めています。
 覚書に基づく意見照会については、安全協定第9条に該当する事案があった場合に、県が八幡浜市の意見を求めるものとされており、これを変更するためには、安全協定第9条の改定が前提と考えます。
 四国電力と八幡浜市においては、覚書にかかわらず、常に異常時における通報や連絡を受けており、今後も伊方発電所内で発生した事案に対しては、この愛媛方式による連絡通報体制を徹底することで、本市に対する報告、説明は迅速になされるものと認識をしております。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  報告などがあったとしても、私たち市議としても様々な意見を言う機会というのも保障されるべきだと思います。
 というのも、八幡浜市というのは伊方原子力発電所に対して6キロから15キロの位置に全市が入るという非常に近い距離にあります。万一重大事故が起きれば大きな被害を受ける。それにもかかわらず安全協定ではなく覚書であるということで、事前の了承を必要とする立場ではないということで、安全協定にするにはなかなかハードルが高いということであれば、全て覚書を当市が必要と認めた場合であれば四電に市議も含めて説明を求めることができる、このような項目を付け加えるべきではないかと考えます。
 伊方原発に近い自治体の長として、市民の安心・安全を守るというのであれば、もっと踏み込んだ条件を得るために全力を尽くすべきだと思います。これは重要な点ではないかと思いますが、再度いかがでしょうか。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  この覚書につきましても、四国電力と愛媛県と八幡浜市、そして伊方町が立会人に入ってもらいまして時間をかけて取り組んできて、ようやくこの覚書に到達した。先ほども副市長が言いましたが、このことは八幡浜市にとって大きく原子力発電所に係る意義として大きく前進したというふうにも思ってます。それをその過程において一生懸命取り組んできて積み上げてきたものが簡単に変えれるかというふうなところにもなると思いますし、今聞いておりますと、市議会のほうで説明が欲しいというようなことであったかに思いますが、それは議長はじめ市議会議員の方々の努力で市議会にも説明してほしいというようなことを言われたらというふうに思っております。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  市議会のほうも、四電に対して説明を求めるということがもしかしたら必要であったのかなとは思います。
 ただ、覚書の中にも、その内容について疑義があった場合は見直しをすることができるという一文もあります。今後のより踏み込んだ条件を得るために全力を尽くしていただきたいというふうに要望を申し上げたいと思いまして次に移ります。
 3番、3号機は再稼働すべきではない。これだけの理由ということで幾つか上げたいと思います。
 伊方原子力発電所3号機から出る使用済み燃料は、通常の使用済み核燃料よりも毒性の強いMOX燃料が含まれています。使用後は長期間3号機プールで冷やし続けなければなりません。そして、その後の行方も決まっていません。
 高速増殖炉もんじゅは廃炉が決まり、青森県の再処理工場も相次ぐ重大事故で25年間も工事が完了していません。最終処分場も、候補地として手を挙げた北海道寿都町とか神恵内村では、第1段階の文献調査が始まって1年がたちますが、説明会などを通じた対話が滞り、先行きが不透明な状態ということです。
 また、伊方原発は佐田岬半島の付け根に位置し、半径30キロ圏内に11万3,000人が暮らします。半島は有数の地滑り地帯で、地震や津波を伴う複合災害になれば道路は寸断され、孤立する地域も生まれます。海路での避難も天候によっては困難になる可能性もあります。
 八幡浜市は伊方原発から近い距離にあり、重大事故が起きた場合、八幡浜の市民はひとまず自宅待機し、伊方の人を先に避難させてから避難するという計画であります。果たしてそんなことが可能なのか。大混乱になるのではないか。そして、バスも実際に事故が起きてから手配する。このようなことで果たして市民が安全に避難できるのか疑問があります。
 また、吉井英勝元衆議院議員は、九州電力玄海原発訴訟での口頭弁論で、原発が持つ危険性について語っております。
 その内容を要約しますと、原発は高速中性子が衝突したり高温と冷却水との温度差で配管等に破壊が起こりやすくなったり、蒸気による乾いた面とぬれた状態での繰り返しで不純物が結晶化したり、細管の破断につながるということも指摘されております。さらには原発自体の耐震性の問題もあります。伊方原発の基準地震動は650ガルということですが、全国で1,000ガルを超える地震が多数起こっております。
 このように様々な懸念がある中で、住民の安全を第一に考えるならば、市は四国電力に対して再稼働はすべきではないと言うべきではないかと思いますが、お考えを伺います。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  伊方発電所3号機の再稼働については、伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書に基づき、国の規制委員会の審査、愛媛県の伊方原子力発電所環境安全管理委員会での議論や市民代表者、市議会議員の意見等を踏まえ、八幡浜市として意見を総合的に判断し、厳しい要望と条件付で平成27年9月2日に容認した経緯があります。
