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  <title>固定資産税 | 八幡浜市</title>
  <updated>2022-11-11T00:00:00+09:00</updated>
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    <title>住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について</title>
    <updated>2022-09-05T00:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　昭和５７年１月１日以前に建築された住宅に対し、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事を行った場合、以下の要件を満たした家屋について、申告により固定資産税が一定期間減額されます。

要件

●昭和57年１月1日以前から所在する住宅であること。

●令和8年3月31日までに耐震改修が完了していること。

●耐震改修に要した費用の額が１戸あたり50万円を超えていること。

●現行の耐震基準に適合する耐震改修であること。
　（共同住宅については、住戸単位ではなく、棟全体で現行の耐震基準に適合することが必要）

　

減額内容

　耐震改修工事が完了した年の翌年度から、下記の内容で1戸あたり120㎡相当までの固定資産税が減額されます。（都市計画税は減額対象外）



申請

　耐震改修完了後３か月以内に下記の書類を添えて申告してください。

　●　提出書類


	住宅耐震改修に係る固定資産税減額申告書[DOC：38.5KB]
	耐震基準に適合することを証する証明書
	耐震改修に要した費用を証する証明書（領収書、工事明細書等）の写し
	耐震改修工事前後の建物平面図
	該当家屋が...]]>
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    <title>固定資産税について（家屋）</title>
    <updated>2014-08-04T00:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
	
		
			
			■家屋評価のしくみ
			
		
		
			
			◇　新築家屋の評価
			　家屋の固定資産税は、国が定めた固定資産評価基準に基づいて家屋の評価額を決定します。
			
		
		
			　　評価額　＝　再建築価格　×　経年減点補正率　 
		
		
			　
		
		
			　家屋評価の流れ
		
		
			
			
			
				
					
						　　　　〇　調査員が完成した建物の調査をいたします。
					
					
						　　　　　　　　　
					
					
						　　　　〇　再建築価格の計算
					
					
						&nbsp;
						　　　　対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費
					
					
						　　　　　　　　　
					
					
						　　　　〇　経年減点補正率による補正
					
					
						&nbsp;
						　　　　家屋の建築後の経過年数による損耗の程度による補正...]]>
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    <title>認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置について</title>
    <updated>2018-11-30T00:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　長期優良住宅の普及の促進に関する法律が平成20年12月に公布（平成21年6月4日施行）され、次の要件にあてはまる認定長期優良住宅を新築した場合、当該住宅にかかる固定資産税が減額されます。（都市計画税の減額措置はありません。）

　

要件

●長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅

●平成21年6月4日から令和8年3月31日までの間に新築された住宅

●人の居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上である住宅

●住宅部分の床面積が50㎡以上（一戸建以外の賃貸住宅にあっては40㎡以上）280㎡以下

&nbsp;

（注１）

共同住宅などで、屋内にある廊下、階段、エレベーターホールなどの共用部分がある場合は、この部分の床面積を各戸の床面積の割合に応じて按分し、按分後の各戸あたりの床面積で上記床面積要件を判定します。

&nbsp;

（注２）

店舗付きの住宅などのように住宅部分と住宅以外の部分とがある場合は、住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上となるものに限られます。

　

減額内容

　当該家屋に係る固定資産税の2分の1の...]]>
    </summary>
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    <title>住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について</title>
    <updated>2022-09-05T00:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[2020年3月11日更新

&nbsp;

　平成19年度税制改正において、住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置が創設されました。

　

要件

〈改修工事が平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間〉

●平成19年1月1日以前から所在していた住宅

&nbsp;

〈改修工事が平成28年4月1日から令和8年3月31日までの間〉

●新築された日から10年以上を経過した住宅

&nbsp;

●住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下

&nbsp;

●次のいずれかの方が居住する住宅（賃貸住宅を除く）&nbsp;

・65歳以上の方
・要介護認定又は要支援認定を受けている方
・障害のある方

&nbsp;

●次のいずれかの工事で、補助金等を除く自己負担が50万円を超えるものであること(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)&nbsp;

　①　廊下の拡幅
　②　階段の勾配の緩和
　③　浴室の改良
　④　トイレの改良
　⑤　手すりの取付け
　⑥　床の段差の解消
　⑦　引き戸への取替え
　⑧　床表面の滑り止め化&nbsp;...]]>
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    <title>住宅の熱損失防止改修に伴う固定資産税の減額措置について</title>
    <updated>2022-09-05T00:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　平成20年度税制改正において、住宅の熱損失防止（省エネ）改修工事に係る固定資産税の減額措置制度が創設されました。

&nbsp;

要件

●平成26年4月1日以前から所在していた住宅（賃貸住宅を除く）

&nbsp;

●当該改修工事に要する費用が60万円を超えるものであること

(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)

&nbsp;※改修工事のための国または市の補助金の給付額を控除します。

&nbsp;

●平成20年4月1日から令和8年3月31日までの間に改修工事が行われた住宅

&nbsp;

●住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下

&nbsp;

●次の①～④までの工事のうち①を含む工事を行うこと&nbsp;

　①　窓の断熱改修工事
　②　床の断熱改修工事
　③　天井の断熱改修工事
　④　壁の断熱改修工事
　（※外気等と接するものの工事に限る）&nbsp;

&nbsp;

①～④までの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に適合することになること　

&nbsp;

減額内容

　工事が完了した翌年度分の税額を...]]>
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    <title>過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法律に基づく固定資産税の課税免除について</title>
    <updated>2021-12-01T00:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[過疎地域における固定資産税の課税免除について

