https://www.city.yawatahama.ehime.jp/category/bunya/zeikin/oshirase/index.rss ja 税に関するお知らせ https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2018113000037/ 　長期優良住宅の普及の促進に関する法律が平成20年12月に公布（平成21年6月4日施行）され、以下の要件にあてはまる認定長期優良住宅を新築した場合、当該家屋にかかる固定資産税が減額されます。【対象期限：令和13年3月31日まで】 　 要件 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅であること。   住居として使用している部分（居住部分）の床面積が、当該家屋の床面積の2分の1以上であること。   床面積要件：40㎡以上240㎡以下 （注1）令和8年3月31日までに新築された住宅は、50㎡（一戸建以外の貸家住宅の場合は40㎡）以上280㎡以下。 （注2）分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専用部分の床面積＋持分で按分した共有部分の面積」で判定します。なお、賃貸アパート等についても独立に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。   減額内容 　当該家屋に係る固定資産税の2分の1の額を減額します。減額範囲は実際に住居として使用している部分のみ適用となり、住居とし... Fri, 30 Nov 2018 00:00:00 +0900 税に関するお知らせ 固定資産税 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2014080400023/ 新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税が2分の1に減額されます。 要件 　以下の要件を満たす住宅が適用対象となります。 住宅用家屋であること なお、併用住宅については居住部分の床面積割合が2分の1以上のものに限り減額措置の適用があります。   床面積要件：40㎡以上240㎡以下 （注1）令和8年3月31日までに新築された住宅は、50㎡（一戸建以外の貸家住宅の場合は40㎡）以上280㎡以下。 （注2）分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専用部分の床面積＋持分で按分した共有部分の面積」で判定します。なお、賃貸アパート等についても独立に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。   減額される範囲 　減額範囲は実際に住居として使用している部分（居住部分）のみ適用となり、住居として用いられている部分の床面積が120㎡までのものはその部分が減額対象になり、120㎡を超えるものは120㎡分に相当する部分が減額対象になります。   減額される期間 一般の住宅（下記以外の... Mon, 04 Aug 2014 00:00:00 +0900 税に関するお知らせ 固定資産税 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022090500039/ 　平成20年度税制改正において、住宅の熱損失防止（省エネ）改修工事に係る固定資産税の減額措置が創設されました。 　平成26年4月1日以前から所在する住宅（賃貸住宅は除く）で、窓の改修工事、窓の改修工事を含む床・天井・熱の断熱改修工事を行った場合、以下の要件を満たしていれば、その住宅の固定資産税が一定期間減額されます。 【対象期限：令和13年3月31日まで】   要件 平成26年4月1日以前から所在する住宅   専用住宅、併用住宅、区分所有の住宅（分譲マンション） ・賃貸住宅は対象外 ・改修後の住宅の床面積が40㎡以上240㎡以下であること （注）令和8年3月31日までは改修後の住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下であること   次のa～dの工事で、補助金等を除く自己負担が60万円を超えるものであること。 または、次のa～dの工事で、補助金を除く自己負担額が50万円を超える工事であり、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システム若しくは太陽光発電設備の設置工事に係る費用と合わせて60万円を超える工事であること。 a． ... Mon, 05 Sep 2022 00:00:00 +0900 税に関するお知らせ 固定資産税 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022090500022/ 　平成19年度税制改正において、住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置が創設されました。 　新築された日から10年以上経過した住宅で、高齢者等居住住宅の改修工事（バリアフリー改修工事）を行った場合、以下の要件を満たしていれば、その住宅の固定資産税が一定期間減額されます。 【対象期限：令和13年3月31日まで】   要件 専用住宅、併用住宅、区分所有の住宅（分譲マンション） ・賃貸住宅を除く ・改修後の住宅の床面積が40㎡以上240㎡以下であること （注）令和8年3月31日までは改修後の住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下であること   次のいずれかに該当する人が、工事を完了した日に居住していること。 ・65歳以上の方 ・要介護認定又は要支援認定を受けている方 ・障害のある方   次のいずれかの工事で、補助金等を除く自己負担が50万円を超えるものであること。 a.　廊下の拡幅 b.　階段の勾配の緩和 c.　浴室の改良 d.　トイレの改良 e.　手すりの取付け f.　床の段差の解消 g.　引き戸への取... Mon, 05 Sep 2022 00:00:00 +0900 税に関するお知らせ 固定資産税 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022090500015/ 　昭和５７年１月１日以前に建築された住宅に対し、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事を行った場合、以下の要件を満たした家屋について、申告により固定資産税が一定期間減額されます。 要件 ●昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。 ●令和13年3月31日までに耐震改修が完了していること。 ●耐震改修に要した費用の額が１戸あたり50万円を超えていること。 ●現行の耐震基準に適合する耐震改修であること。 　（共同住宅については、住戸単位ではなく、棟全体で現行の耐震基準に適合することが必要） 　 減額内容 　耐震改修工事が完了した年の翌年度から、下記の内容で1戸あたり120㎡相当までの固定資産税が減額されます。   申請 　耐震改修完了後３か月以内に下記の書類を添えて申告してください。 住宅耐震改修に係る固定資産税減額申告書（DOCX・PDF） 耐震基準に適合することを証する証明書 耐震改修に要した費用を証する証明書（領収書、工事明細書等）の写し 耐震改修工事前後の建物平面図 該当家屋が通行障害既存耐震不適格建築物で... Mon, 05 Sep 2022 00:00:00 +0900 税に関するお知らせ 固定資産税 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022062900010/ ★退職または休職等の理由により、特別徴収できなくなった場合 給与所得者異動届出書（様式第24号-2） [PDF：296KB]　|　[DOCX：22.9KB] 記入例 普通徴収[PDF：185KB] 　|　一括徴収[PDF：142KB] 　|　特別徴収継続[PDF：147KB]   ★入社または復職等の理由により、特別徴収に切り替える場合 特別徴収切替届出書 [PDF：146KB]　|　[DOCX：22.7KB] 記入例[PDF：3.74MB]   ★納期の特例制度を利用する場合 市・県民税及び森林環境税特別徴収税額の納期の特例の承認に関する申請書（様式第24号-3） [PDF：110KB] 　|　[DOCX：24.6KB] 記入例[PDF：156KB] ※納期の特例とは…給与の支払いを受ける従業員が10人未満である場合、承認を受けることにより、6月分から11月分までは12月10日、12月分から翌年5月分までは6月10日を納期限とすることができる。   ★給与の支払いを受ける従業員が10人未満でなくな... Wed, 29 Jun 2022 00:00:00 +0900 税に関するお知らせ 市民税 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2021011400045/ ○所得金額とは　 　前年の所得を、給与、利子、事業など所得の発生別に10種類に分けて、1年間の収入金額から必要経費等を差し引いた金額のことです。 　複数種の所得金額を合算して、総所得金額とする「総合課税」と、他の所得と合算せずそれぞれの所得ごとに計算する「分離課税」の２種類があります。   １．総合課税 以下の（１）～（７）までを合算して、個人住民税の所得金額が計算されます。 （所得金額の合計が総所得金額となります。）  (1)配当所得  　 　株式や出資の配当などがこれにあたります。ただし、一定の上場株式等の配当等については分離課税を選択することもできます。 　（収入金額）−（元本所得のための負債の利子）     (2)不動産所得 　地代や家賃などがこれにあたります。 　（総収入金額）−（必要経費）     (3)事業所得 　農業、商業など事業から生じる所得がこれにあたります。 　（総収入金額）−（必要経費）   &nbsp... Thu, 14 Jan 2021 00:00:00 +0900 税に関するお知らせ 市民税 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2021011400038/ 所得控除とは 所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。 雑損控除 前年中に災害などにより資産について損失を受けた人 医療費控除 納税者本人やその本人と生計を同じくする配偶者、子供、その他の親族が医療費を一定以上支払った時に所得控除されるものです。 社会保険料控除 健康保険、介護保険、厚生年金、国民年金等 小規模企業共済等 掛金控除 前年中に小規模企業共済制度及び心身障害者扶養共済制度に基づき掛金を支払った人 生命保険料控除 生命保険、個人年金等 地震保険料控除 平成18年度税法改正により平成20年度から損害保険料控除が廃止され、地震保険料控除が新設されました。 寡婦・ひとり親控除 夫（又は妻）と死別や離婚した後婚姻していない人 ... Thu, 14 Jan 2021 00:00:00 +0900 税に関するお知らせ 市民税 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2026051200013/ 　コード決済サービス（paypay等）を利用して、記載されたリンク先から、市税（住民税・国民健康保険税等）の支払いを行うよう催促する詐欺メールが確認されています。 　八幡浜市から、市税等の支払いを求める内容のメールをお送りすることはありません。 　誤って支払い等を行わないようご注意ください。 　メールを受け取った場合、安易に返信したり記載されたURLをクリックすることは絶対に行わないでください。 送付されたメール文面の例[PDF：30.3KB] 総務省HP　個人住民税の納税を騙ったメールに対する注意喚起（外部リンク） Tue, 12 May 2026 17:45:00 +0900 新着情報 税に関するお知らせ 注意・お知らせ https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022092700062/ 国民健康保険とは？ 国民健康保険とは、いつ起こるか分からない病気やケガなどに備えて、日頃から加入者のみなさんがお金（保険税）を出し合い、国・県・市からの補助金と合わせて、ひとりひとりの経済的な負担を軽くし、いざというとき安心してお医者さんに掛かることができるようにするための助け合いの制度です。   国民健康保険の対象となる人は？ 職場の健康保険などに加入している方、生活保護を受けている方、後期高齢者（75歳以上）以外の方はすべて国民健康保険の加入者（被保険者）です。 ●国民健康保険に加入するのはこんな人です お店などを経営している自営業の人 農業・漁業を営んでいる人 退職して職場の健康保険などをやめた人 パート・アルバイトなどをしていて、職場の健康保険などに加入していない人   国民健康保険税の納税義務者は？ 加入している被保険者一人ひとりが納税義務者になるのではなく、被保険者の属する世帯の世帯主の方が納税義務者になります。 ※世帯主の方が国民健康保険に加入していなくても、家族の誰かが加入していた場合、世帯主に課税され、納税通知... Tue, 27 Sep 2022 00:00:00 +0900 税に関するお知らせ 国民健康保険税