(趣旨)

第1条　この条例は、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第12条の17の規定に基づき、公共浄化槽等の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(浄化槽処理促進区域)

第3条　市長は、法第12条の4第1項の規定により浄化槽処理促進区域を指定したときは、同条第3項の規定により、その旨を公告しなければならない。公告した内容を変更したときも同様とする。

(公共浄化槽の設置に係る申請等)

第4条　浄化槽処理促進区域内の住宅所有者は、市長に対し、公共浄化槽の設置を申請することができる。

(設置完了の通知)

第5条　市長は、公共浄化槽の設置を完了したときは、法第12条の7に規定するところにより、申請者に対しその旨を通知しなければならない。

(標準的な工事以外の工事に要する費用)

第6条　公共浄化槽の設置において、市長が定める標準的な工事以外の工事を必要とするときは、申請者の負担により行うものとする。

(排水設備の設置)

第7条　第5条の規定による通知を受けた者は、法第12条の8に規定するところにより、遅滞なく、設置された公共浄化槽に汚水を排除するための排水設備を設置しなければならない。

(使用開始等の届出)

第8条　公共浄化槽等の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開しようとする使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(代理人等の選定)

第9条　使用者は、市内に住所、事務所又は事業所を有しないとき、その他市長が必要と認めたときは、この条例による申請その他の手続を行わせるために、市内において独立の生計を営む者のうちから代理人を定めて市長に届け出なければならない。代理人を変更したときも、また同様とする。

(使用料の徴収)

第10条　市長は、法第12条の14の規定により、公共浄化槽等の使用に係る料金(以下「使用料」という。)を徴収する。

(使用料)

第11条　1か月当たりの使用料は、次の表に定める額とする。

(使用料の特例)

第12条　使用者が月の途中において公共浄化槽等の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開したときの使用料は、次の各号に掲げる使用日数の区分に従い、当該各号に定める額とする。

(徴収の猶予及び減免)

第13条　市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料の徴収を猶予し、又は使用料を減額し、若しくは免除することができる。

(電気料金及び水道料金等の負担)

第14条　市長は、使用者に対し、公共浄化槽等の使用、保守点検及び清掃等に関し、必要な範囲内において、電気料金及び水道料金の負担を求めることができる。

(土地の立入り)

第15条　市長は、公共浄化槽の設置及び維持管理等を行うために必要な限度において、職員又は市長が委任した者に当該公共浄化槽を設置し、又は設置しようとする住宅の敷地に立ち入らせることができる。

(資料の提出)

第16条　市長は、使用者及び住宅所有者に対し、公共浄化槽等の設置及び維持管理等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(保管義務等)

第17条　使用者、住宅所有者及び公共浄化槽等の設置に係る土地の権限を有する者(以下「土地所有者」という。)は、設置された公共浄化槽等を適正に保管しなければならない。

(公共浄化槽等の移動等)

第18条　住宅所有者及び土地所有者は、自己の都合により既設の公共浄化槽等を移動し、又は撤去しようとするときは、あらかじめ、市長に対し申請し、その承認を受けなければならない。

(監督処分)

第19条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例に基づく処分を取り消し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他の必要な措置を命ずることができる。

(損害賠償)

第20条　故意又は過失によって公共浄化槽等を損傷し、若しくは滅失し、又はその機能に障害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が、その損害を賠償する必要がないと特に認めるときは、この限りでない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第22条　市長は、使用者若しくは住宅所有者が詐欺その他の不正行為により使用料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。