https://www.city.yawatahama.ehime.jp/category/kubun/seido/index.rss ja 制度・業務 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2025031000018/ 高齢者に関するご相談は、地域包括支援センターへ ※市外在住の方は、お住いの地域にある地域包括支援センターへご相談ください。 高齢者の皆さんや日頃より高齢者にかかわっておられる皆さん！ 毎日の生活の中で、何か不安なことや相談したいことはありませんか？ 八幡浜市地域包括支援センター　　　　　　　　TEL:0894-24-3918 八幡浜市保健センター（介護認定に関すること）TEL:0894-24-6628 指定介護予防支援事業所 　地域包括支援センターでは、要支援１及び要支援２の認定を受けている方、またはそれに準ずる方の介護予防サービス計画作成などのケアマネジメントをしています。 　「家族等の生活支援が必要になった」、「介護予防のために通いの場に通いたい」という方などに対し、介護予防サービスの紹介や調整を行います。まずは、ご相談ください。 八幡浜市地域包括支援センター重要事項説明書[PDF：252KB] 八幡浜市地域包括支援センター高齢者虐待防止指針[PDF：168KB] 八幡浜市地域包括支援センター感染症の予防及びまん延の防止のための指針[PDF：144KB... Wed, 12 Mar 2025 11:35:00 +0900 介護福祉 高齢者福祉 制度・業務 介護福祉 高齢者福祉 認知症対策 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2014082000030/ お支払方法には、「口座振替」及び「窓口納付」の２種類があります。 八幡浜市では、便利で確実な「口座振替」を推奨しております。 口座振替 　ご指定の預貯金口座から自動で引き落とします。 　振替日は、請求月の翌月10日（土日祝日の場合は、翌営業日）となります。 ※残高不足等で口座振替ができなかった場合の再振替は行いません。口座振替不能通知書を送付しますので、納入期限内に窓口納付にてお支払いください。   口座振替の手続き   　上下水道課料金係窓口及び市内の取扱金融機関に口座振替依頼書を設置してあります。 　口座振替依頼書に必要事項をご記入のうえ、金融機関にご提出ください。 ※お客様番号及び検針番号の記入が必要ですので、検針票でご確認いただくか上下水道課料金係までお問い合わせください。 ★モバイル決済端末を活用して、キャッシュカードによる口座振替手続きが可能となっております。 　キャッシュカードを持参のうえ、上下水道課料金係窓口にお越しください。   取扱金融機関     伊予銀行、愛媛銀行... Wed, 20 Aug 2014 00:00:00 +0900 上水道 制度・業務 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022042700029/ 　八幡浜市では、令和４年度から、子どもたちの孤食を減らし、地域で子どもを見守るまちづくりに繋げるため、子ども食堂を運営する団体に対し、運営に係る経費の一部を補助しています。   対象団体 子ども食堂を１年以上継続して運営する意思及び能力を有すると認められること。 組織及び運営に関する事項を定めた会則、規約等があること。 政治的又は宗教的な活動を主な目的とする組織でないこと。 活動内容が公序良俗に反するものでないこと。 八幡浜市暴力団排除条例（平成２３年条例第３７号）第２条第１号に規定する暴力団で ない組織、同条第２号に規定する暴力団員が構成員となっていない組織又は暴力団若し くは暴力団員と密接な関係を有しない組織であること。   対象事業 八幡浜市内で実施すること。 原則として、月１回以上開催すること。 子ども及びその同伴する保護者等（以下「子ども等」という。）を対象として、調理した食事の提供を行うとともに、相談支援その他交流の場の提供を行うこと。 １回当たり１０食以上の食事を提供できる体制であること。   ... Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0900 新着情報 子育て支援 NPO・市民活動 社会福祉 制度・業務 子育て・教育 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2025022700026/ 　これまで地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきましたが、高齢化や人口減少の進行により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されています。