○八幡浜市立幼稚園保育料の減免に関する規則

平成17年3月28日

教育委員会規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、八幡浜市立幼稚園条例(平成17年条例第92号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき保育料の減免について必要な事項を定めるものとする。

(減免適用の範囲)

第2条 次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、保育料を減額し、又は免除することができる。

(1) 園児の属する世帯が次に掲げるいずれかの世帯に該当する場合で、別表第1に掲げる階層に認定されたとき

 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に定める配偶者のない者で現に児童を扶養している者の世帯

 次に掲げる児又は者を有する世帯

(ア) 児童障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

(イ) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

(ウ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(エ) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

 保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

(2) 別表第2に掲げる階層に認定された世帯であるとき。

(3) 園児の登園しないことが、月の初日から末日までに及ぶとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、特別の事情があると認めたとき。

(減免額)

第3条 保育料の減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 前条第1号に該当するとき 別表第1に定める区分に従い、当該区分に該当する額の減額

(2) 前条第2号に該当するとき 別表第2に定める区分に従い、当該区分に該当する額の減額又は免除

(3) 前条第3号に該当するとき 免除

(4) 前条第4号に該当するとき 免除又は別に定める額の減額

(減免申請手続)

第4条 保育料の減免を受けようとする者は、施設型給付等支給認定申請書兼保育所・幼稚園利用申込書(八幡浜市子どものための支給認定等に関する規則(平成27年規則第18号)様式第1号。以下「申込書」という。)により八幡浜市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に申請しなければならない。

(減免の認否)

第5条 教育委員会は、前条に規定する申込書を受理したときは、その認否を決定し、保護者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第6条 保育料の減免を受けた者で、申込書に虚偽があったときは、その減免は取り消すものとする。

2 前項の取消しを受けた者は、減免を受けた金額を一時に納付しなければならない。

(その他)

第7条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の八幡浜市立幼稚園使用料の減免に関する規則(平成11年八幡浜市教育委員会規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年3月9日教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の八幡浜市立幼稚園保育料の減免に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行の日(以下「施行日」という。)以後の保育に係る保育料の減免について適用し、同日前の保育に係る保育料の減免については、なお従前の例による。

(施行前の準備)

3 新規則の規定は、施行日以後における保育料の減免に関し必要な行為に限り、この規則の施行前においても、これらの規定の例により行うことができる。

附 則(平成28年3月8日教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の八幡浜市立幼稚園保育料の減免に関する規則の規定は、施行の日以後の保育に係る保育料の減免について適用し、同日前の保育に係る保育料の減免については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月9日教委規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の八幡浜市立幼稚園保育料の減免に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の保育に係る保育料の減免について適用し、同日前の保育に係る保育料の減免については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月26日教委規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の八幡浜市立幼稚園保育料の減免に関する規則別表第1の規定は、平成30年9月分以後の保育料の減免について適用し、同年8月分以前の保育料の減免については、なお従前の例による。

別表第1

階層区分

定義

減免額

(1箇月)

B

A階層を除き、市町村民税非課税世帯及び均等割のみ課税の世帯

全額

C

A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割の額が77,100円以下である世帯に属する子ども(以下この表において同じ)

最年長の子ども

条例別表第2に規定する額から1,000円を控除した額の半額に1,000円を加えた額

最年長の子どもから数えて2人目以降

全額

備考

1 給付単価を限度とする。

2 この表における階層区分(定義の欄中「A階層」を含む。)とは、条例別表第2に定める階層区分をいう。

3 この表における「均等割」及び「所得割」の定義並びにこれらの算定は、条例別表第2備考第1項から第3項までに定めるところによる。

別表第2

階層区分

定義

減免額

(1箇月)

B

A階層を除き、市町村民税非課税世帯及び均等割のみ課税の世帯に属し、かつ、当該世帯と生計を一にする子ども

最年長の子どもから順に数えて2人目以降

全額

C

A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割の額が77,100円以下である世帯に属し、かつ、当該世帯と生計を一にする子ども

最年長の子どもから順に数えて2人目

条例別表第2に規定する額の半額

最年長の子どもから順に数えて3人目以降

全額

備考 この表における用語の定義は、別表第1の備考の例による。

八幡浜市立幼稚園保育料の減免に関する規則

平成17年3月28日 教育委員会規則第17号

(平成31年3月26日施行)