八幡浜市では「過疎地域の持続発展の支援に関する特別措置法」及び「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく固定資産税の課税免除に関する条例」に基づき、八幡浜市内において、令和6年4月1日から令和9年3月31日までに取得された固定資産で、次の要件に該当する場合は、申請により固定資産税の課税免除が受けられます。

&nbsp;

対象地域

八幡浜市全域

&nbsp;

対象となる業種


	製造業
	旅館業（下宿営業を除く）
	農林水産物等販売業
	情報サービス業


※農林水産物等販売業は、産業振興促進区域内で生産された農林水産物又は当該農林水産物を原材料もしくは材料として製造、加工もしくは調理したものを店舗において主に、地域以外の者に販売することを目的とする事業

&nbsp;

設備投資規模

製造業、旅館業


	
		
			資本金
			取得等した設備の取得価格
		
		
			5,000万円以下
			500万円以上
		
		
			5,000万円超～1億円以下
			1,000万円以上
		
		
		...]]>
    </summary>
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    <title>本社機能の移転・拡充に伴う固定資産税の課税免除又は不均一課税（減額措置）について</title>
    <updated>2019-01-15T00:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
八幡浜市では、地域再生法に基づき、「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」（※1）について、県の認定を受けた事業者等が本社機能（※2）の整備を行う場合、一定の要件を満たせば、3年間固定資産税が免除又は減額されます。

&nbsp;

愛媛県の認定等について

（※1）「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」（以下、「整備計画」）

&nbsp;

免除又は減額措置を受けるためには、県に整備計画の認定を受ける必要があります。

整備計画の申請に当たっては、

&nbsp;

・整備する場所が対象地域（※3）に含まれるか

・整備する施設の機能が何か（※2）

・新たに雇い入れる従業員の数と従事する業務内容

&nbsp;

等が重要になります。また、着工する前に県の認定を受ける必要もありますので、下記までお早目に御相談ください。

&nbsp;

【担当・相談先：　愛媛県企画振興部地域政策課】

TEL: 089‐912‐2235

Email: chiikiseisak@pref.ehime.jp

&nbsp;

【愛媛県における地方拠点強化税制のご案内】

&nbsp;...]]>
    </summary>
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    <title>住宅用家屋証明について</title>
    <updated>2022-11-11T00:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
  土地や家屋を取得し、法務局でその所有権等の登記をするときに登録免許税が課税されますが、一定の要件を満たした住宅用の家屋の場合はその税率が軽減されます。この軽減を受けるためには、「住宅用家屋証明書」の添付が必要です。なお、登記手続き終了後にこの証明書を提出しても適用されませんのでご注意ください。
&nbsp;
適用のための条件
　次の条件に当てはまる場合、租税特別措置法施行令の規定に該当するものである旨の証明を発行します。
&nbsp;
新築住宅、建築後使用していない住宅の場合

自分が居住するための家屋であること
家屋の床面積（登記面積）が50平方メートル以上であること
家屋の新築後（取得後）１年以内の登記があること
併用住宅の場合、居住部分の割合が90％以上であること

&nbsp;
建築後使用されたことのある住宅の場合
上記1.～4.の要件のほか、新耐震基準に適合している住宅用家屋であること。
&nbsp;
&nbsp;
必要書類
新築の場合

住宅用家屋証明申請書　（申請書ダウンロード）

住宅用家屋証明書　（証明書ダウンロード）

家屋の所在地と同一の住民票の写し（...]]>
    </summary>
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    <title>閲覧の取り扱いの変更について</title>
    <updated>2022-09-07T00:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
  市では、法務局の不動産登記情報をもとに、土地台帳、家屋台帳を整備し、台帳に記載されている所有者等の情報について、市民サービスの一環として無料で提供しておりましたが、令和4年10月1日より閲覧料300円／件が必要となります。
&nbsp;



個人情報保護の観点から、所有者の方々に対する個人情報の取り扱いをより慎重にするため、八幡浜市手数料徴収条例の規定に基づき徴収させていただきます。ご理解の程よろしくお願いいたします。



&nbsp;
○変更点



項　目
閲覧料
備　考


土地・家屋の登記情報（所有者・地目・地積）
1件につき300円
1回の申請を1件とし、何筆でも閲覧可


家屋間取り図（書き写した時のみ）
1件につき300円
家屋調査簿の間取り図1枚を1件とする


地籍図等公図の閲覧
1件につき300円
地籍図1枚を1件とする



※市が保有する登記情報や地籍図については、毎年1月1日時点のものとなりますので、最新の情報を閲覧したい場合は、法務局、又はインターネット上で登記情報を閲覧できる「登記情報提供サービス」をご利用ください。
]]>
    </summary>
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    <title>固定資産税について（都市計画税）</title>
    <updated>2017-04-20T00:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
  



■都市計画税とは
　都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税（※）として課税されるものです。
　（※）八幡浜市では、公共下水道の建設費用などに用いております。



　


&nbsp;



■都市計画税を納める人（納税義務者）
　1月1日現在で課税区域内の土地・家屋を所有している方に納めていただきます。（課税区域内の土地・家屋の固定資産税の納税義務者と同じ方です）



　


&nbsp;



■税額算定方法と税率
　都市計画税の税率は、地方税法で定められた制限税率（０．３％）の範囲内で、地域における実情に応じて市町村の条例で定めます。当市における都市計画税の税率は０．１５％です。また、課税標準額については原則として固定資産税の課税標準となるべき価格が課税標準額になります。しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用されている場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。




　都市計画税額＝課税標準額×税率【０.１５％】



&nbsp;


　



■免...]]>
    </summary>
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