 使用済み燃料の最終処分や基準地震動等については、基本的に国の施策に基づき推進されており、国政のより広い場面で議論をいただくことであると思っています。
 また、原子力災害時の住民避難計画は、直近では令和2年2月に修正を行いましたが、国の原子力災害対策指針や県の広域避難計画等との整合性を図りながら、今後必要に応じ見直しを検討したいと考えています。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  なかなかこれをやめろというのは難しいというのは私も分かりますが、市民の安全を守るという立場に立てば、やはり再稼働すべきではないというべきだと私は思います。
 そして、四国電力は10日に、調整運転中の3号機について、タービンを回した蒸気を水に戻す設備復水器の中の細管に貝やクラゲなどの海生生物が付着した疑いがあり、清掃作業をすると発表しました。これにより来年1月4日に予定していた通常運転の再開が遅れる可能性もあるということです。
 早速のトラブルですが、県に通報が必要なトラブルではないという報道であります。長期停止後の再稼働でありますので、細管などに異状があってもおかしくないと思います。安全性に十分配慮するよう求めていきたいと思います。
 最近も日本でも世界でも各地で地震が起こり、異常気象による大きな災害も起きています。考えたくはありませんが、コロナ禍の中、複合災害と原発の重大事故が重なれば私たちはどうすればいいのか、大変な困難になると思います。全市民を安全に避難させることができるのか、疑問であります。
 イギリスのグラスゴーで行われたCOP26締約国会議では、気候変動の悪影響を回避するために、世界の平均気温を産業革命前と比べて1.5度以内に抑える目標が確認され、そのために2050年までのCO2排出ゼロの目標と2030年までの前向きな目標が世界各国から発表されました。
 石炭火力発電の段階的廃止が明記され、再生可能エネルギー100%という目標も各国で語られています。
 しかし、日本は今後火力発電所を9基も新設し、海外への売り込みも予定しています。
 また、原発をベースロード電源と位置づけ、22%稼働の目標も変更していません。
 これでは世界の流れにますます後れをとってしまうと思います。限りある予算と時間は核のごみをこれ以上増やすためにではなく、再生可能エネルギーなどの開発のために使うべきだ。そのために3号機はこれ以上動かすべきではないと強く申し上げて次の質問に移ります。
 大綱2、当市における情報の取扱いについてお伺いいたします。
 まず1つ目は、公文書の情報公開についてであります。
 八幡浜市情報公開条例では、第1条にこの条例の目的を、市民の知る権利を保障し、市民参加による公正で開かれた市政を推進するため、市民の公文書の公開を求める権利を明らかにすることにより、市政について市民に説明する市の責務が果たされるようにし、もって市政に対する市民の理解と信頼を高めることを目的とするとしています。
 また、ここで言われている公文書とは、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、写真などです。ただ、広報や新聞、雑誌、書籍などは除くとあります。
 そして、ここで言う実施機関とは、市長を代表とする市、議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員会、農業委員会、そして固定資産評価審査委員会となっております。
 市をはじめとするこのような機関が、実施機関が行う様々な施策を決定する際に、どのような議論を重ねて意思決定されたのか、きちんとした手続にのっとって公正に行われているのかなど、市民が知りたい、確認したいと思った場合に公文書の公開請求が保障されています。
 例えばですが、2017年頃から問題になった森友問題、国の土地を首相や首相夫人が懇意にしている人が運営して神道の小学校を建設するために、ごみが見つかったからと異常に安く、また優遇された待遇で売却された問題が発覚したきっかけも、大阪府豊中市の議員が行った売却価格の情報公開法による開示請求でありました。
 当初この売却価格は、法人の事業に影響があるとして非公開とされていましたが、市議はこれを不服として大阪地方裁判所へ提訴しました。
 その後、マスコミ報道や国会追及を通じて様々な問題点が明らかになり、そしてその中で公文書の改ざん、虚偽答弁、官僚の忖度などという言葉も使われるようになり、大きな問題となりました。
 これらの全ての始まりが情報公開請求でした。今すぐ八幡浜市においてどうこうというわけではありませんが、当市でも市が行っている例えば工事の内容を確認したいなどと市民が請求を行った場合に、工事に関する公文書、関連文書、図画など、情報公開できますでしょうか、お伺いします。
○議長(平家恭治君)  総務課長。
○総務課長(宮下栄司君)  お答えします。
 情報公開制度は、市の保有する情報、公文書を市民の皆さんからの請求により原則公開するもので、市民の知る権利を保障し、市民参加による公正で開かれた市政を推進するため、市民の公文書の公開を求める権利を明らかにすることにより、市政について市民に説明する市の責務が果たされるようにし、もって市政に対する市民の理解と信頼を深めることを目的としています。
