https://www.city.yawatahama.ehime.jp/category/bunya/zeikin/shizei/index.rss ja 市民税 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022062900010/ ★退職または休職等の理由により、特別徴収できなくなった場合 給与所得者異動届出書（様式第24号-2） [PDF：296KB]　|　[DOCX：22.9KB] 記入例 普通徴収[PDF：185KB] 　|　一括徴収[PDF：142KB] 　|　特別徴収継続[PDF：147KB]   ★入社または復職等の理由により、特別徴収に切り替える場合 特別徴収切替届出書 [PDF：146KB]　|　[DOCX：22.7KB] 記入例[PDF：3.74MB]   ★納期の特例制度を利用する場合 市・県民税及び森林環境税特別徴収税額の納期の特例の承認に関する申請書（様式第24号-3） [PDF：110KB] 　|　[DOCX：24.6KB] 記入例[PDF：156KB] ※納期の特例とは…給与の支払いを受ける従業員が10人未満である場合、承認を受けることにより、6月分から11月分までは12月10日、12月分から翌年5月分までは6月10日を納期限とすることができる。   ★給与の支払いを受ける従業員が10人未満でなくな... Wed, 29 Jun 2022 00:00:00 +0900 税に関するお知らせ 市民税 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2021011400045/ ○所得金額とは　 　前年の所得を、給与、利子、事業など所得の発生別に10種類に分けて、1年間の収入金額から必要経費等を差し引いた金額のことです。 　複数種の所得金額を合算して、総所得金額とする「総合課税」と、他の所得と合算せずそれぞれの所得ごとに計算する「分離課税」の２種類があります。   １．総合課税 以下の（１）～（７）までを合算して、個人住民税の所得金額が計算されます。 （所得金額の合計が総所得金額となります。）  (1)配当所得  　 　株式や出資の配当などがこれにあたります。ただし、一定の上場株式等の配当等については分離課税を選択することもできます。 　（収入金額）−（元本所得のための負債の利子）     (2)不動産所得 　地代や家賃などがこれにあたります。 　（総収入金額）−（必要経費）     (3)事業所得 　農業、商業など事業から生じる所得がこれにあたります。 　（総収入金額）−（必要経費）   &nbsp... Thu, 14 Jan 2021 00:00:00 +0900 税に関するお知らせ 市民税 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2021011400038/ 所得控除とは 所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。 雑損控除 前年中に災害などにより資産について損失を受けた人 医療費控除 納税者本人やその本人と生計を同じくする配偶者、子供、その他の親族が医療費を一定以上支払った時に所得控除されるものです。 社会保険料控除 健康保険、介護保険、厚生年金、国民年金等 小規模企業共済等 掛金控除 前年中に小規模企業共済制度及び心身障害者扶養共済制度に基づき掛金を支払った人 生命保険料控除 生命保険、個人年金等 地震保険料控除 平成18年度税法改正により平成20年度から損害保険料控除が廃止され、地震保険料控除が新設されました。 寡婦・ひとり親控除 夫（又は妻）と死別や離婚した後婚姻していない人 ... Thu, 14 Jan 2021 00:00:00 +0900 税に関するお知らせ 市民税 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2020093000204/ 目次 1. 所得証明等証明書や閲覧について 2. 証明内容について 【税務課発行分】 3. 郵便による証明書の請求 【税務課発行分】 4. 所得・課税証明書のコンビニでの取得方法について   所得証明等証明書や閲覧について 市税等に関する証明について 市税等の各種証明書の取得や地籍図等の閲覧をされる場合は、原則として本人が、本人確認できるもの（マイナンバーカード、免許証等）を持参し、窓口にお越しください。 代理人の場合は、委任を受けたことを証明する書類（委任状等）と代理人の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、免許証等）が必要となります。 税務課証明発行窓口に備え付けの証明・閲覧交付申請書にご記入いただくか、窓口受付システムを利用し申請してください。※窓口受付システムについては下記をご覧ください。 本人確認 個人情報保護の観点から本人になりすました各種証明の不正請求を防ぐため、窓口に来られる方の本人確認を行っています。 皆様の大切な情報を守るためにご協力をお願いします。 なお、法人に関する証明には押印が必要です。申請書・委任状に法人印を... Wed, 30 Sep 2020 00:00:00 +0900 税に関するお知らせ 税金の届出・証明 市民税 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022082600013/ 法人市民税とは 法人市民税は、市内に事務所等を有する法人に課される税金です。 資本金等の額と従業者数に応じて課される「均等割」と、国税である法人税額に応じて課される「法人税割」の合計額です。   