(1)　戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく戸籍証明書の交付手数料　1通につき　450円

(2)　戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料　証明事項1件につき　350円

(3)　戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)　戸籍電子証明書提供用識別符号1件につき　400円

(4)　戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく除籍証明書の交付手数料　1通につき　750円

(5)　戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料　証明事項1件につき　450円

(6)　戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)　除籍電子証明書提供用識別符号1件につき　700円

(7)　戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付手数料　1通につき　350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき　1,400円)

(8)　戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものの閲覧手数料　書類又は届書等情報の内容を表示したもの1件につき　350円

(9)　自動車臨時運行許可申請手数料　1両につき　750円

(10)　優良宅地造成認定申請手数料

(11)　優良住宅新築認定申請手数料　新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは、6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは、8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは13,000円、2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のときは、35,000円、10,000平方メートルを超えるときは43,000円

(12)　住宅用家屋証明申請手数料　1,300円

(13)　船員手帳の交付又は書換え手数料　1,950円

(14)　船員手帳訂正手数料　430円

(15)　八幡浜市屋外広告物条例(平成19年条例第24号)第27条の規定による許可手数料　別表に定める額

(16)　開発行為の許可の申請に対する審査

(17)　開発行為の変更許可の申請に対する審査(次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が900,000円を超えるときは、その手数料の額は、900,000円とする。)

(18)　用途地域の定められていない土地の区域における建築物の特例許可の申請に対する審査　1件につき　47,000円

(19)　予定建築物等以外の建築等の許可の申請に対する審査　1件につき　26,000円

(20)　開発許可を受けた地位の承継の承認の申請に対する審査

(21)　開発登録簿の写しの交付　用紙1枚につき　480円

(22)　狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定による犬の登録手数料　1頭につき　3,000円

(23)　狂犬病予防法第5条第2項の規定による犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料　550円

(24)　狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定による犬の鑑札の再交付手数料　1,600円

(25)　狂犬病予防法施行令第3条の規定による犬の狂犬病予防注射済票の再交付手数料　340円

(26)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定による鳥獣飼養登録票の交付又はその更新若しくは再交付手数料　3,400円

(27)　化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第9条第1項の規定による動物の飼養又は収容の許可申請手数料　1件につき(1個の施設又は同一の構内にある数個の施設に関し同時に数件の申請が行われる場合にあっては、当該数件の申請につき)　6,010円

(28)　火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第17条第1項の規定による火薬類の譲渡しの許可の申請に対する審査　1,200円

(29)　火薬類取締法第17条第1項の規定による火薬類の譲受けの許可の申請に対する審査　次に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(30)　火薬類取締法第25条第1項の規定による煙火の消費の許可の申請に対する審査　7,900円

(31)　指定介護予防支援に要する手数料　指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第129号)により算定した額

(32)　印鑑登録証の交付手数料　1件につき　300円

(33)　印鑑に関する証明手数料　1件につき　300円

(34)　租税公課に関する証明手数料　1件につき　300円

(35)　動産又は不動産に関する証明手数料　1件につき　300円

(36)　船舶車両に関する証明手数料　1件につき　300円

(37)　営業又は職業に関する証明手数料　1件につき　300円

(38)　身分に関する証明手数料　1件につき　300円

(39)　公簿及び図面の閲覧手数料　1件につき　300円

(40)　公簿及び図面の謄本又は抄本の交付手数料　原本1葉につき　300円

(41)　住民基本台帳の閲覧手数料　1世帯につき　300円

(42)　住民票の写しの交付手数料　1件につき　300円

(43)　住民票記載事項の証明手数料　1件につき　300円

(44)　戸籍の附票の閲覧又は写しの交付手数料　1件につき　300円

(45)　前各号に掲げるもののほか、証明手数料　1件につき　300円

(1)　官公署から請求のあったもの

(2)　公益のため必要なもの

(3)　公費をもって生活を保護されている者又は市長において手数料納付の資力がないと認めた者から請求のあったもの

(4)　公的年金受給に関する住民票記載事項の証明

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長において徴収しないことを適当と認めたもの