 公開の対象となる文書は、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録で、実施機関の職員が組織的に用いるものとして実施機関が保有しているものが対象となります。
 金額入りの設計書や図面など、工事に関する公文書についても、請求があったものは原則として公開されることとなります。
 ただし、情報公開条例の規定により、工事関係の文書に限らず、特定の個人が識別できる情報や法人等の正当な利益を害するおそれのある情報などの不開示情報が記録されている場合は、例外として公開できないことがあります。
 昨年度の事例としまして、公共浄化槽整備工事の金入り設計書の公開請求において、工事箇所の個人の氏名及び住所が個人情報に該当するため、設計書の該当部分をマスキングし、部分公開とした事例などがあります。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  事例も含めて御提示いただきありがとうございます。
 また、市民にとって関心の高い施策について、市が行っている様々な会議、懇談会など議事録を市民が確認したいと思った場合に、情報公開はどの程度できますでしょうか。ホームページから確認できるようになったものもありますでしょうか、御回答ください。
○議長(平家恭治君)  総務課長。
○総務課長(宮下栄司君)  お答えします。
 各会議の議事録については、ホームページで公表されているものもありますが、現在公表されていないものについても、先ほど答弁したとおり、実施機関の職員が職務上作成し、組織的に用いるものとして保有しているものについては、特定の個人が識別できる情報などの不開示情報が記録されているものを除き原則として公開されることとなります。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  氏名、住所といった特定の情報をマスキングなどして部分的な開示はできるということでありました。
 市民参加による公正で開かれた市政を推進するということですので、説明責任がしっかり果たされるように、市民の理解と信頼を深めるためにも、今後ともこの原則に沿って御努力されるようお願いいたします。
 次に移ります。2番、市民の個人情報保護についてお伺いいたします。
 今年5月、デジタル改革関連法が成立し、9月にデジタル庁が設置されました。そのデジタル庁の長は内閣総理大臣とされ、デジタル担当大臣は長の事務を統括するという首相に権限が集中する異様な形での行政となりました。
 それに伴い、地方公共団体の個人情報保護条例も国に合わせて標準化することを進められています。
 今後は一層デジタル化が進み、オンライン等での各種証明書の発行など効率化され、サービス向上が進む面もあると言われています。
 その一方で、個人情報がマイナンバーカードとひもづけされ、医療データや健康保険証、運転免許証、銀行口座などと併せてこういったことで情報が国の管理下で一元化され、強権的な監視社会につながるのではという懸念の声もあります。
 また、こうして集まった個人情報がビッグデータとして企業の営業のために利活用されるという懸念もあります。
 また、条例やシステムの標準化により、自治体独自の施策ができにくくなることや個人情報の流出も懸念されます。
 こういった中で、政府の主導の下でデジタル化が今後進んでいこうとしています。
 デジタル化が進んでいく一方で、市民の個人情報をどう守っていくのか、市としてのお考えをお伺いします。
○議長(平家恭治君)  総務課長。
○総務課長(宮下栄司君)  お答えします。
 今年5月に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律では、個人情報の保護に関する法律などの改正が行われ、現在個々の地方公共団体が条例等において定めている個人情報保護制度についても、改正後の法律において全国的な共通ルールを設定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化するとされました。
 本市におきましても、地方公共団体に関係する法改正の施行日とされる令和5年の春に向けて、現在の八幡浜市個人情報保護条例による運用から改正後の個人情報の保護に関する法律に基づく運用に移行するための準備を行うため、国の説明会の配付資料などを基に所要の例規整備等について検討を始めております。
 今後とも関係法令、条例を遵守し、市民の皆様が個人情報の取扱いに不安を抱くことのないよう、個人情報保護制度の適正な運用に努めてまいります。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  デジタル化は便利になる一方で、今後、先ほど言いましたように、情報流出や自治体独自の上乗せの施策ができにくくなるなどの懸念もあります。また、効率が今後一層進み、システムのクラウド化、DXの推進、AIの推進となっていけば、市の職員の大幅削減につながるおそれもあります。
 市が扱う業務は福祉の充実とも関連し、生活に困った場合の市民の相談に答えるというような業務もあります。
 効率化が市民サービスの低下につながっては本末転倒であります。市民の個人情報をしっかり守りながら、公共の福祉の充実にどうつなげていくのか、国の関連情報も見ながら慎重に進めていただきたいと申し上げて次に移ります。
