記事番号： 1-852
公開日 2022年12月06日
事業概要
中心経営体等から経営を継承した後継者が、その経営を発展させるための計画を策定し、同計画に基づいて実施する取組に必要な経費について、最大100万円を国と市が補助する事業です。
補助対象者（個人事業主の場合）
- 事業実施年度の前々年度中の1月1日（令和4年度実施の場合、令和3年1月1日）から経営発展計画の提出時までに、中心経営体等(※)である先代事業者から経営に関する主宰権の移譲を受けていること
- 1 の主宰権の移譲に際して、原則として、先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと
- 税務申告等を本事業による助成を受けようとする者の名義で行っていること
- 青色申告者であること
- 家族農業経営である場合にあっては、家族経営協定を書面で締結していること
（家族経営協定書につきましては、八幡浜市農業委員会等にお問い合わせください。） - 経営発展計画を策定し、当該計画に基づいて経営発展に取り組み、かつ、計画の達成が実現可能であると見込まれること
- 地域の農地等を引き受けるなど、地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲を有していると認められること
- 1 の主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと
なお、後継者の年齢、所得制限はありませんが、農業次世代人材投資資金（経営開始型）との重複受給はできません
※中心経営体等とは、下記の 1 または 2 に掲げる者
- 実質化された人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられている者
- 認定農業者又は認定農業者に準ずる者
補助対象経費
本事業の目的を達成するために必要となる、以下の経費が補助対象となります。
専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費※、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費、外注費等
※単純な機械等の更新は補助対象外
補助額
上限100万円（国と市が最大2分の1ずつ負担）
経営発展計画
経営発展の取組（下記参照）や成果目標等を記載します。申請者の年齢や設定目標、経営発展の取組内容については、国が定める審査基準により点数化され、点数の高い者から予算の範囲内で採択されます。
経営発展の取組
次の中の項目から取り組むこと（2項目以上推奨）。
また、項目数や内容によってポイントが異なります。
a 法人化, b 新たな品種・部門等の導入, c 認証取得, d データ活用経営, e 就業規則の策定, f 経営管理の高度化, g 就業環境の改善, h 外部研修受講, i 販路開拓, j 新商品開発, k 省力化・業務の効率化、品質向上, l 規格・出荷方法の改善, m 防災・減災の導入担
その他
この事業は全国公募により実施されるため、申請者全員が採択されるものではありません。
また、申請要件等は変更される場合があります。
問い合わせ先
当事業は、令和４年度からの実施を予定しております。事業の活用を希望される方は、八幡浜市農林課までお問い合わせください。
問い合わせは通年受け付けておりますが、実際の申請時期は国の公募時期・回数等により決まりますので、予めご了承ください。
■参考
経営継承・発展等支援事業補助金事務局（（一社）全国農業会議所）ホームページ＜外部リンク＞
農林水産省ホームページ＜外部リンク＞
