○八幡浜市教育委員会事務委任規則
平成17年3月28日
教育委員会規則第6号
(趣旨)
第1条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第25条第1項の規定に基づく事務の委任及び同条第3項の規定に基づく報告については、この規則の定めるところによる。
(委任事務)
第2条 八幡浜市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、次の事項を除き、その権限に属する事務を教育長に委任する。
(1) 教育行政の運営に関する一般方針を決定すること。
(2) 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止を決定すること。
(3) 教育予算その他議会の議決を経るべき事件の議案について意見を申し出ること。
(4) 教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃を行うこと。
(5) 500万円以上の教育財産の取得及び処分について市長に申出を行うこと。
(6) 県費負担教職員の懲戒その他重要なる人事について内申すること。
(7) 県費負担教職員の服務の監督の一般方針を決定すること。
(8) 県費負担教職員の研修の一般方針を決定すること。
(9) 県費負担教職員の勤務成績の評定に関すること。
(10) 課長及び学校以外の教育機関の長の任免及び人事に関すること。
(11) 学校その他の教育機関及び図書館の敷地を選定すること。
(12) 1,000万円以上の工事の計画を策定すること。
(13) 教育支援委員会委員、社会教育委員、公民館運営審議会委員、文化財保護審議会委員、青少年センター運営審議会委員、学校給食センター運営委員会委員、社会教育集会所運営委員会委員、スポーツ推進委員、市民スポーツセンター運営審議会委員、文化会館運営審議会委員を委嘱し、並びに図書館協議会委員、スポーツ推進審議会委員、視聴覚ライブラリー運営委員会委員、社会教育指導員、市民文化活動センター運営審議会委員及び八幡浜JAZZ実行委員会委員を任命すること。
(14) 学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し、又はこれを変更すること。
(15) 請願、陳情等を処理すること。
(16) 教科書を採択すること。
(17) 市文化財を指定し、又は解除すること。
(18) 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価等に関すること。
(協議)
第3条 教育長は、前条の規定にかかわらず委任された事務について、重要かつ異例の事態が生じたときは、教育委員会に協議するものとする。
(専決)
第4条 教育長は、第2条各号に掲げる事務で、緊急に処理を要するものについて、緊急やむを得ない事情のため教育委員会の会議を開く時間的余裕がないと認められるとき又は教育委員会の会議を開くことができないときは、専決処理することができる。
(事務等の報告)
第5条 教育長は、第2条の規定により委任された事務、前条の規定により専決処理した事務、八幡浜市教育委員会会議規則(平成17年教育委員会規則第3号)第6条の規定により代理した事務又は法第25条第4項の規定により委任し、若しくは代理した事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならない。
附則
この規則は、平成17年3月28日から施行する。
附則(平成20年9月5日教委規則第5号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の八幡浜市教育委員会事務委任規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。
附則(平成27年3月9日教委規則第1号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第10条及び附則第11条の規定は、公布の日から施行する。
(八幡浜市教育委員会事務委任規則の一部改正に伴う経過措置)
第5条 在職期間においては、第5条の規定による改正後の八幡浜市教育委員会事務委任規則(この条において「新規則」という。)第1条及び第2条第10号の規定は適用せず、第5条の規定による改正前の八幡浜市教育委員会事務委任規則(この条において「旧規則」という。)第1条及び第2条第10号の規定は、なお従前の例による。この場合において、第1条中「)第26条第1項」とあるのは、「。以下「法」という。)第25条第1項」とする。
2 在職期間においては、新規則第4条の規定は適用しない。
附則(平成27年11月9日教委規則第10号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年3月10日教委規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年7月10日教委規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。