 次に、自衛官の新規募集に対する自治体協力についてです。
 県内の19市町が18歳の住民基本台帳の情報を紙名簿や電子データで自衛隊に提供していたことが10月17日頃マスコミの報道で明らかになりました。
 八幡浜市は19年度から閲覧から紙名簿で提供するよう切り替えたとのことです。私が以前市に問い合わせたときには、閲覧で対応という回答でしたが、いつの間にか変わっていました。
 変わったことが市民に知らされていなかったことは問題ではないでしょうか。この変わった経緯と法的根拠、八幡浜市個人情報保護条例との関連について御説明ください。
○議長(平家恭治君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  お答えします。
 本市では、平成30年度までは自衛隊の職員が本市の住民基本台帳を閲覧する、すなわち手書きで書き写すことにより募集対象者情報の提供を行ってまいりましたが、令和元年度より防衛大臣からの法令に基づく依頼に対し、保有個人情報外部提供申請書を提出していただいた上で募集対象者の情報を紙媒体で提供しております。
 自衛官等募集事務は、市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法第97条第1号で、都道府県知事及び市町村長は政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定されているとともに、自衛隊法施行令第120条で、防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができると規定されております。
 また、本市の個人情報保護条例では、個人情報の提供を制限しておりますが、同条例第9条第1項第2号に、法令等の規定に基づくときは提供できる旨を規定しており、本件につきましては、これらの法令等に基づき提供しようとするものであり、適切な事務執行と認識をしております。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  個人情報保護条例の9条の1・2項に法令に基づくものであるということで違反ではないということです。
 ただ、この公開の件に関しまして、愛媛県外の自治体では公開の仕方も対応もいろいろ分かれております。ほかの自治体では、例えば福岡市などでは、情報提供することをホームページに公表し、提出を望まない保護者は期限までに連絡すれば名簿から外すという対応をしているということです。
 当市でも情報提供の経緯や考え方、対象者などについて公表し、希望しない方には申し込めば名簿から外すといった対応もできるようにすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長(平家恭治君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  先ほどお答えしたとおり、自衛隊への募集対象者情報の提供につきましては、法令等に基づく適正な情報提供であり、提供に当たりまして本人の同意は必要とされておりません。
 また、住民基本台帳法を所管する総務省と防衛省の間でも、自衛隊法に基づく情報提供となった場合に、住民基本台帳法との関係において問題となることはないことが確認をされております。
 自衛隊への情報提供を希望されない方について、事前に申請していただくことにより名簿から外す方式については、現段階では県内市町はどこもやっていないようですので、他市町の動向を注視してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  愛媛県内がどこもやってないからといって、やはり対応を変えたということをやっぱり市民に知らせるべきじゃないかと思います。
 法令にのっとっているから違反ではない、問題となることはないという防衛省の回答があるとしても、ではこういう防衛省からの申入れがあり、市としてはこの件に関してはこう考える、ですから公開します。望まない方は申し出てくださいと、そういうふうにホームページに載せることは、そのほうが合理的な対応だと思いますので、違反してないと自信があるのならなおさらそのような対応をホームページで公表し、市民に対して積極的に説明責任を果たすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  これは自衛隊に関する認識の差だと思っております。私も愛媛県の家族会の八幡浜支部の特別会員として入らせてもらってますが、最近特に自衛隊、国を守るというような仕事もあるわけですが、災害時においては本当に全国各地で働いてもらっております。その自衛隊がやはり人員募集に当たって、最近は自衛隊を受ける子が少なくなってきている。自衛隊でもなかなか入ってもらえないんですというようなところで、やはり市としても市長として少しでも自衛隊に入ってもらう人、募集においては受けるような人にそういう情報がありますよというようなことを伝えるということが大切だと思っておりますし、何とかそういったところで市としても防衛省に対して一緒に八幡浜市の中から八幡浜市、地域を守れるそういう人材を派遣できる、そういった意味もありますので、自衛隊の募集、力を貸して協力しているところであります。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  自衛隊に対する考え方の違いというのは、私はちょっとそれは違うと思います。確かに違うけれども、災害対応などについて大いに頑張っていただいているということも私も分かります。
