2　給水装置の所有者は、代理人を定め、若しくは変更したときは、代理人と連署の上、その旨を管理者に届け出なければならない。

2　前条第2項の規定は、共用給水装置の使用者について準用する。

3　管理人は、水道料金(以下「料金」という。)を取りまとめて納付し、その他共用給水装置の使用についての事項を処理しなければならない。

4　管理者は、管理上必要と認めた場合は、管理人を指名し、又は改選させることができる。

2　前項の規定による請求がなくても、管理者がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項の修繕に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、管理者の認定によってこれを徴収しないことができる。

2　管理者は、配水管の布設がない場合又は工事上支障があると認めた場合は、前項の規定による申込みを承認しないことができる。ただし、管理者が必要と認め、かつ、当該申込みを行った者が配水管の布設に要する費用の全部又は一部を負担するときは、この限りでない。

3　第1項の規定による申込みにより、管理者が必要と認めたときは、利害関係人の同意書又は民法(明治29年法律第89号)第213条の2第3項に規定する通知をした旨の誓約書の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により、管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　第2項の規定による、設計審査及び竣工検査については、手数料を徴収する。

5　指定給水装置工事事業者に関する事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定するもののほか、工事費の算出に関し必要な事項は、別に管理者が定める。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水及び漏水による損害又は気泡沫混入その他により養魚類に被害を生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、市が定める。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習用に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会いを要する。

2　前項の検査において、特別の費用を要するときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置の料金は、各使用者が連帯して、その納付義務を負担するものとする。

2　水道料金は、その使用水量が基本水量に満たない場合でも基本料金を徴収する。

2　前項前段の規定にかかわらず、管理者は、やむを得ない理由があると認めたときは、定例日以外の日にメーターの点検を行うことができる。この場合において、前項中「当該定例日の属する月分」とあるのは、「当該点検を行った日の属する月分」と読み替えるものとする。

3　料金は給水装置ごとに算定し、前定例日から定例日までの間の使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは、その数は当該定例日から翌定例日までの期間に繰り越して計算する。

4　料率の異なる用途に水道を使用するきは、その高い料率によって料金を算定することができる。

2　月の中途において、給水装置の種類若しくは用途の変更をした場合は、その翌月から変更した装置又は用途による料金とする。

2　前項に規定する手数料は、特別の理由のない限り、還付しない。

2　給水装置の改造工事においての加入金は、改造後のメーターの口径に対応する前項に規定する金額から、改造前のメーターの口径に対応する前項に規定する金額を控除した金額を納入しなければならない。なお、管理者が特に必要と認めた者については加入金を徴収しないことができる。

3　前項の加入金は、当該申込者の申込みの際に徴収する。ただし、管理者が特別な理由があると認めるときは、徴収の期限を延長することができる。

4　既納の加入金は、返還しない。ただし、当該工事が完了しないときは、この限りでない。

2　前項の場合に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の八幡浜市水道給水条例(昭和44年八幡浜市条例第20号)又は保内町水道事業給水条例(昭和41年保内町条例第20号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併等前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例第25条の規定は、平成19年5月分の水道料金から適用し、平成19年4月分までの水道料金については、なお従前の例による。

(旧保内町に属する地域に係る平成19年5月分から平成20年4月分までの営業用に区分される水道料金の特例)

3　旧保内町に属する地域に係る平成19年5月分から平成20年4月分までの営業用に区分される水道料金の額は、この条例の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例第25条の規定は、平成24年11月分の水道料金から適用し、平成24年10月分までの水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八幡浜市水道事業給水条例第25条第1項の規定は、平成26年5月分の水道料金から適用し、平成26年4月分までの水道料金については、なお従前の例による。

(施行期間)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八幡浜市水道事業給水条例第26条及び第28条の規定は、この条例の施行の日以後最初に到来する定例日以後の期間に係る料金について適用し、当該定例日前の期間に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八幡浜市水道事業給水条例別表第1の規定は、平成27年12月分の水道料金から適用し、平成27年11月分までの水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八幡浜市水道事業給水条例(次項において「新条例」という。)第25条第1項の規定は、令和元年12月分として徴収する水道料金及びメーター使用料から適用し、同年11月分までとして徴収する水道料金及びメーター使用料については、なお従前の例による。

3　新条例第31条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の申込みに係る加入金について適用し、同日前の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。