税率 ●均等割（制限税率） 資本金等の金額 従業員数 制限税率 50億円超 50人超 3,600,000 50人以下 492,000 10億円超 50億円以下 50人超 2,100,000 50人以下 492,000 1億円超 10億円以下 50人超 480,000 50人以下 192,000 1千万円超 1億円以下 50人超 180,000 50人以下 156,000 1千万円以下 50人超 144,000 ... Fri, 26 Aug 2022 00:00:00 +0900 税に関するお知らせ 市民税 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2021121300013/ 市民税全般について 所得控除・税額控除について 所得金額について 法人市民税について Q&A Mon, 13 Dec 2021 00:00:00 +0900 税に関するお知らせ 市民税 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2025120100070/ 1　給与支払報告書の提出先 給与の支払いがあった年の翌年１月１日現在（退職の場合は退職日現在）の住所地市区町村に提出してください。 2　給与支払報告書の提出期限 令和８年２月２日（月） ※事務処理の都合上、なるべく早めの提出にご協力ください。 3　給与支払報告書（総括表）の提出方法 　市では、１２月中旬に令和７年度において八幡浜市で特別徴収義務者として指定した事業所等へ、八幡浜市提出用の総括表をお送りしています。そちらに必要事項を記入後、給与支払報告書（個人別明細書）に添付し税務課市民税係へ郵送またはご持参ください。印字されている内容に訂正がある場合は、朱書きで訂正をお願いします。 ※総括表が届いていない事業所については、下記の様式をA３サイズで印刷してご使用ください。 給与支払報告書（総括表）特徴仕切り紙　普徴切替理由書[PDF：77.1KB] 【提出方法】 この順序で重ねてご提出ください。 【記入例】 　給与支払報告書の記入に際しては、下記の記入例を参考にしてください。 給与支払報告書（個人別明細書）の記入例[PDF：730KB] &... Fri, 05 Dec 2025 08:30:00 +0900 新着情報 税に関するお知らせ 市民税 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2019062500012/  租税条約とは、二重課税の廃止や脱税の防止などを目的として締結される条約です。条約を締結している国からの留学生や事業修習者などで、一定の要件に該当する場合は、所得税や個人市県民税（住民税）などが免除される場合があります。個人市県民税の免除を受けようとする場合は、「租税条約等に伴う個人市県民税の免除に関する届出書」を八幡浜市役所税務課へ提出して下さい。 　なお、所得税の免除を受けるには、源泉徴収義務者（事業主）を通じて、所轄の税務署へ「租税条約に関する届出書」を提出する必要があります。   ※所得税の免除については、所轄の税務署にお問い合わせください。 ※所得税の免除手続だけでは、市県民税は免除されませんのでご注意ください。    国税庁ホームページ（租税条約に関する届出書の提出）：外部リンク   届出期間 １ 月 １ 日　～　３ 月１５日（※休日の場合は、翌開庁日）   届出書類 １．租税条約等に伴う個人市県民税の免除に関する届出書 ２．税務署提出の「租税条約に関する届出書」の写し（受付印のあるもの） ３... Tue, 25 Jun 2019 00:00:00 +0900 税に関するお知らせ 市民税 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2021011400021/ 個人住民税とは 　都道府県や市町村の仕事は、私たちの日常生活に直接結びついた身近なものばかりですから、そのための資金となる地方税も多くの住民が分担することが望ましいわけです。住民税は都道府県民税と市町村民税を合わせて住民税（市県民税）とよばれています。 　個人住民税を納める人は、1月1日現在で八幡浜市に住んでいる人です。 申告と納税の方法　 申告 　市内に住所を有する人は、毎年3月15日までに賦課期日（1月1日）現在における住所地の役所へ申告しなければなりません。ただし、給与所得のみで年末調整をされている人や所得税の確定申告をした人は除きます。 普通徴収 　農家や自営業をされている方の住民税（市県民税）は、前述の申告に基づき計算された税額を、市役所から6月初旬に送られる納税通知書によって各人が6月、8月、10月、翌年の1月の4回の納期に分けて納める方法により納税していただきます。 特別徴収 サラリーマン等の給与所得者の住民税（市県民税）は、給与支払者（会社等）から提出される給与支払報告書に基づき各人ごとに税額を計算し、その税額を会社等に通知し、毎年6月から翌年... Thu, 14 Jan 2021 00:00:00 +0900 税に関するお知らせ 市民税 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2024041600034/ 令和６年度税制改正において、個人住民税の定額減税が実施されることとなりました。 この定額減税は、令和6年度の個人住民税の所得割額から次の通り一定額の減税を行うものです。   定額減税の対象者 ・前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税の所得割の納税義務者　※１　※２ 　※１　給与収入のみの場合、令和6年度（令和５年中）の給与収入2,000万以下（子ども・特別障がい者等を有する所得金額調整控除の適用を受ける方は2,015万以下）で、個人住民税の所得割が課税になる方が対象となります。 　※２　個人住民税の均等割のみの課税、または非課税の方は対象になりません。 定額減税額 ・納税義務者本人　１万円　※１ ・控除対象配偶者および扶養親族（16歳未満を含む）　１人につき１万円　※１　※２　※３ 　※１　定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。 　※２　同一生計配偶者及び扶養親族の判定は、原則、令和５年12月31日の現況によります。（年末調整・確定申告等で申告されていることが条件です。） 　※３　控除対象配偶者以外の同一生... Fri, 10 May 2024 08:30:00 +0900 市民税