 そのようにちゃんとした理由があるのであれば、なおさら公開すべきだと言っているのでありますので、そのところはちゃんと検討して、望まない方もそれは一つの考え方ですので、そういった個人個人の心情、それに配慮して対応すべきだということ強く申し上げてこの件はこれぐらいで終わりたいと思います。
 次に、大綱3、就学援助制度についてお伺いいたします。
 就学援助制度は、経済的にお困りの小・中学生のいる家庭に、自治体が学用品や給食などに係る費用をサポートする制度です。経済的に厳しい家庭の子供でも義務教育をしっかりと受けることを保障する制度で、全国的には今7人に1人が利用していると言われています。
 裏づけとなる法律は学校教育法で、経済的理由による就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされています。
 対象者は、要保護世帯、準要保護世帯とされていますが、詳しくは生活保護世帯や住民税非課税世帯、児童扶養手当受給者ほか経済的な理由により児童・生徒を就学させることが困難な家庭と自治体が判断した世帯とされており、認定基準は各自治体ごとに規定されています。八幡浜市では保護基準の1.3倍ということであります。
 具体的にお聞きしたいと思いますが、対象となる場合の所得の目安について、3人世帯、4人世帯などでは幾らぐらいになるのか、お示しください。
○議長(平家恭治君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池和幸君)  教育委員会では、経済的な理由で就学が困難な家庭からの申請を受け、基準に当てはまるものとして認定した児童・生徒に対して就学援助をしております。
 要保護児童・生徒に係る認定基準は、現に生活保護を受けている方です。
 準要保護児童・生徒に係る認定基準は、生活保護が停止または廃止された方、市民税が非課税または減免されている方、個人の事業税または固定資産税が減免されている方、国民年金保険料が免除されてる方、国民健康保険料が減免または徴収猶予されている方、児童扶養手当を受給されている方、生活福祉資金の貸付けを受けている方、公共職業安定所登録日雇労働者の方、その他経済的理由によりお困りの方です。
 経済的理由の基準は、世帯の所得金額が生活保護基準額の1.3倍以下であります。
 御質問の対象となる場合の所得の目安としましては、両親が30歳代で小学生1人の3人世帯では年収約230万円以下、両親が40歳代で小学生1人と中学生1人の4人世帯では年収約294万円以下が就学援助の制度の対象となります。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  また、現在の当市の利用者数と率、またここ3年間の推移、全国、県との比較についてお示しください。
○議長(平家恭治君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池和幸君)  文部科学省が今年の3月に公表しました就学援助実施状況等調査結果によりますと、令和元年度の要保護及び準要保護児童・生徒の就学援助率は、全国で14.71%、愛媛県で13.37%でした。本市は11.3%となっております。
 直近3年間の本市の認定者数と比率につきましては、平成30年度は認定者数247人、認定率11.2%、令和元年度は認定者数239人、認定率11.3%、令和2年度は認定者数249人、認定率12.1%となっており、横ばいの状況となっています。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  全国平均よりも低い数字で横ばいしているということで、これはちょっと意外というか、これをどう見たらいいのか。本来はもう少し多いけれども受けられていないと見るべきなのか、八幡浜市がお困りの方が少ないと見るべきなのか、分析が必要だなと思いますが、保護者への周知方法や申込みのしやすさについてお伺いしたいと思います。
 保護者への案内、周知の時期や方法について現状をお伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池和幸君)  就学援助制度の周知につきましては、毎年度の進級前に学校を通じて各家庭に周知文書を配付しております。
 新入学児童につきましては、毎年11月下旬に対象児童の保護者に周知文書、申請書、記載例などの関係文書を郵送しており、就学前の2月には入学に係る学用品費を支給しております。
 新入学生徒につきましては、小学校6年生の保護者に案内し、同様に学用品費を支給しております。
 このほか3月の市広報紙に記事を記載しており、市のホームページにも常時掲載して周知しております。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  文部省のホームページによりますと、令和2年度の全国の周知状況は、毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配付が1位で84%、教育委員会のホームページに制度を掲載する場合が70%、入学時に学校で書類を配付55%などとなっていますが、毎年度の進級時に書類などは必ずその保護者に渡るようになっていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(平家恭治君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池和幸君)  そのようになっております。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  毎年度に全ての保護者に渡るようにお願いいたします。
