○八幡浜市立幼稚園条例

平成17年3月28日

条例第92号

(趣旨)

第1条 学校教育法(昭和22年法律第26号)第2条の規定に基づく幼稚園の設置及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の規定に基づく幼稚園の保育に係る保育料については、この条例に定めるところによる。

(設置及び名称等)

第2条 八幡浜市に、幼稚園を設置し、その名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

2 幼稚園の定員は、教育委員会規則で定める。

(入園資格)

第3条 幼稚園に入園することができる者は、八幡浜市内に住所を有し、満4歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。

(入園の許可)

第4条 幼稚園に前条の規定する幼児を入園させようとする者は、八幡浜市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の許可を受けなければならない。

(保育料の納入)

第5条 前条の規定に基づく許可を受けた者は、別表第2に定める保育料を納入しなければならない。

(保育料の徴収)

第6条 保育料は、毎月所定の方法によりその月分を徴収する。

(保育料の減免)

第7条 教育委員会は、公益上、その他特に必要と認められるときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

(保育料の滞納)

第8条 正当な理由がなくて納期内に保育料を納めない者があるときは、その者の出席を停止することができる。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の八幡浜市立幼稚園条例(昭和43年八幡浜市条例第45号)又は保内町幼稚園授業料等徴収条例(昭和50年保内町条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年12月26日条例第241号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 改正後の八幡浜市立幼稚園条例別表第2の規定は、平成18年4月1日以後に入園する者から適用し、同日前にこの条例の適用を受けていた者は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月24日条例第42号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の八幡浜市立幼稚園条例(以下「新条例」という。)第5条及び別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の保育に係る保育料について適用し、施行日前の保育に係る保育料については、なお従前の例による。

3 施行日前において、この条例による改正前の八幡浜市立幼稚園条例第4条の規定に基づく入園の許可を受けた者の施行日以後の保育に係る保育料は、前項の規定に関わらず、別表第2Cの項中「5,700円」とあるのは、「5,500円」とする。

(施行前の準備)

4 新条例の規定は、施行日以後における幼稚園の利用に関し必要な行為に限り、この条例の施行前においても、これらの規定の例により行うことができる。

附 則(平成30年3月26日条例第6号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月26日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の八幡浜市立幼稚園条例別表第2備考の規定は、平成30年9月分以後の保育料について適用し、同年8月分以前の保育料については、なお従前の例による。

別表第1

名称

位置

八幡浜市立神山幼稚園

八幡浜市五反田1番耕地173番地

八幡浜市立保内幼稚園

八幡浜市保内町宮内4番耕地50番地

別表第2

階層区分

定義

保育料

(1箇月)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

B

A階層を除き、市町村民税非課税世帯及び均等割のみ課税の世帯

3,000円

C

A階層を除き、市町村民税所得割が課税される世帯

5,700円

備考

1 この表における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいう。

2 この表における「所得割」とは、地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割をいい、その額を計算する場合には、次の各号に定めるところによる。

(1) 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第20条で定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算して得た額とする。

(2) 市町村民税の賦課期日において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市をいう。以下この号において同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、その者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有するものとみなして算定する。

(3) 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号及び第2条第2号に掲げる女子及び男子は、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなし、同法第314条の2第1項(第8号に係る部分に限る。)及び第3項の規定を適用したものとみなして算定する。

3 市町村の条例で定めるところにより所得割を免除された者並びに地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項(第2号に係る部分に限る。以下この項において同じ。)の規定により当該所得割が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該所得割が課されないこととなる者であるときは、これらの者は、所得割を課されない者とみなす。

4 満4歳児から小学校3年生以下の範囲において、最年長の子どもから順に2人目は上記の半額、3人目以降については0円とする。

八幡浜市立幼稚園条例

平成17年3月28日 条例第92号

(平成31年3月26日施行)