このような地域課題を解決するため、令和5年4月に農業経営基盤強化促進法が改正され、地域農業の将来設計図である「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化されました。 地域計画とは 　「地域計画」とは、農業者や地域住民を含めた関係者の話合いに基づき、各地域における将来の農地利用の姿を明確にするものです。計画の一環として、概ね10年後を見据え、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを一筆ごとに反映した「目標地図」を作成します。地域計画を定めた後も随時見直しを行っていきます。 人・農地プランから地域計画へ（農林水産省ホームページ） 地域計画変更の手続き 地域計画の変更を希望する者が市に「地域計画変更申出書」を提出　 協議の場の設置・開催 市が地域計画の変更案を作成し、関係機関に意見を聴取 地域計画の変更案を公告し、２週間縦覧 地域計画を公告・市のホームページに... Thu, 27 Feb 2025 16:45:00 +0900 農林業 制度・業務 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2026031600017/ 八幡浜市手話言語条例は、手話を「言語」と位置づけ、理解促進や普及、利用しやすい環境整備を通じて、誰もが安心して暮らせる共生社会を目指す条例です。 2025年12月19日に公布し、2026年4月1日から施行しました。 ※今後の施策については、それぞれの実施に合わせてお知らせいたします。 条例の主なポイント 「手話は言語である」との認識 手話が独自の体系を持つ言語であることを明記し、手話への理解と普及を促進することを目的としています。 権利の尊重 全ての市民が手話により円滑に意思疎通を図る権利を有することを基本としています。 環境整備 ろう者が安心して暮らせる地域共生社会の実現に向け、手話を使用しやすい環境づくりを推進します。 条例内容 条例の名称 八幡浜市手話言語条例 制定・可決 2025年12月19日 施行日 2026年4月1日 目的 手話が言語であるとの認識の普及、手話の普及・啓発、手話を使用しやすい環境整備、地域共生社会の実現。 主な内容 ・手話を言語として認識・尊重する。 ・手話の普及・啓発、学習の機会の確保。 ・手話通... Wed, 01 Apr 2026 08:00:00 +0900 新着情報 障がい福祉 制度・業務 介護福祉 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2026032600054/ 　八幡浜市スポーツ協会では、市民の皆さんのスポーツ活動を支援するため、大会の開催や出場、資格取得にかかる費用の一部を助成しています。 【ご注意ください】 助成を受けるには、「事業の開始前・大会参加前」に申請が必要です。 年間の予算額に達した場合は、次年度の７月以降の助成となります。 1. 助成の対象となるもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 まずは、ご自身や団体が次のいずれかに該当するかご確認ください。 スポーツ大会の開催（市内で大会を主催する場合など） スポーツ大会への出場（全国大会への出場など） 指導員資格の取得（公認スポーツ指導員などの資格を取る場合） 詳細は以下の資料をご確認ください。 八幡浜市スポーツ協会　スポーツ活動助成事業について[PDF：204KB] （参考）日本スポーツ協会　加盟団体一覧表[PDF：124KB] 2. 手続きの流れ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 手続きは大きく分けて「事前申請」と「事後報告」の2つです。 【事前申請】 大会や講習会が始まる前に、以下... Fri, 27 Mar 2026 12:00:00 +0900 新着情報 八幡浜市スポーツ協会 制度・業務 子育て・教育 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2024110800044/ 　燃料や飼料価格高騰の影響を受けにくい経営体質に転換を図るため、生産コスト低減に取り組む漁業者を支援します。 １　事業主体 八幡浜漁業協同組合 ２　事業対象者 事業の対象となる漁業者は、八幡浜市内に住所を有するもののうち、次のいずれかに該当する者であり、かつ、市税等を滞納していないもの。 漁業経営セーフティーネット構築事業に令和５年度から加入を継続している者で令和７年度も引き続き加入する者。 令和６年度に新たにセーフティーネット事業に加入した者で令和７年度も引き続き加入する者。 ３　補助の内容 漁業経営セーフティーネット構築事業とは、燃料・配合飼料の価格が、一定の基準を超えて上昇した場合に、漁業者や養殖業者に対して補填金が支払われる仕組みです。 令和５年度からの加入者を例にすると、令和５年度第４四半期から令和６年度第３四半期における補填金のうち、自己負担に係る額（任意取崩を除く。）に１/３を乗じた額（１円未満切捨て）を交付します（令和７年度からの加入者は一部算定方法が異なります。）。 補助金の上限額は、燃油、配合飼料毎に1,000千円です。 ※愛媛県で... Mon, 11 Nov 2024 09:49:00 +0900 水産漁港港湾 制度・業務 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2024110800051/ 　稚魚購入にかかる養殖資金や小型の中古漁船の取得にかかる資金など、既存の制度資金の対象とならない事業のうち、経営の合理化に伴う施設整備等に必要な資金の融通を円滑にするため、事業に要する資金の融資に対して、利子補給を行います。 １　利子補給の対象となる漁業者等 漁業者、及びそれらの組織する団体　 漁業協同組合 漁業協同組合連合会 ２　融資機関 愛媛県信用漁業協同組合連合会 ３　資金使途 水産養殖資金（成育期間1年未満の魚類を購入） 小型漁船取得資金（耐用年数を経過した20トン未満の漁船の取得） 海外研修資金、住居改善資金、及びその他農林漁業共同化事業 ４　貸付限度額 水産養殖資金　事業費の80％以内 小型漁船取得資金　青年漁業者は90％以内で400万円まで 海外研修資金　50万円 住居改善資金　80万円 その他農林漁業共同化事業　事業費の80％以内 ５　償還期限 4～5年以内（据置期間1～2年以内） ６　利子補給 県利子補給後の貸付利率に対し、１.０％以内 〈参考〉金利２.７０％（県利子補給後の貸付利率）※令和8年2月... Mon, 11 Nov 2024 09:47:00 +0900 水産漁港港湾 制度・業務 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2024110800037/ 　 漁船の改造、建造または取得、養殖の種苗購入などでの長期かつ低利の施設資金の融資に対し、利子補給を行います。 １　利子補給の対象となる漁業者等 漁業近代化資金融通法第２条第1項第１号から第５号までに掲げる漁業者等 漁業を営む個人　 漁業生産組合 漁業を営む者であって一定の要件を満たすもの　 水産加工業を営む個人 水産加工業を営む法人であって一定の要件を満たすもの ２　融資機関 漁業協同組合　・漁業協同組合連合会　・水産加工業協同組合 水産加工業協同組合連合会　・農林中央金庫 ３　資金使途 漁船の改造、建造又は取得　・漁具　・養殖施設　・種苗購入、育成　など ４　借入限度額 20トン未満漁船を使用する漁船漁業者　９千万円 20トン以上漁船を使用する漁船漁業者　３億６千万円 個人の養殖業者　９千万円 法人の養殖業者　３億６千万円 二以上の複合経営者　３億６千万円 ５　償還期限 ５～20年以内（据置期間２～３年以内） ６   利子補給 県利子補給後の貸付利率に対し、１.０％以内 〈参考〉金利２.７０％（県利子補給後の貸付... Mon, 11 Nov 2024 09:46:00 +0900 水産漁港港湾 制度・業務 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2023062100011/ 　八幡浜市では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「中小企業等経営強化法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、令和７年５月１９日に国の同意を得ました。 　これにより、市内に事業所を有する中小企業者・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けた場合は、固定資産税の特例軽減等の支援措置を活用することができます。   八幡浜市導入促進基本計画について 八幡浜市導入促進基本計画 労働生産性に関する目標：先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性が年平均３％以上向上することを目標とする ※例えば３年間の計画の場合、３年間で９％以上の労働生産性の向上が必要となります。 対象地域：市内全域 対象業種・事業：全業種及び全事業 導入促進基本計画の計画期間：令和７年６月１４日から令和９年６月１３日まで 先端設備等導入計画の計画期間：３年間、４年間または５年間   固定資産税の軽減措置について 　八幡浜市では、先端設備等導入計画の認定を受け、一定の要件（※）を満たす場合に、計... Wed, 21 Jun 2023 16:15:00 +0900 商工業 制度・業務