 そして、案内や申請書の分かりやすい記載についてですが、案内書の中で八幡浜市の案内書と申込書を見せていただきましたが、ちょっと気になったのが、1から6の対象となる方の例として先ほど言われた事例、生活保護が停止または廃止、市民税が非課税または減免、個人の事業税または固定資産税が減免されている方、国民年金保険料が免除されている方、国民健康保険料が減免または徴収猶予されている方、児童扶養手当を受給されている方、7番、その他経済的理由によりお困りの方ということで、目安というものがどれぐらいの所得であれば対象になるかというのを、目安が記載されてない状態だなと思います。
 そのほかの生活福祉資金の貸付けを受けている方や日雇労働被保険者の手帳を所持している方というのも条件に入っているということですが、その制度のお知らせの中にはそういった記述がない状態です。こういった内容もきちんと書いて、どういった方が対象になるのかというのを分かりやすく記載したほうがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(平家恭治君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池和幸君)  今後は就学援助制度の周知文書に世帯人数に応じた認定される所得基準額の目安を記載して保護者に対しより分かりやすく周知してまいります。
 また、議員御指摘のとおり、社会福祉協議会所管の生活福祉資金及び公共職業安定所所管の登録日雇労働者の件につきましても、これにつきましては、申請書につきましては記載されておりますが、案内文書には現在記載されておりませんので、今後案内文書につきましても記載するように改めてまいります。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  よろしくお願いします。
 それと、もう一つ、東京都三鷹市の案内と申込書をちょっと取り寄せてみたんですが、これと八幡浜市の場合を比較したときにちょっと気づいたことがありまして、例えば八幡浜市の場合は、八幡浜市ではお子様が小・中学校に就学する上で経済的な理由によりお困りの方に対して学用品費、修学旅行費、給食費などを援助する制度を設けています。援助を希望される方は、次の説明をお読みの上、学校へお申込みくださいとされておりますが、この三鷹市の例を見ますと、御入学、御進級おめでとうございます。三鷹市では市内に在住している小学校、中学校に在籍する児童・生徒の保護者を対象に、御家庭の事情に応じて給食費や学用品などについて援助をする制度があります。御希望の方は下記の要領で申請してください。受給の対象条件が書かれて、経済的にお困りの世帯で所得金額の例がしっかり書かれているということは分かりやすいなということと、保護者に対しても、経済的な理由によりお困りの方というよりは、まずおめでとうございますという言葉から入り、そして御家庭の事情で援助する制度があります、御希望の方はというふうに柔らかい表現になっていると思います。やはり受け取るほうの気持ちとしてはこちらのほうがより何というか適切ではないかというふうに感じます。
 それと、もう一つ感じたのは、その申請書なんですけれども、八幡浜市の申請書の最後に、申請理由ということで記載の例として様々な経済的困窮の状態を書く、そういう最後に努力しているが現在の収入では生活が苦しいので援助をお願いしますというような形の例が記載されておりますが、これを読んで申請するときに、やはりちょっとお願いしますのような文章を書かなければいけないのかなというふうに感じる方もいるんじゃないかと思います。これはここまで書く必要があるのかなという疑問を感じました。
 三鷹市が全ていいというわけではないんですが、三鷹市の場合はそういうような窮状を訴えるようなところはなくて、所得に関する記載とか条件に合致する、そういう証明書を出して申請するというとても何というかクールな内容になっておりまして、支援をお願いするという感じではないということで、ここも改善の必要があるんじゃないかなと感じるんですが、いかがでしょうか。
○議長(平家恭治君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池和幸君)  議員御指摘のとおりだと思います。今後内容について精査して改めてまいります。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  確かに生活の経済的に困窮されている方の申請ではあるんですけれども、やはり申請しやすいような申請書になるべく改めていただきたいと思います。
 そして、3つ目ですけれども、新型コロナで困窮する世帯への対応です。
 新型コロナで収入が減り、困窮している世帯へはどのような対応になるのか、年度途中からでも対象になるのかなど、お答えをお願いいたします。
