(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項の規定に基づき、市長が指定した河川(以下「準用河川」という。)の適正な利用に関し、法、河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「令」という。)及び河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(流水占用料等の額)

第2条　市長は、準用河川について法第100条において準用する法第23条から第25条までの規定による占用又は採取(以下「占用等」という。)の許可を受けた者から、法第100条において準用する法第32条第1項の規定に基づき、流水占用料、土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)を徴収する。

(流水占用料等の徴収)

第3条　流水占用料等は、占用等の許可をした日から起算して1月以内に当該許可をした日の属する年度分を徴収する。ただし、占用等の期間が引き続き2年度以上にわたる場合においては、翌年度以降の流水占用料等は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収する。

(流水占用料等の還付)

第4条　既に納付された流水占用料等は、還付しない。ただし、令第18条第2項第2号に該当する場合その他市長が特別の理由があると認めたときは、これを還付することができる。

(流水占用料等の減免)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、流水占用料等を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第7条　詐欺その他不正の行為により流水占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。