令和3年の春以降、家電製品、台所用品、生活雑貨などの公式通信販売サイトを装った偽サイトで商品を注文してしまったなどの相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、人気ブランドのロゴや商品の画像を盗用した偽の通信販売サイトにおいて、商品を注文して代金を支払ったにもかかわらず商品が届かないという被害（消費者を欺く行為）の発生を確認したため、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけています。

今回消費者庁が確認した偽の通信販売サイト

消費者の皆様へのアドバイス

• 公式通信販売サイトのURLの確認
  本件2偽サイトでは、公式のロゴマークや一見して公式通信販売サイトのようなURLが使われていたり、検索サイトにおける検索結果が、公式通信販売サイトよりも上位に表示されることもありました。公式のロゴマークの有無等だけで公式通信販売サイトであると判断せず、公式通信販売サイトのURLであるかきちんと確認しましょう。
• 「販売価格が極端に安い」は偽サイトの大きな特徴の1つです。
  格安の販売価格を表示して消費者を誘い込むという手口は、偽サイトの典型的な手口です。サイト内の多くの商品が大幅に安くなっている場合には要注意です。偽サイトには、この他にも、商品説明等の日本語が不自然である、サイト内に表示された商品画像に不備がある、サイトを運営する事業者の電話番号が表示されていない、サイトを運営する事業者の事業名が無関係の事業者名であるなどの特徴があります。このような特徴を見つけた場合は、偽サイトではないか疑いましょう。
• 支払方法が不自然ではありませんか？
  支払方法が個人名義の銀行口座への振り込みのみ、他の決済方法があるかのように表示しておきながらクレジットカード決済しか選択できないといったように支払方法に不自然な点を見つけた場合は、偽サイトではないか疑いましょう。
• 取引に関して不審な点があった場合は、契約をしたりお金を支払ったりする前に、消費生活センターに相談しましょう。
  消費生活センターでは、消費者からの相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

詳細は消費者庁の公表資料をご確認ください。