○議長(平家恭治君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池和幸君)  学校現場では、頭髪や衣類、言葉や態度など、児童・生徒の変化を敏感にキャッチして教職員間で情報を交換をしております。
 所得に係る認定基準は、基本的に前年の所得を基に判定しますが、新型コロナの影響により急激な家計の変化があった場合については、相談いただければと思います。
 就学援助制度は申請主義ですので、該当していても申請していただかなければ利用できません。制度自体を知らなかったために申請できないという事態を避け、本当に必要とされている家庭に制度を利用していただくために、保護者への情報提供に努めてまいります。
 なお、就学援助制度に該当しない場合は、社会福祉協議会の生活困窮者自立支援制度などを紹介して関係機関につなげてまいります。
 年度途中からも対象になるかにつきましては、随時申請を受け付けております。就学援助受給申請書は各学校に備えており、書類は学校に提出していただいております。学校長は、就学援助について意見を記載して教育委員会に提出します。
 新入学児童・生徒につきましては、直接教育委員会に提出していただくことになります。
 教育委員会で審査し、認定次第、就学援助を行っております。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  事業の失敗や失業などで年度途中に急激に世帯の収入が減ったり、コロナ禍で収入が激減した場合に、市民税や国民年金なども減免になった場合など、年度途中からの申請という可能性が十分に考えられると思います。そういった場合にも対象になるということですので、例えば税務課などでそういうことが分かった場合、そして子供さんがいると分かった場合に御案内ができるように、各課の連携も必要ではないかと思います。その点も一層御努力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(平家恭治君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池和幸君)  すみません、もう一度質問をお願いします。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  税務課とかほかの課と連携して減免などの相談があった場合に、子供さんがいらっしゃると分かった場合に、このような就学援助制度があるという御紹介をしていただけるように、各課でそういう情報を何というか制度の御紹介をしていただけるようにしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(平家恭治君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池和幸君)  税務課とか社会福祉課とか関係する機関と連携しまして援助してまいりたいと思います。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  よろしくお願いします。
 就学援助制度は全ての子供が義務教育をしっかりと受けることができるように、学用品、校外活動費、給食費などを保障する制度です。
 文部科学省によると、平成28年度は就学援助制度の利用者は全国で143万人、そのうち準要保護世帯は130万人ということで、5年連続若干減少していますけれども、これは少子化の影響もあると見られています。
 利用率で見ると、これも若干減っていますが、今全国で小・中学生の7人に1人が就学援助を受けている状況です。制度の必要性は高まっています。準要保護者に対する国の援助は、平成17年度に税源移譲が行われ、財政難から基準の厳格化や対象者の絞り込みを行う自治体もあるということです。しかし、全ての子供が親の収入に影響を受けずしっかりと義務教育を受けられるよう保障するための制度ですので、全ての八幡浜市の子供が義務教育を受けるための支援を受けられるように一層の御努力をお願いします。
 案内の仕方、申込書の記載の仕方、年度初めだけではないことなど、しっかりと市民に周知をしていっていただきたいと思います。
 そして、わくわくするその基本には安心が必要であります。しっかりと義務教育が受けられることが子供さんにとっては安心につながり、ほかの子供さんたちと一緒に勉強することでわくわくする人生が生きられると思いますので、どの子も安心して受けられるように、就学援助制度だけではありませんが、支援のほうをよろしくお願いいたします。
 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(平家恭治君)  以上で通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長(平家恭治君)  これにて本日の会議を閉じます。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 明日15日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。
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○議長(平家恭治君)  本日はこれにて散会いたします。
   午後 1時59分 散会